債権の流動化・証券化を巡る近時の論点整理と実務対応

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債権の流動化・証券化を巡る近時の論点整理と実務対応

貸金債権を中心に、貸金業法や判例等の近時の動向を踏まえて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-08-05（火）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所栁川元宏弁護士 96年早稲田大学法学部卒業。98年弁護士登録（東京弁護士会）。常松・簗瀬・関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所。02年コロンビア・ロースクール卒業、02～03年ニューヨークのSidley Austin Brown & Wood LLP（現 Sidley Austin LLP）法律事務所にて金融実務に従事。05～06年日本政策投資銀行プロジェクトファイナンス部に出向。主としてストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、M&Aファイナンスその他種々のファイナンス案件に従事している。著書は、Spotlight on business trusts"（共著、The IFLR Guide to Japan 2007）、「事業信託」（共著、The Asialawジャパンレビュー Volume 2 Issue 3, January 2007）。

概要	近時の貸金債権の流動化・証券化実務においては、貸金業法の改正、近年の貸金債権を巡る判例及び貸金業者たるオリジネーターに対する倒産処理手続の動向等により、さらなるスキーム上の手当を検討する必要が生じている。本講演においては、まず債権一般についての流動化・証券化におけるストラクチャーの概要・法的論点等の基本的事項についてまず説明及び確認を行った上で、貸金債権を中心として、貸金業法の改正、近年の貸金債権を巡る判例及び貸金業者たるオリジネーターに対する倒産処理手続の動向等を概観しつつ、貸金債権の流動化・証券化取引に与える影響及び実務対応として可能となるスキーム契約書ドキュメンテーション上の留意点などについて、可能な限り実務動向を踏まえて考察を行うこととする。
セミナー詳細	１．債権の流動化・証券化におけるストラクチャーの概要２．債権の流動化・証券化における法的論点３．貸金債権を巡る近時の判例及び実務の動向４．貸金業法の改正の概要５．論点整理６．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

近時の貸金債権の流動化・証券化実務においては、貸金業法の改正、近年の貸金債権を巡る判例及び貸金業者たるオリジネーターに対する倒産処理手続の動向等により、さらなるスキーム上の手当を検討する必要が生じている。
本講演においては、まず債権一般についての流動化・証券化におけるストラクチャーの概要・法的論点等の基本的事項についてまず説明及び確認を行った上で、貸金債権を中心として、貸金業法の改正、近年の貸金債権を巡る判例及び貸金業者たるオリジネーターに対する倒産処理手続の動向等を概観しつつ、貸金債権の流動化・証券化取引に与える影響及び実務対応として可能となるスキーム契約書ドキュメンテーション上の留意点などについて、可能な限り実務動向を踏まえて考察を行うこととする。

セミナー詳細

１．債権の流動化・証券化におけるストラクチャーの概要

２．債権の流動化・証券化における法的論点

３．貸金債権を巡る近時の判例及び実務の動向

４．貸金業法の改正の概要

５．論点整理

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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