不動産・債権等の証券化実務に対する金融商品取引法の影響と論点

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不動産・債権等の証券化実務に対する金融商品取引法の影響と論点

施行後の実務動向を踏まえて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-01-21（月）　13:30～16:30
講師	渥美総合法律事務所・外国法共同事業篠宮寛明弁護士 01年東京大学法学部卒業。04年弁護士登録。渥美総合法律事務所・外国法共同事業入所。主として証券化を中心とする金融取引案件などに従事。06年4月より金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室にて勤務。金融商品取引法の政令・府令案や金融商品取引法の改正に伴う銀行法・保険業法・信託業法等の政令・府令案の立案・作成などを担当。論文等として「金融商品取引法の業規制」（共著、商事法務）等。

概要	2007年9月30日に金融商品取引法が施行され、金融商品取引法は不動産や債権をはじめとする証券化実務に対して少なからず影響を与えてきているものと思われる。そこで、本講演では、金融庁において金融商品取引法制の立案等に関与した立場から、施行後3ヶ月余りの時期にあたり、金融商品取引法の業規制、行為規制をはじめとする金融商品取引法の概要について説明しつつ、可能な限り施行後の実務の実情を踏まえ、証券化実務に対する金融商品取引法の影響、実務上の論点を中心に掘り下げて解説することとする。
セミナー詳細	１．金融商品取引法の概要　　　(1)定義規定　　　(2)業規制　　　(3)行為規制２．具体的なスキーム毎の検討～施行後の実務を踏まえて　　　(1)不動産証券化～GK－TKスキーム等　　　　①業規制関連～登録の要否や業務範囲等について　　　　②適格機関投資家等特例業務関連～ファンドの規制　　　　③金融機関に関する規制　　　　④販売勧誘規制関連～販売勧誘資料や適合性原則について　　　　⑤その他行為規制関連等　　　(2)債権証券化　　　　①業規制関連　　　　②販売勧誘規制関連　　　　③その他行為規制関連等３．その他関連法の改正について４．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

2007年9月30日に金融商品取引法が施行され、金融商品取引法は不動産や債権をはじめとする証券化実務に対して少なからず影響を与えてきているものと思われる。
そこで、本講演では、金融庁において金融商品取引法制の立案等に関与した立場から、施行後3ヶ月余りの時期にあたり、金融商品取引法の業規制、行為規制をはじめとする金融商品取引法の概要について説明しつつ、可能な限り施行後の実務の実情を踏まえ、証券化実務に対する金融商品取引法の影響、実務上の論点を中心に掘り下げて解説することとする。

セミナー詳細

１．金融商品取引法の概要
　　　(1)定義規定
　　　(2)業規制
　　　(3)行為規制

２．具体的なスキーム毎の検討～施行後の実務を踏まえて
　　　(1)不動産証券化～GK－TKスキーム等
　　　　①業規制関連～登録の要否や業務範囲等について
　　　　②適格機関投資家等特例業務関連～ファンドの規制
　　　　③金融機関に関する規制
　　　　④販売勧誘規制関連～販売勧誘資料や適合性原則について
　　　　⑤その他行為規制関連等
　　　(2)債権証券化
　　　　①業規制関連
　　　　②販売勧誘規制関連
　　　　③その他行為規制関連等

３．その他関連法の改正について

４．質疑応答／ディスカッション

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