金融商品別・販売勧誘ルール

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金融商品別・販売勧誘ルール

～個々のリスク商品の特性に適合した販売に向けて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-03-12（水）　13:30～16:30
講師	小沢・秋山法律事務所香月　裕爾　弁護士 1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会）小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社コンプライアンス委員　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

セミナー詳細	０７年９月３０日から金融商品取引法が施行され、リスク商品に関する販売勧誘ルールが大きく変った。「貯蓄から投資へ」とのスローガンに反するような多くの厳格な規制が加えられている。もちろん、自己責任原則をまっとうさせるためには、厳格なルールを遵守することが前提になるのは自明だが、厳格な規制が販売促進の枷となっているようである。そこで、本セミナーでは、代表的なリスク商品である「投資信託」、「特定預金」、「特定保険契約」の３種に関する具体的な販売・勧誘ルールを実務に即して解説し、各商品の販売勧誘における実務ポイント解き明かすことを試みる予定です。講義詳細１．金融商品２００７年問題（１）金融商品取引法の施行（２）改正金融商品販売法の施行（３）銀行法と保険業法の改正２．投資信託（１）広告等規制（２）適合性原則と顧客属性確認（３）禁止行為～実質的説明義務（４）契約締結前交付書面３．特定預金契約（１）広告等規制（２）適合性原則と顧客属性確認（３）禁止行為（４）契約締結前書面交付４．特定保険契約（１）広告等規制（２）適合性原則と顧客属性確認（３）禁止行為（４）契約締結前交付書面５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

０７年９月３０日から金融商品取引法が施行され、リスク商品に関する販売勧誘ルールが大きく変った。「貯蓄から投資へ」とのスローガンに反するような多くの厳格な規制が加えられている。もちろん、自己責任原則をまっとうさせるためには、厳格なルールを遵守することが前提になるのは自明だが、厳格な規制が販売促進の枷となっているようである。そこで、本セミナーでは、代表的なリスク商品である「投資信託」、「特定預金」、「特定保険契約」の３種に関する具体的な販売・勧誘ルールを実務に即して解説し、各商品の販売勧誘における実務ポイント解き明かすことを試みる予定です。

講義詳細
１．金融商品２００７年問題
（１）金融商品取引法の施行
（２）改正金融商品販売法の施行
（３）銀行法と保険業法の改正

２．投資信託
（１）広告等規制
（２）適合性原則と顧客属性確認
（３）禁止行為～実質的説明義務
（４）契約締結前交付書面

３．特定預金契約
（１）広告等規制
（２）適合性原則と顧客属性確認
（３）禁止行為
（４）契約締結前書面交付

４．特定保険契約
（１）広告等規制
（２）適合性原則と顧客属性確認
（３）禁止行為
（４）契約締結前交付書面

５．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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