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金融商品を巡る会計の最近の動向と実務上の対応

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-02-05(火) 13:30~16:30
講師 新日本監査法人
金融部 パートナー 公認会計士
茂木 哲也 氏

90年慶應義塾大学経済学部卒業。同年太田昭和監査法人(現新日本監査法人)入所。入所以来一貫して金融機関の監査業務に従事する他、金融機関向けのアドバイザリーサービスも提供している。99年より日本公認会計士協会会計制度委員会金融商品専門委員会で「金融商品会計に関する実務指針」の策定に関わり、現在同専門委員会専門委員長、日本公認会計士協会では業種別委員会銀行業専門部会の専門委員や銀行業資産査定対応専門部会専門部会長も務める。主な著書として、『債券投資・発行の会計と税務』(編著、中央経済社)、『よくわかる金融商品会計』(共著、日本実業出版社)、『実務ガイド 金融商品会計』(共著、中央経済社)、『金融商品会計の完全解説』(共著、財経詳報社)。主な論文として、「金融商品の時価開示をめぐる論点」(企業会計、2007年9月)。

概要 平成19年7月に企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第19号「金融商品に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第23号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」が公表された。また、金融商品取引法による有価証券の範囲拡大等をうけ、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)や「金融商品会計に関するQ&A」が改訂されている。さらに「金融商品会計に関する実務指針」や「金融商品会計に関するQ&A」については、四半期会計基準や新リース会計基準の適用により調整が必要な事項も生じている。
本講演では、金融商品に関する会計上の取扱いを中心に、最近の会計制度の動向を幅広くまとめ、併せて実務上の対応についての要検討事項をまとめていく。
セミナー詳細 1.最近の会計基準整備の概要

2.企業会計基準公開草案第19号「金融商品に関する会計基準(案)」及び
   企業会計基準適用指針公開草案第23号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」の概要
   (1)本公開草案の背景 
   (2)金融商品の状況に関する事項(定性的事項) 
   (3)金融商品の時価等に関する事項(定量的事項) 
   (4)その他の事項

3.新しい会計基準等と「金融商品会計に関する実務指針」等の調整
   (1) 金融商品取引法 
   (2) 四半期会計基準 
   (3) リース会計基準 
   (4) その他

4.その他の関連論点

5.質疑応答/ディスカッション

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