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不動産ファンドに関する金融商品取引法上の諸問題

～実務での対応動向と代替ストラクチャーを中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-05-01（木）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
加畑　直之　弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士　証券化・流動化、不動産ファンド、プロジェクト・ファイナンス、PFI、買収ファイナンス、シンジケート・ローンなどの金融取引を始めとして、投信・投資顧問、金融規制その他金融分野の法律問題について広く取り組む　1996年3月東京大学法学部卒業　2004年12月英国ロンドン大学（University College London）卒業（LL.M., Banking and Finance Law）

セミナー詳細 金融商品取引法（金商法）の不動産ファンドビジネスに与える影響の大きさ、そしてその対応策については、2006年6月の法案成立後、1年半以上の長きにわたり様々な議論・検討が積み重ねられてきたところであるが、これといった決め手のないまま、最も大きな影響があったと思われる、アセット・マネージャー等外部運用業者の登録に関する経過措置の期限である2009年3月末を迎えようとしている。本セミナーでは、不動産ファンドに関する金商法上の規制及び対応すべき問題点をいま一度簡単におさらいするとともに、実務における対応の方向性を概観のうえ、各種対応に関して留意すべき点、代替ストラクチャーの可能性などについて検討する。なお、実務での対応動向の分析にあたっては、可能な限り、コンプライアンスや金融検査の観点を意識しつつ検討を試みたい。

講義詳細
１．不動産ファンドに関連する金商法上の規制（おさらい程度に）
（１）ＳＰＣの自己運用に関する規制
（２）外部の助言運用業者（マネージャー）に適用される規制
（３）その他の関連する規制

２．実務での対応動向と若干の感想～外部マネージャーに要求される登録を中心に
（１）投資運用業か投資助言・代理業か？
（２）投資助言・代理業で十分とするためのロジック
（３）投資運用業の登録ですべて解決なのか？
（４）ＳＰＣによる自己運用に関する規制について

３．代替ストラクチャーと検討すべき諸問題
（１）外部マネージャー以外に実体的な運用判断権者を確保するスキーム
（２）特定目的会社（ＴＭＫ）の利用
（３）現物取得スキーム
（４）信託の利用可能性

４．二層構造ファンド固有の問題点

５．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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