日本郵政グループの資金運用と成長戦略

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日本郵政グループの資金運用と成長戦略

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受講区分	会場
開催日時	2008-06-12（木）　13:30～16:30
講師	東京国際大学経済学部長・大学院教授郵政行政審議会会長代理田尻　嗣夫　氏東京国際大学経済学部長・教授。1965年日本経済新聞社に入り、ロンドン、ニューヨーク駐在、大阪本社編集局次長兼経済部長を経て1994年4月から同大学教授。国際金融論専攻。著書に「ザ・シチー」「世界の金融市場」「世界の中央銀行」「中央銀行危機の時代」等多数。現在、郵政行政審議会会長代理、郵便・信書便サービス部会長、郵便サービス水準の評価等に関する研究会座長、国際分野における郵政行政の在り方に関する懇談会副座長、デジタルラジオ東京放送番組審議会委員長等を務めている。

セミナー詳細	2010年度中の株式同時上場を目指す日本郵政(株)とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社は、2008年度入りとともに資金調達・運用手段の多様化と収益構造の強化へ成長戦略を本格始動させている。総資産338兆円に上る巨大な金融コングロマリットのポートフォリオとその運用戦略を展望し、金融・資本市場へのインパクトを測る。講義詳細１．日本郵政グループの2007年度業況と最近の動き（１）ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社、郵便事業会社、郵便局会社各社の業績と見通し（２）郵政事業関連２１９法人と関連施設の整理・再編成（３）日本郵政グループの構造的脆弱性　　（４）永田町・霞ヶ関の動向２．収益性の高い新規商品／サービスへの展開と金融・物流業界（１）資金調達の多様化　　（２）収益構造の強化（３）郵政民営化委員会のスタンスと業界調整３．金融・資本市場への本格参入とポートフォリオ（１）ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険会社の資金運用の枠組みと現況（２）ポートフォリオに潜む構造的欠陥（３）2007年度中の資金運用動向（４）2008年度の株式・債券・短期金融市場・海外市場等への投資戦略（５）国債管理政策と日本郵政グループ４．日本郵政グループの企業価値と市場への衝撃（１）2010年度中の親子同時株式上場への道筋（２）上場条件整備上の課題（金融庁対応・東証上場基準・日本版ＳＯＸ法、投資家誘引策）（３）日本郵政(株)グループ上場による株式市場へのインパクト（４）株式売却で得る巨額財源の使途５．日本郵政グループの資本政策と課題（１）非買収リスクと防衛策　　（２）日本郵政グループの国際戦略６．質疑応答　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

2010年度中の株式同時上場を目指す日本郵政(株)とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社は、2008年度入りとともに資金調達・運用手段の多様化と収益構造の強化へ成長戦略を本格始動させている。総資産338兆円に上る巨大な金融コングロマリットのポートフォリオとその運用戦略を展望し、金融・資本市場へのインパクトを測る。

講義詳細
１．日本郵政グループの2007年度業況と最近の動き
（１）ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社、郵便事業会社、郵便局会社各社の業績と見通し
（２）郵政事業関連２１９法人と関連施設の整理・再編成
（３）日本郵政グループの構造的脆弱性　　
（４）永田町・霞ヶ関の動向

２．収益性の高い新規商品／サービスへの展開と金融・物流業界
（１）資金調達の多様化　　
（２）収益構造の強化
（３）郵政民営化委員会のスタンスと業界調整

３．金融・資本市場への本格参入とポートフォリオ
（１）ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険会社の資金運用の枠組みと現況
（２）ポートフォリオに潜む構造的欠陥
（３）2007年度中の資金運用動向
（４）2008年度の株式・債券・短期金融市場・海外市場等への投資戦略
（５）国債管理政策と日本郵政グループ

４．日本郵政グループの企業価値と市場への衝撃
（１）2010年度中の親子同時株式上場への道筋
（２）上場条件整備上の課題（金融庁対応・東証上場基準・日本版ＳＯＸ法、投資家誘引策）
（３）日本郵政(株)グループ上場による株式市場へのインパクト
（４）株式売却で得る巨額財源の使途

５．日本郵政グループの資本政策と課題
（１）非買収リスクと防衛策　　
（２）日本郵政グループの国際戦略

６．質疑応答　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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