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SEMINAR INFORMATION
金融機関の内部監査における現状と高度化に向けた実践|EXECUTIVE SYMPOSIUM
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過去に開催したセミナー

5510 件中 601 ~ 800件を表示します
開催日時 2023-02-14(火) 13:30~16:30
セミナー名 キャッシュレス決済の最新動向とEmbedded Financeの海外ビジネス事例研究
~BtoBも含めたデジタル金融とスーパーアプリの展望~
講師 株式会社インフキュリオン コンサルティング
マネジャー
森岡 剛 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,250円 (資料代・消費税を含む) 
概要 QRコード決済の利用拡大はキャッシュレス決済利用を広めただけでなく、「アプリを用いてお金を操作する」という新たな行動様式を広く定着させました。また、金融分野でのAPI活用の進展により、様々な業種のサービスにキャッシュレス決済を含む金融サービスを組み込む「Embedded Finance(エンベデッド・ファイナンス)」が普及してきました。 あらゆる企業がキャッシュレス決済とEmbedded Financeに戦略的に取り組むべき時代です。本講演では、キャッシュレス決済とEmbedded Financeで成功している様々な分野の海外ビジネス事例を通して今後のサービス発展の方向性を展望します。日本におけるデジタル消費者の出現と事業者向けデジタル金融の状況を概観したのち、BNPL・金融機関DX・スーパーアプリ(BtoCとBtoBの両方)・中小事業者向けビジネスサービス・バーティカルSaaS(業種特化型スーパーアプリ)の最新事例を分析していきます。 【本セミナーで得られること】 ・国内の決済ビジネスの最新動向 ・Embedded Financeの海外成功事例 ・デジタル金融の海外成功事例 ・中小企業向けビジネスアプリ、バーティカルSaaSの成功事例 【推奨対象】 キャッシュレス決済、デジタル金融、Embedded Financeに関連する事業の企画/運営に従事している方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/02/15(水)13時~2023/02/22(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-11-09(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】2024年に向けたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の高度化
~リスクの特定・評価と継続的顧客管理を中心に~
講師 弁護士法人御堂筋法律事務所 東京事務所
パートナー弁護士
高橋 良輔 氏
弁護士
岡﨑 頌央 氏 
開催地  
参加費 1名につき26,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/28に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 日本政府は、FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえて、2021年8月、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画を公表しました。また、金融庁は、同行動計画を受けて、検査監督の強化を進めながら、金融機関に共通して見られる課題等に対処するという観点から、FAQの改訂を実施いたしました。 本セミナーでは、改訂箇所のうち、特にリスクの特定・評価、及び継続的顧客管理に関する事項に着目し、これからのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策において求められる対応を、具体的な事例も交えてご紹介します。 【本セミナーで得られること】 ・マネロン・テロ資金供与・拡散金融リスクの特定・評価における業務フローについて、金融庁の要請を踏まえた対応例をご紹介します。 ・継続的顧客管理の完全実施に向けたロードマップや、金融庁の要請を踏まえた対応例をご紹介します。 ・第5次FATF相互審査までに最低限ご準備いただくべき事項のイメージをお伝えします。 【推奨対象】 企業においてマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策についてご関心のある方、または実務を担当される方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-11-09(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】人気講座!保険検査・監督の最新動向と保険募集管理態勢に係る重要ポイント【25選】
~金融行政方針・顧客本位の業務運営・代理店の業務品質評価制度・公的保険の情報提供等、近時の動向を踏まえ~
講師 村田・若槻法律事務所
パートナー弁護士
足立 格 氏 
開催地  
参加費 1名につき26,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/28に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 改正保険業法が施行されてから既に相当期間が経過し、保険会社及び保険代理店においては同法の趣旨目的を踏まえた態勢整備が一定程度整ったことから、今後は、いよいよ、当該態勢整備についての当局によるモニタリングが一層本格化するものと思われ、今後は、令和4年度の金融行政方針はもとより、増々重要になる顧客本位の業務運営に関する原則、今般導入された生命保険協会による代理店の業務品質評価制度や重要視されている公的保険の情報提供も考慮して、態勢整備を一層深化させていく必要があります。 新型コロナウイルスの蔓延という予期せぬ事象はありましたが、当局によるオンサイト検査の対象も、保険会社の他、大規模保険代理店中心から中小規模保険代理店へと向かうのではないかとも言われており、態勢整備は、中小規模の保険代理店にとっても対岸の火事ではありません。かかる態勢整備を行うに当たって、「保険募集」をめぐる諸問題は、保険会社及び保険代理店は当然のこと、保険実務に携わる全ての関係者にとって頭を悩ませる問題です。たとえば、保険募集管理態勢は、当局によるオンサイト検査やマスコミなどで問題事例として取り上げられることも多く、実際にコンダクトリスクが実現化した事例も公表されています。 保険募集実務は、実務的感覚を押さえることも肝要となるテーマでもあり、例えば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このような保険募集実務の重要問題について深く確実に理解するためには、具体的事例を参考に、問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。 そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険検査・監督の最新動向を紹介しつつ、問題事例を設定して丁寧かつ分かり易く解説します。 【本セミナーで得られること】 ・金融庁の問題意識の現在地 ・金融行政当局が保険会社や保険代理店をはじめとした保険ビジネスの関係者に今正に求めているものへの理解 ・明文化されていないものが多い保険募集実務の勘所 ・保険募集管理態勢構築に当たってのポイント 【推奨対象】 保険会社の法務コンプライアンス部門、営業管理部門、代理店部門、内部監査部門、 保険代理店、その他保険実務に携わる全ての関係者の皆様 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2023-02-09(木) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関のカーボンニュートラル戦略のための、投融資に係る温室効果ガス排出量計測と目標設定の実務
~顧客エンゲージメントとステークホルダー対応における、物理的活動量ベースの算定の重要性と意義~
講師 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
金融サービスリスクマネジメント
北野 利幸 氏 アソシエイトパートナー 
小川 佳史 氏 マネージャー 
開催地  
参加費 1名につき35,230円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2050年のカーボンニュートラル達成に金融機関の果たす役割は大きく、金融機能を通した、投融資先の脱炭素に向けた変革の後押しが期待されています。 金融機関に対する国際的な脱炭素イニシアチブで期待されるような、スコープ3排出量の太宗を占める投融資に係る排出量(FE: Financed Emissions)の実質ゼロを実現していくためには、帰属する排出量を、簡便な方法で全体的に概算するだけではなく、炭素集中セクター別に精緻に算定し、その自社にとっての重要性を慎重に判断することが肝要です。加えて、各セクターの脱炭素移行の動向を鑑みながら、適切な指標による現実的な目標設定を行うことが、納得感のある顧客エンゲージメントの観点からも重要であると考えられます。 本セミナーでは、国内外での事例に基づき、FE(Financed Emissions)の算定と脱炭素目標設定に向けた、実務上の様々な課題における主要な論点とその具体的な解決の選択肢について議論します。実際の適用における様々な論点として、データの定義及び取得可能性、グループ・単体の別の取扱、セクターの範囲、バリューチェーンにおける排出量のスコーピングなどについて、選択肢と共に解説します。また、ベンチマーク設定のよりどころとなる国際機関のシナリオについても、本邦の技術ロードマップとの整合性なども鑑みた、ありうる選択肢について検討します。また関連して、現在損害保険に対して算定手法の検討が進んでいる、「保険に関する排出量」についても言及します。 特に、物理的活動量ベースの精緻なFE算定に関して、炭素強度(単位売上当たりのGHG排出量)による概算との潜在的な差異や、エンゲージメントに用いる際の優位性、トランジションファイナンスの拡大を踏まえたネットゼロ戦略への考慮等を含んだ、本手法の重要性と意義について、理解することを目標とします。 ※1/5付でタイトルの一部を変更しております※ 【本セミナーで得られること】 ・金融機関におけるネットゼロ計画の策定の概要 ・投融資に係る排出量(Financed Emissions)算定およびネットゼロ目標設定の全体的な流れ ・上記における実務上の論点と選択肢の考え方 【推奨対象】 金融機関(銀行、証券、保険、アセマネ等)並びにアセットオーナーの経営企画部門、サステナビリティ関連部門、投融資企画部門、リスク管理部門等 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/02/10(金)13時~2023/02/17(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-12-21(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】【経営監査・リスクベース監査のためのスキルアップ演習シリーズ第1回】 ~インタビュースキル・ファシリテーションスキル・問題発見スキル編~
講師 株式会社電研 
代表取締役 内部監査高度化センター所長
武藤 制揮 氏 
開催地  
参加費 1名につき34,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/9/7に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」が公表されてから3年が経過し、金融機関は、第2段階(リスクベース監査)を経て第3段階(経営監査)および第4段階に向けた取組みを継続させています。こうした中、内部監査の現場では、リモート併用を含めた厳しい環境下で、実態を的確に把握し、スムーズに納得と合意を得るためのインタビューやファシリテーションの技術がこれまで以上に重要になっています。また、問題事象の発見は監査現場にとって基本的かつ重要なミッションであり、一定の成果が強く求められています。本セミナーでは、インタビュー、ファシリテーション及び問題発見のスキルアップを目的として、内部監査の各局面における事例演習を中心に、豊富な検査経験と監査コソース経験に基づき監査現場で活用するためのキーポイントについてわかりやすく解説します。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門・コンプライアンス部門の責任者及び実務担当者 事例演習の結果を参照した解説は、監査経験の浅い方にはとても効果的であり、ベテランの方にもこれまでの経験にさらに磨きをかける機会となるように解説させていただきます。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-12-21(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】【経営監査・リスクベース監査のためのスキルアップ演習シリーズ第2回】 ~今事務年度金融行政方針への対応/リスクアセスメントスキル(リスク特定・リスク分析・リスク評価)編~
講師 株式会社電研 
代表取締役 内部監査高度化センター所長
武藤 制揮 氏 
開催地  
参加費 1名につき34,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/27に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融機関の内部監査において、リスクアセスメント(リスク特定・リスク分析・リスク評価)によるリスクの的確な識別は、金融庁の公表資料において強く求められており、リスクベース監査の根幹であるのみならず、経営に資する監査のための重要な土台となっています。こうした中、内部監査の現場では、リスクベースと網羅性確保の両立や、監査対象範囲の決定方法、組織体のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性・妥当性の評価について、これまでの蓄積をどのように活用し、新たなものとして何を取り入れたらよいかについて悩みを抱えている状況です。また、金融行政方針といった公表資料に対応して、個別監査の着眼点や検証の方向性をタイムリーに調整していく必要があります。本セミナーでは、これらの期待に対応するために、リスクアセスメントのスキルアップに向け、豊富な検査経験や監査コソース経験に基づいて事例演習を中心にキーポイントをわかりやすく解説します。 【推奨対象】 ・金融機関の内部監査部門・コンプライアンス部門の責任者及び実務担当者 ・リスクアセスメントスキルは監査経験の浅い方には必須のものであり、ベテランの方も第3及び第4段階への到達に向けこれまでの蓄積にさらに磨きをかける機会となるように解説させていただきます。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2023-02-08(水) 13:30~16:30
セミナー名 基礎から考える海外ファンド投資の法務
~LP投資家が押さえるべき実務上のポイント~
講師 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
マネージング・アソシエイト
邑口 真央 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,240円 (資料代・消費税を含む) 
概要 海外のオルタナティブ・ファンドへのリミテッド・パートナーとしての投資に対する関心が高まるなか、多様なアセット・クラス、国際的な規制環境の変化やファンドの組成・運用に関する新たな手法の登場を受け、外国籍ファンドを取り巻く契約交渉の実務の重要性も格段に増しています。他方、その中心となるリミテッド・パートナーシップ契約等については常に基本となる概念や考え方が存在しており、そうした基礎的なポイントを重点的に押さえることで、ファンド契約における各種項目を的確に理解し、LP投資を行う自社としての要望事項も必要十分かつ柔軟に反映した形での現実的な契約交渉及び法務チェックが可能となります。 本セミナーでは、こうした投資ファンド特有の事情を念頭に、外国籍リミテッド・パートナーシップに共通して問題となる基本事項について、国内外で見られる投資家側としての具体的なプラクティス・各種対応の例に多数触れながら、基礎からの丁寧な解説を行います。 【本セミナーで得られること】 ・海外ファンド投資に関する基礎的な知識と理解 ・契約交渉及び法務レビューにおける実務対応とリーガルチェックポイント 【推奨対象】 金融機関、事業会社、年金基金等にてファンド投資を扱う部門責任者・実務担当者、法務部門 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/02/09(木)13時~2023/02/16(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-11-04(金) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】【金融×対話スキル】金融機関における心理的安全性の醸成と対話の実践がもたらす価値創造
講師 株式会社金融経営研究所
所長
山口 省蔵 氏 
開催地  
参加費 1名につき8,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/25に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融業界においては、オペレーションのデジタル化が進む中で、顧客との「対話」、職員どうしの「対話」が残された機能になります。本セミナーでは、そもそも対話とは何か、日々の業務の中で実践できているのか、対話によってどのような価値が生まれるのかについて解説いたします。対話の実践に向けて昨今注目を浴びている心理的安全性にも触れるほか、金融業界における具体的な事例も説明いたします。 【本セミナーで得られること】 ・対話に関する基礎的な知識と理解 ・心理的安全性を踏まえた対話のポイント ・金融における具体的事例による対話の効果の理解 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、人事部門、営業部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、役員、職位者、職員、組織開発・マネジメントに携わる方や業務におけるコミュニケーションや関係性の構築に悩んでいる方にもおすすめです。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約1時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2023-02-03(金) 9:30~11:30
セミナー名 経済価値ベースのソルベンシー規制に関する国内外の動向とERM上の対応ポイント
~金融庁のフィールドテスト仕様書および暫定決定文書を踏まえて~
講師 キャピタスコンサルティング株式会社
マネージングディレクター
松平 直之 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 保険会社に対する国際的な資本規制であるICSは、2019年11月およびその後に公表された仕様に基づいて、2025年の適用に向けたモニタリングが行われています。国内では、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」の報告書が2020年6月に公表され、2025年度末から新基準に基づく計算を開始するというタイムラインが示されています。 本セミナーでは、経済価値ベースのソルベンシー規制に関する国内外の動向を概観したうえで、金融庁から本年8月に公表された「経済価値ベースの評価・監督手法に関するフィールドテスト」の仕様のポイント、および本年6月に公表された「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」で示された今後の方向性のポイントを解説します。また、ソルベンシー規制の動向を踏まえたERM上の対応ポイントを考察します。 【本セミナーで得られること】 ・経済価値ベースのソルベンシー規制の動向と計算仕様に関する知識 ・ソルベンシー規制の動向を受けたERM上の対応ポイントに関する理解 【推奨対象】 保険会社のリスク管理、企画、主計、資産運用、内部監査部門等 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
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開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/02/06(月)13時~2023/02/13(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2023-02-02(木) 13:30~16:30
セミナー名 航空機ファイナンスと信用リスク評価
~リスク管理の基礎から昨今のアフターコロナ・サステナブルトレンドまで~
講師 有限責任監査法人トーマツ
ディレクター
永井 希依彦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき33,400円 (資料代・消費税を含む) 
概要 航空機ファイナンス市場は、世界経済の漸進的な成長を背景に、過去10年は9%ずつ成長を続け2020年には16兆円まで到達する勢いで成長をしてきました。しかし、航空旅客輸送業界は2020年上半期に世界経済を揺るがしたコロナ(COVID-19)の影響を最も受けたセクターとなってしまいました。日本では、近年、地方銀行・証券会社など新たに航空機リース市場に参入を図る金融機関も多く、改めて信用リスク評価についての課題を振り返るべき機会が訪れたのではないでしょうか。本セミナーでは、信用リスク評価の基礎的な態勢構築に向けポイントを分かり易く事例と共に説明します。その上で、「アフターコロナ」と「サステナビリティトレンド」という二つの文脈で今後の航空輸送・航空機市場について議論をしていきます。 【本セミナーで得られること】 ・航空機ファイナンスに関する基礎的な知識と理解 ・航空機ファイナンスに係るリスク管理態勢の理解と実務例 ・今後の航空機輸送・航空機ファイナンス市場を考えるうえで必要になるアフターコロナとサステナビリティに関する基礎的な理解 【推奨対象】 金融機関のリスク管理責任者・実務担当者、航空機ファイナンス、航空機産業事業担当者 
補足事項 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
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※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/02/03(金)13時~2023/02/10(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-11-01(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】銀行・保険業界におけるメタバースの活用動向と将来展望
講師 PwCコンサルティング合同会社
長嶋 孝之 氏 ディレクター
寺田 英弘 氏 ディレクター
吉田 恒平 氏 ディレクター 
開催地  
参加費 1名につき18,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/21に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 メタバースの注目度が急速に高まり、さまざまな企業がビジネス活用に踏み切りつつあります。 その一方で、多くの企業が目的の明確化や投資対効果の説明に苦慮している様子が伺えます。 このような状況を受け、PwCコンサルティングでは、グローバルのメタバースコンサルタントの交流、日本企業1,000社を対象とした調査、3,000人が参加するメタバース社内イベント等を通じて、クライアントに先駆けてメタバース領域の現状把握と今後の展望の考察を推進して参りました。 本セミナーでは、メタバース活用の現状を正しく把握するとともに、銀行・保険業界における企画構想のポイントを提供します。 【本セミナーで得られること】 ・メタバースに関する基礎的な理解 ・メタバースにおけるテクノロジートレンドの理解 ・銀行・保険業界における企画構想におけるポイントの理解 【推奨対象】 銀行・保険業界における経営企画部門・IT/デジタル部門・新規事業企画部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-11-01(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<緊急開催>2022事務年度金融行政方針の読み解き
~「新しい資本主義」の実現を目指す金融行政~
講師 専修大学商学部
教授
渡邊 隆彦 氏 
開催地  
参加費 1名につき27,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/21に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 岸田政権が「新しい資本主義」を打ち出すなか、中島淳一長官が率いて2年目を迎える金融庁は「2022事務年度 金融行政方針~直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ~」を8月31日に公表しました。 これは、昨事務年度の金融行政方針で打ち出した施策の進捗評価・分析結果と、それを踏まえての今後の目標と進め方をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の課題認識が網羅されたペーパーです。 本セミナーでは、この最新版「金融行政方針」を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、金融庁の問題意識を踏まえたうえで解説します。他の金融庁公表資料も参照しながら、今後の金融行政の姿を多角的に俯瞰してまいります。 【本セミナーで得られること】 ・2022年度金融行政方針の要点 ・金融庁の問題意識と行政スタンスに関する理解 ・金融機関の課題と戦略の方向性の把握 【推奨対象】 金融機関にお勤めの方。日本の金融業の課題と方向性を俯瞰するセミナーですので、ふだん金融庁や財務局と接点のない方にとっても有意義な内容です。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間半
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2023-02-01(水) 13:00~15:50
セミナー名 【EXECUTIVE SYMPOSIUM】金融×Web3の最新潮流
講師 金融庁
眞下 利春 氏

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
三由 優一 氏
坂下 真規 氏

SBIホールディングス株式会社/SBI金融経済研究所株式会社
藤本 守 氏

三井住友海上火災保険株式会社
吉見 香織 氏
池田 久美子 氏 
開催地  
参加費 1名につき15,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 昨今、世界的にWeb3が注目され、日本においても今後の成長産業として見込まれています。2022年6月に閣議決定した政府の基本方針においても、Web3の環境整備について明記され、今後、Web3の活用が加速度的に進むことが予想されます。 本シンポジウムでは、金融庁にご登壇いただき、金融行政の方向性をご講演いただくと共に、各社よりWeb3関連の取り組み事例・最新潮流をご紹介いただきます。 
補足事項 ※こちらは金融機関の方専用のお申し込みページです。金融機関以外にご所属の方は、別途専用のページよりお申し込みください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※本シンポジウムは、イベント配信プラットフォーム「Deliveru」によるオンラインアーカイブ配信となります。詳細ページの<参加の流れ>をよくご確認のうえ、お申し込みください。
※講師との名刺交換は承っておりません。

【視聴のご案内】
開催3営業日前の13時にメールで視聴に関するご案内をお送りします。
開催3営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程: 2023/2/3(金)15:00 ~ 2023/2/17(金)15:00(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好みの時間に繰り返しご視聴が可能です。
※ライブ配信と同一のURLから視聴可能です。視聴環境の確認は、<参加の流れ>をご参照ください。 
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開催日時 2023-01-31(火) 13:30~16:30
セミナー名 <金融庁ガイドラインを踏まえて>モデル・データ管理を取り巻く動向とリスク管理およびデータ利活用戦略への対応
講師 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
金融サービスリスクマネジメント 
北野 利幸 氏 アソシエイトパートナー
楠戸 健一郎 氏 シニア・マネージャー 
開催地  
参加費 1名につき35,330円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近年、金融機関においては、従前のリスク管理やプライシング等の伝統的な金融モデルに加えて、いわゆるフィンテックや、AML/CFTや市場監視等のコンプライアンス、気候変動・ESGなど、様々な新しい領域においてモデルの適用とデータの活用が進んでいます。また、いずれの領域においても、業務のデジタル化を背景とした、AI・機械学習モデルが盛んに活用されるようになってきており、これまでと違った管理のあり方が求められてきています。 このように、金融におけるモデルの重要性がますます高まっている中、昨年11月に金融庁から「モデル・リスク管理に関する原則」が公表されました。海外規制と歩調を合わせる形で、幅広い種類のモデルに対して、包括的なガバナンス・コントロールを要求するこの当局ガイダンスは、モデル・リスク管理の高度化が広く求められる中、対象と想定されていないGSIBs、DSIBs以外の大手行や海外でビジネスを行う保険会社においても、適用の意義は十分にあるものと考えられます。 一方で、積極的なモデルやデータの利活用を過度に制限しない、バランスの取れた管理とするためには、モデルの性質やそのビジネス全体に与えるリスクを十分に把握したうえで強弱をつけたものとすることが期待されます。そのためには、これまでの金融モデルの範囲を超えた、データ分析と利活用に関する幅広い知見が求められます。 本講演では、金融庁のガイダンスに沿いながらも、積極的なモデルやデータの利活用に向けたモデル・リスク管理態勢の構築とその実践についてご説明します。また、より実践的なテーマとして、非伝統的な領域におけるモデル検証や、AI・機械学習モデルのガバナンスについても言及します。 【本セミナーで得られること】 ・金融庁「モデル・リスク管理に関する原則」のポイント ・金融機関および保険会社におけるモデル・リスク管理態勢構築の進め方や勘所 ・モデル・リスク管理態勢構築・業務整備における悩みどころとその対応 ・非伝統領域におけるモデル検証やAI・機械学習モデルのガバナンスの実践におけるポイント 【推奨対象】 銀行・証券会社や保険会社のリスク統括部門、モデル活用部門(DX推進部門、コンプライアンス部門、融資企画部門等)、内部監査部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/02/01(水)13時~2023/02/08(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-12-13(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】Web3.0の発展で迫る金融ビジネスの転換と求められるリスク対応
~DeFi/DAOやNFT・メタバースの体系的な理解と実践~
講師 KPMGジャパン
Web3.0推進支援部 部長
有限責任 あずさ監査法人
金融統轄事業部 ディレクター
保木 健次 氏 
開催地  
参加費 1名につき19,600円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/12/02に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融ビジネスのあり方を大きく転換するWeb3.0がメタバースの発展とともに拡大しつつあります。 金融機関は、Web3.0の拡大が金融ビジネスにもたらす影響について的確に把握するとともに、劇的な環境変化に対してビジネスモデルを大きく転換しなければ、中長期的に存続の危機に直面することになります。 本セミナーでは、金融機関のビジネス基盤を大きく変えるWeb3.0について詳しく解説するとともに、Web3.0と親和性が高く、拡大のきっかけとなり得るメタバースを取り上げ、金融ビジネスの将来と今後必要となるリスク管理について考察します。 【本セミナーで得られること】 ・Web3.0と金融ビジネスの関連性における基礎的な知識と理解 【推奨対象】 金融機関の経営戦略構築・Web3.0に係る新規ビジネス開発の責任者・実務担当者 リスク管理部門・内部監査部門の担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2023-01-27(金) 13:30~16:30
セミナー名 【経営監査・リスクベース監査のためのスキルアップ演習シリーズ第4回】 ~経営に資する監査を達成するための監査スキル総括編~
講師 株式会社電研
代表取締役 内部監査高度化センター所長
武藤 制揮 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき34,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」の公表から3年が経過し、金融機関においては、リスクベース監査の足固めから、経営に資する監査の実現に向けた本格的な取組みが続けられています。こうした中、監査現場においては、有効性評価、フォワードルッキング、根本原因分析、機動的な監査手法、データ分析、コンダクト・リスク対応、企業文化に対する監査といった盛りだくさんの目標達成について、お手本にしたい現場目線の参考資料がなかなか見当たらない状況です。本セミナーでは、豊富な金融検査経験と監査コソース経験に基づき、これまでの成果をどこまで活用できるか、監査現場においてどのような取組みが効果的かといった観点から、事例演習を中心に現場目線による経営に資する監査の取組手法をわかりやすく解説します。 【推奨対象】 ・金融機関の内部監査部門・コンプライアンス部門の責任者及び実務担当者 ・事例演習の結果を参照した経営監査についての解説は、監査経験の浅い方には今後の取組目標となるものであり、ベテランの方には現場における作業の品質をさらに高める機会となるように解説させていただきます。 
補足事項 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/1/30(月)13時~2023/2/06(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2023-01-25(水) 13:30~15:30
セミナー名 グローバル事例を踏まえたデジタル金融の現状と今後の展望
講師 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
金融サービス ディレクター
西田 良映 氏 
開催地  
参加費 1名につき32,450円 (資料代・消費税を含む) 
概要 世の中でデジタルトランスフォーメーション(DX)が注目され、数年。インフレやウクライナ侵攻など金融サービスやテクノロジーを巡る情勢はめまぐるしい変化と不透明さが増しています。実際のところ、企業がデジタルによって変わり、新たなサービスが次々と生み出されるような成功は、残念ながらあまり聞こえてきません。これだけ多くの企業が、多くのリソースを費やしてDXに取り組んでいるにも関わらず、なぜ実感できるような成果が出ていないのでしょうか。 本講座ではその失敗の原因を分析、真に変革するDXに求められること、DXが実現できた後どのような世界が待っているのか、海外事例も広く取り上げ、ひとつひとつの要素に紐といて理解を深めていただけます。 【本セミナーで得られること】 ・海外と日本の金融サービスの違い ・海外における金融サービスの事例 ・DX成功のために必要な要素と対策 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、価値創造部門、リスク管理部門、IT企画部門、システム会社 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/01/26(木)13時~2023/02/02(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2023-01-24(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における気候変動対応とESGの価値評価とリスク
~投融資・買収の視点からのアプローチ~
講師 EY新日本有限責任監査法人
増田 博哉 氏 マネージャー
神崎 有吾 氏 アソシエイト・パートナー
斉京 憲治 氏 スタッフ(元金融庁健全性基準室) 
開催地  
参加費 1名につき35,360円 (資料代・消費税を含む) 
概要 サスティナビリティ経営をステークホルダー(投資家・社会・従業員等)から強く求められている中、企業は財務視点の収益のみならず、サスティナビリティの視点に基づく経営が求められています。一方、非財務情報でもあるサスティナビリティが本当に企業価値の向上に寄与するのか、最終的に財務的なメリットに関連付けることが可能なのか、サスティナビリティ経営については、現在、大きなチャレンジがなされています。本セミナーでは、サスティナビリティ経営について、豊富な経験を持つコンサルタントがファイナンス的な視点も踏まえつつ、現状の認識と課題について、丁寧な解説を行います。 【本セミナーで得られること】 ・サスティナビリティ経営企業を的確に評価する視点 ・評価する上でどのような指標を活用するべきかの理解 ・企業価値向上とサスティナブル経営の関係(銀行や投資家の目線) ・ESG評価と投資家判断 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、経営企画部門、サステナビリティ関連部門、事業会社 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/01/25(水)13時~2023/02/01(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2023-01-24(火) 10:00~12:00
セミナー名 金融機関からみた洋上風力発電事業を巡る最新実務
~プロジェクトファイナンスの視点から~
講師 森・濱田松本法律事務所
弁護士
野間 裕亘 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき31,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2020年の秋田港・能代港洋上風力発電事業へのプロジェクトファイナンス組成を皮切りに、洋上風力発電事業向け融資がプロジェクトファイナンスマーケットで注目されています。 洋上風力発電はカーボンニュートラルに向けた再エネ主力電源化の切り札と目され、再エネ海域利用法に基づく公募制度の導入、基地港湾の整備、FIP制度への移行、日本版セントラル方式の導入検討など事業環境の整備が急ピッチで進められおり、今後事業化と資金調達がますます加速していくことが期待されます。 本セミナーでは、秋田港・能代港案件以降多数の洋上風力案件に事業者・金融機関双方の立場からアドバイスした経験を有する講師が、特にプロジェクトファイナンスの観点から洋上風力発電事業を分かりやすく解説します。 なお、本セミナーのメインテーマはプロジェクトファイナンスとなりますが、洋上サイト、基地港湾、系統連系、洋上工事、電力販売等の事業環境・法制度に関する参考資料を添付いたします。 【本セミナーで得られること】 ・プロジェクトファイナンスに関する基礎的な知識と理解 ・洋上風力発電事業の全体像と洋上風力発電事業に特有のリスク ・洋上風力プロジェクトファイナンスの最新の実務動向 【推奨対象】 金融機関の企画部門・審査部門、洋上風力プロジェクトファイナンスのFA・アレンジ・シンジケーション参加を担当する金融機関の担当者、商社、ゼネコン 
補足事項 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/01/25(水)13時~2023/02/01(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-21(金) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】メタバースと金融の最新潮流
~メタバースがもたらす保険・銀行の未来像~
講師 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
ストラテジーユニット/モニター デロイト
三由 優一 氏 ディレクター
建部 恭久 氏 マネジャー
齋藤 亮 氏 シニアコンサルタント 
開催地  
参加費 1名につき18,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/9/21に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 ハードウェア性能やネットワーク環境の向上といった技術革新を背景に、メタバースの利用機会の拡大と大手企業のメタバース参入が相次いでいます。 一方で、金融業界では、外部環境の変化に伴う消費者のライフスタイルや属性が変化する中で、顧客接点の持ち方や提供する商品やサービスの在り方を変化させ、ニーズに応えていく柔軟さが求められる様になっています。 こうした中で、メタバースが普及した時の世界観を踏まえ、その時の保険と銀行の商品/サービスの在り方に加え、バリューチェーンにおける変化の可能性に言及することで、メタバースが取り巻く金融の未来の姿の解像度を上げていきます。 【本セミナーで得られること】 ・メタバースの基本知識や潮流、メタバースの影響を考えるうえで持つべき視点 ・メタバースがもたらす銀行・保険の商品・サービスやバリューチェーンの在り方、主な課題や取り組み方向性 ・メタバースがその他金融(証券・ノンバンク等)に及ぼす影響の視点 【推奨対象】 金融機関の企画業務責任者・実務担当者、メタバース領域の担当者または金融領域の取り組みを実施/検討されている異業種の企画業務責任者・実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-21(金) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】令和4年資金決済法等の改正の概要と実務上の重要論点
講師 堀総合法律事務所
藤池 智則 氏 パートナー 弁護士
関口 諒 氏 弁護士 
開催地  
参加費 1名につき25,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/12に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 近時、情報通信技術の発展及び新型コロナウイルス感染症の拡大等に起因する人々の行動変容等に伴い、金融サービスのデジタル化が著しい。かかる金融サービスのデジタル化への対応については、金融庁に設置された「デジタル・分散型金融へのあり方等に関する研究会」が2021年11月に取りまとめた「中間論点整理」において、ステーブルコインに関して速やかな制度的対応が必要である旨の指摘がなされたことから、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」が設置され、同ワーキング・グループにおいて、ステーブルコインの規制上の取扱いに関する具体的な制度設計について議論が行われた。 また、同ワーキング・グループでは、前払式支払手段と位置付けられる電子マネーに係る昨今の環境変化を踏まえ、一定の前払式支払手段につき、不正利用防止の観点等からの体制整備の義務付け並びに反マネー・ローンダリングの観点からの取引時確認及び疑わしい取引の届出等の義務付けに関して議論が行われた。 加えて、同ワーキング・グループでは、FATFによる「第4次対日相互審査」の結果も踏まえ、銀行等による反マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の観点からの取引フィルタリング及び取引モニタリングの高度化・効率化が喫緊の課題であるところ、かかるAML/CFT業務の共同化による実効性及び業務効率性の向上に取り組むことの意義がある一方、共同機関の業務が適切に行われなかった場合の金融システムへの影響を踏まえ、業務運営の質を確保するため一定以上の規模等の共同機関に対する業規制を導入することにつき議論が行われた。 かかる議論を踏まえ、2022年1月11日に、同ワーキング・グループから報告書が公表され、これを受けて令和4年の通常国会(第208回国会)において資金決済法等の改正に関する法案が提出され、本年6月3日に成立した。その改正内容は、上記のワーキング・グループでの議論を踏まえた資金決済法、犯罪収益移転防止法及び銀行法の改正が中心的内容である。 そこで、上記のワーキング・グループにおける議論の内容及び改正法の成立後の「デジタル・分散型金融へのあり方等に関する研究会」における議論の内容も踏まえて、改正法の内容を分析するとともに、今後の資金決済サービスへの実務上の影響について実践的な解説を行う。 【本セミナーで得られること】 ・令和4年資金決済法等の改正の全体概要 ・令和4年資金決済法等の改正に関連する今後の政省令改正の方向性 ・資金決済ビジネスの将来像 【推奨対象】 金融機関、フィンテック企業、ITベンダー企業などにおいて決済サービス関連事業の法務又は企画・運営に従事する方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2023-01-20(金) 13:30~16:30
セミナー名 キャッシュレス最新潮流とデータビジネスの今後<JR東日本-Suicaデータ・駅カルテの事例を踏まえて>
講師 株式会社野村総合研究所
伊部 和晃 氏
東日本旅客鉄道株式会社
小野 由樹子 氏 
開催地  
参加費 1名につき33,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 【第一部】リテール金融・キャッシュレス決済の最新動向とデータ活用のケーススタディ(伊部 和晃 氏) 近年、オンライン広告、Eコマース、モバイル通信を中心としたビジネスモデルを組み上げたプラットフォーマーによる金融サービスの新規参入が相次いでいます。さらに、法改正や、消費者接点の急速なデジタル化が進むなど、リテール金融・キャッシュレス決済業界は、現在、最も激しい環境変化にさらされている産業の一つといえます。 本セミナーでは、デジタル化に伴うビジネスモデルの変化と展望を俯瞰するとともに、「データの利活用」に着目し、国内外のケーススタディと金融機関・決済事業者が取り組むべき課題について、お伝えします。 【第二部】Suicaビッグデータ活用の挑戦~サービス向上と地域貢献を目指して~(小野 由樹子 氏) 現在約9千万枚発行のSuicaは様々な箇所でキャッシュレスで利用いただいております。日々生み出される膨大なデータについて、データの特徴や社内活用から「駅カルテ」を販売するにいたった経緯、今後の展望についてご説明いたします。 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/01/23(月)13時~2023/01/30(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2023-01-19(木) 13:30~15:00
セミナー名 金融機関における非対面サービスおよびチャネル拡大において留意すべきマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
講師 株式会社NTTデータ経営研究所
金融政策コンサルティングユニット
シニアマネージャー
山本 邦人 氏 
開催地  
参加費 1名につき32,700円 (資料代・消費税を含む) 
概要 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策(以下、マネロン対策)は、従来の外国為替や反社対応等の限定的な領域の対策では不十分であり、あらゆる顧客/取引をリスクベースかつ動的に評価・対応していくことが求められます。 従来、対面取引を中心とした伝統的な金融機関では、人口減少、顧客の取引形態の選好の変化等を背景に、非対面チャネルの拡大に取り組んでいます。非対面取引のマネロン対策においては、本人確認や認証の脆弱性を突いた不正利用のリスクへの対応も重要です。しかし、認証等の不正利用リスクはITの専門部署で検討されることもあり、マネロン対策を所管する2線組織や3線組織がそれを十分に把握し、その他のマネロンリスクと統合的に評価・管理ができていないケースがみられます。 また、資金移動業やクレジットカード等の非対面取引を中心とする金融機関では、従来、不正利用対策の観点から認証や不正検知の高度化に取り組んできました。一方、マネロン対策の観点では、マネロンガイドラインの発出を受けて検討が途に就いたところであり、今後、従来の取組みとの統合的な対応体制の構築が必要です。 2022年8月に公表された「金融行政方針」では、金融機関におけるマネロン対策とサイバーセキュリティ、システムリスク管理態勢の強化を促す方針が示されていますが、それぞれのリスクを個別最適に対処する方法では、効果的なリスク管理が図られないことに加え、経営リソースの配分の点でも課題があります。 本セミナーでは、こうした課題背景を踏まえ、金融機関における非対面サービス/チャネル拡大において、当人認証を始めとした不正利用対策の取組みとマネロン対策を統合的に捉え、金融犯罪リスク管理を効率的・効果的に実施する方法を解説します。 【本セミナーで得られること】 ・マネロン対策、身元確認・当人認証に関するフレームワーク ・マネロン対策と不正利用対策を統合的に管理するための態勢構築の考え方 ・非対面サービスを提供する金融機関における「商品・サービス」のリスク評価の考え方 ・当局のガイドラインに細部表記されていないが留意するべきポイント 【推奨対象】 金融機関、及び、金融サービスの提供を検討する事業会社等のリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/01/20(金)13時~2023/01/27(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-18(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】人工衛星データ活用における成功のポイント
~東京海上日動の事例に見る人工衛星データ実用化までの道のりと今後の展開~
講師 東京海上日動火災保険株式会社
小林 秀憲 氏
アビームコンサルティング株式会社
伏見 研人 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/6に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2000年代以降、民間主導による宇宙利用・商業化が加速し、従来に比べて、低コストでの製造・打上げ・運用が可能な小型衛星や、より大容量かつ高速での通信が可能な大型衛星が登場するなど、技術の高度化やそれに伴う新たなサービスの創出が進んでいます。 また、当該市場に新規に参入するプレイヤーも、スタートアップ企業を中心に、年々、増加しており、今後もサービスの拡張が期待されるとともに、既存ビジネスへの活用もますます進むものと考えています。 東京海上日動では、2016年から合成開口レーダー(SAR)衛星のデータに着目し、災害発生時に、より迅速な被害状況把握と保険金支払いを可能とする活用実証実験を重ね、実用化を達成しています。また、2022年2月にフィンランドの人工衛星保有企業ICEYE社と資本業務提携を行うなど、人工衛星データのさらなる活用範囲拡大を視野に入れた取組みを継続しています。 本セミナーでは、人工衛星データの現状とビジネスへの活用可能性について考察するとともに、世界でも先陣を切って研究・実用化を進めている東京海上日動の活きた事例を題材に、活用時の成功のポイントについて、お話しさせていただきます。 【本セミナーで得られること】 ・人工衛星データのビジネス活用可能性 ・事例に見る活用実践時の成功のポイント 【推奨対象】 全業界の経営・企画部門、DX推進部門、新規サービス開発部門のご担当者、ならびに、CxOの方々 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2023-01-18(水) 13:00~16:20
セミナー名 【EXECUTIVE SYMPOSIUM】金融機関におけるコンダクトリスク管理の高度化と3線モデルの活用
講師 金融庁
信森 毅博 氏

PwCあらた有限責任監査法人
辻田 弘志 氏
大野 大 氏

三井住友トラスト・ホールディングス/三井住友信託銀行
岡 克治 氏

長島・大野・常松法律事務所
高山 徹 氏 
開催地  
参加費 【金融機関の方】1名につき30,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融機関にとってコンダクトリスク管理の重要性は年々高まり、管理体制においても、各社が更なる高度化に向けて取り組んでいます。また、コンプライアンス・リスク管理のための仕組みとしての3線モデルが定着しつつあり、コンダクトリスクの管理にも、3線ディフェンスの概念を活用していくことが望まれています。 本シンポジウムでは、金融庁 コンダクト企画室長 信森毅博様にご登壇いただくほか、三井住友トラスト・ホールディングス/PwCあらた有限責任監査法人/長島・大野・常松法律事務所より最新の事例や手法などをご紹介いただきます。 
補足事項 ※こちらは金融機関の方専用のお申し込みページです。金融機関以外にご所属の方は、別途専用のページよりお申し込みください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※本シンポジウムは、イベント配信プラットフォーム「Deliveru」によるオンラインアーカイブ配信となります。詳細ページの<参加の流れ>をよくご確認のうえ、お申し込みください。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/1/20(金)15時~2023/2/3(金)15時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好みの時間に繰り返しご視聴が可能です。
※ライブ配信と同一のURLから視聴可能です。視聴環境の確認は、<参加の流れ>をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-17(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】非財務リスク管理の高度化と今後の展望
~事業継続、コンダクト、ESGリスクの最新事情と対応事項~
講師 有限責任監査法人トーマツ
マネージングディレクター
勝藤 史郎 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,250円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/5に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 IT活用、地政学リスク、ESG要請の高まりとともに、金融機関の非財務リスク管理の把握やコントロールはますます重要になっています。システム障害、サイバー攻撃時の適切な対応、顧客視点での新規ビジネス拡大、環境や人権への適切な取り組みなど、非財務リスクの分野は拡大し複雑化しています。本セミナーでは非財務リスク各分野の現状と管理手法を概観するとともに、金融機関が当局やステークホルダーの期待に応えて実施すべきアクションを解説します。 【本セミナーで得られること】 ・非財務リスク分野(オペレーショナルレジリエンス、外部委託先管理、サイバー、コンダクトリスク、気候変動リスク/ESG)に関する基礎的な知識と理解 ・本邦/海外における当局対応とステークホルダーの期待対応 【推奨対象】 金融機関のリスク管理、コンプライアンス部門、内部監査部門、非財務リスク管理を網羅的に学びたい方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-17(月) 13:00~13:00
セミナー名 【EXECUTIVE SYMPOSIUM】【リバイバル配信】気候変動リスク最前線|金融機関におけるTCFD対応と今後の展望
講師 日本銀行 気候連携ハブ総括(国際局兼企画局審議役)
東 善明 氏

株式会社三井住友フィナンシャルグループ サステナビリティ企画部 部長
竹田 達哉 氏

東京海上ホールディングス株式会社/東京海上日動火災保険株式会社 フェロー(国際機関対応)
長村 政明 氏

株式会社肥後銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室 室長
大野 隆 氏 
開催地  
参加費 【金融機関の方】1名につき15,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本シンポジウムは2022/9/27に開催・収録したシンポジウムのリバイバル配信です。 地球温暖化の進行に伴い、世界的に海面の上昇や大雨等の自然災害の増加など、様々な異常気象が喫緊の課題となっています。 政府が掲げた、2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、官公庁や他業界とも連携しつつ、金融業界全体が経済と環境の好循環を作り出すことが必要です。 本シンポジウムでは、日本銀行からは国内外の最新動向を、各金融機関からは最新のお取組み事例をお話しいただきます。 本シンポジウムが皆様の業務の一助となれば幸いです。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約160分間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※こちらは金融機関の方専用のお申し込みページです。金融機関以外にご所属の方は、別途専用のページよりお申し込みください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※詳細ページの<参加の流れ>をよくご確認のうえ、お申し込みください。

【キャンセルポリシー】
※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。
※イベント提供期間(ライブ配信・アーカイブ配信の視聴期間)に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。
※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 
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開催日時 2022-10-24(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】船舶ファイナンスの実務
~想定される法的リスクとその留意点~
講師 PwC弁護士法人
パートナー弁護士
神鳥 智宏 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/13に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 船舶ファイナンス取引は、伝統的なアセット・ファイナンス取引の一つですが、取引ストラクチャーが複雑であったり、パナマやリベリアをはじめとする海外の法律事務所との連携が必要となる案件も多いうえ、実務上、船舶特有の留意事項もあります。また世界的な経済情勢の影響を受けて船価や傭船料が大きく変動する可能性があり、なかにはプロジェクト関係者の経済的な破綻等によりリストラクチャリングが必要となる案件がでてくる可能性も否定できません。 本セミナーでは、船舶ファイナンス取引の基本的な事項について、典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、各契約及び担保設定に関して、レンダーや投資家の立場から検討するべきリスク要因を指摘しつつ、対応方法につき解説します。 【本セミナーで得られること】 ・船舶ファイナンス取引に関する基礎的な知識と理解 ・特に担保契約等に関する実務対応の理解 【推奨対象】 金融機関の船舶ファイナンス実務担当者、審査・リスク管理担当者、船舶ファイナンスに関心のある方など  
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-13(木) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】保険会社に求められるAML/CFT管理態勢
~リスクマネジメントの枠組みから実務まで~
講師 プロアクト法律事務所
弁護士・公認不正検査士
徳山 佳祐 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/09/30に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2021年8月に公表されたFATF第4次相互審査の結果では、複数の課題が指摘されました。 これを受けて、保険会社においても、さらなるAML/CFT管理の強化に取り組むことが求められています。 その具体的な内容は、法改正等も踏まえながら継続検討することになりますが、今後もリスクベース・アプローチが基本になることに違いはありません。 そして、金融庁による「コンプライアンス・リスク管理方針」(2018年10月公表)でも示されているように、金融機関は、マネロンリスクだけでなく、他のリスクについてもリスクベース・アプローチで取り組むことが求められています。 そのため、リスクマネジメントの枠組みでマネロンリスクを管理することにより、他のリスクとの統合的な管理も可能になるとともに、効率的な管理にも繋がります。 本セミナーでは、AML/CFT管理をリスクマネジメントの枠組みで考え、マネロンリスクを統合的に管理するための態勢を提示いたします。 【本セミナーで得られること】 ・リスクマネジメントの枠組みやリスクベース・アプローチの基本的理解 ・保険分野の金融/経済犯罪リスク(マネロン、経済制裁等)の基本的理解 ・保険会社として備えるべきAML/CFT管理態勢のポイント 【推奨対象】 保険会社のリスク管理担当者、AML/CFT担当者、コンプライアンス担当者、内部監査担当者等 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2023-01-13(金) 13:30~16:30
セミナー名 生命保険会社の収支構造の分析
~変化する経済環境下の保険販売・資産運用・ALM~
講師 株式会社ニッセイ基礎研究所
保険研究部 主任研究員
安井 義浩 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 私が生命保険会社に入った1987年当時はバブルに向かう右肩上がりの時代で、その後バブルは崩壊し、1990年代以降は実質的に破綻する保険会社が相次ぎました。国内金利はほぼ低下の一途をたどり現在に至ります。時に株価下落など経済環境の大きな変動もありました(現在は海外金利の上昇と円安?)。 生命保険会社の決算はそうした状況を反映していますが、財務諸表を一見しただけではわかりにくい面があります。 本セミナーでは、生命保険会社の収支状況を理解するために必要な知識、すなわち保険の基礎的な仕組み、保険商品の販売業績・収支、資産運用収支の構造とこれまでの推移や、ALM的な考え方などを、図解も交えてできる限り平易に説明します。また保険会社のリスク管理も高度化し、経済環境等の変化に対応できるよう徐々に進化しています。わが国でも数年先に導入される予定の、経済価値ベースの資本規制については、少しだけ触れる程度としますが、むしろこれに至る背景や経緯など、大前提となる情報を中心にご提供できればと考えています。 【本セミナーで得られること】 ・生命保険会社の保険業績や収支状況の推移  ・基本的な保険商品の仕組みと資産運用・ALMの仕組み、資本規制などとの関係 【推奨対象】 保険会社のリスク管理、企画、商品、運用、経理・主計、監査部門の責任者・実務担当者 また、生命保険会社の経営分析に興味のある方々 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/01/16(月)13時~2023/01/23(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-12(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】話題上昇中のBNPL(後払い決済)が丸わかり!押さえておくべき国内外の最新動向から今後の展望まで
~後払い決済市場の先駆者・ネットプロテクションズが事例を元に解説~
講師 株式会社ネットプロテクションズ
執行役員
秋山 瞬 氏 
開催地  
参加費 1名につき19,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/09/29に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 近年、PayPayやAppleなどさまざまな企業が参入し、国内のBNPL(後払い決済)プレイヤーは年々増加傾向にあります。また、大手ECモールでも後払いサービスが1つは導入されているなど、決済サービスとしての認知と需要が拡大しておりBNPL(後払い決済)市場は盛り上がりを見せつつあります。その一方で、先行して大きな盛り上がりを見せていた海外ではBNPLの代表的な企業に対して規制の動きが始まるなど急速に成長していた市場にブレーキがかけられています。 本講義では、注目が集まるBNPL(後払い決済)の基本を解説し、複雑化しつつある市場の理解の一助となる内容を予定しております。 BNPL決済の基本解説に続き、国内と海外の違い、国内のBNPL(後払い決済)のニーズや与信システムに関しても2002年から最前線で後払い決済を提供している当社の事例を紹介しつつ詳しく解説いたします。 【本セミナーで得られること】 ・BNPL(後払い決済)に関する基礎的な知識と理解 ・現状のBNPL(後払い)の国内外における市場動向に関する理解 【推奨対象】 金融機関の戦略・企画部門・ITシステム部門・リスク管理部門や決済事業にご従事されている方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約1.5時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-05(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】経済価値ベースのソルベンシー規制の動向及びその課題
~ケーススタディから見る課題へのアプローチ~
講師 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
金融サービスリスクコンサルティングアクチュアリーユニット
Peter Bouterse 氏 シニアマネージャー
西山 隆平 氏 シニア

EY新日本有限責任監査法人
金融事業部
齋藤 剛 氏 マネージャー(元:金融庁監督局保険課) 
開催地  
参加費 1名につき28,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/09/22に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融庁は2022年6月に「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」を公表しました。本ペーパーでは標準モデルの仕様の暫定決定を中心に第2の柱や第3の柱についての論点整理が行われています。同規制の導入が見えてきている状況の中で、保険会社はこれに対応していくことが求められています。本セミナーでは、同規制の直近の動向を解説するとともに、コンサルティングファームの観点から実際のケーススタディも紹介しながら、今後、保険会社が取り組むべき課題やそのアプローチ、経済価値ベースの指標の活用について解説します。 ※当ページの記載内容は2022年8月時点のものです。  収録日時点の最新の情報を組み込むため、講演内容は一部変更の可能性がございます。 【本セミナーで得られること】 ・経済価値ベースのソルベンシー規制に関する基礎的な知識と理解 ・同規制における実務対応 【推奨対象】 保険会社のリスク管理部門、経営企画部門、内部監査部門、経理部門など経済価値ベースのソルベンシー規制に関与する実務担当者および役員 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2023-01-12(木) 13:30~16:30
セミナー名 【最新動向を踏まえて解説!】船舶・海上コンテナファイナンスの実務と法的留意点
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
渋川 孝祐 氏  
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき35,350円 (資料代・消費税を含む) 
概要 船舶ファイナンスは、船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様です。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえません。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われておりますが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡ります。 本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダーやレッサー等の視点から、担保の取得方法、取引におけるリスクの整理、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するもので、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻により近時関心を集めている経済制裁に関連して、船舶ファイナンスにおいて留意するべきポイントについても触れます。 【本セミナーで得られること】 ・船舶、海上コンテナファイナンス取引に関する基礎的な知識と理解 ・担保契約等に関する実務対応の理解 【推奨対象】 銀行、リース会社その他金融機関の船舶ファイナンス実務担当者、 審査・リスク管理担当者、商社、船舶ファイナンスに関心のある方 
補足事項 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/01/13(金)13時~2023/01/20(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-11(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】フォワードルッキング引当を含む貸倒引当金見積りの考え方と実務の最新動向
講師 有限責任監査法人トーマツ
吉村 拓人 氏 シニアマネジャー
横田 大詩 氏 シニアマネジャー 
開催地  
参加費 1名につき35,180円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/09/28に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融庁は、2019年12月に金融検査マニュアルを廃止すると共に、ディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表しまた。これを受けて、いくつかの金融機関においてはフォワードルッキングな引当を含め貸倒引当金の見積方法の見直しが検討されています。また、足元では、金融商品会計基準(貸倒引当金)の改正が議論されており、今後、フォワードルッキングな引当の考え方の導入可能性を含めた会計基準の改正が予想されます。本セミナーでは、貸倒引当金の見積りの基本的な考え方からフォワードルッキングな引当の実務的な論点を含め、貸倒引当金にかかる幅広い内容を解説します。 また、金融庁は、2022年3月に「銀行の引当開示の充実に向けて」を発出し、貸倒引当金の見積りに関する開示の充実を促しています。本セミナーでは、当該内容及び2022年3月期の開示状況についても解説します。 【本セミナーで得られること】 ・フォワードルッキングな引当に関する基礎的な知識と理解 ・フォワードルッキングな引当に関する実務対応 ・ASBJにおける会計基準の開発動向に関する理解 ・貸倒引当金の見積り開示に関する理解 【推奨対象】 金融機関、財務・会計・リスク管理部門の実務担当者、初級~中級レベル 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-28(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<三菱UFJニコスと弁護士解説>コンダクトリスク管理の高度化とコンプライアンス・カルチャー醸成の留意点
講師 田辺総合法律事務所
パートナー弁護士・日米公認会計士・公認不正検査士
東 浩 氏

三菱UFJニコス株式会社
コンプライアンス統括部 上席調査役
酒井 宏二郎 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/9/14に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 【第一部】コンダクトリスク管理の高度化、カルチャー醸成と監査 ~金融機関の先進事例と問題事例を踏まえて~(東 浩 氏) コンダクトリスクについては、欧米規制当局等が様々な提言・カルチャーおよび行動レビューを実施し、多くの大手金融機関もカルチャー改革プログラムを始動しています。また、「事業等のリスク」への記載に加え、ガバナンス体制としてコンダクト委員会を設置するなどの先進事例もみられます。そこで、金融機関の先進事例と問題事例を踏まえたコンダクトリスクの高度化とカルチャー醸成について概説いたします。 【第二部】三菱UFJフィナンシャルグループにおける行動規範と 三菱UFJニコスにおけるコンプライアンス・カルチャー醸成に向けた取り組み(酒井 宏二郎 氏) 三菱UFJニコスおよび三菱UFJフィナンシャルグループにおける行動規範の取組と、当社コンプライアンス・カルチャーの醸成に係る取組について解説いたします。 【第三部】講師による対談 ※本セミナーは最新情報を踏まえて講演を行いますので、当日の講演内容は上記内容から一部変更となる場合がございます。 【本セミナーで得られること】 ・本邦金融機関等で取り組まれているコンダクトリスク管理の先進的な具体例やカルチャー改革プログラムのポイント ・開示されている実例の分析結果をベースにした行動規範改定のポイント 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス部門、内部監査部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-12-23(金) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関におけるシステムリスク内部監査の基礎
~初任者に向けたシステム監査の実務~
講師 有限責任監査法人トーマツ
マネジャー
中島 英之 氏 
開催地  
参加費 1名につき34,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融機関は昨今、成長戦略の一環として、ITのさらなる利活用、FinTechに代表される新たなビジネス創出の期待、DX推進など、大きな変革の中にあります。一方、社会インフラとしての金融機関において、大規模システム障害の発生により経済活動への影響を及ぼす事例も発生しています。このような中、金融機関における内部監査としてのシステム監査は、「第三の防衛線」として経営管理上の期待役割がますます高まっています。 本セミナーでは、内部監査部門において、システム監査未経験の監査担当者向けに、システム監査の基礎事項について解説するとともに、New Normal時代・DX時代におけるシステム監査の対応についても触れていきます。 【本セミナーで得られること】 ・金融機関におけるシステムリスク管理と、それに対するシステム監査の基礎的な知識と理解 ・システム監査における事例を通じた実務対応 ・システム環境に応じた監査の着眼点 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門、監査部門、リスク管理部門、システムリスクに関わる担当者 ※本セミナーは2022年6月1日に開催しました「金融機関におけるシステムリスク内部監査の基礎」の再演となります。尚、講演内容については一部アップデートを予定しております。 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2023/01/05(木)13時~2023/01/13(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-12-22(木) 13:30~17:00
セミナー名 「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【21選】
~「特例業務関連書面ひな形集」を受講特典として進呈~
講師 荒巻・後藤法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
後藤 慎吾 氏  
開催地  
参加費 1名につき36,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した21の疑問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用しているひな形集に基づいて留意点を説明します。 【本セミナーで得られること】 ・適格機関投資家等特例業務に関する基礎的な知識と理解 ・適格機関投資家等特例業務における書面作成実務対応 【推奨対象】 ファンド事業者、アセットマネジメント会社、不動産関連会社、 事業会社等の法務・コンプライアンス部門、証券部門などの実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/23(金)13時~2023/01/12(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-09-21(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】【金融機関限定セミナー】顧客本位の業務運営を実現するCX戦略のポイント
講師 株式会社野村総合研究所
金融ITイノベーション事業本部 金融デジタルビジネスデザイン部
エキスパートストラテジスト
田中 達雄 氏 
開催地  
参加費 1名につき20,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/9/8に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融庁が「顧客本位の業務運営の原則」を公表してから約5年が経過しました。金融庁は、「取組方針」「取組状況」に加え、2022年夏からは「実践結果」の公表を金融機関に求めるとしています。 本セミナーでは、真の顧客本位を実現し収益にも貢献する経営戦略として実績があるCX戦略の要諦や管理方法について金融機関や他業種の事例を交えて解説します。また本セミナーは金融機関の方のみお申し込みが可能ですので、予めご了承ください。 【本セミナーで得られること】 ・顧客本位の業務運営実現のための経営およびCX戦略のヒント ・金融機関や他業種における事例 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、価値創造部門、営業企画部門、デジタル戦略部門 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※本セミナーは金融機関の方のみお申し込みが可能です。
※個人申し込みの方は、参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-12-21(水) 13:30~15:00
セミナー名 金融庁の問題意識を踏まえた保険募集管理体制の構築
~保険モニタリングレポート等を読み解く~
講師 弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士
平田 省郎 氏
(元:金融庁監督局保険課) 
開催地  
参加費 1名につき25,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近年、金融庁は保険会社及び保険代理店の行う保険募集について、顧客本位の業務運営の確立を強く求めています。その一環として、金融庁が発表する予定の保険モニタリングレポートや保険代理店監督の高度化に向けたパッケージ策を読み解きながら、金融庁の問題意識や、保険会社として取るべき対応方法等を解説させていただきます。また、近時に発生した行政処分等も題材にして、保険会社において実務上注意すべき点にも触れさせていただきます。 ※本セミナーでは最新の情報をお届けするため、講演項目が一部変更となる可能性がございます。 【本セミナーで得られること】 ・金融庁が保険募集に関して有している問題意識 ・保険会社・保険代理店が行う保険募集に関する実務上の留意点 ・保険募集においてコンプライアンス違反が生じた場合の対応方法 【推奨対象】 保険会社・保険代理店における保険募集に従事される方やコンプライアンス部門・内部監査部門のご担当者様 
補足事項 本セミナーは9/30から日程変更となりました。
※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/22(木)13時~2023/1/11(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-09-20(火) 13:00~13:00
セミナー名 【EXECUTIVE SYMPOSIUM】【リバイバル配信】金融機関における「アジャイル型」組織が生み出す金融サービス
講師 経済産業省 商務情報政策局
飯野 悠介 氏

アクサ生命保険株式会社
中辻 喜文 氏

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
松﨑 一孝 氏

損害保険ジャパン株式会社
村上 明子 氏

三井住友信託銀行株式会社
田中 聡 氏 
開催地  
参加費 【金融機関の方】1名につき15,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本シンポジウムは2022/8/30に開催・収録したシンポジウムのリバイバル配信です。 予測不可能なVUCA時代において、金融機関に求められる役割は、常に変化しています。 市場の変化に柔軟に対応するためには、アジャイル型の俊敏性・スピード感に優れた組織であることが重要です。 ソフトウェアの開発のみならず、組織構造・内部監査・ガバナンスなど様々な視点でアジャイル化が求められており、 利用者からのフィードバックを踏まえた迅速・継続的なサービスの改善は高度化に必要不可欠なアプローチです。 本シンポジウムでは、経済産業省及び各登壇企業より、近時の動向や取り組み事例など最新の情報をご講演いただきます。 本シンポジウムが皆様の業務の一助となれば幸いです。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約200分間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※こちらは金融機関の方専用のお申し込みページです。金融機関以外にご所属の方は、別途専用のページよりお申し込みください。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※詳細ページの<参加の流れ>をよくご確認のうえ、お申し込みください。 
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開催日時 2022-12-20(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における今後の気候変動リスク管理と開示対応
~シナリオ分析・GHG排出量・目的設定、ストレステスト、内部管理、開示~
講師 有限責任監査法人トーマツ
マネージングディレクター
森 滋彦 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,450円 (資料代・消費税を含む) 
概要 TCFD開示は、2022年4月の市場改編によるプライム上場要件としての対応で一巡した感もありますが、気候変動リスク管理は現在進行形で進化が続いておりこれへの不断の対応が必要となります。まずは、進化し続ける気候変動リスク管理の概要として内外の規制動向を俯瞰し、COP27の議論もフォローします。次に、TCFDシナリオ分析やGHG排出量計量・目標設定の足元のアプローチを説明します。次に、2022年になって、英中銀、金融庁・日銀と相次いで公表された気候変動ストレステストを説明し、これらの内部管理への活用について解説します。さらに、2022年以降の活発の動きとして、ISSB、SSBJ等を中心とした、TCFDの開示基準動向について解説します。 【本セミナーで得られること】 ・気候変動リスク管理の最新動向(規制、シナリオ分析、GHG排出量、ストレステスト、内部管理、開示)に関する知識と理解 ・上記気候変動リスク管理の最新動向における実務対応 【推奨対象】 金融機関の気候変動関係リスク管理実務に従事される方、リスク管理部門、監査部門、サステナビリティ関連部門 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/21(水)13時~2023/01/10(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-12-16(金) 13:30~15:00
セミナー名 保険会社に求められる経済価値ベース規制と気候変動対応の実務
~ERMへのESG要素の統合と高度化に向けて~
講師 PwCあらた有限責任監査法人
日浦 優吾 氏 ディレクター
池田 由範 氏 ディレクター 
開催地  
参加費 1名につき25,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 グローバルな潮流と整合し 、日本においても「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」(2022年6月)、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(2022年7月)、「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」(2022年8月)等の文書が金融庁より公表されました。 また、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)がトランジション計画関連のガイダンス・レポート等を6月に発行し、COP27が開催される11月に向けても複数のガイダンスやレポートの発行が予定されています。 本セミナーでは、ソルベンシー規制や気候変動に関する監督について、各国当局の動向を踏まえた日本における方向性について考察するとともに、健全性政策における3つの柱、主に第1および第2の柱に関して、保険会社にとってのESG要素の現状を踏まえつつ、保険会社に短期的・中長期的に求められる対応についての洞察を提供します。 【本セミナーで得られること】 ・経済価値ベースのソルベンシー規制への対応の理解 ・気候変動リスク管理・シナリオ分析に関する理解 ・保険会社を取り巻くESG要素の動向の理解 【推奨対象】 保険会社の「サスティナビリティ関連企画部署」・「リスク管理担当部署」・「経理・主計担当部署」・「資産運用担当部署」の責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/19(月)13時~2023/01/05(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-12-15(木) 9:30~12:30
セミナー名 【2023年】これからの地銀ビジネスと地銀再編の展望
~円安による地域活性化チャンスを生かす~
講師 株式会社マリブジャパン
代表取締役
高橋 克英 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき26,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 地銀による合従連衡と店舗統廃合が進展していますが、中途半端なものも多くあります。銀行免許を持ち、上場する株式会社である地銀の最大の強みは、信用力と人材にあります。 地銀の主要なビジネスモデルが、ネット銀行やスマホアプリなど、DX企業や競合先に代替されるなか、この先、①地銀再編やダウンサイジングがどのように進むのか、円安による国内回帰やインバウンド復活を生かす、②地銀の新しいビジネスモデルは何か、を明らかにしていきます。  本セミナーでは、既存ビジネスに固執せず、お花畑的な「地域活性化」策から脱却し、デジタルイノベーションを活用しながら、「顧客目線と収益目線」を持つ「稼げる地銀」には、明るい未来が待っていることを解説します。 ※サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀消滅』を進呈します。 【本セミナーで得られること】 ・地銀再編に関する知識と理解 ・地域金融機関を取り巻く現状と今後 ・地銀における価値創造とビジネス戦略 【推奨対象】 金融機関やDX企業のご担当者様および、金融機関に関わる業界であるシステム・情報、コンサルティング、内装・デザイン、不動産、印刷会社の担当者 
補足事項 ※ 参加者全員に、「『地銀消滅』(平凡社)」を進呈します。当書籍は講義内での使用はございません。オンライン受講の方へはご登録住所に事前ご送付させていただきます。(12/7まで発送日前日)にお申し込みいただきました方には事前にご送付いたします。(それ以降のお申し込みになりますと開催日までに到着が間に合わない可能性がございますので、ご了承ください)

※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/16(金)13時~2022/12/23(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-09-14(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】基礎から学ぶ!プライベートエクイティ等外国籍ファンド投資の法務と税務
~LP投資で押さえるべきポイントと今後の留意点~
講師 PwC税理士法人
箱田 晶子 氏 パートナー税理士
PwC弁護士法人
日比 慎 氏 ディレクター弁護士 
開催地  
参加費 1名につき35,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/09/02に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 国内で低金利の状況が続く中、プライベートエクイティ投資などを行う外国籍ファンドに対するLP投資への関心が高まっています。しかし、外国籍ファンドへの投資に際しては、国内ファンドとは異なる税務上の論点や各種金融規制への留意が必要となります。また、組合契約をはじめとしてボリュームの大きい英文契約を適切に把握することも投資判断のために重要です。本セミナーでは、外国籍ファンドへのLP投資の基礎に関して、税務・法務の専門家がポイントを押さえて解説します。 【このセミナーで得られること】 ・組合型外国籍ファンドに関する税務・法務両面における基礎的な知識と理解 ・組合契約レビューにおけるポイントの把握 【推奨対象】 金融機関の投融資部門、アセットマネジメント部門、審査部門、リスク統括部門、監査部門 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-12-14(水) 13:30~16:30
セミナー名 【最終告示版】バーゼルⅢ最終化を見据えた金融機関における実務上の対応ポイント
講師 株式会社大和総研
金融調査部 主任研究員
金本 悠希 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,320円 (資料代・消費税を含む) 
概要 バーゼルⅢの最終化を踏まえ、自己資本比率規制が抜本的に見直されます。主な国内金融機関は2025年3月期から適用される予定です。信用リスクのリスク・ウェイトが見直され、企業向け貸し出し、住宅ローン、有価証券保有などに影響が生じます。オペレーショナル・リスクはリスク相当額の算出方法が見直されるほか、データの整備も必要になります。 本セミナーでは、主に国内金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門の方向けに、見直しの内容と、実務上どのような対応が必要になるかについて解説します。 ※告示最終版と自己資本比率規制に関するQ&Aを踏まえて、2022年3月24日(木)に実施したセミナー「バーゼルⅢ最終化を見据えた金融機関における実務上の対応ポイント」の内容をアップデートいたします。 【本セミナーで得られること】 ・バーゼルⅢ最終化に関する基礎的な知識と理解、実務的な対応策 ・金融庁による告示の最終版による見直しのポイント 【推奨対象】 国内金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/15(木)13時~2022/12/22(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-12-13(火) 13:00~17:20
セミナー名 【EXECUTIVE SYMPOSIUM】金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策の最新実務
講師 【基調講演】
金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
萬場 大輔 氏

【特別講演1】
弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士
髙橋 瑛輝 氏

【特別講演2】
株式会社静岡銀行 コンプライアンス部 マネロン等金融犯罪対策統括グループ長
望月 俊吏 氏

【特別講演3】
株式会社三井住友銀行 コンプライアンス部 AML金融犯罪対応室長 
植田 敬 氏

他複数社登壇 
開催地  
参加費 【金融機関にお勤めの方】  1名15,000円 【金融機関以外にお勤めの方】1名25,000円 (事前登録制/資料代・消費税を含む) 
概要 2021年8月30日にFATF第4次相互審査の結果が公表され、日本においては、「重点フォローアップ国」と結論づけられました。各金融機関においても、早急な体制整備を行い、対策することが重要です。また、2022年10月にはマネーローンダリングやテロ資金供与を防止するための改正法案が閣議決定されるなど、目まぐるしく変わる環境に対し、素早く情報をキャッチアップし、柔軟に対応することが求められています。本イベントでは、金融庁ならびに金融機関をお招きし、各事例をご講演いただくほか、各先進企業より最新動向と対策についてご講演いただきます。本イベントが、金融業界の発展とマネロン・テロ資金供与対策のための一助となれば幸いです。 
補足事項 ※本シンポジウムは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
本シンポジウムは、イベント配信プラットフォーム「ON24」を活用してインターネットで配信を行い、お手持ちのPCやスマートフォンでご参加いただけるセミナーとなっております。
詳細ページの<参加の流れ>をよくご確認のうえ、お申し込みください。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程: 2022/12/15(木)15:00 ~ 2023/1/12(木)15:00(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

【キャンセルポリシー】
※キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。ご希望の方はお電話、メール、問い合わせフォーム、いずれかにて期日までにご連絡ください。
※上記期日までにキャンセルのご連絡がなく、イベント提供期間(ライブ配信・アーカイブ配信の視聴期間)に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。
※事務局よりお送りする「キャンセル手続き完了のご連絡」メールをもって、キャンセル完了となります。万が一、メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。
※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 
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開催日時 2022-09-12(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融機関における継続的顧客管理を中心としたマネロン等対策の実務上の対応ポイント
講師 牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
大澤 貴史 氏 
開催地  
参加費 1名につき33,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/08/31に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2018年2月の金融庁マネロンガイドラインの公表以降、金融機関は、FATF第4次対日相互審査も見据え、マネロン等対策の高度化を進めてきました。2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査報告書において、金融機関の取組みには一定の評価がされましたが、さらなる態勢の高度化に向けた厳しい指摘がされたのも事実です。 審査結果等を踏まえ、金融庁をはじめとした政府の対応も加速しており、特に、金融機関の継続的顧客管理については、既存顧客を含めたすべての顧客のリスク評価のための顧客情報の更新や、取引モニタリング等との連携が求められるなど、2024年3月末の対応期限に向けて、金融機関には様々な対応が求められます。 本セミナーでは、金融機関の対応事例に対する金融庁の評価が示された「現状と課題」をはじめ、近年の金融庁の公表資料等を正確に読み解きながら、継続的顧客管理を中心に、金融機関に求められる実務対応をできるかぎり具体的に示すことを目的としています。 【推奨対象】 金融機関(特に預金取扱金融機関)のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の責任者・実務担当者、リスク管理部門、内部監査部門 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-12-09(金) 13:30~15:30
セミナー名 決済業界で押さえておくべきグローバルトレンドと2025年を見据えた国内市場の展望
講師 PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
橋本 大 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは9/15から12/9に日程を変更して開催いたします。 2018年のキャッシュレス元年以降、本邦ではクレジットカード・QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済が拡大の一途を辿っています。2021年末にはキャッシュレス比率が30%を突破し、足元の政府目標である40%はイチ通過点として早晩達成される見込みです。(経済産業省算出結果:2021年末時点32.5%) 翻って世界に目を向けると、アジアや欧米を中心に日本を上回るキャッシュレス化を実現している国は枚挙にいとまがありません。各国当局・プレイヤーの取り組み・施策は多種多様かつ、国や特定地域に閉じたものである一方で、デジタル化やクロスボーダー化等、その動向には一定の共通項・トレンドが見て取れます。 本セミナーにおいては、PwCグローバルペイメントチームが有する情報を基に、キャッシュレス市場に関するグローバルトレンド・主たる取り組みをおさらいしたうえで、本邦キャッシュレス決済の将来について考察します。 【本セミナーで得られること】 ・キャッシュレスに関するグローバルトレンド、各国の動向に関する理解 ・2025年~将来に向けた、本邦キャッシュレス市場の展望・仮説 【推奨対象】 金融機関の企画部門や、決済事業にご従事されていらっしゃる方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/12(月)13時~2022/12/19(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-12-09(金) 10:30~12:30
セミナー名 保険商品における新しい顧客体験創造競争の展望
~グローバル保険市場における先進事例とトレンドに基づく考察~
講師 デロイト トーマツコンサルティング合同会社
執行役員パートナー
福島 渉 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 保険業界の顧客体験をめぐる取り組みは、如何に快適な保険加入体験を実現するかというテーマから、如何に新しい体験を創造するかというテーマにシフトしつつあり、その体験創造の源泉となるのが保険に付帯される各種のサービスです。本セミナーでは保険業界における付帯サービスの先進事例をご紹介しながら、顧客の評価も踏まえ、保険会社、あるいは保険会社にサービスを提供する企業が考慮すべきポイントについて解説します。 【本セミナーで得られること】 ・グローバル保険業界における保険付帯サービスの先進事例、トレンドに対する理解 ・付帯サービスの設計・運用において保険会社が成功するためのポイントの理解 【推奨対象】 保険会社の経営戦略、事業戦略、商品・サービス開発、マーケティング担当部門責任者、担当者、および保険業界を対象に新規ビジネスを開発しようとしている事業者の責任者、担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/12(月)13時~2022/12/19(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-09-08(木) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】経済価値ベース規制の導入に向けて
~経営・実務対応における重要論点と今後のあるべき姿に向けて~
講師 キャピタスコンサルティング株式会社
代表取締役
森本 祐司 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,460円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/8/29に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2022年6月に金融庁から、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」と題するペーパーが公表され、2025年からの経済価値ベース規制導入がいよいよ現実味を帯びてきました。このペーパー公表の目的は、新規制導入への準備(特にシステム投資等)を促進することにあり、そのために第1の柱が中心的な内容になっています。しかしながらこの規制が保険会社にとっても有用であるものとするためには、「3つの柱」すべてが正しく機能することが重要です。そのためにも「第1の柱」の内容や、計算上の細かい部分に振り回されることなく、経済価値ベースの本質を正しく理解するということが、規制側にも保険会社側にも求められます。 本講義では、今回の暫定決定について俯瞰するとともに、経済価値ベースの考え方を改めて見つめなおし、それがなぜ有用なのかということについて改めて考えます。そのうえで、保険会社が目指すべき経済価値経営の在り方、さらには実務対応上の論点等について検討していきます。 【本セミナーで得られること】 ・経済価値ベース保険規制に関する知識と理解 ・経済価値ベースを活用した目指すべき経営・実務の方向性 【推奨対象】 保険会社のリスク管理、企画、商品、運用、監査部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-12-08(木) 13:30~16:30
セミナー名 【元金融庁検査官のプロから学ぶ】 金融機関不祥事の対策と対応の実務
~企業文化から見る予防・早期発見と事後対応の要点~
講師 ひふみ総合法律事務所
パートナー弁護士・公認不正検査士
矢田 悠 氏
弁護士・公認不正検査士
神村 泰輝 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,170円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融機関をめぐる不祥事は、近時もなお規模を問わず多数発生しています。その中には、金融機関の経営に重大な影響を及ぼすものや、業務の基盤となる信頼を大きく毀損するような事例も少なくありません。また、多くの不祥事事例において、金融機関の経営の根幹そのものである「企業文化」に関する問題が指摘されており、金融庁においても健全な企業文化の醸成がますます重要視されています。 本セミナーでは、このような現況を踏まえ、今一度、金融機関における不祥事について、「予防」、「早期発見」、「事後対応」といった一連の対策・対応のポイントを基本から、かつ横断的に解説するとともに、具体的な公表事例から「企業文化」を含む不祥事の真因を検討することで、金融機関不祥事の対策と対応の実務を一層アップデートいただくことを目的とします。 【本セミナーで得られること】 ・近時の金融機関不祥事の概要・傾向 ・不祥事の未然予防に関する基礎的な知識と実務対応 ・不祥事の早期発見に関する基礎的な知識と実務対応 ・不祥事発生後の調査・対応に関する基礎的な知識と実務対応 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門などの責任者・担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/09(金)13時~2022/12/16(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-12-07(水) 13:30~16:30
セミナー名 【経営監査・リスクベース監査のためのスキルアップ演習シリーズ第3回】 ~人気講座!根本原因分析スキル編~
講師 株式会社電研
代表取締役 内部監査高度化センター所長
武藤 制揮 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき34,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 根本原因の究明は内部監査の最大の成果となるものであり、経営陣や当局からも強く期待されています。一方で、根本原因分析は監査現場にとって最難関の作業となっており、当局の公表資料においても「根本原因までの追及が不十分」といった言及がなされています。根本原因分析のプロセスについて、単純な事象の場合はなぜなぜ分析で対応できるとされているものの、複雑な事象に対しては、根本原因を構成する論理構造をしっかりと理解した上で、的確なアプローチで取り組む必要があります。本セミナーでは、根本原因分析のスキルアップを目的として、当局の公表資料等を題材とした事例演習を中心に、豊富な検査経験と監査コソース経験に基づき、根本原因分析の作業手順についてわかりやすく解説します。 【推奨対象】 ・金融機関の内部監査部門・コンプライアンス部門の責任者及び実務担当者 ・事例演習を参照した根本原因の解説は、監査経験の浅い方には監査の付加価値を体得できるものであり、ベテランの方にも日頃の悩みを解決できる機会となるように解説させていただきます。 
補足事項 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/08(木)13時~2022/12/15(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-09-06(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<インフキュリオンとメルペイによる解説>決済ビジネスの最新動向
講師 株式会社インフキュリオン コンサルティング
森岡 剛 氏 マネジャー
株式会社メルカリ
石井 真弘 氏 マネージャー 
開催地  
参加費 1名につき35,150円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/8/25に開催・収録した「<インフキュリオンとメルペイによる解説> BNPLを中心とした決済ビジネスの最新動向」セミナーのリバイバル配信です。 【第一部】キャッシュレス決済とEmbedded Financeによる新たな購買体験の動向(森岡 剛 氏) QRコード決済の爆発的な普及により消費者行動が大きく変化していく中、非クレジットカードの後払いサービスであるBNPLの急速な拡大が新たな購買体験をもたらしています。また、コロナ禍における生活スタイルの変化を契機に、買い物・生活・金融におけるデジタルチャネルの重要性が増しています。 小売・サービス業者は、自社チャネルでの購買体験を考えるうえで、BNPLを含むキャッシュレス決済への対応が欠かせません。「銀行や決済事業者のサービスをAPI経由で組み込むEmbedded Financeをどう活用すべきか」を考えるべき時代がきています。 本講演では、独自の調査データと国内外の事例を踏まえながら、キャッシュレス決済とEmbedded Financeによる新たな購買体験の動向を解説します。 【第二部】株式会社メルペイが提供するBNPL「メルペイスマート払い」について(石井 真弘 氏) 国内外の後払い決済市場を俯瞰したうえで、株式会社メルペイが提供するBNPL「メルペイスマート払い」のAI・ビッグデータを利用した与信審査方法に触れながら取り組みと利用実態について紹介します。また、メルペイの今後の方向性とメルペイグループで目指す循環型金融について今後の方向性と合わせて説明します。 【本セミナーで得られること】 ・決済ビジネスの最新動向 ・BNPLにおける国内外の先進事例 ・メルペイにおけるBNPLの取り組み 【推奨対象】 金融業、小売業、サービス業、ITベンダー企業など様々な業種において、キャッシュレス決済サービス関連事業の企画/運営に従事する方やキャッシュレス決済の市場動向に関心のある方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-06(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融機関におけるサードパーティリスク管理とESG・AML/CFTの観点も踏まえたリスク低減の実践
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士(日本/NY)
金澤 浩志 氏 
開催地  
参加費 1名につき33,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/08/25に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 デジタライゼーションの進展に伴う金融機能の解体・再構築が進む中、金融機関においては、様々な機能の担い手との間の連携機会が拡大しており、金融サービス仲介業者を通じたサービス提供や、BaaSやEmbeddedFinanceなどの金融と非金融の連携を通じた新たなサービスも誕生している。一方で、金融機関にはESGの観点での取組みや、AML/CFT態勢の強化等が強く求められるようになっており、連携先のサードパーティリスク管理を高度化する必要性が増している。 本セミナーでは、このような状況下で、金融機関として、サードパーティリスクを低減していくためにどのように対応していく必要があるかについて、外部委託先やカウンターパーティにおける適切な体制構築状況の検証等の具体的な実践方法も含めて解説する。 【本セミナーで得られること】 ・金融機関におけるサードパーティーリスク管理の留意点 ・サードパーティー連携に伴う周辺リスクの可能性について 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、監査部門、事業会社、システム会社、コンサルティング会社 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-12-02(金) 10:00~12:00
セミナー名 金融機関における外部委託先管理高度化の留意点
講師 PwCあらた有限責任監査法人
シニアマネージャー
海老原 直樹 氏 
開催地  
参加費 1名につき31,250円 (資料代・消費税を含む) 
概要 デジタルシフトによるクラウドサービスやEmbedded Financeの積極的な利活用、また委託元、委託先双方の働き方の多様化といった環境変化を受け、外部委託先管理を取り巻く状況は刻々と変化しています。 本セミナーではIT領域の外部委託先管理を対象に、外部委託先管理を担うVMO(ベンダーマネジメントオフィス)の3つの役割と機能をベースに、よく見られる課題と高度化に向けた留意点を解説します。 【本セミナーで得られること】 ・外部委託先管理に関する基礎的な知識 ・外部委託先管理に関する最近のトピックと調査レポート等の知識 ・外部委託先管理高度化の留意点 【推奨対象】 金融機関のリスク管理、内部監査部門、IT企画部門、経営企画部門 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/05(月)13時~2022/12/12(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-12-02(金) 13:30~15:30
セミナー名 Web3.0の発展で迫る金融ビジネスの転換と求められるリスク対応
~DeFi/DAOやNFT・メタバースの体系的な理解と実践~
講師 KPMGジャパン
Web3.0推進支援部 部長
有限責任 あずさ監査法人
金融統轄事業部 ディレクター
保木 健次 氏 
開催地  
参加費 1名につき19,600円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融ビジネスのあり方を大きく転換するWeb3.0がメタバースの発展とともに拡大しつつあります。 金融機関は、Web3.0の拡大が金融ビジネスにもたらす影響について的確に把握するとともに、劇的な環境変化に対してビジネスモデルを大きく転換しなければ、中長期的に存続の危機に直面することになります。 本セミナーでは、金融機関のビジネス基盤を大きく変えるWeb3.0について詳しく解説するとともに、Web3.0と親和性が高く、拡大のきっかけとなり得るメタバースを取り上げ、金融ビジネスの将来と今後必要となるリスク管理について考察します。 【本セミナーで得られること】 ・Web3.0と金融ビジネスの関連性における基礎的な知識と理解 【推奨対象】 金融機関の経営戦略構築・Web3.0に係る新規ビジネス開発の責任者・実務担当者 リスク管理部門・内部監査部門の担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/05(月)13時~2022/12/12(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-11-30(水) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関・保険会社におけるコンプライアンスおよび顧客本位の業務運営実現のポイント
講師 有限責任 あずさ監査法人
金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部
大橋 泰二 氏 マネージング・ディレクター 
桜庭 貴志 氏 ディレクター
齋藤 貴浩 氏 シニアマネジャー 
開催地  
参加費 1名につき35,120円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2017年3月に金融庁が「顧客本位の業務運営」を掲げてから5年超が経過し、言葉としての顧客本位は広く浸透してきました。一方で、目に見えない商品を提供するという金融機関の性質上、実態としての浸透には課題が多いように思われます。2021年9月に金融庁が公表した「2021年 保険モニタリングレポート」や各業界団体との意見交換の論点上からもそのような課題意識が見て取れます。また2021年末には「監督指針の改正」が行われ公的保険制度に関しての情報提供が求められています。 本セミナーでは、保険業に携わる方を対象に、顧客本位の業務運営を達成する上で、保険募集に関連したリスクの観点から、どのような点に留意すべきか分析・検討を行い、それに対してどのような取組が考えられるか事例を交えながら解説します。 【本セミナーで得られること】 ・金融機関および保険会社におけるコンプライアンスリスク管理 ・2022事務年度の金融行政方針、モニタリングレポート、代理店検査監督指針のポイント ・顧客本位の業務運営に係る原則のポイント ・保険募集に関する業務のあり方 【推奨対象】 金融機関や保険会社のコンプライアンス部門・営業企画部門、リスク統括部門、経営企画部門、内部監査部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/12/01(木)13時~2022/12/08(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-31(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<事例から学ぶ>金融機関における不祥事予防と事後対応の実務
~内部通報制度の活性化、心理的安全性の確保、企業文化の醸成~
講師 国広総合法律事務所
パートナー弁護士
五味 祐子 氏 
開催地  
参加費 1名につき32,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/10/20に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融機関は従来からコンプライアンス体制を構築し、不祥事対策を推進してきましたが、いまなお不祥事はなくなりません。不連続かつ急激に変化する社会では、従来型のコンプライアンスでは不祥事の防止は困難です。本セミナーでは、不祥事の具体例をもとに経営とコンプライアンスの関係、役職員の役割と意識、コミュニケーション、企業文化などに切り込み問題の本質を探り、根本原因を分析し、抜本的な改善策を提示します。また、リスク管理の重要な鍵である内部通報制度の実効性向上に加え、社会の変化に対応し、企業価値を支えるコンプライアンスを実践するための、心理的安全性の確保、健全な組織文化の醸成、DE&Iなどの新たな視点を提示し、検討します。 【本セミナーで得られること】 ・金融機関における不祥事の根本原因と本質的問題 ・不祥事予防と有事対応に関するソフトローの知識と実務 ・コンプライアンス・リスク管理の強化策 ・内部通報制度の実効性を高める制度設計と運用実務 ・心理的安全性の確保と健全な組織文化の醸成のための実務 ・ステークホルダー・エンゲージメントの意義と実務 ・ESG関連リスクなど新しいリスクへの対応策 【推奨対象】 金融機関及び事業会社のリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、人事・総務部門、監査役等事務局  
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-11-25(金) 13:30~15:00
セミナー名 金融機関における内部監査の高度化の現状と課題
~リスクベース監査から経営監査へ~
講師 PwCあらた有限責任監査法人 
エグゼクティブ・アドバイザー
弁護士・公認内部監査人(CIA)・公認不正検査士(CFE)
元金融庁 総合政策局 主任統括検査官
杉山 典彦 氏 
開催地  
参加費 1名につき24,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融庁が令和元年6月にいわゆる「内部監査レポート」を公表してから3年が経過しました。この間、監査担当者の顔ぶれにも少なからず変化があることでしょう。その中でレポート公表時点では分からなかった内部監査の高度化において注意すべき点も徐々に明らかになりつつあります。一方で、金融機関ではグループ化・多角化の動きが活発になっており、内部監査部門への要請はますます多様化しています。このような動きに対して内部監査部門はどう対処すべきなのでしょうか。本講義ではこうした点にも触れつつ、現時点における内部監査の高度化の到達点に迫りたいと思います。 【本セミナーで得られること】 ・当局の方針とモニタリング対応 ・内部監査の実務における現在の課題と注視すべきポイント ・さらなる内部監査の高度化に向けて押さえるべき重要論点 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門・同責任者・同実務担当者、初心者からベテランまで 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。
 ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/11/28(月)13時~2022/12/05(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-11-24(木) 13:30~15:00
セミナー名 MUFG/三菱UFJ銀行における内部監査の取り組み
~内部監査部門の現状と課題、監査実務の具体的事例~
講師 株式会社三菱UFJ銀行
疋田 智一 氏 執行役員 監査部長
橋本 秀 氏 監査部 調査役
岩﨑 弘高 氏 監査部 上席調査役 
開催地  
参加費 1名につき24,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 MUFGの内部監査部門は、グループの価値向上に貢献すべく、健全な業務運営を支える内部統制のアシュアランス、並びに、大きなリスクを顕在化させないための助言・提言・気づきの提供に取り組んでいます。 第一部では、MUFG内部監査部門の現状や課題、「グローバル」「グループ」「人材」の各施策における取り組みをご紹介します。 第二部では、3線としてどのような着眼点・アプローチで監査を実施し、アシュアランスや提言に繋げているか、近年の取り組み事例についてご説明致します。 ※講演内容は一部変更となる可能性があります。 【本セミナーで得られること】 ・金融業界における内部監査部門の課題・取り組み事例 ・MUFG/三菱UFJ銀行の内部監査実務における取り組み事例  (拠点ヒアリング、オペレーショナル・レジリエンス) 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門・リスク管理部門、監査法人等 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/11/25(金)13時~2022/12/02(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-11-22(火) 10:00~12:00
セミナー名 <元金融庁検査官が解説>金融機関に求められるAML/CFT対応と疑わしい取引の届出を中心としたリスク管理態勢の強化のポイント
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
吉森 大輔 氏 
開催地  
参加費 1名につき27,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の基本となる「リスクベース・アプローチ」においては、リスクの特定・評価・低減の順序で整理・検討を行った上、実践していくことが求められています。 しかし、日々、「リスクベース・アプローチ」の実践やリスク管理態勢の高度化に取り組んでいる金融機関にとっては、時に、通常のプロセスとは異なる順序・観点で、自らの取組状況を「点検」することも有益であると思います。 そこで本セミナーでは、リスク低減措置の1つである、疑わしい取引の届出にフォーカスします。疑わしい取引の届出は、届出の状況等を自らのリスク管理態勢の強化にも活用することが求められており、リスクの評価や他のリスク低減措置のほか、リスク管理態勢全体と密に連動する重要な要素になります。 本セミナーは、疑わしい取引の届出態勢について、近年の金融庁の公表資料等を読み解きながら、犯収法や金融庁マネロンガイドラインにおいて求められる内容やリスク管理態勢強化の活用手法を確認・検討することによって、金融機関における自らの「リスクベース・アプローチ」の取組状況やリスク管理態勢全体の「点検」の一助となることを目標としています。 なお、令和4年8月に公表されたFAQ改訂のポイントについても解説いたします。 【本セミナーで得られること】 ・「リスクベース・アプローチ」やマネロンリスク管理態勢に関する基礎的な知識と理解 ・疑わしい取引の届出態勢(取引モニタリングも含む)について、法令や金融庁ガイドラインが求める内容や趣旨の理解 ・FAQ改訂のポイント(リスクの特定・評価、顧客管理)の理解 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、監査部門、事業会社、システム会社、コンサルティング会社 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/11/24(木)13時~2022/12/01(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-08-18(木) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】Embedded Insuranceの実現に向けた保険会社の課題と今後の展望
~B2B2C保険による新たな機軸の検討~
講師 PwCコンサルティング合同会社
パートナー
田村 公一 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,400円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/8/5に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 保険業界、ならびにお客さまにかかわる環境は大きな変化の渦中にあります。 他社と比較して、よりエッジの立った商品を出せば売れるというシンプルな状況ではなく、より深いお客さまに対する理解が必要になっていると推察します。 保険会社が、保険会社の名前と顔で、保険商品の営業をかけることでは、お客さまを成約に誘導することが難しくなっているのではないでしょうか? その状況に対して、お客さまの変化をとらえた対応として"Embedded Insurance(B2B2C保険)"があります。 本セミナーでは、生命保険業界の将来を見据えた場合の戦略のひとつとしてのEmbedded Insuranceの意義や現状の課題、対応方針を解説していきます。 【本セミナーで得られること】 以下の内容に対する理解 ・Embedded insuranceを始めとするB2B2C型保険の各類型の考え方 ・海外含む事例における難所と、その対応の方向性 ・自社でEmbedded Insuranceの取組を検討する際の論点設定 【推奨対象】 保険会社の経営企画部門、商品企画部門、営業企画部門の責任者、実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-11-18(金) 13:30~15:30
セミナー名 金融機関に求められる気候関連リスクの最新対応
~現状の課題と今後の方向性~
講師 株式会社日本総合研究所
調査部 金融リサーチセンター
主任研究員
大嶋 秀雄 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,150円 (資料代・消費税を含む) 
概要 気候変動問題への注目が世界的に高まるなか、各国の金融当局や金融機関では、温暖化や脱炭素社会への移行が及ぼす悪影響である「気候関連リスク」が金融セクターに大きな影響を及ぼしうるとして、様々な取り組みを始めています。しかし、気候関連リスクは、様々な要因が存在し、波及経路も広範かつ複雑で、不確実性も高く、前例もないため、十分に理解できているとは言えません。本セミナーでは、足元の気候変動問題の動向や金融当局等による気候関連リスクの分析の取り組みを整理したうえで、今後、金融機関に求められる気候関連リスク対応の方向性について解説します。 ※本セミナーは最新の内容を盛り込むため、項目の順番や内容が一部変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【本セミナーで得られること】 ・気候変動問題や気候関連リスクに関する基礎的な知識と理解 ・金融当局等における気候関連リスク分析の動向 ・金融機関における気候関連リスク対応の方向性 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、監査部門、サステナビリティ関連部門、事業会社、システム会社 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/11/21(月)13時~2022/11/29(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-08-17(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】【内部監査実務習得シリーズ第2回】本邦金融機関におけるリスクベースの内部監査の実務<監査プログラム(運用評価)~改善フォローアップ・プロセス>
~内部監査部門長/品質評価者・指導者による個別監査の監督・指導のポイント~
講師 明治安田生命保険相互会社
監査部 上席監査品質指導役
十河 隆 氏
有限責任監査法人トーマツ
リスクアドバイザリー事業本部 シニアマネジャー
池田 泰三 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,020円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/8/5に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 本セミナーでは、本邦金融機関におけるリスクベースの内部監査の実務である個別監査プロセスに焦点を当てます。そのうえで、内部監査部門長または品質評価者、指導者の立場から、いかに個別監査プロセスを監督し、指導力を発揮していくかのポイントを解説いたします。そして、個別監査プロセスの品質向上に貢献することを目的としています。 本セミナーの講師は、以下の実務家および専門家で企画・実施します。 ・本邦金融機関の内部監査部門において内部監査の監査品質指導、アドバイザリーとしての経験が豊富な内部監査人 ・本邦金融機関や大手電機メーカーの内部監査部門において国内外の内部監査や品質評価の実務の経験に加え、外部評価者としての経験を有する専門家 本セミナーは2回シリーズとして、各回において以下の領域を対象とします。 【第1回】 内部監査の果たすべき役割~監査プログラム(整備評価) 【第2回】 監査プログラム(運用評価)~改善フォローアップ・プロセス ※第1回の内容詳細は該当ページにてご確認ください。 ※個別監査プロセスの実務についてより深く理解を頂くために、両方の受講を推奨いたしますが、各回の受講だけでもご理解が深まるように解説いたします。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門、特に個別監査プロセスの品質向上等の課題を持たれている本邦金融機関の監査部門長、品質評価者、指導者等のみなさまにお勧めいたします。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信限定
■配信期間:2022/8/17(水)13時~2022/11/17(木)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-08-17(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<元金融庁検査官が解説>金融機関の不祥事の最新動向と処方箋
~健全な企業文化醸成のために求められることとは~
講師 有限責任監査法人トーマツ
マネージングディレクター
元金融庁総合政策局リスク分析総括課 大手銀行モニタリング室長
渡邉 仁 氏

マネージングディレクター
元金融庁検査局専門検査官
今野 雅司 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,220円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/8/4に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融検査マニュアル等に基づく「ルールベース」のコンプライアンスは、膨大なルールを前提とする受動的な姿勢や「コンプラ疲れ」等の弊害を生じ、リスクの大小に応じた「リスクベース」の実効的なコンプライアンス・リスク管理が重要と指摘されています。 他方、金融機関における不祥事の発生状況をみると、法令等には違反しないが社会の要請に反するといったいわゆる「現代型不祥事」のみならず、顧客資産の横領等、法令等に違反することを認識しながら不祥事をはたらくいわゆる「伝統的不祥事」も依然として発生しています。 背景としては、上記のような「ルールベース」から「リスクベース」への変容に伴う影響が考えられるほか、顧客・社会の目線の高まり等により過去の事象も含めて不正が明らかとなり社会的問題に発展するケースがみられることや、コロナ禍及びこれに伴う在宅勤務等の影響による新たな不祥事の類型が発生している可能性も考えられます。 こうした不祥事を経験した金融機関には「企業文化」に問題があり、その防止には「健全な企業文化の醸成」が重要ということが指摘されますが、そもそも「企業文化」とは何なのか、「健全な企業文化の醸成」には具体的に何を、どのようにしたらよいか等につき、悩みを抱えている金融機関も多くいらっしゃいます。 本セミナーでは、金融機関の不祥事に関する当局の目線や最近の動向、健全な企業文化の醸成をはじめとする不祥事防止の対応策につき、金融当局・コンサルタントの双方の経験を有する専門家が解説していきます。 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-08-16(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】非財務リスクの管理方法と今後の展望
~サステナブルな企業価値向上に資するリスクマネジメントに向けて~
講師 キャピタスコンサルティング株式会社
プリンシパル
栗谷 修輔 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,350円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/08/03に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融機関のリスク管理態勢は、信用リスクや市場リスクのような「財務リスク」を中心に整備・高度化が行われてきました。しかし近年、ITの急速な発展、ミスコンダクト(不正)、気候変動の顕在化等、金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化し、これらが企業価値を毀損させる「非財務リスク」の把握、コントロールが求められるようになっています。「非財務リスク」は従前の「財務リスク」と同じ方法で管理できるのでしょうか?本セミナーでは、「財務リスク」との違いを明らかにした上で、主な非財務リスクの特性を紹介し、具体的な管理態勢構築について解説を行います。また、チェックすべき項目のリストもご提示します。さらに、リスクアペタイト・フレームワークへの組み込み、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)で検討される「サステナビリティ開示基準」の最新動向や連携についても考察を行います。 【本セミナーで得られること】 ・財務リスクとの違いの理解及び主な非財務リスクの概要・事例 ・非財務リスク管理態勢構築のための具体的なアプローチ ・今後の展望(非財務リスク計量化、サステナブル開示との連携など) 【推奨対象】 金融機関のリスク管理、コンプライアンス部門、内部監査部門、非財務リスク管理を網羅的に学びたい方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-08-16(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<バーゼルIII最終化までの集中解説>オペレーショナル・リスク管理の実務と新計測手法の適用にかかるポイント
講師 EY新日本有限責任監査法人
神崎 有吾 氏 アソシエイト・パートナー
斉京 憲治 氏 スタッフ(元金融庁健全性基準室) 
開催地  
参加費 1名につき35,080円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/8/3に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 先般、バーゼルIII最終化を踏まえた金融庁告示・監督指針が公布されました。適用時期については、各金融機関の状況によって異なると理解しておりますが、バーゼルIII最終化を適用することで、自己資本比率上有利になる可能性が高いと理解しております。 そのため、2023年3月期の早期適用を希望する金融機関は足元の準備を着実に進めていると考えております。一方で、本セミナーで紹介するオペレーショナル・リスクの新手法については、一部金融庁の承認が必要であるため、より万全を期して臨む必要があると考えております。新規制では、内部監査の対応等、必須であっても、なかなか対応が難しい領域もあります。 オペレーショナル・リスク管理の実務や新規制の動向を理解していただき、実務の効率化・高度化に繋げるため、本セミナーを役立てていただけますと幸いです。 【本セミナーで得られること】 ・昨今のバーゼル規制に関する体系的な知識と理解 ・オペレーショナル・リスク新規制における収集体制等の知識と理解 ・オペレーショナル・リスク管理実務の効率化・高度化に繋げるための知識 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門等のバーゼル規制に関心のある方、初級~中級レベル 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-11-16(水) 13:30~15:30
セミナー名 <日本銀行モニタリング担当者が語る>地域金融機関における引当方法の見直しと与信管理面のポイント
講師 日本銀行
金融機構局 金融第2課 企画役
乗政 喜彦 氏 
開催地  
参加費 1名につき32,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 わが国の中小企業金融の課題が、コロナ禍での流動性供給から債務返済に移行するなかで、地域金融機関はきめ細かい与信管理を求められています。そうしたもとで、地域金融機関において最近取り組まれてきた、貸倒引当金にかかる引当方法の見直しや、入口審査・中間管理・出口管理の工夫について、事例を踏まえながら、実務的な解説を行います。 【本セミナーで得られること】 ・地域金融機関における貸倒引当金に関する最近の取組みの考え方と実務的な引当方法の知識 ・地域金融機関における入口・中間・出口までの与信管理の最近の取組み 【推奨対象】 金融機関の審査・信用リスク管理・融資企画の責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/11/17(木)13時~2022/11/25(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-08-15(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】リース業界の今後の動向と展望
~環境変化に対峙する現在の立ち位置と課題~
講師 株式会社日本格付研究所
金融格付部
部長 チーフ・アナリスト
杉浦 輝一 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,280円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/8/2に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とその継続が、社会、経済に幅広く影を落としている。感染対策の切り札と期待されていたワクチン接種は主要な国々で進んだものの、繰り返される変異株の出現とその対応が現在も続く。さらにはロシアによるウクライナ侵攻が、関係の深い欧州諸国の政治・経済に強いインパクトを及ぼし、経済制裁の相次ぐ強化を通じて民間企業にも事業計画の見直しを迫っている。大手総合リース会社においては、事業ポートフォリオの分散状況、顕現化したリスクへの対応策、今後の事業運営方針やリスクの取り方など、リスクに対する耐久力と管理態勢が一段と問われる局面にある。厳しい環境下で進む再編の動き、最新の収益状況と経営戦略、需要減に加えロシア向けの影響を受ける航空機リース事業の行方などを通じ、リース事業の現在の立ち位置と今後の課題について、解説する。 【推奨対象】 リース会社向けの投融資関係者、リース会社、銀行の経営管理・財務・法務審査部門の担当者等 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-11-15(火) 13:30~15:30
セミナー名 <2時間で学ぶ>航空機ファイナンスの法務と実務
講師 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
弁護士
上村 智彦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき33,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2時間で航空機ファイナンスの法務を概観します。組成に関しては、ストラクチャリング、ドラフティングによるリスクを学びます。デフォルト時に関しては、事態の評価・分析、再交渉やリポゼッションを学びます。倒産に関しては、どこの倒産法が適用があるか、レッサー・レンダーとしての権益の守り方を学びます。項目ごとに分かりやすく解説するとともに、各項目の繋がりをご理解いただけるよう説明いたします。本セミナーが航空機ファイナンスに携わる方の実務の一助になりましたら幸いです。 【本セミナーで得られること】 ・航空機ファイナンスの法務に関する基礎的な知識と理解 ・組成時のストラクチャリングやドキュメンテーションがデフォルト、倒産時に取り得る手段に与える影響の理解 【推奨対象】 航空機ファイナンスに関わるすべての方。特に、銀行、リース会社、商社、投資家、航空会社の意思決定者、マネージャー、実務担当者 
補足事項 ※会場受講残席わずか
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/11/16(水)13時~2022/11/24(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-11-11(金) 13:30~16:30
セミナー名 【内部監査実務習得シリーズ】本邦金融機関における効果的なアジャイル型監査への導入・実践手法
講師 明治安田生命保険相互会社 十河 隆 氏
共演:Joe Justice 氏、荒木 理映 氏
森内 祐輔 氏、陸 濛濛 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,150円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」において、「アジャイル型監査」は、早い段階における監査対象組織等とのコミュニケーションを通じた、機動的な監査手法と紹介されています。また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、監査部門は新たなチャレンジを求められています。こうしたなか、「アジャイル型監査」への関心と期待が高まっています。 ただ、「アジャイル型監査」の方法論(メソドロジー)・実務等は様々なものがあり、導入・試行段階における悩みや課題が多いのも現実です。 つきましては、【内部監査 実務習得シリーズ】「本邦金融機関における効果的なアジャイル型監査への導入・実践手法」として、内部監査の実務家、アジャイル型監査の専門家の立場から解説等を行ないます。 なお、本セミナーでは、「アジャイル型監査」について導入検討、試行段階の監査部門にお勧めいたします。 セミナー講師とのパネルディスカッション等(具体的な意見交換のセッション)も予定しております。 ==================================== 【本セミナーお申し込み者様限定公開の特典コンテンツ有!】 本セミナーの理解をより深めていただくために、事前学習用無料動画をご用意しました。 こちらの特別コンテンツでは、「アジャイル型監査の基礎理論」についてご解説いただきます。 テーマ:アジャイル型監査の基礎理論 について 講師:明治安田生命保険相互会社 十河 隆 氏 視聴時間:60分 視聴方法:9月末以降に視聴URLとPDF資料をご案内予定 ※こちらの動画は本セミナーにお申し込みの方のみご視聴が可能な特典です。コンテンツのみの申し込みはできません。 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。
 ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/11/14(月)13時~2022/11/21(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※アーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-08-10(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化に向けた取引フィルタリング・モニタリング態勢整備
~資金決済ワーキンググループでのAML/CFT業務共同化の方向性を踏まえ~
講師 PwCあらた有限責任監査法人
チーフ・コンプライアンス・アナリスト
井口 弘一 氏 
開催地  
参加費 1名につき31,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/7/29に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 日本はFATF(Financial Action Task Force/金融活動作業部会)の相互審査での厳しい指摘を受け、迫る2024年春にむけて国としてのAML/CFT業務の底上げを図るべく、複数の銀行によるAML/CFT業務の共同化を計画しています。足許では、共同化実現のため、金融庁傘下の金融審議会に設置された資金決済ワーキンググループにおいて協議のうえ、資金決済法の改正を進めています。今回のセミナーでは、今般議論されたAML/CFT業務の共同化の方向性と金融機関等が進めるべき対応について解説します。併せて、同ワーキンググループで議論されたステーブルコイン等に関する協議結果やFATFの5次審査に関する動向など、足許のトピックスをご紹介します。 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス(金融犯罪対応等)責任者・実務担当者、リスク管理部門、内部監査部門 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-11-10(木) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関によるコンプライアンス・リスク管理に係る環境変化への対応と不祥事の予防・対応
~近時の不祥事事案も参考に~
講師 霽月法律事務所
代表弁護士
大野 徹也 氏 
開催地  
参加費 1名につき32,600円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融機関によるコンプライアンスへの取組みのあり方は、「法令等遵守」から「コンプライアンス・リスク管理」へのシフト、「3つの防衛線」による管理、そして現在は「SDGs」「ビジネスと人権」への対応等、加速度的に進化しています。未だに「ルール待ち」をするといった「法令等遵守」型のコンプライアンスから脱却できていない金融機関も少なくありませんが、このような環境変化への対応の遅れは、金融機関に対する社会的な信頼・要請と内部実態の乖離に繋がり、最終的には不祥事となって露呈します。そこで、本講座では、金融機関による上記のような環境変化への対応の在り方を確認した上で、具体的な不祥事事案をコンプライアンス・リスク管理という観点から分析することで、不祥事予防・対応のあり方について検討したいと思います。 【本セミナーで得られること】 ・「コンプライアンス・リスク管理」に関する知識と理解 ・「3つの防衛線」に関する知識と理解 ・近時の金融機関不祥事の実例と、実例を踏まえたコンプライアンス・リスク管理のあり方 ・不祥事の予防・対応に関する実務対応 ・コンプライアンス・リスクを巡る近時の環境 【推奨対象】 金融機関(預金取扱金融機関、保険会社等)のコンプライアンス部門・監査部門の責任者・担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/11/11(金)13時~2022/11/18(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-08-09(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<基礎から3時間で学ぶ!>アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの法務
講師 弁護士法人キャストグローバル
パートナー弁護士
株式会社四国銀行 社外取締役
酒井 俊和 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/7/28に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 不動産ファイナンスを含む各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスは、その引き当てとなる各資産や事業の特性に応じて、それぞれ独自の仕組みと特徴を有する。他方、これらはSPVを利用した(広義の)ストラクチャード・ファイナンス又はノンリコース・ファイナンスとして、その仕組みの基本的考え方や知識には共通する部分も多い。これらの共通点を理解することにより、個々の取引に固有のスキームや特徴を本質的に理解することが可能となる。 本講演では、著書『ファイナンス法』で各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスに共通する総論を体系的に解説した講師が、不動産ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスを題材として、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの基礎とその実務を解説する。まず、これらの取引に共通する基本概念、仕組みの基本的考え方と契約書実務の基礎を説明する。次に、これをベースとして、これらの取引における共通点と相違点を比較しつつ、個々の仕組みの基本構造と特徴につき実務的な説明を行う。 なお、昨年度も同テーマで航空機ファイナスを含む6時間講演を行っているが、本年は船舶ファイナスと類似する航空機ファイナンスはテーマから外した上、ポイントを絞って解説を行う。もっとも、昨年度追加した契約書実務に関する解説にも簡単に触れ、倒産法についてはご参加いただいた方に別添資料で配布予定である。 【このセミナーで得られること】 ・ファイナンス全般に関する基礎的な知識と理解 ・アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの組成に関する基本的な考え方 ・アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスに関連する金融規制、税務、会計の基礎知識 ・不動産ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスの基本的な仕組みと法務・税務の基礎知識 ・不動産ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスの契約書実務の基礎知識 【推奨対象】 金融機関のストラクチャードファイナンス部門、ゼネコン、商社、初級レベル 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-11-09(水) 13:30~15:30
セミナー名 メタバース・ビジネスの最新動向と実務における法的課題
~金融規制・経済取引を中心に~
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士
河合 健 氏
スペシャル・カウンセル弁護士
中崎 尚 氏 
開催地  
参加費 1名につき20,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 長引くコロナ禍で「メタバース」を含む「仮想空間」の利用が急速に浸透する中、Web3.0 時代の到来により、「仮想空間ビジネス」が新たな経済圏として、世界的に注目を集めています。その中で、金融分野においては、NFTや暗号資産分野などメタバースと親和性の高い分野のみならず、銀行、証券会社、保険会社といった伝統的な金融機関が金融サービスの提供を視野にメタバースにすでに進出し始めています。他方で「仮想空間ビジネス」の法的側面については、ようやく本格的な検討の必要性が認識されつつあるという段階にあります。本セミナーでは、金融分野を中心に、メタバース・ビジネスの最新動向と法的課題をご紹介します。 【本セミナーで得られること】 ・メタバース・ビジネスの最新動向 ・メタバースの法的課題のうち、金融規制、決済規制、経済取引、税務についての理解と実務対応 ・その他の法分野(知財、情報法等)におけるメタバースの法的課題の理解と実務対応 【推奨対象】 金融機関の法務責任者・メタバースに関連する実務担当者 その他メタバース・ビジネスに関心を有する企業の実務担当者  
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/11/10(水)13時~2022/11/17(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-08-08(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】資金移動業における態勢整備上のポイント
~当局検査の傾向を踏まえて~
講師 PwCあらた有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部
杉山 典彦 氏 エグゼクティブ・アドバイザー
中川 優伸 氏 アドバイザー 
開催地  
参加費 1名につき32,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/7/27に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 資金移動業界を取り巻く環境を踏まえ、金融庁・財務局の検査・監督方針の最新傾向を紹介。特に関心の高い、当局検査の動向、検査プロセス、重要性の高い検証分野(マネロン・個人情報管理等)などの対応や当局検査の留意点などを紹介。 【推奨対象】 資金移動業の内部監査部門、リスク・コンプライアンス担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-08-05(金) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<元バーゼル委員会日本代表が解説>いま押さえておくべきバーゼル規制の背景と今後の展望
講師 農林中央金庫
エグゼクティブ・アドバイザー
秀島 弘高 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,120円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/7/26に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 本セミナーでは、元日本銀行勤務かつ元バーゼル委員会日本代表の講師がバーゼルIIIなどの国際金融規制の背景にある大枠の設計思想の解説いたします。 国際金融規制を制定しているバーゼル銀行監督委員会の実像、三本柱の枠組み、監督と規制のバランス、市場規律の活かし方、今後の展望、国際交渉に望む際の注意点等を紹介することで、国際金融規制の細部を理解する際の一助となることを目指します。 バーゼル規制の全体像、背景、今後の展望を学びたい方や、より知識を深めたい方におすすめのセミナーです。 【推奨対象】 銀行・地域金融機関・証券会社・アセットマネジメントのリスク管理部門・内部監査部門、初級~中級レベル 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-11-02(水) 13:30~15:30
セミナー名 保険会社が押さえておくべき「がんゲノム医療と遺伝子検査」を取り巻く最新動向
講師 スイス再保険会社 日本支店
神田 一憲 氏
三菱電機ソフトウエア株式会社
谷嶋 成樹 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき25,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 【第一部】 遺伝子検査と生命保険に関する国内外における最新動向 本セミナーの前半では、遺伝子検査と生命保険に関する様々なトピックについて、海外事例を中心にご紹介をいたします。まず、「遺伝子検査」と言っても、がんゲノム治療などの医療目的の検査から、自身の祖先・ルーツを探る検査まで、様々なものが存在するため、最初に整理をさせていただきます。その後、遺伝子検査と生命保険における引受査定の規制状況、遺伝子検査と逆選択リスクの関係と対応策、がんゲノム医療と自由診療保険の関係について、それぞれ海外事例を交え、将来展望も含めてご説明します。 【第ニ部】 がんゲノム医療 ~がんゲノム医療にて自費診療保険を効果的に活用するには~ 後半はがん治療の技術革新であるがんゲノム医療について解説いたします。がん遺伝子パネル検査を行いどのような薬を提供しているのか、がんゲノム医療の現在と未来展望、保険によって広がる感遺伝子検査市場とがんゲノム医療での保険診療の問題点、自費診療保険を効果的に活用する方法について、保険会社が念頭に置くべき点について言及いたします。 【本セミナーで得られること】 ・遺伝子検査、がんゲノム医療に関する基礎的な知識と理解 ・引受査定、リスク管理における実務対応 ・遺伝子検査と生命保険商品に関する示唆 ・上記トピックの海外事例に関する知識 ・がんゲノム医療の理想と現実のギャップ ・自費診療保険でがんゲノム医療を効果的にサポートする方法論 【推奨対象】 生命保険会社における商品開発や引受査定、リスク管理部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/11/04(金)13時~2022/11/11(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-08-01(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】TCFD/TNFD等のサステナビリティ開示と第三者保証について
講師 EY新日本有限責任監査法人
パートナー
EY Asia-Pacific 金融サービス 気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)リーダー
兼 サステナブルファイナンスリーダー
喜多 和人 氏 

マネージャー
安積 優 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,250円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/7/20に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 サステナビリティに関する開示の枠組みは世界各国で急速に検討が進められております。国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)や米国証券取引委員会(SEC)などが相次いでサステナビリティ開示に関する基準を公表しているほか、日本でも金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」による検討が行われております。 本セミナーでは、昨今の開示に関連した議論の動向について、可能な限り最新の情報を元に、ISSBを含めた主要国の気候変動開示に関する枠組みや、気候変動開示に続く自然資本・生物多様性に関連した自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に関して解説いたします。 また、開示情報の信頼性を高めるために、GHG排出量などの非財務情報に対して第三者保証を付すケースも増えており、第三者保証についても概要を解説いたします。 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、サステナビリティ部門、財務部門、リスク管理部門、初級~中級レベル 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-07-28(木) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】事例・事象でみる国内キャッシュレス決済2022~2023
~国際カード、BNPL、プラットフォーム~
講師 山本国際コンサルタンツ合同会社
代表
山本 正行 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/7/15に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 政府による推進に加え、コロナ禍における支払手段としても今キャッシュレス決済が注目されています。しかし、キャッシュレス決済の仕組みの基本について解説された文献や講義が少ない点が課題の一つです。本講義では、冒頭にキャッシュレス決済の基本を解説し、「聞きたくても聞けない」キャッシュレスの仕組みの理解の一助となる内容を予定しています。 キャッシュレス決済の基本解説に続き、キャッシュレス決済の海外、国内最新動向について解説します。世界的にはキャッシュレスサービスがスマホを軸にプラットフォーム化、グローバル化が進んでおり、日本への参入も増えています。ウイズコロナのキャッシュレス決済のあるべき姿を考えてみます。 国内では昨年資金決済法と割賦販売法が改正されましたが、今年は犯罪収益移転防止法が改正され10万円をこえるアマゾンギフトなどの販売時には本人確認が義務付けられます。BNPL(後払い)事業者も増え、昨年度は業界団体が設立され自主規制を強化するなどの動きがあるなかで、割賦販売法の規制をうけるBNPLサービスも始まっています。 本講演では、国内外の動向が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。 【推奨対象】 クレジットカード会社、決済サービス事業者、銀行、リース等の実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-28(金) 13:30~15:30
セミナー名 2024年に向けたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の高度化
~リスクの特定・評価と継続的顧客管理を中心に~
講師 弁護士法人御堂筋法律事務所 東京事務所
パートナー弁護士
高橋 良輔 氏
弁護士
岡﨑 頌央 氏 
開催地  
参加費 1名につき26,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 日本政府は、FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえて、2021年8月、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画を公表いたしました。また、金融庁は、同行動計画を受けて、検査監督の強化を進めながら、金融機関に共通して見られる課題等に対処するという観点から、FAQの改訂を実施いたしました。本セミナーでは、改訂箇所のうち、特にリスクの特定・評価、及び継続的顧客管理に関する事項に着目し、これからのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策において求められる対応を、具体的な事例も交えてご紹介するとともに、為替取引分析業に関する規制の概要、FATF第5次審査にも言及いたします。 【本セミナーで得られること】 ・マネロン・テロ資金供与・拡散金融リスクの特定・評価における業務フローについて、金融庁の要請を踏まえた対応例をご紹介します。 ・継続的顧客管理の完全実施に向けたロードマップや、金融庁の要請を踏まえた対応例をご紹介します。 ・為替取引分析業に関する規制の概要をご説明します。 ・第5次FATF相互審査までに最低限ご準備いただくべき事項のイメージをお伝えします。 【推奨対象】 企業においてマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策についてご関心のある方、または実務を担当される方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/31(月)13時~2022/11/08(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-28(金) 9:30~11:30
セミナー名 人気講座!保険検査・監督の最新動向と保険募集管理態勢に係る重要ポイント【25選】
~金融行政方針・顧客本位の業務運営・代理店の業務品質評価制度・公的保険の情報提供等、近時の動向を踏まえ~
講師 村田・若槻法律事務所
パートナー弁護士
足立 格 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき26,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 改正保険業法が施行されてから既に相当期間が経過し、保険会社及び保険代理店においては同法の趣旨目的を踏まえた態勢整備が一定程度整ったことから、今後は、いよいよ、当該態勢整備についての当局によるモニタリングが一層本格化するものと思われ、今後は、令和4年度の金融行政方針はもとより、増々重要になる顧客本位の業務運営に関する原則、今般導入された生命保険協会による代理店の業務品質評価制度や重要視されている公的保険の情報提供も考慮して、態勢整備を一層深化させていく必要があります。 新型コロナウイルスの蔓延という予期せぬ事象はありましたが、当局によるオンサイト検査の対象も、保険会社の他、大規模保険代理店中心から中小規模保険代理店へと向かうのではないかとも言われており、態勢整備は、中小規模の保険代理店にとっても対岸の火事ではありません。かかる態勢整備を行うに当たって、「保険募集」をめぐる諸問題は、保険会社及び保険代理店は当然のこと、保険実務に携わる全ての関係者にとって頭を悩ませる問題です。たとえば、保険募集管理態勢は、当局によるオンサイト検査やマスコミなどで問題事例として取り上げられることも多く、実際にコンダクトリスクが実現化した事例も公表されています。 保険募集実務は、実務的感覚を押さえることも肝要となるテーマでもあり、例えば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このような保険募集実務の重要問題について深く確実に理解するためには、具体的事例を参考に、問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。 そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険検査・監督の最新動向を紹介しつつ、問題事例を設定して丁寧かつ分かり易く解説します。 【本セミナーで得られること】 ・金融庁の問題意識の現在地 ・金融行政当局が保険会社や保険代理店をはじめとした保険ビジネスの関係者に今正に求めているものへの理解 ・明文化されていないものが多い保険募集実務の勘所 ・保険募集管理態勢構築に当たってのポイント 【推奨対象】 保険会社の法務コンプライアンス部門、営業管理部門、代理店部門、内部監査部門、 保険代理店、その他保険実務に携わる全ての関係者の皆様 
補足事項 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/31(月)13時~2022/11/08(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-07-27(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】銀行等の保険窓販実務に関するコンプライアンス整備の重要ポイント
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
代表社員弁護士 パートナー
東京事務所 副所長
錦野 裕宗 氏 
開催地  
参加費 1名につき32,700円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/7/14に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 銀行等の保険商品の販売勧誘に適用される銀行窓販規制は、複雑かつ分かりにくい。もとより、その遵守は必須であるため、銀行等の営業企画部門やコンプライアンス部門からの、銀行窓販規制に係る法的照会は恒常的に多い。この銀行窓販規制に関し、内容と実務対応上の留意点を解説する。 銀行等が保険商品の販売勧誘を行っていくに当たっては、不祥事や顧客とのトラブルの発生が不可避である。その実務対応上の留意点につき、ポイントを絞った説明を行いたい。 加えて、公的保険制度等に関する適切な情報提供等の近時のテーマについても、可及的にフォローする。 銀行等の保険窓販に関し、多くの法的アドバイスを行ってきた講師が、その経験等も活かしつつ、実践的な講演とすることを目指したい。 【推奨対象】 金融機関や保険会社のコンプライアンス部門・営業企画部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-27(木) 13:30~16:30
セミナー名 【経営監査・リスクベース監査のためのスキルアップ演習シリーズ第2回】 ~今事務年度金融行政方針への対応/リスクアセスメントスキル(リスク特定・リスク分析・リスク評価)編~
講師 株式会社電研 
代表取締役 内部監査高度化センター所長
武藤 制揮 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき34,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融機関の内部監査において、リスクアセスメント(リスク特定・リスク分析・リスク評価)によるリスクの的確な識別は、金融庁の公表資料において強く求められており、リスクベース監査の根幹であるのみならず、経営に資する監査のための重要な土台となっています。こうした中、内部監査の現場では、リスクベースと網羅性確保の両立や、監査対象範囲の決定方法、組織体のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性・妥当性の評価について、これまでの蓄積をどのように活用し、新たなものとして何を取り入れたらよいかについて悩みを抱えている状況です。また、金融行政方針といった公表資料に対応して、個別監査の着眼点や検証の方向性をタイムリーに調整していく必要があります。本セミナーでは、これらの期待に対応するために、リスクアセスメントのスキルアップに向け、豊富な検査経験や監査コソース経験に基づいて事例演習を中心にキーポイントをわかりやすく解説します。 【推奨対象】 ・金融機関の内部監査部門・コンプライアンス部門の責任者及び実務担当者 ・リスクアセスメントスキルは監査経験の浅い方には必須のものであり、ベテランの方も第3及び第4段階への到達に向けこれまでの蓄積にさらに磨きをかける機会となるように解説させていただきます。 
補足事項 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/28(金)13時~2022/11/07(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-07-26(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融機関におけるコンダクト・リスク管理のための自己検証のポイント
講師 長島・大野・常松法律事務所
弁護士
高山 徹 氏 
開催地  
参加費 1名につき31,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/7/13に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融機関をめぐっては、世界的に見てもコンダクト・リスクに関する関心が高まっており、金融庁が公表している「コンプライアンス・リスク管理基本方針」(ディスカッション・ペーパー)において、コンダクト・リスクの考え方が紹介されているなど、本邦においても重要なコンセプトになっていると考えられます。かかる状況の中、コンダクトやコンダクト・リスクに関しては、法令等遵守を中心とする従来型のコンプライアンスとの違いを正確に把握しておくことが重要です。本セミナーにおいては、近時の事例等を交えながら、自身の金融機関が適切にリスク管理に取り組めているかを自己検証するには何を行うべきか、withコロナの時代に考えられるコンダクト・リスクにはどのようなものがあるのか、内部通報制度のあり方、企業風土にも影響を与えうる比較的新しい概念でもある心理的安全性といった点について、金融モニタリングに従事した経験を踏まえながら、分析・検討を行いたいと考えています。 (※本セミナーの意見にわたる部分は、講師の個人的見解であり、現在所属している(又は過去に所属してきた)組織・団体等の見解を示すものではありません。) 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門の方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-25(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における事務ミス改善と事務リスクカルチャー醸成
講師 有限責任監査法人トーマツ
リスクアドバイザリー事業本部
FSIリスクアドバイザリー
シニアマネジャー
田宮 秀樹 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,260円 (資料代・消費税を含む) 
概要 アップデート版 2023/2/22 再演セミナーはこちら 金融機関における事務リスクの報告は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に管理を行っています。一方、事務ミス統括部門では現場からの報告の蓄積に留まり、報告を十分に活用できていないことや、デジタルリスクやサードパーティリスクなど新しいリスクへの対応に不安を持つ声も聞かれます。また、再発防止に向けた改善策の効果や組織的な事務リスクカルチャーの必要性も新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、ヒューマンエラーの分析、DXを利用した作業の改善と事務リスクカルチャー浸透に向けた取組についてご紹介します。 【本セミナーで得られること】 ・事務リスク管理に関する基礎的な知識と理解 ・事務リスクにおけるデジタルリスクなど新しいリスクへの実務対応 ・作業者のスキルに依存しない組織的な取り組み 【推奨対象】 金融機関のオペレーショナルリスク管理部門、事務リスク部門、内部監査部門 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/26(水)13時~2022/11/02(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-25(火) 10:00~11:00
セミナー名 【金融×対話スキル】金融機関における心理的安全性の醸成と対話の実践がもたらす価値創造
講師 株式会社金融経営研究所
所長
山口 省蔵 氏 
開催地  
参加費 1名につき8,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融業界においては、オペレーションのデジタル化が進む中で、顧客との「対話」、職員どうしの「対話」が残された機能になります。本セミナーでは、そもそも対話とは何か、日々の業務の中で実践できているのか、対話によってどのような価値が生まれるのかについて解説いたします。対話の実践に向けて昨今注目を浴びている心理的安全性にも触れるほか、金融業界における具体的な事例も説明いたします。 【本セミナーで得られること】 ・対話に関する基礎的な知識と理解 ・心理的安全性を踏まえた対話のポイント ・金融における具体的事例による対話の効果の理解 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、人事部門、営業部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、役員、職位者、職員、組織開発・マネジメントに携わる方や業務におけるコミュニケーションや関係性の構築に悩んでいる方にもおすすめです。 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/26(水)13時~2022/11/02(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-07-21(木) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】デジタル時代の保険会社に求められる顧客接点チャネルのDX戦略
~技術革新が迫る産業構造の変革とEmbeddedによるビジネスモデルの共創~
講師 株式会社野村総合研究所
エキスパートコンサルタント
山崎 道雄 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,400円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/07/08に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 技術革新によるデジタル化の進展は産業構造の変革とプラットフォーマーやFintech/Insurtechスタートアップの保険業界への参入を加速させています。デジタル経済環境下の顧客価値の変化やコロナ禍での消費者行動の変化に対応するために保険会社に求められる顧客接点チャネルのDX戦略とEmbeddedによるビジネスモデルの共創、将来に向けたロードマップについて考察します。 【推奨対象】 損害保険会社、生命保険会社、少額短期保険会社、保険代理店および非金融事業会社の 経営企画、新規事業・商品開発、DX部門、IT部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-21(金) 13:30~15:30
セミナー名 銀行・保険業界におけるメタバースの活用動向と将来展望
講師 PwCコンサルティング合同会社
長嶋 孝之 氏 ディレクター
寺田 英弘 氏 ディレクター
吉田 恒平 氏 ディレクター 
開催地  
参加費 1名につき18,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 メタバースの注目度が急速に高まり、さまざまな企業がビジネス活用に踏み切りつつあります。 その一方で、多くの企業が目的の明確化や投資対効果の説明に苦慮している様子が伺えます。 このような状況を受け、PwCコンサルティングでは、グローバルのメタバースコンサルタントの交流、日本企業1,000社を対象とした調査、3,000人が参加するメタバース社内イベント等を通じて、クライアントに先駆けてメタバース領域の現状把握と今後の展望の考察を推進して参りました。 本セミナーでは、メタバース活用の現状を正しく把握するとともに、銀行・保険業界における企画構想のポイントを提供します。 【本セミナーで得られること】 ・メタバースに関する基礎的な理解 ・メタバースにおけるテクノロジートレンドの理解 ・銀行・保険業界における企画構想におけるポイントの理解 【推奨対象】 銀行・保険業界における経営企画部門・IT/デジタル部門・新規事業企画部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/24(月)13時~2022/10/31(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-21(金) 10:00~12:30
セミナー名 <緊急開催>2022事務年度金融行政方針の読み解き
~「新しい資本主義」の実現を目指す金融行政~
講師 専修大学商学部
教授
渡邊 隆彦 氏 
開催地  
参加費 1名につき27,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 岸田政権が「新しい資本主義」を打ち出すなか、中島淳一長官が率いて2年目を迎える金融庁は「2022事務年度 金融行政方針~直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ~」を8月31日に公表しました。 これは、昨事務年度の金融行政方針で打ち出した施策の進捗評価・分析結果と、それを踏まえての今後の目標と進め方をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の課題認識が網羅されたペーパーです。 本セミナーでは、この最新版「金融行政方針」を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、金融庁の問題意識を踏まえたうえで解説します。他の金融庁公表資料も参照しながら、今後の金融行政の姿を多角的に俯瞰してまいります。 【本セミナーで得られること】 ・2022年度金融行政方針の要点 ・金融庁の問題意識と行政スタンスに関する理解 ・金融機関の課題と戦略の方向性の把握 【推奨対象】 金融機関にお勤めの方。日本の金融業の課題と方向性を俯瞰するセミナーですので、ふだん金融庁や財務局と接点のない方にとっても有意義な内容です。 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/24(月)13時~2022/10/31(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-20(木) 13:30~16:30
セミナー名 <事例から学ぶ>金融機関における不祥事予防と事後対応の実務
~内部通報制度の活性化、心理的安全性の確保、企業文化の醸成~
講師 国広総合法律事務所
パートナー弁護士
五味 祐子 氏 
開催地  
参加費 1名につき32,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融機関は従来からコンプライアンスに取り組み、不祥事対策を推進してきました。しかし、いまなお不祥事はなくなりません。不連続かつ急激に変化する社会において、従来型のコンプライアンスでは不祥事の防止は困難です。本セミナーでは、具体例をもとに経営とコンプライアンスの関係、役職員の役割と意識、コミュニケーション、企業文化など問題の本質に切り込んで、根本原因を分析し、抜本的な改善策を提示します。また、リスク管理の重要な鍵である内部通報制度の実効性向上に加え、心理的安全性の確保、健全な組織文化の醸成、DE&Iなどの企業価値を支えるコンプライアンスを実施するための新たな視点を提示し、検討します。 【本セミナーで得られること】 ・金融機関における不祥事の根本原因と本質的問題 ・不祥事予防と有事対応に関するソフトローの知識と実務 ・コンプライアンス・リスク管理の強化策 ・内部通報制度の実効性を高める制度設計と運用実務 ・心理的安全性の確保と健全な組織文化の醸成のための実務 ・ステークホルダー・エンゲージメントの意義と実務 ・ESG関連リスクなど新しいリスクへの対応策 【推奨対象】 金融機関及び事業会社のリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、人事・総務部門、監査役等事務局  
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/21(金)13時~2022/10/28(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-14(金) 9:30~12:30
セミナー名 進展する“メタバース”と“デジタル決済”
~決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで~
講師 帝京大学 経済学部
教授・博士(経済学)
宿輪 純一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき33,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 メタバース(仮想空間)の進展は日々著しい。デジタル庁も発足し、メタバースのデジタル金融・決済が具体的に導入されている。業界団体として「日本デジタル空間経済連盟」も発足し、協調的に拡大している。要請があり、宿輪氏は当該連盟の統括座長・顧問に就任した。規制やガイドラインを決めることによってより一層の発展が見込まれる。決済の分野でも、組込型金融(エンベデッド・ファイナンス)やBNPL(Buy Now Pay Later:後払金融)が急増している。さらに、昨年、資金決済法と割賦販売法が、そして今年は犯罪収益移転防止法(マネロン法)が改正される。海外では決済インフラは多種多様な発展を遂げている。 セミナーインフォにおいて20年に渡ってトップランクでご講演いただき、現在も「金融」や「決済」の改革を当局と共に最前線で推進している第一人者が登壇します。 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門やデジタル部門、IT企画部門の方、また決済事業にご従事されている方 ※アップデート版 2023/3/30 再演セミナーはこちら 
補足事項 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ サブテキストとして、参加者全員に、『決済インフラ入門[2025年版]』を進呈します。当書籍は講義内で使用いたします。会場受講の方は当日会場にてお渡しいたします。オンライン受講の方へはご登録住所に事前ご送付させていただきます。10/6までにお申し込みいただきました方には事前にご送付いたします。(それ以降のお申し込みになりますと開催日までに到着が間に合わない可能性がございますので、ご了承ください)

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/17(月)13時~2022/10/24(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-10-13(木) 13:30~16:30
セミナー名 船舶ファイナンスの実務
~想定される法的リスクとその留意点~
講師 PwC弁護士法人
パートナー弁護士
神鳥 智宏 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき35,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 船舶ファイナンス取引は、伝統的なアセット・ファイナンス取引の一つですが、取引ストラクチャーが複雑であったり、パナマやリベリアをはじめとする海外の法律事務所との連携が必要となる案件も多いうえ、実務上、船舶特有の留意事項もあります。また世界的な経済情勢の影響を受けて船価や傭船料が大きく変動する可能性があり、なかにはプロジェクト関係者の経済的な破綻等によりリストラクチャリングが必要となる案件がでてくる可能性も否定できません。 本セミナーでは、船舶ファイナンス取引の基本的な事項について、典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、各契約及び担保設定に関して、レンダーや投資家の立場から検討するべきリスク要因を指摘しつつ、対応方法につき解説します。 【本セミナーで得られること】 ・船舶ファイナンス取引に関する基礎的な知識と理解 ・特に担保契約等に関する実務対応の理解 【推奨対象】 金融機関の船舶ファイナンス実務担当者、審査・リスク管理担当者、船舶ファイナンスに関心のある方など  
補足事項 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/14 (金) 13時~2022/10/21(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-07-12(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<金融庁登壇>保険行政の方向性について
~公的保険制度を踏まえた保険募集、外貨建保険の募集管理の高度化、節税保険問題など~
講師 金融庁
監督局保険課課長補佐(総括)
西沖 悠 氏 
開催地  
参加費 1名につき19,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/6/30に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 公的保険制度を踏まえた保険募集、外貨建保険の募集管理等の高度化、節税保険(租税回避)問題など、最近の保険業界(主に生命保険)のホットトピックについて、保険行政の方向性をお話しします。 【推奨対象】 保険会社(主に生命保険)の経営企画部門、コンプライアンス・法務部門、内部監査部門のマネジメント、担当者等 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約1時間半
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-12(水) 13:30~15:30
セミナー名 令和4年資金決済法等の改正の概要と実務上の重要論点
講師 堀総合法律事務所
藤池 智則 氏 パートナー 弁護士
関口 諒 氏 弁護士 
開催地  
参加費 1名につき25,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近時、情報通信技術の発展及び新型コロナウイルス感染症の拡大等に起因する人々の行動変容等に伴い、金融サービスのデジタル化が著しい。かかる金融サービスのデジタル化への対応については、金融庁に設置された「デジタル・分散型金融へのあり方等に関する研究会」が2021年11月に取りまとめた「中間論点整理」において、ステーブルコインに関して速やかな制度的対応が必要である旨の指摘がなされたことから、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」が設置され、同ワーキング・グループにおいて、ステーブルコインの規制上の取扱いに関する具体的な制度設計について議論が行われた。 また、同ワーキング・グループでは、前払式支払手段と位置付けられる電子マネーに係る昨今の環境変化を踏まえ、一定の前払式支払手段につき、不正利用防止の観点等からの体制整備の義務付け並びに反マネー・ローンダリングの観点からの取引時確認及び疑わしい取引の届出等の義務付けに関して議論が行われた。 加えて、同ワーキング・グループでは、FATFによる「第4次対日相互審査」の結果も踏まえ、銀行等による反マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の観点からの取引フィルタリング及び取引モニタリングの高度化・効率化が喫緊の課題であるところ、かかるAML/CFT業務の共同化による実効性及び業務効率性の向上に取り組むことの意義がある一方、共同機関の業務が適切に行われなかった場合の金融システムへの影響を踏まえ、業務運営の質を確保するため一定以上の規模等の共同機関に対する業規制を導入することにつき議論が行われた。 かかる議論を踏まえ、2022年1月11日に、同ワーキング・グループから報告書が公表され、これを受けて令和4年の通常国会(第208回国会)において資金決済法等の改正に関する法案が提出され、本年6月3日に成立した。その改正内容は、上記のワーキング・グループでの議論を踏まえた資金決済法、犯罪収益移転防止法及び銀行法の改正が中心的内容である。 そこで、上記のワーキング・グループにおける議論の内容及び改正法の成立後の「デジタル・分散型金融へのあり方等に関する研究会」における議論の内容も踏まえて、改正法の内容を分析するとともに、今後の資金決済サービスへの実務上の影響について実践的な解説を行う。 【本セミナーで得られること】 ・令和4年資金決済法等の改正の全体概要 ・令和4年資金決済法等の改正に関連する今後の政省令改正の方向性 ・資金決済ビジネスの将来像 【推奨対象】 金融機関、フィンテック企業、ITベンダー企業などにおいて決済サービス関連事業の法務又は企画・運営に従事する方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/13(木)13時~2022/10/20(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-07-08(金) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<元検査官が本音で語る>コンダクトリスク時代のコンプライアンス・リスク管理
~コンダクトリスク、企業文化、根本原因、心理的安全性を読み解く~
講師 島田法律事務所
弁護士
山嵜 亘 氏 
開催地  
参加費 1名につき32,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/6/28に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 コンダクトリスク、企業文化、根本原因、心理的安全性…と近年、コンプライアンスに関して当局から新しい概念が次々に打ち出されています。これらの諸概念を用いて説かれていることの重要性は誰しも否定できないところではないでしょうか。もっとも[1]地に足のつなかい抽象論ではないか、[2]似たような概念が出て来て全体が見通せない、[3]再現性のある仕組みに落とし込むのが難しい、[4]結局どうしたらいいのか分からない、という印象を持たれている方も少なくないように思います。かくいう私も、正直に申しますと、そのような印象を拭えないところがございますし、また、ご聴講を頂く皆様の組織で明日から使える抜群の解法は持ち合わせておりません。(そして、恐らく、そのようなものは存在しません。) しかし、新しい概念について、なぜそのような概念が強調されているのか、それぞれの概念の相互の繋がりはどうなのか、これらの概念で言われていることの落とし穴がないのかなどについて、コンプライアンス・リスク管理の基本方針の作成に携わった経験を踏まえ、私の理解しているところをご説明し、皆様の頭の整理に寄与することはできるのではないかと思っております。(セミナー詳細1、2) 一言で言うと、これらの諸概念は、自己の組織で何が起こっているのかを良く観察して、問題や課題の発見・分析や解決策の策定・実行の質を向上させましょう、という当たり前の話に色々な角度から光を当てているものです。このうち、何か不祥事が起きたときにそれが起きた背後にある仕組みを良く考えようというのが根本原因の分析という話です。これについては、乏しい経験ではありますが、金融庁での検査監督や弁護士として携わった不正調査等の経験から、私なりの組織を観る視点や着眼点がございますので、それをお話しいたします。(セミナー詳細3) 最後に、上記のとおり抜群の解法ではないかもしれませんが、一般に考えられる取組みを若干ご紹介したいと思います。また、ご聴講頂く皆様は恐らく中間管理職や担当者の方で、組織全体への影響力には限界があるかと存じますが、その中で、2線・3線を担う者として、一人一人に何ができるのかということについても考えてみたいと思います。(セミナー詳細4) 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門の方、組織活性化に携わる方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-06(木) 13:30~15:30
セミナー名 人工衛星データ活用における成功のポイント
~東京海上日動の事例に見る人工衛星データ実用化までの道のりと今後の展開~
講師 東京海上日動火災保険株式会社
小林 秀憲 氏
アビームコンサルティング株式会社
伏見 研人 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2000年代以降、民間主導による宇宙利用・商業化が加速し、従来に比べて、低コストでの製造・打上げ・運用が可能な小型衛星や、より大容量かつ高速での通信が可能な大型衛星が登場するなど、技術の高度化やそれに伴う新たなサービスの創出が進んでいます。 また、当該市場に新規に参入するプレイヤーも、スタートアップ企業を中心に、年々、増加しており、今後もサービスの拡張が期待されるとともに、既存ビジネスへの活用もますます進むものと考えています。 東京海上日動では、2016年から合成開口レーダー(SAR)衛星のデータに着目し、災害発生時に、より迅速な被害状況把握と保険金支払いを可能とする活用実証実験を重ね、実用化を達成しています。また、2022年2月にフィンランドの人工衛星保有企業ICEYE社と資本業務提携を行うなど、人工衛星データのさらなる活用範囲拡大を視野に入れた取組みを継続しています。 本セミナーでは、人工衛星データの現状とビジネスへの活用可能性について考察するとともに、世界でも先陣を切って研究・実用化を進めている東京海上日動の活きた事例を題材に、活用時の成功のポイントについて、お話しさせていただきます。 【本セミナーで得られること】 ・人工衛星データのビジネス活用可能性 ・事例に見る活用実践時の成功のポイント 【推奨対象】 全業界の経営・企画部門、DX推進部門、新規サービス開発部門のご担当者、ならびに、CxOの方々 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/07(金)13時~2022/10/17(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-07-05(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】2040年を見据えた住宅市場の構造変化から見る金融機関への影響
講師 株式会社野村総合研究所
アーバンイノベーションコンサルティング部
シニアコンサルタント
大西 直彌 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/6/23に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 世帯数減少に伴う実需の減少や人手不足など、2020年代は住宅市場にとって需給の両側面から構造的な課題に直面する可能性が指摘されています。さらにカーボンニュートラル対応や空き家の増加といった社会課題解決への要請も高まっています。こうした住宅市場の変化は、住宅金融にどのような影響をもたらすのでしょうか。 本セミナーでは2040年頃までの住宅市場および住宅市場を取り巻く状況を概観するとともに、金融機関への影響や金融機関が取るべき行動について考察いたします。 ※収録時(2022年6月時点)の分析結果を用いるため、HP掲載内容(2022年4月時点)と実際の講義が一部異なる可能性がございます。 【推奨対象】 金融機関の住宅関連商品(住宅ローン、リフォームローン等)の担当者、住宅メーカーや不動産デベロッパーの経営企画担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-10-05(水) 13:30~16:30
セミナー名 非財務リスク管理の高度化と今後の展望
~事業継続、コンダクト、ESGリスクの最新事情と対応事項~
講師 有限責任監査法人トーマツ
マネージングディレクター
勝藤 史郎 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,250円 (資料代・消費税を含む) 
概要 IT活用、地政学リスク、ESG要請の高まりとともに、金融機関の非財務リスク管理の把握やコントロールはますます重要になっています。システム障害、サイバー攻撃時の適切な対応、顧客視点での新規ビジネス拡大、環境や人権への適切な取り組みなど、非財務リスクの分野は拡大し複雑化しています。本セミナーでは非財務リスク各分野の現状と管理手法を概観するとともに、金融機関が当局やステークホルダーの期待に応えて実施すべきアクションを解説します。 【本セミナーで得られること】 ・非財務リスク分野(オペレーショナルレジリエンス、外部委託先管理、サイバー、コンダクトリスク、気候変動リスク/ESG)に関する基礎的な知識と理解 ・本邦/海外における当局対応とステークホルダーの期待対応 【推奨対象】 金融機関のリスク管理、コンプライアンス部門、内部監査部門、非財務リスク管理を網羅的に学びたい方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/06(木)13時~2022/10/14(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 
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開催日時 2022-07-04(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<SMFL専務執行役員が語る>航空機関連ビジネスの現状と今後の展望
~変化を続ける航空機リース業界の今~
講師 三井住友ファイナンス&リース株式会社
専務執行役員
渡部 信一郎 氏 
開催地  
参加費 1名につき33,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/6/22に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 世界的な航空需要の拡大等を背景に航空産業成長を続け、航空機投資及び航空機ファイナンスへ関心を示す投資家も国内外で増加してきたが、足元では新型コロナウィルスの蔓延やロシア・ウクライナ紛争の影響で、今後の動向への注目が集まっている。三井住友ファイナンス&リースは三井住友銀行、住友商事とのコンソーシアムで2012年に業界最大手の一つである航空機リース事業を共同で買収し、グローバルで多数の航空機ファイナンスを手掛ける。本セミナーでは、航空機業界動向といった基礎から、航空機への投融資の特徴、SMFLにおける新たな動きなどを幅広くかつ分かりやすく解説する。 【推奨対象】 金融機関のアセットファイナンス実務担当者、商社や航空機への投融資に関わる会社の審査部門、財務部門、監査部門の担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-07-01(金) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】実務に役立つバーゼル規制<入門>
~現行規制からバーゼルIII最終化の最新動向まで~
講師 EY新日本有限責任監査法人
アソシエート・パートナー
神崎 有吾 氏
シニアマネージャー
中山 健一 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/6/21に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 本セミナーでは、リスク管理部門、財務部門、内部監査部門等に配属された方がバーゼル規制について、深く理解することを目的とした初級~中級コースの講座です。 複雑かつ多岐にわたるバーゼル規制について、その導入の背景、現行規制からバーゼルIII最終化までの各規制の概要・論点について、最新の動向も含めて理解を深めます。この分野の専門家である講師が、実務者の観点から可能な限り平易な言葉で解説を行う予定です。 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門等のバーゼル規制の基本的知識を持っている方、初級~中級レベル 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-07(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<米国在住講師による来日講演!>欧米発:デジタル金融最前線
~不確実性の時代の確実を求めて~
講師 グローバルリサーチ研究所
代表
青木 武 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,490円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/8/26に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 コロナ騒動は収束に向かいつつも、インフレ・利上げ、ウクライナ侵攻など金融・経済・テクノロジーを巡る情勢は不透明感を増しています。フィンテックや仮想通貨の分野でも、バブルは弾け、本物だけが生き残れる時代に変わりつつあります。急速に発展してきた仮想通貨・NFT・メタバース・分散化金融(DeFi)・BNPL(後払い)などは現在岐路に立っているといえるでしょう。どのようなテクノロジーが本物で、不透明な時代でも成功する可能性が高いのかを探る必要があり、特にクラウド、APIの進展などB2B関連、機械学習・AIは今後も重要性が増してくると推測できます。その他にも、運用の世界ではESGが成長分野とみなされ、注目されている一方で、規制面ではグリーンウォッシュの懸念も指摘されています。本セミナーでは、具体的な米国金融サービスについて、デモを取り入れることで感覚的にご理解いただける内容となっています。また通常米国在住の講師が来日しての講演となります。 【本セミナーで得られること】 ・米国を中心とした世界の金融テクノロジーの潮流 ・最先端モバイルアプリ等のデモ視聴 【推奨対象】 金融機関のイノベーション、DX責任者・実務担当者およびIT企業の金融機関向け担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-30(金) 13:30~15:30
セミナー名 保険会社に求められるAML/CFT管理態勢
~リスクマネジメントの枠組みから実務まで~
講師 プロアクト法律事務所
弁護士・公認不正検査士
徳山 佳祐 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2021年8月に公表されたFATF第4次相互審査の結果では、複数の課題が指摘されました。 これを受けて、保険会社においても、さらなるAML/CFT管理の強化に取り組むことが求められています。 その具体的な内容は、法改正等も踏まえながら継続検討することになりますが、今後もリスクベース・アプローチが基本になることに違いはありません。 そして、金融庁による「コンプライアンス・リスク管理方針」(2018年10月公表)でも示されているように、金融機関は、マネロンリスクだけでなく、他のリスクについてもリスクベース・アプローチで取り組むことが求められています。 そのため、リスクマネジメントの枠組みでマネロンリスクを管理することにより、他のリスクとの統合的な管理も可能になるとともに、効率的な管理にも繋がります。 本セミナーでは、AML/CFT管理をリスクマネジメントの枠組みで考え、マネロンリスクを統合的に管理するための態勢を提示いたします。 【本セミナーで得られること】 ・リスクマネジメントの枠組みやリスクベース・アプローチの基本的理解 ・保険分野の金融/経済犯罪リスク(マネロン、経済制裁等)の基本的理解 ・保険会社として備えるべきAML/CFT管理態勢のポイント 【推奨対象】 保険会社のリスク管理担当者、AML/CFT担当者、コンプライアンス担当者、内部監査担当者等 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/4(火)13時~2022/10/12(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-09-13(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】洋上風力発電プロジェクトの開発及びプロジェクトファイナンスに関する法規制・契約上の留意点
~公募ルールの見直しに関する最新動向を含む~
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
パートナー弁護士
小林 努 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,060円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/09/01に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2050年カーボンニュートラルの実現のため、洋上風力発電プロジェクトへの関心は益々高まっており、2030年まで毎年1GW、2040年までに30-45GWが政府の導入目標が設定され、今後20年間にわたる事業拡大が期待されます。港湾案件に続き、昨年12月にラウンド1の一般海域の占有に関する公募結果が公表され、いよいよ開発が本格化しております。他方で、1グループによる3海域の独占という公募結果を受けた公募ルールの見直しも行われており、その開発には最新の関連法制度への理解が不可欠です。また、事業規模が大きいためプロジェクトファイナンスによる資金調達を視野に入れた検討も必須となります。 本セミナーでは、実際に多数の洋上風力発電プロジェクトを担当している講師が、再エネ海域利用法の概要、公募ルール及びその見直し等の法制度の解説を始めとして、洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の留意点について解説します。 【本セミナーで得られること】 ・再エネ海域利用法の概要、公募ルール及びその見直し等の法制度に関する基礎的な知識と理解 ・洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の実務的な留意点 【推奨対象】 洋上風力発電プロジェクトの開発、運転等に関与する事業会社の担当部署 金融機関のプロジェクトファイナンス担当部署 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間半
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-06-29(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】保険商品の未来
~グローバルトレンドから読み解く保険商品の将来像~
講師 デロイト トーマツコンサルティング合同会社
執行役員パートナー
福島 渉 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/6/17に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 社会・経済のデジタル化はこれまで保険業界のチャネル構造や顧客接点の変革を促進してきており、今後変革の焦点は商品・サービスといった保険会社の提供価値に移ろうとしています。本セミナーではグローバルのトレンドから保険商品の未来と、それに対応するための保険会社の視点を業界に精通した戦略コンサルタントの視点からご説明します。 【推奨対象】 保険会社の経営企画、事業戦略、商品企画担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-29(木) 10:00~12:00
セミナー名 金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理とバーゼルIII最終化を踏まえたオペレーショナル・リスク新規制
講師 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
緒方 兼太郎 氏 パートナー
吉田 真 氏 マネージャー 
開催地  
参加費 1名につき31,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近年、金融機関では規制緩和等を背景として非金融ビジネスを強化しております。非金融ビジネスの推進に伴い、信用リスク・市場リスク等の財務リスクだけでなく、オペレーショナル・リスクを中心とした非財務リスクへの関心が高まっています。 本セミナーでは、オペレーショナル・リスク管理を体系的に理解してもらうために、オペレーショナル・リスク管理の概要・実務とともに近年のオペレーショナル・リスク管理の動向について解説を行います。 また、2022年4月に金融庁よりバーゼルIII最終化を踏まえた金融庁告示が公表されました。バーゼルIIIオペレーショナル・リスク新規制を理解するため、規制の概要だけでなく内部損失データ収集の実務・事例を中心に解説を行います。 【本セミナーで得られること】 ・オペレーショナル・リスクに関する体系的な知識と理解 ・オペレーショナル・リスクを取り巻く最新動向の理解 ・バーゼルIIIオペレーショナル・リスク新規制に関する知識と理解 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、オペレーショナル・リスク管理部門、内部監査部門等においてオペレーショナル・リスク管理を体系的・包括的に理解したい方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/03(月)13時~2022/10/11(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-09-29(木) 13:30~15:00
セミナー名 話題上昇中のBNPL(後払い決済)が丸わかり!押さえておくべき国内外の最新動向から今後の展望まで
~後払い決済市場の先駆者・ネットプロテクションズが事例を元に解説~
講師 株式会社ネットプロテクションズ
執行役員
秋山 瞬 氏 
開催地  
参加費 1名につき19,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近年、PayPayやAppleなどさまざまな企業が参入し、国内のBNPL(後払い決済)プレイヤーは年々増加傾向にあります。また、大手ECモールでも後払いサービスが1つは導入されているなど、決済サービスとしての認知と需要が拡大しておりBNPL(後払い決済)市場は盛り上がりを見せつつあります。その一方で、先行して大きな盛り上がりを見せていた海外ではBNPLの代表的な企業に対して規制の動きが始まるなど急速に成長していた市場にブレーキがかけられています。 本講義では、注目が集まるBNPL(後払い決済)の基本を解説し、複雑化しつつある市場の理解の一助となる内容を予定しております。 BNPL決済の基本解説に続き、国内と海外の違い、国内のBNPL(後払い決済)のニーズや与信システムに関しても2002年から最前線で後払い決済を提供している当社の事例を紹介しつつ詳しく解説いたします。 【本セミナーで得られること】 ・BNPL(後払い決済)に関する基礎的な知識と理解 ・現状のBNPL(後払い)の国内外における市場動向に関する理解 【推奨対象】 金融機関の戦略・企画部門・ITシステム部門・リスク管理部門や決済事業にご従事されている方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/10/3(月)13時~2022/10/11(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-09-28(水) 13:30~16:30
セミナー名 フォワードルッキング引当を含む貸倒引当金見積りの考え方と実務の最新動向
講師 有限責任監査法人トーマツ
吉村 拓人 氏 シニアマネジャー
横田 大詩 氏 シニアマネジャー 
開催地  
参加費 1名につき35,180円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融庁は、2019年12月に金融検査マニュアルを廃止すると共に、ディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表しまた。これを受けて、いくつかの金融機関においてはフォワードルッキングな引当を含め貸倒引当金の見積方法の見直しが検討されています。また、足元では、金融商品会計基準(貸倒引当金)の改正が議論されており、今後、フォワードルッキングな引当の考え方の導入可能性を含めた会計基準の改正が予想されます。本セミナーでは、貸倒引当金の見積りの基本的な考え方からフォワードルッキングな引当の実務的な論点を含め、貸倒引当金にかかる幅広い内容を解説します。 また、金融庁は、2022年3月に「銀行の引当開示の充実に向けて」を発出し、貸倒引当金の見積りに関する開示の充実を促しています。本セミナーでは、当該内容及び2022年3月期の開示状況についても解説します。 【本セミナーで得られること】 ・フォワードルッキングな引当に関する基礎的な知識と理解 ・フォワードルッキングな引当に関する実務対応 ・ASBJにおける会計基準の開発動向に関する理解 ・貸倒引当金の見積り開示に関する理解 【推奨対象】 金融機関、財務・会計・リスク管理部門の実務担当者、初級~中級レベル 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/09/30(金)13時~2022/10/07(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-27(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策における継続的顧客管理の高度化のポイント
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士
國吉 雅男 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,320円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/6/15に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2021年6月に開催されたFATF全体会合において、第4次対日相互審査報告書が採択され、8月30日にFATFより公表されました。日本に対する第4次相互審査はこの審査報告書の公表をもって新たなスタートを切ったといえ、フォローアップ評価に向け、財務省からは「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」が示されました。 また、2022年4月には、金融庁より「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題(2022年3月)」が公表され、現状の到達点と課題が示されました。 本セミナーでは、これらを踏まえ、継続的顧客管理の高度化を中心に金融機関において求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のポイントについて解説します。 【推奨対象】 金融機関のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策責任者・実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-27(火) 13:00~15:50
セミナー名 【EXECUTIVE SYMPOSIUM】気候変動リスク最前線|金融機関におけるTCFD対応と今後の展望
講師 日本銀行 気候連携ハブ総括(国際局兼企画局審議役)
東 善明 氏

株式会社三井住友フィナンシャルグループ サステナビリティ企画部 部長
竹田 達哉 氏

東京海上ホールディングス株式会社/東京海上日動火災保険株式会社 フェロー(国際機関対応)
長村 政明 氏

株式会社肥後銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室 室長
大野 隆 氏 
開催地  
参加費 【金融機関の方】1名につき15,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 地球温暖化の進行に伴い、世界的に海面の上昇や大雨等の自然災害の増加など、様々な異常気象が喫緊の課題となっています。 政府が掲げた、2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、官公庁や他業界とも連携しつつ、金融業界全体が経済と環境の好循環を作り出すことが必要です。 本シンポジウムでは、日本銀行からは国内外の最新動向を、各金融機関からは最新のお取組み事例をお話しいただきます。 本シンポジウムが皆様の業務の一助となれば幸いです。 
補足事項 ※こちらは金融機関の方専用のお申し込みページです。金融機関以外にご所属の方は、別途専用のページよりお申し込みください。
※本シンポジウムは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
本シンポジウムは、イベント配信プラットフォーム「ON24」を活用してインターネットで配信を行い、お手持ちのPCやスマートフォンでご参加いただけるセミナーとなっております。
詳細ページの<参加の流れ>をよくご確認のうえ、お申し込みください。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程: 2022/9/30(金)10:00 ~ 2022/10/14(金)23:59まで
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※土日祝を含め配信期間内はいつでも何度でも視聴可能です。
※視聴方法については詳細ページの<参加の流れ>をご確認ください。

【キャンセルポリシー】
※キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。
※上記期日までにキャンセルのご連絡がなく、イベント提供期間(ライブ配信・アーカイブ配信)に視聴されなかった場合においても受講料のお支払をお願いしております。
※事務局よりお送りする「キャンセル手続き完了のご連絡」メールをもって、キャンセル完了となります。万が一、メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。 
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開催日時 2022-09-22(木) 13:30~15:30
セミナー名 経済価値ベースのソルベンシー規制の動向及びその課題
~ケーススタディから見る課題へのアプローチ~
講師 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
Peter Bouterse 氏 シニアマネージャー
西山 隆平 氏 シニア
EY新日本有限責任監査法人
齋藤 剛 氏 マネージャー(元:金融庁監督局保険課) 
開催地  
参加費 1名につき28,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融庁は2022年6月に「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」を公表しました。本ペーパーでは標準モデルの仕様の暫定決定を中心に第2の柱や第3の柱についての論点整理が行われています。同規制の導入が見えてきている状況の中で、保険会社はこれに対応していくことが求められています。本セミナーでは、同規制の直近の動向を解説するとともに、コンサルティングファームの観点から実際のケーススタディも紹介しながら、今後、保険会社が取り組むべき課題やそのアプローチ、経済価値ベースの指標の活用について解説します。 ※最新の情報を組み込むため、講演内容は一部変更の可能性がございます。 【本セミナーで得られること】 ・経済価値ベースのソルベンシー規制に関する基礎的な知識と理解 ・同規制における実務対応 【推奨対象】 保険会社のリスク管理部門、経営企画部門、内部監査部門、経理部門など経済価値ベースのソルベンシー規制に関与する実務担当者および役員 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/09/27(火)13時~2022/10/04(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-21(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】外国籍含む投資ファンドの法務・税務・会計
~リーガルチェックポイントや論点を網羅し全体像を理解する~
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
NY州弁護士 公認会計士 米国公認会計士
内海 英博 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/6/9に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 外国籍を含めた、ファンドにおける「法務上・税務上・会計上」の重要論点を網羅し、法務だけでなく税務・会計を含めた全体像を把握していただくことを本セミナーの目的とします。外国籍ファンドの信託型・会社型・組合型、公募・私募、税務上のファンドの位置づけを体系立てて分かりやすく解説いたします。初級レベルの内容から解説いたしますが、最終的には中級・やや上級レベルの内容にも言及いたしますので、お申し込みの際にはセミナー詳細をあらかじめご覧ください。 【推奨対象】 金融機関の投融資部門、審査部門、リスク統括部門、監査部門 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-21(水) 13:30~15:30
セミナー名 メタバースと金融の最新潮流
~メタバースがもたらす保険・銀行の未来像~
講師 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
ストラテジーユニット/モニター デロイト
三由 優一 氏 ディレクター
建部 恭久 氏 マネジャー
齋藤 亮 氏 シニアコンサルタント 
開催地  
参加費 1名につき18,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ハードウェア性能やネットワーク環境の向上といった技術革新を背景に、メタバースの利用機会の拡大と大手企業のメタバース参入が相次いでいます。 一方で、金融業界では、外部環境の変化に伴う消費者のライフスタイルや属性が変化する中で、顧客接点の持ち方や提供する商品やサービスの在り方を変化させ、ニーズに応えていく柔軟さが求められる様になっています。 こうした中で、メタバースが普及した時の世界観を踏まえ、その時の保険と銀行の商品/サービスの在り方に加え、バリューチェーンにおける変化の可能性に言及することで、メタバースが取り巻く金融の未来の姿の解像度を上げていきます。 【本セミナーで得られること】 ・メタバースの基本知識や潮流、メタバースの影響を考えるうえで持つべき視点 ・メタバースがもたらす銀行・保険の商品・サービスやバリューチェーンの在り方、主な課題や取り組み方向性 ・メタバースがその他金融(証券・ノンバンク等)に及ぼす影響の視点 【推奨対象】 金融機関の企画業務責任者・実務担当者、メタバース領域の担当者または金融領域の取り組みを実施/検討されている異業種の企画業務責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/09/26(月)13時~2022/10/03(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-20(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】メタバースビジネスの現状と将来展望
~各ステークホルダーのビジネスモデル探求と求められる金融サービス~
講師 アビームコンサルティング株式会社
金融ビジネスユニット
鈴木 雄大 氏 シニアマネージャー
内田 悠介 氏 マネージャー 
開催地  
参加費 1名につき18,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/6/8に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 昨今、Metaverse(メタバース)と呼ばれる仮想空間、また現実空間を含めて展開される様々なサービスへ注目が集まっています。大きなビジネスの可能性を秘め、多様なプレイヤーが同市場へ参入を志向する一方で、ヒト・モノ・カネ・情報に対するルールは整備の途上にあり、リアル・バーチャル双方でのビジネスモデルの探求が進んでいます。 本セミナーでは、メタバースという市場の概念・構造整理を行うとともに、特に経済循環を活性化させる金融サービスにフォーカスをあて、各参入プレイヤーにおけるビジネスのポテンシャル・克服すべき課題やビジネスモデルの展望を考察します。 【推奨対象】 メタバースサービスの事業検討・情報収集をされている方、メタバース関連の技術開発・コンテンツ開発を担われている方、金融機関での事業企画を担当されている方 等 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-14(水) 13:30~16:30
セミナー名 <三菱UFJニコスと弁護士解説>コンダクトリスク管理の高度化とコンプライアンス・カルチャー醸成の留意点
講師 田辺総合法律事務所 
東 浩 氏 
三菱UFJニコス株式会社
酒井 宏二郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき35,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 【第一部】コンダクトリスク管理の高度化、カルチャー醸成と監査 ~金融機関の先進事例と問題事例を踏まえて~(東 浩 氏) コンダクトリスクについては、欧米規制当局等が様々な提言・カルチャーおよび行動レビューを実施し、多くの大手金融機関もカルチャー改革プログラムを始動しています。また、「事業等のリスク」への記載に加え、ガバナンス体制としてコンダクト委員会を設置するなどの先進事例もみられます。そこで、金融機関の先進事例と問題事例を踏まえたコンダクトリスクの高度化とカルチャー醸成について概説いたします。 【第二部】三菱UFJフィナンシャルグループにおける行動規範と 三菱UFJニコスにおけるコンプライアンス・カルチャー醸成に向けた取り組み(酒井 宏二郎 氏) 三菱UFJニコスおよび三菱UFJフィナンシャルグループにおける行動規範の取組と、当社コンプライアンス・カルチャーの醸成に係る取組について解説いたします。 【第三部】講師による対談 ※本セミナーは最新情報を踏まえて講演を行いますので、当日の講演内容は上記内容から一部変更となる場合がございます。 【本セミナーで得られること】 ・本邦金融機関等で取り組まれているコンダクトリスク管理の先進的な具体例やカルチャー改革プログラムのポイント ・開示されている実例の分析結果をベースにした行動規範改定のポイント 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス部門、内部監査部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/09/16(金)13時~2022/09/27(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2022-06-08(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】フォワードルッキング引当にかかる実務上の対応ポイント
~実務上の論点と対応~
講師 EY新日本有限責任監査法人
アソシエートパートナー
神崎 有吾 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,280円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融検査マニュアルの廃止後の流行しているフォワードルッキング引当ですが、導入のハードルは非常に高いと言われており、積極的に取り組んでいる銀行でも、必ずしも成功しているわけではありません。講師は、過去10年以上、大手金融機関から地方銀行まで、フォワードルッキング引当の計算について、コンサル・監査しており、困難さを肌身を通して、感じ取っています。本講演では、理論面・実務面から、貸倒引当金の未来について、考えられる論点を丁寧に説明いたします。 【推奨対象】 金融機関の財務部門・企画部門・リスク管理部門の責任者および実務担当者、やや中級レベル 
補足事項 ■開催形式:アーカイブ配信限定
■配信期間:2022/06/08(水)13時~2022/09/08(木)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-08(木) 13:30~16:30
セミナー名 【金融機関限定セミナー】顧客本位の業務運営を実現するCX戦略のポイント
講師 株式会社野村総合研究所
金融ITイノベーション事業本部
金融デジタルビジネスデザイン部
エキスパートストラテジスト
田中 達雄 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき20,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融庁が「顧客本位の業務運営の原則」を公表してから約5年が経過しました。金融庁は、「取組方針」「取組状況」に加え、2022年夏からは「実践結果」の公表を金融機関に求めるとしています。 本セミナーでは、真の顧客本位を実現し収益にも貢献する経営戦略として実績があるCX戦略の要諦や管理方法について金融機関や他業種の事例を交えて解説します。また本セミナーは金融機関の方のみお申し込みが可能ですので、予めご了承ください。 【本セミナーで得られること】 ・顧客本位の業務運営実現のための経営およびCX戦略のヒント ・金融機関や他業種における事例 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、価値創造部門、営業企画部門、デジタル戦略部門 
補足事項 ※本セミナーは金融機関の方のみお申し込みが可能です。
※個人申し込みの方は、参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/9/12(月)13時~2022/9/20(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-07(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融事業・FintechにおけるeKYC・セキュリティ対策の高度化
講師 LINE Pay株式会社
CISO
笹川 豪介 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/5/27に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 近年、インターネット取引を中心として、金融事業・FintechにおけるeKYCやセキュリティ対策の高度化は必要性が年々高まっている。その契機として、2020年9月のドコモ口座事案や、2021年8月のFATF第4次対日相互審査結果の公表等の事案があるが、そういった個別事案への対応に留まることは、新たなセキュリティホール、脆弱性を生むことになりかねない。そこで、本セミナーでは、改めてeKYCやセキュリティ対策の高度化を必要とする背景を整理したうえで、その目的に応じた対応について、各種の事案を踏まえつつ説明を行う。 【推奨対象】 金融機関の不正対策・AML責任者・実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/06/07(火)13時~2022/09/07(水)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約1.5時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-07(水) 13:30~16:30
セミナー名 【経営監査・リスクベース監査のためのスキルアップ演習シリーズ第1回】 ~インタビュースキル・ファシリテーションスキル・問題発見スキル編~
講師 株式会社電研 
代表取締役 内部監査高度化センター所長
武藤 制揮 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき34,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」が公表されてから3年が経過し、金融機関は、第2段階(リスクベース監査)を経て第3段階(経営監査)および第4段階に向けた取組みを継続させています。こうした中、内部監査の現場では、リモート併用を含めた厳しい環境下で、実態を的確に把握し、スムーズに納得と合意を得るためのインタビューやファシリテーションの技術がこれまで以上に重要になっています。また、問題事象の発見は監査現場にとって基本的かつ重要なミッションであり、一定の成果が強く求められています。本セミナーでは、インタビュー、ファシリテーション及び問題発見のスキルアップを目的として、内部監査の各局面における事例演習を中心に、豊富な検査経験と監査コソース経験に基づき監査現場で活用するためのキーポイントについてわかりやすく解説します。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門・コンプライアンス部門の責任者及び実務担当者 事例演習の結果を参照した解説は、監査経験の浅い方にはとても効果的であり、ベテランの方にもこれまでの経験にさらに磨きをかける機会となるように解説させていただきます。 
補足事項 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/9/9(金)13時~2022/9/16(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-06(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】顧客本位の業務運営の実現にむけた態勢整備
~外貨建保険販売上の留意点を中心に~
講師 のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士・公認不正検査士
吉田 桂公 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/5/26に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2021年1月に「保険会社向けの総合的な監督指針」が改正され、外貨建保険等に関する適合性確認のルールが明確化されたが、「2021年 保険モニタリングレポート」において、「外貨建保険について業界サイドの努力や金融庁としての対応を経て、苦情発生率は減少傾向にあるものの、 引き続き他の保険商品よりも苦情発生率は高く、顧客の属性と商品特性の適合性を踏まえたきめ細かな保険募集等、顧客本位の営業の強化が求められている 。」と指摘され、「2021事務年度 金融行政方針」においても、外貨建保険の販売状況についてモニタリングを実施する旨記載されている。また、2022年1月に「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI」が公表されるなど、外貨建保険の販売状況に関する当局の関心は高まっていると考えられる。加えて、昨今、変額保険の販売件数が伸長しているとの情報もある。こうした動向を踏まえ、本セミナーでは、外貨建保険や変額保険の販売上の留意点について、解説する。 【推奨対象】 保険会社・保険代理店・銀行等金融機関の法務担当者・コンプライアンス担当者・内部監査担当者等  
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/6/6(月)13時~2022/9/6(火)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約1.5時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-06-03(金) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】東京きらぼしFGのDX戦略
~東京発プラットフォーマーを目指して~
講師 株式会社UI銀行
味岡 桂三 氏(あじおか けいぞう)代表取締役会長
経歴:1981年4月日本銀行入行、大分・金沢支店長、金融機構局参事役、上席考査役等に従事。2011年5月東京都民銀行入行、日本橋支店長、常務・専務取締役、副頭取等に従事、2016年4月東京TY(現東京きらぼし)フィナンシャルグループ社長、2020年6月会長、2021年6月きらぼしデジタルバンク設立準備会社(現UI銀行)代表取締役会長。
寄稿:「銀行の果たすべき役割と今後の方向性-ヒューマンコンサル&デジタルバンキング」(JーMONEY2021年1月号)、「3銀行の合併・システム統合の軌跡」(月刊金融ジャーナル2020年8月号)等

株式会社UI銀行
平 貴夫 氏(たいら たかお)CX戦略部 部長
経歴:1996年に東京都民銀行(現きらぼし銀行)に入行。営業統括部、経営企画部、FG事業戦略部を経て、2020年きらぼしデジタルバンク設立準備会社(現UI銀行)に着任、現職。商品企画・推進等、マーケティング領域に従事。




きらぼしテック株式会社
西井 竜也 氏(にしい たつや)営業企画部 部長
経歴:1997年4月 八千代銀行(現きらぼし銀行)に入行。支店勤務、営業統括部、営業企画部、学芸大学駅前支店/支店長を経て、2022年より現職。商品・サービス企画、PR、マーケティング業務に従事。 
開催地  
参加費 1名につき35,150円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/5/25に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 東京きらぼしフィナンシャルグループが取組むDX戦略、お客様の新しい価値を創造する”東京発プラットフォーム構想”について紹介する。またグループのビジネス戦略において重要な位置付けとなる2社、デジタルバンクとして2022年1月に開業した「株式会社UI銀行」のビジネスモデル、及び2021年11月にデジタルウォレットの「ララQ」アプリをリリースした「きらぼしテック株式会社」のデジタル戦略をそれぞれ説明する。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信限定
■配信期間:2022/6/3(金)13時~2022/9/2(金)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-08-03(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】本格化するゲノム医療と倫理的な課題
~データの利活用と差別の防止~
講師 東京大学医科学研究所
ヒトゲノム解析センター公共政策研究分野
教授
武藤 香織 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/7/22に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 近年、個人の様々な細胞のゲノムを調べて活用する「ゲノム医療」が推進されています。がんや難病の分野を中心に応用が進み、これまで診断できなかった病気の診断、その人に適した治療法の発見、その人がかかりやすい病気のリスクの発見につながっています。一方で、遺伝情報を活用するため、血縁者と共有する病気のリスクや、別の病気のリスクも判明するようになり、倫理的な配慮が必要な医療です。ゲノム医療の精度を絶えず向上させるため、リアルワールドデータの活用は不可欠であり、こうしたデータは関連産業の発展にも寄与します。しかし、利活用促進と同時に、個人の遺伝的特徴や遺伝情報を元にした不利益や差別を防止する必要があるため、諸外国では、個人情報保護法制とは別の法制度が設けられてきました。我が国では対応が進まないことから、2022年4月6日に日本医学会と日本医師会は声明を公表し、保険会社等事業者に対し、遺伝情報の取扱いについて開かれた議論を行い、自主的な方策を早急に検討し公表することを求めています。そこで、遺伝情報を活用する可能性のある保険会社等事業者が取扱方針を検討するための、基本的な知識をご提供いたします。 【推奨対象】 保険会社の引受・支払部門、企画部門、商品・数理部門、教育部門、コンサルティング会社 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-02(金) 13:30~16:30
セミナー名 基礎から学ぶ!プライベートエクイティ等外国籍ファンド投資の法務と税務
~LP投資で押さえるべきポイントと今後の留意点~
講師 PwC税理士法人
箱田 晶子 氏 パートナー税理士
PwC弁護士法人
日比 慎 氏 ディレクター弁護士 
開催地  
参加費 1名につき35,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 国内で低金利の状況が続く中、プライベートエクイティ投資などを行う外国籍ファンドに対するLP投資への関心が高まっています。しかし、外国籍ファンドへの投資に際しては、国内ファンドとは異なる税務上の論点や各種金融規制への留意が必要となります。また、組合契約をはじめとしてボリュームの大きい英文契約を適切に把握することも投資判断のために重要です。本セミナーでは、外国籍ファンドへのLP投資の基礎に関して、税務・法務の専門家がポイントを押さえて解説します。 事前質問も積極的にお受けしておりますので、お申し込み時にご記載ください。 【このセミナーで得られること】 ・組合型外国籍ファンドに関する税務・法務両面における基礎的な知識と理解 ・組合契約レビューにおけるポイントの把握 【推奨対象】 金融機関の投融資部門、アセットマネジメント部門、審査部門、リスク統括部門、監査部門 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/9/6(火)13時~2022/9/13(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-02(木) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】【内部監査実務習得シリーズ第1回】本邦金融機関におけるリスクベースの内部監査の実務<内部監査の果たすべき役割~監査プログラム(整備評価)>
~内部監査部門長/品質評価者・指導者による個別監査の監督・指導のポイント~
講師 明治安田生命保険相互会社
監査部 上席監査品質指導役
十河 隆 氏
有限責任監査法人トーマツ
リスクアドバイザリー事業本部 シニアマネジャー
池田 泰三 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,080円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/5/20に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 本セミナーでは、本邦金融機関におけるリスクベースの内部監査の実務である個別監査プロセスに焦点を当てます。 そのうえで、内部監査部門長または品質評価者、指導者の立場から、いかに個別監査プロセスを監督し、指導力を発揮していくかのポイントを解説いたします。そして、個別監査プロセスの品質向上に貢献することを目的としています。 本セミナーの講師は、以下の実務家および専門家で企画・実施します。 ・本邦金融機関の内部監査部門において内部監査の監査品質指導、アドバイザリーとしての経験が豊富な内部監査人 ・本邦金融機関や大手電機メーカーの内部監査部門において国内外の内部監査や品質評価の実務の経験に加え、外部評価者としての経験を有する専門家 本セミナーは2回シリーズとして、各回において以下の領域を対象とします。 【第1回】 内部監査の果たすべき役割~監査プログラム(整備評価) 【第2回】 監査プログラム(運用評価)~改善フォローアップ・プロセス ※第2回の内容詳細は該当ページにてご確認ください。 ※個別監査プロセスの実務についてより深く理解を頂くために、両方の受講を推奨いたしますが、各回の受講だけでもご理解が深まるように解説いたします。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門、特に個別監査プロセスの品質向上等の課題を持たれている本邦金融機関の監査部門長、品質評価者、指導者等のみなさまにお勧めいたします。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信限定(土日祝含め、配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-06-01(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】【イーデザイン損保における新商品開発の取り組み】と【今国会で成立した道交法改正を踏まえた自動運転・自動車保険に関する最新法務】
講師 イーデザイン損害保険株式会社
友澤 大輔 氏 CMO

森・濱田松本法律事務所
佐藤 典仁 氏 パートナー弁護士
秋田 顕精 氏 弁護士 
開催地  
参加費 1名につき30,700円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/5/23に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 【第一部】イーデザイン損保が推し進める5つのX ~新商品&e(アンディー)と変革推進~(友澤大輔氏) 不確実性が高く、またデジタル変革が叫ばれる現在、保険業界においても商品並びにマーケティングにおいても様々な変革が必要とされています。本セッションでは、イーデザイン損保が2021年11月にインシュアテック保険会社に変貌していった過程やその中で大事にされた5つのX、そしてそこから生まれたサービスやそこでの特徴的なマーケティング手法を紹介しながら変革のリアリティをお伝えします。 【第二部】自動運転に関する法制度の最新動向と自動車保険の留意点(佐藤典仁氏・秋田顕精氏) 今、自動車業界は100年に1度の大転換期にあるといわれています。その大転換の中心として語られるのが、「CASE (Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric)」であり、「自動運転」や「MaaS(Mobility as a Service)」に代表される新しい技術やサービスです。 自動運転については、現在、自動車業界のみならず、SONYやGoogle系のWaymoなどのIT企業も含め、無人自動運転移動サービスの実用化に向けてしのぎを削っています。 法整備の最新の動向としては、レベル4無人自動運転移動サービス実現のための道路交通法の一部を改正する法律案が2022年3月4日に閣議決定され、今年の通常国会において成立することが見込まれています。 本講演では、こうした自動運転に関する法制度の最新動向とそれを踏まえた自動車保険の留意点について、国土交通省自動車局での執務経験がある佐藤典仁弁護士、秋田顕精弁護士が分かりやすく解説します。 【推奨対象】 保険会社、自動運転サービスを検討されている自動車メーカー、IT企業、運送事業者等の役員・実務担当者等 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/6/1(水)13時~2022/9/1(木)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-09-01(木) 13:30~16:30
セミナー名 洋上風力発電プロジェクトの開発及びプロジェクトファイナンスに関する法規制・契約上の留意点
~公募ルールの見直しに関する最新動向を含む~
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
パートナー弁護士
小林 努 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき35,060円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2050年カーボンニュートラルの実現のため、洋上風力発電プロジェクトへの関心は益々高まっており、2030年まで毎年1GW、2040年までに30-45GWが政府の導入目標が設定され、今後20年間にわたる事業拡大が期待されます。港湾案件に続き、昨年12月にラウンド1の一般海域の占有に関する公募結果が公表され、いよいよ開発が本格化しております。他方で、1グループによる3海域の独占という公募結果を受けた公募ルールの見直しも行われており、その開発には最新の関連法制度への理解が不可欠です。また、事業規模が大きいためプロジェクトファイナンスによる資金調達を視野に入れた検討も必須となります。 本セミナーでは、実際に多数の洋上風力発電プロジェクトを担当している講師が、再エネ海域利用法の概要、公募ルール及びその見直し等の法制度の解説を始めとして、洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の留意点について解説します。 【本セミナーで得られること】 ・再エネ海域利用法の概要、公募ルール及びその見直し等の法制度に関する基礎的な知識と理解 ・洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の実務的な留意点 【推奨対象】 洋上風力発電プロジェクトの開発、運転等に関与する事業会社の担当部署 金融機関のプロジェクトファイナンス担当部署 
補足事項 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/09/05(月)13時~2022/09/12(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-08-31(水) 13:30~15:30
セミナー名 金融機関における継続的顧客管理を中心としたマネロン等対策の実務上の対応ポイント
講師 牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
大澤 貴史 氏 
開催地  
参加費 1名につき33,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2018年2月の金融庁マネロンガイドラインの公表以降、金融機関は、FATF第4次対日相互審査も見据え、マネロン等対策の高度化を進めてきました。2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査報告書において、金融機関の取組みには一定の評価がされましたが、さらなる態勢の高度化に向けた厳しい指摘がされたのも事実です。 審査結果等を踏まえ、金融庁をはじめとした政府の対応も加速しており、特に、金融機関の継続的顧客管理については、既存顧客を含めたすべての顧客のリスク評価のための顧客情報の更新や、取引モニタリング等との連携が求められるなど、2024年3月末の対応期限に向けて、金融機関には様々な対応が求められます。 本セミナーでは、金融機関の対応事例に対する金融庁の評価が示された「現状と課題」をはじめ、近年の金融庁の公表資料等を正確に読み解きながら、継続的顧客管理を中心に、金融機関に求められる実務対応をできるかぎり具体的に示すことを目的としています。 【推奨対象】 金融機関(特に預金取扱金融機関)のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の責任者・実務担当者、リスク管理部門、内部監査部門 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/9/2(金)13時~2022/9/9(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-30(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】プライベートエクイティ投資の実務
~バイアウト、ベンチャー、及びセカンダリー投資の歴史と最近の潮流、投資家としてのファンドの調査、評価、パフォーマンス計測方法~
講師 あいざわアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
白木 信一郎 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/5/19に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。欧米のみならず、アジアでもユニコーン上場が見られ、機関投資家のベンチャー投資も増加している。ファンドLP持分のセカンダリー取引や長期保有銘柄を継続保有するためのGP主導のセカンダリー取引等も一般的になり、セカンダリーファンドの設立もみられるなど、PEファンドを中心としたエコシステムが構築されている。日本に対する海外からの投資も増加し、国内スタートアップ企業への投資が増加するなど金融市場に変化も見られる。ファンドに対して資金を供給する投資家の種類や投資形態も多様化し、金融機関においては、有価証券投資の多様化との 位置づけ以外にも、 LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。一方、キャピタルコールやディストリビューション(分配金)等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のパフォーマンス測定及びリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方についても考察する。 【推奨対象】 金融機関の投資責任者・実務担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/5/30(月)13時~2022/8/30(火)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-08-29(月) 13:30~16:30
セミナー名 経済価値ベース規制の導入に向けて
~経営・実務対応における重要論点と今後のあるべき姿に向けて~
講師 キャピタスコンサルティング株式会社
代表取締役
森本 祐司 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,460円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2022年6月に金融庁から、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」と題するペーパーが公表され、2025年からの経済価値ベース規制導入がいよいよ現実味を帯びてきました。このペーパー公表の目的は、新規制導入への準備(特にシステム投資等)を促進することにあり、そのために第1の柱が中心的な内容になっています。しかしながらこの規制が保険会社にとっても有用であるものとするためには、「3つの柱」すべてが正しく機能することが重要です。そのためにも「第1の柱」の内容や、計算上の細かい部分に振り回されることなく、経済価値ベースの本質を正しく理解するということが、規制側にも保険会社側にも求められます。 本講義では、今回の暫定決定について俯瞰するとともに、経済価値ベースの考え方を改めて見つめなおし、それがなぜ有用なのかということについて改めて考えます。そのうえで、保険会社が目指すべき経済価値経営の在り方、さらには実務対応上の論点等について検討していきます。 【本セミナーで得られること】 ・経済価値ベース保険規制に関する知識と理解 ・経済価値ベースを活用した目指すべき経営・実務の方向性 【推奨対象】 保険会社のリスク管理、企画、商品、運用、監査部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

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開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
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※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/8/31(水)13時~2022/9/7(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-26(木) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】AML/CFT FATF第4次対日相互審査後の実務対応と国内外の経済制裁の最新動向
~ベスト・プラクティスを探る~
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
パートナー弁護士
末冨 純子 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,400円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/5/17に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 AML/CFT/金融犯罪対策として、何が必要で、どこまで行う必要があるのか。最近の動向を踏まえつつ、不備事項指摘事例や執行事例や、新たな対策を基にベスト・プラクティスを探る。 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、初級~中級レベル 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/5/26(木)13時~2022/8/26(金)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約1時間50分
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-08-26(金) 9:30~12:30
セミナー名 <米国在住講師による来日講演!>欧米発:デジタル金融最前線
~不確実性の時代の確実を求めて~
講師 グローバルリサーチ研究所
代表
青木 武 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき35,490円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※アップデート版 2023/4/20 再演セミナーはこちら コロナ騒動は収束に向かいつつも、インフレ・利上げ、ウクライナ侵攻など金融・経済・テクノロジーを巡る情勢は不透明感を増しています。フィンテックや仮想通貨の分野でも、バブルは弾け、本物だけが生き残れる時代に変わりつつあります。急速に発展してきた仮想通貨・NFT・メタバース・分散化金融(DeFi)・BNPL(後払い)などは現在岐路に立っているといえるでしょう。どのようなテクノロジーが本物で、不透明な時代でも成功する可能性が高いのかを探る必要があり、特にクラウド、APIの進展などB2B関連、機械学習・AIは今後も重要性が増してくると推測できます。その他にも、運用の世界ではESGが成長分野とみなされ、注目されている一方で、規制面ではグリーンウォッシュの懸念も指摘されています。本セミナーでは、具体的な米国金融サービスについて、デモを取り入れることで感覚的にご理解いただける内容となっています。また通常米国在住の講師が来日しての講演となります。 【本セミナーで得られること】 ・米国を中心とした世界の金融テクノロジーの潮流 ・最先端モバイルアプリ等のデモ視聴 【推奨対象】 金融機関のイノベーション、DX責任者・実務担当者およびIT企業の金融機関向け担当者 
補足事項 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/08/30(火)13時~2022/09/06(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-08-25(木) 9:30~11:30
セミナー名 金融機関におけるサードパーティリスク管理とESG・AML/CFTの観点も踏まえたリスク低減の実践
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士(日本/NY)
金澤 浩志 氏 
開催地  
参加費 1名につき33,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 デジタライゼーションの進展に伴う金融機能の解体・再構築が進む中、金融機関においては、様々な機能の担い手との間の連携機会が拡大しており、金融サービス仲介業者を通じたサービス提供や、BaaSやEmbeddedFinanceなどの金融と非金融の連携を通じた新たなサービスも誕生している。一方で、金融機関にはESGの観点での取組みや、AML/CFT態勢の強化等が強く求められるようになっており、連携先のサードパーティリスク管理を高度化する必要性が増している。 本セミナーでは、このような状況下で、金融機関として、サードパーティリスクを低減していくためにどのように対応していく必要があるかについて、外部委託先やカウンターパーティにおける適切な体制構築状況の検証等の具体的な実践方法も含めて解説する。 【本セミナーで得られること】 ・金融機関におけるサードパーティーリスク管理の留意点 ・サードパーティー連携に伴う周辺リスクの可能性について 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、監査部門、事業会社、システム会社、コンサルティング会社 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/08/29(月)13時~2022/09/05(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-08-25(木) 13:30~16:30
セミナー名 <インフキュリオンとメルペイによる解説>BNPLを中心とした決済ビジネスの最新動向
講師 株式会社インフキュリオン コンサルティング
森岡 剛 氏 マネジャー
株式会社メルカリ
石井 真弘 氏 マネージャー 
開催地  
参加費 1名につき35,150円 (資料代・消費税を含む) 
概要 【第一部】キャッシュレス決済とEmbedded Financeによる新たな購買体験の動向(森岡 剛 氏) QRコード決済の爆発的な普及により消費者行動が大きく変化していく中、非クレジットカードの後払いサービスであるBNPLの急速な拡大が新たな購買体験をもたらしています。また、コロナ禍における生活スタイルの変化を契機に、買い物・生活・金融におけるデジタルチャネルの重要性が増しています。 小売・サービス業者は、自社チャネルでの購買体験を考えるうえで、BNPLを含むキャッシュレス決済への対応が欠かせません。「銀行や決済事業者のサービスをAPI経由で組み込むEmbedded Financeをどう活用すべきか」を考えるべき時代がきています。 本講演では、独自の調査データと国内外の事例を踏まえながら、キャッシュレス決済とEmbedded Financeによる新たな購買体験の動向を解説します。 【第二部】株式会社メルペイが提供するBNPL「メルペイスマート払い」について(石井 真弘 氏) 国内外の後払い決済市場を俯瞰したうえで、株式会社メルペイが提供するBNPL「メルペイスマート払い」のAI・ビッグデータを利用した与信審査方法に触れながら取り組みと利用実態について紹介します。また、メルペイの今後の方向性とメルペイグループで目指す循環型金融について今後の方向性と合わせて説明します。 【本セミナーで得られること】 ・決済ビジネスの最新動向 ・BNPLにおける国内外の先進事例 ・メルペイにおけるBNPLの取り組み 【推奨対象】 金融業、小売業、サービス業、ITベンダー企業など様々な業種において、キャッシュレス決済サービス関連事業の企画/運営に従事する方やキャッシュレス決済の市場動向に関心のある方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/08/29(月)13時~2022/09/05(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-23(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融機関のビジネスモデル変革【第1回】規制緩和と外部環境を踏まえた金融機関の異業種進出戦略
講師 アビームコンサルティング株式会社
金融ビジネスユニット
大野 晃 氏 ダイレクター
鬼塚 智義 氏 マネージャー 
開催地  
参加費 1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/4/25に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 昨今、金融業界では人口減少・低金利といった従来からの社会・経済的トレンドに加え、テクノロジーの進化による異業種からの参入が相次ぐ中で、新型コロナ感染拡大を背景としたデジタル化の波の加速によって、競争環境の大きな変化に直面しています。  一方で、銀行法を始め他業解禁に向けた規制緩和の流れを受け、金融機関による異業種進出事例が増えてきました。同様に、米国・中国・東南アジアの海外諸国の金融機関も日本に先駆けてデジタル化を進め、積極的に新たな金融・非金融サービス事業に取り組んでいます。  本セミナーでは、金融機関が異業種へ進出することによる意義とメリット・デメリットを整理しつつ、異業種進出を検討・実施するまでの論点と具体的な進め方など、異業種参入を成功させるためのクイックかつ効果的アプローチを提示します。 【推奨対象】 銀行、保険会社、証券会社、リース会社、決済関連会社の経営企画部門、総合企画部門、商品開発部門、新規事業部門、異業種進出を検討している担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/05/23(月)13時~2022/08/23(火)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約1.5時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-05-23(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融機関のビジネスモデル変革【第2回】地域金融機関による国内外の動向・事例から見る総合サービス化戦略
講師 アビームコンサルティング株式会社
金融ビジネスユニット
大野 晃 氏 ダイレクター
商社ビジネスユニット
岡本 陽介 氏 シニアマネージャー 
開催地  
参加費 1名につき25,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/5/12に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 近年、地域金融機関においては、地方における人口の減少や経済の衰退、超低金利の継続、Fintech事業者等による金融業への参入などの環境変化に対応するため、統合・再編の加速や複数行でのシステム共同化等の様々な抜本的取組みが進められています。 また、他業解禁に向けた銀行法の規制緩和を背景に、多くの地域金融機関が、地域社会の発展やエコシステム構築、サステナビリティ実現等を見据え、総合サービス化に取組む事例が増えてきています。 本セミナーでは、国内、海外諸国の地域に根差した金融機関による総合サービス化の事例等を交え、地域金融機関が総合サービス化を進めることの本質について解説いたします。 【推奨対象】 地域金融機関の経営企画部門や新規ビジネス開発部門、総合企画部門、商品開発部門、新規事業部門、異業種参入を検討している担当者 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/05/23(月)13時~2022/08/23(火)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約1.5時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-05-12(木) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】保険代理店の体制整備と保険募集の変革
~代理店監査からひも解く現場のPDCA~
講師 日本創倫株式会社
代表取締役 (CEO)
山本 秀樹 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,550円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/4/27に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 【体制整備(PDCA)の実務指導】 2016年5月に施行された改正保険業法によって保険代理店は、金融機関としての体制(態勢)整備が義務付けられました。保険代理店の体制整備や募集コンプライアンスについて、弊社は独立した立場から法的根拠に基づく保険代理店の監査を通じて、明確となった課題や問題を具体的に改善するため、各種資料・ツールなどを提供し、是正・改善の指導支援を実施しています。特に保険代理店の体制整備において、内部監査と教育管理指導体制が多くの保険代理店で課題となっています。本セミナーは、保険業法改正に伴い、保険代理店が対応すべき体制(態勢)整備や新型コロナにより変革する募集体制の具体的実務を理解するための講座です。 【推奨対象】 代理店経営者(店主・管理者)、代理店職員(募集人)等・保険会社社員等、リスク管理部門、内部監査部門に従事している方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/05/12(木)13時~2022/08/12(金)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師お問い合わせリンクより直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-05-13(金) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<有識者と実務担当者が語る>暗号資産交換業におけるAML・リスク管理等の最新動向
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
長瀨 威志 氏 パートナー
コインチェック株式会社
コーポレート管理部 企画G
篠原 雄 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,010円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/4/28に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2021年10月、FATFより「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」改訂版が公表され、暗号資産に係るAML/CFTへの対応策も含め今後の暗号資産交換業者のリスク管理や規制動向について関心が高まっています。とくに、FATFガイダンスにより暗号資産についてもトラベルルール対応が求められており、それに伴う自主規制規則や関連法規制の改正は暗号資産交換業の実務にも大きく影響することが予想されます。また、近時、デジタルデータに特定性・希少性をもたらしうるNFTにも大きな関心が集まっていますが、取引規模の拡大とともにAML/CFTの観点からも注視しておく必要があります。さらに、今年、いわゆる法定通貨担保型ステーブルコイン(電子的支払手段)に係る法改正も予定されており、新たな決済手段に係るAML/CFT上の留意点についても検討しておく必要があります。 また、第二部の「暗号資産交換業者におけるAMLリスク管理の実務対応」のパートでは、今後の規制を想定した当社の対応や実務上の課題等をご紹介します。 【推奨対象】 暗号資産交換業に関わる企業の法務コンプライアンス部の方、暗号資産交換業者の取り組みに関心のある金融機関のAML担当者等 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/05/13(金)13時~2022/08/12(金)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-05-11(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】三井住友カードにおけるキャッシュレスデータ活用の“今”
講師 三井住友カード株式会社
データ戦略部長
白石 寛樹 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,620円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/4/26に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 あらゆる企業活動において、「データ活用」は特別な“取り組み”ではなく“前提”になりました。また、日常生活においても様々なシーンでデジタル化が加速し、意識するかしないかに関わらず、データを使いこなすことは現代人にとって当たり前になりました。そうした中で、金銭の支払いのデジタル化と言えるキャッシュレスもコロナ禍で急加速し、膨大なデータが日々生成されています。 このキャッシュレスデータを活用して、消費者および事業者の皆様へ新たな価値を提供するために、三井住友カードは挑戦を続けています。まだまだ道半ばではありますが、AIが身近な存在になる少し前から現在に至るまで、どのように向き合い、何の壁にぶつかり、未来をどう描いていくかなど、実例を交えてご紹介させていただきます。 ※講演内容は一部変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、価値創造部門、マーケティング部門、データ活用推進をご担当されている方(主に管理職向け)、コンサルティング会社、システム会社 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/05/11(水)13時~2022/08/10(水)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約2.5時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-05-09(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融機関におけるFATF第4次対日相互審査後の動向を見据えたAMLシステム高度化のポイント
講師 アクセンチュア株式会社
ビジネスコンサルティング本部
シニアマネジャー
忍田 伸彦 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,470円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/4/22に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 FATF第4次対日相互審査を機に、多くの金融機関では取引モニタリングや顧客リスク格付など、基本的なAMLシステムの導入が一巡した状況です。しかし、システム導入はゴールではありません。システムが金融犯罪の抑止に貢献しているか、という視点で定期的に有効性を検証し、必要に応じて設定値の見直しや機能の追加開発を実施する必要があります。 システムの改修には年単位で時間を要することも多く、今後どのようなシステム施策を講ずるべきか、中期的なロードマップを策定し、計画的にシステムの高度化を進めることが重要です。 本セミナーでは、AMLシステムの導入を終えた金融機関が、金融庁AML/CFTガイドラインへの対応完了期限である2024年3月に向けて、システムの有効性検証や、継続的顧客管理への対応、AIなどの新技術の導入などの様々なシステム面の課題に対して、どのように取り組むべきかを解説します。 【推奨対象】 金融機関のAML担当者、AMLシステム企画担当者、リスク管理、内部監査部門 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/05/09(月)13時~2022/08/09(火)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-05-09(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】基礎から学ぶPEファンド実務
~投資に際しての契約書などのチェックポイント、投資後の管理方法など~
講師 狛・小野グローカル法律事務所
山中 眞人 氏 パートナー
張崎 悦子 氏 アソシエイト 
開催地  
参加費 1名につき35,670円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/4/22に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 本セミナーはLPサイドの方々への解説にフォーカスする。日本の金融機関等による海外籍PEファンドへの投資が増えている中、本セミナーでは、投資に当たって分析・検討すべき点を中心に解説する。基本となるストラクチャー、契約にあたって注目すべきポイントに加え、契約時に必要となるドキュメンテーション、契約後の実務対応におけるチェックポイント等、実務上の留意点もフォローする。PEファンドへ投資経験が少ない、あるいは、これからPEファンドへの投資を検討する実務担当者を主たる受講者として、今後要点を抑えた検討ができるように、PEファンドへの投資の最も基本となる部分にフォーカスした内容となっている。 【推奨対象】 各種投資ファンドへの投資を扱う部門担当者、法務部、基礎から学びたい方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/05/09(月)13時~2022/08/09(火)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-08-05(金) 13:30~16:30
セミナー名 【内部監査実務習得シリーズ第2回】本邦金融機関におけるリスクベースの内部監査の実務<監査プログラム(運用評価)~改善フォローアップ・プロセス>
~内部監査部門長/品質評価者・指導者による個別監査の監督・指導のポイント~
講師 明治安田生命保険相互会社 十河 隆 氏
有限責任監査法人トーマツ 池田 泰三 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,020円 (資料代・消費税を含む) 
概要 本セミナーでは、本邦金融機関におけるリスクベースの内部監査の実務である個別監査プロセスに焦点を当てます。そのうえで、内部監査部門長または品質評価者、指導者の立場から、いかに個別監査プロセスを監督し、指導力を発揮していくかのポイントを解説いたします。そして、個別監査プロセスの品質向上に貢献することを目的としています。 本セミナーの講師は、以下の実務家および専門家で企画・実施します。 ・本邦金融機関の内部監査部門において内部監査の監査品質指導、アドバイザリーとしての経験が豊富な内部監査人 ・本邦金融機関や大手電機メーカーの内部監査部門において国内外の内部監査や品質評価の実務の経験に加え、外部評価者としての経験を有する専門家 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本セミナーは2回シリーズとして、各回において以下の領域を対象とします。 【第1回】 内部監査の果たすべき役割~監査プログラム(整備評価) 【第2回】 監査プログラム(運用評価)~改善フォローアップ・プロセス ※第1回(5/20)の内容は 「リバイバル配信」で申し込み可能です。 第2回セミナーの事前学習としても最適なセミナーです。 お得なセット申し込みもぜひご検討ください! ※個別監査プロセスの実務についてより深く理解を頂くために、両方の受講を推奨いたしますが、各回の受講だけでもご理解が深まるように解説いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【推奨対象】 本邦金融機関の監査部門長、品質評価者、指導者等のみなさまにお勧めいたします。また、内部監査人、監査企画ご担当者などのみなさまには、ご自身のブラッシュアップに最適です。あわせて受講をお勧めいたします。  
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。
 ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/08/09(火)13時~2022/08/17(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-06(金) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<緊急開催!ウクライナ情勢を巡る法的論点>対ロシア制裁・ロシアによる対抗措置の内容と日本企業・金融機関への今後の影響
講師 長島・大野・常松法律事務所
大沼 真 氏 パートナー
逵本 麻佑子 氏 パートナー 
開催地  
参加費 1名につき5,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/4/20に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 ※4/20時点の内容を元にしており、タイミングによっては情勢が変化している場合がございます。予めご了承ください。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日米欧各国が相次いで経済制裁を発表しています。状況が悪化するにつれて経済制裁の内容は刻一刻と変化しており、日本企業・金融機関にとって最新の状況にキャッチアップすることが急務となっています。また、ロシアによる対抗措置を受け、経済制裁への対応とロシアによる対抗措置との間で難しい立場に立たされる場合もあります。 そこで、本セミナーでは、日米欧の経済制裁及びロシアの対抗措置の最新の内容を概説し、日本企業・金融機関に対する影響及び対応のポイントについて解説いたします。 【推奨対象】 銀行、地域金融機関、保険会社、証券会社のリスク管理部門、システム会社、海外展開している事業会社 【以下内容にご関心のある方】 ・経済制裁、SDNリストチェックに伴う実務上の諸判断 ・ロシア対抗への刑事責任や刑法改正に伴う影響 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約1.5時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-08-05(金) 10:00~12:00
セミナー名 Embedded Insuranceの実現に向けた保険会社の課題と今後の展望
~B2B2C保険による新たな機軸の検討~
講師 PwCコンサルティング合同会社
パートナー
田村 公一 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,400円 (資料代・消費税を含む) 
概要 保険業界、ならびにお客さまにかかわる環境は大きな変化の渦中にあります。 他社と比較して、よりエッジの立った商品を出せば売れるというシンプルな状況ではなく、より深いお客さまに対する理解が必要になっていると推察します。 保険会社が、保険会社の名前と顔で、保険商品の営業をかけることでは、お客さまを成約に誘導することが難しくなっているのではないでしょうか? その状況に対して、お客さまの変化をとらえた対応として"Embedded Insurance(B2B2C保険)"があります。 本セミナーでは、生命保険業界の将来を見据えた場合の戦略のひとつとしてのEmbedded Insuranceの意義や現状の課題、対応方針を解説していきます。 【本セミナーで得られること】 以下の内容に対する理解 ・Embedded insuranceを始めとするB2B2C型保険の各類型の考え方 ・海外含む事例における難所と、その対応の方向性 ・自社でEmbedded Insuranceの取組を検討する際の論点設定 【推奨対象】 保険会社の経営企画部門、商品企画部門、営業企画部門の責任者、実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/8/9(火)13時~2022/8/17(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-08-04(木) 13:30~16:30
セミナー名 <元金融庁検査官が解説>金融機関の不祥事の最新動向と処方箋
~健全な企業文化醸成のために求められることとは~
講師 有限責任監査法人トーマツ
渡邉 仁 氏 マネージングディレクター
今野 雅司 氏 マネージングディレクター 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき35,220円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融検査マニュアル等に基づく「ルールベース」のコンプライアンスは、膨大なルールを前提とする受動的な姿勢や「コンプラ疲れ」等の弊害を生じ、リスクの大小に応じた「リスクベース」の実効的なコンプライアンス・リスク管理が重要と指摘されています。 他方、金融機関における不祥事の発生状況をみると、法令等には違反しないが社会の要請に反するといったいわゆる「現代型不祥事」のみならず、顧客資産の横領等、法令等に違反することを認識しながら不祥事をはたらくいわゆる「伝統的不祥事」も依然として発生しています。 背景としては、上記のような「ルールベース」から「リスクベース」への変容に伴う影響が考えられるほか、顧客・社会の目線の高まり等により過去の事象も含めて不正が明らかとなり社会的問題に発展するケースがみられることや、コロナ禍及びこれに伴う在宅勤務等の影響による新たな不祥事の類型が発生している可能性も考えられます。 こうした不祥事を経験した金融機関には「企業文化」に問題があり、その防止には「健全な企業文化の醸成」が重要ということが指摘されますが、そもそも「企業文化」とは何なのか、「健全な企業文化の醸成」には具体的に何を、どのようにしたらよいか等につき、悩みを抱えている金融機関も多くいらっしゃいます。 本セミナーでは、金融機関の不祥事に関する当局の目線や最近の動向、健全な企業文化の醸成をはじめとする不祥事防止の対応策につき、金融当局・コンサルタントの双方の経験を有する専門家が解説していきます。 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門 
補足事項 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/8/8(月)13時~2022/8/16(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-08-03(水) 13:30~16:30
セミナー名 非財務リスクの管理方法と今後の展望
~サステナブルな企業価値向上に資するリスクマネジメントに向けて~
講師 キャピタスコンサルティング株式会社
プリンシパル
栗谷 修輔 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,350円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融機関のリスク管理態勢は、信用リスクや市場リスクのような「財務リスク」を中心に整備・高度化が行われてきました。しかし近年、ITの急速な発展、ミスコンダクト(不正)、気候変動の顕在化等、金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化し、これらが企業価値を毀損させる「非財務リスク」の把握、コントロールが求められるようになっています。「非財務リスク」は従前の「財務リスク」と同じ方法で管理できるのでしょうか?本セミナーでは、「財務リスク」との違いを明らかにした上で、主な非財務リスクの特性を紹介し、具体的な管理態勢構築について解説を行います。また、チェックすべき項目のリストもご提示します。さらに、リスクアペタイト・フレームワークへの組み込み、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)で検討される「サステナビリティ開示基準」の最新動向や連携についても考察を行います。 【本セミナーで得られること】 ・財務リスクとの違いの理解及び主な非財務リスクの概要・事例 ・非財務リスク管理態勢構築のための具体的なアプローチ ・今後の展望(非財務リスク計量化、サステナブル開示との連携など) 【推奨対象】 金融機関のリスク管理、コンプライアンス部門、内部監査部門、非財務リスク管理を網羅的に学びたい方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/8/5(金)13時~2022/8/15(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-08-03(水) 9:30~12:30
セミナー名 <バーゼルIII最終化までの集中解説>オペレーショナル・リスク管理の実務と新計測手法の適用にかかるポイント
講師 EY新日本有限責任監査法人
神崎 有吾 氏 アソシエイト・パートナー
斉京 憲治 氏 スタッフ(元金融庁健全性基準室) 
開催地  
参加費 1名につき35,080円 (資料代・消費税を含む) 
概要 先般、バーゼルIII最終化を踏まえた金融庁告示・監督指針が公布されました。適用時期については、各金融機関の状況によって異なると理解しておりますが、バーゼルIII最終化を適用することで、自己資本比率上有利になる可能性が高いと理解しております。 そのため、2023年3月期の早期適用を希望する金融機関は足元の準備を着実に進めていると考えております。一方で、本セミナーで紹介するオペレーショナル・リスクの新手法については、一部金融庁の承認が必要であるため、より万全を期して臨む必要があると考えております。新規制では、内部監査の対応等、必須であっても、なかなか対応が難しい領域もあります。 オペレーショナル・リスク管理の実務や新規制の動向を理解していただき、実務の効率化・高度化に繋げるため、本セミナーを役立てていただけますと幸いです。 本セミナー受講にあたり、バーゼルの基礎を一から学びたい方や復習したい方向けにセット販売として、【リバイバル配信】実務に役立つバーゼル規制<入門>もお申し込み可能です。合わせてご検討ください。 【本セミナーで得られること】 ・昨今のバーゼル規制に関する体系的な知識と理解 ・オペレーショナル・リスク新規制における収集体制等の知識と理解 ・オペレーショナル・リスク管理実務の効率化・高度化に繋げるための知識 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門等のバーゼル規制に関心のある方、初級~中級レベル 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/8/5(金)13時~2022/8/15(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-08-02(火) 13:30~16:30
セミナー名 リース業界の今後の動向と展望
~環境変化に対峙する現在の立ち位置と課題~
講師 株式会社日本格付研究所
金融格付部
部長 チーフ・アナリスト
杉浦 輝一 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,280円 (資料代・消費税を含む) 
概要 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とその継続が、社会、経済に幅広く影を落としている。感染対策の切り札と期待されていたワクチン接種は主要な国々で進んだものの、繰り返される変異株の出現とその対応が現在も続く。さらにはロシアによるウクライナ侵攻が、関係の深い欧州諸国の政治・経済に強いインパクトを及ぼし、経済制裁の相次ぐ強化を通じて民間企業にも事業計画の見直しを迫っている。大手総合リース会社においては、事業ポートフォリオの分散状況、顕現化したリスクへの対応策、今後の事業運営方針やリスクの取り方など、リスクに対する耐久力と管理態勢が一段と問われる局面にある。厳しい環境下で進む再編の動き、最新の収益状況と経営戦略、需要減に加えロシア向けの影響を受ける航空機リース事業の行方などを通じ、リース事業の現在の立ち位置と今後の課題について、解説する。 【推奨対象】 リース会社向けの投融資関係者、リース会社、銀行の経営管理・財務・法務審査部門の担当者等 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/8/4(木)13時~2022/8/12(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-07-29(金) 13:30~15:30
セミナー名 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化に向けた取引フィルタリング・モニタリング態勢整備
~資金決済ワーキンググループでのAML/CFT業務共同化の方向性を踏まえ~
講師 PwCあらた有限責任監査法人
チーフ・コンプライアンス・アナリスト
井口 弘一 氏 
開催地  
参加費 1名につき31,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 日本はFATF(Financial Action Task Force/金融活動作業部会)の相互審査での厳しい指摘を受け、迫る2024年春にむけて国としてのAML/CFT業務の底上げを図るべく、複数の銀行によるAML/CFT業務の共同化を計画しています。足許では、共同化実現のため、金融庁傘下の金融審議会に設置された資金決済ワーキンググループにおいて協議のうえ、資金決済法の改正を進めています。今回のセミナーでは、今般議論されたAML/CFT業務の共同化の方向性と金融機関等が進めるべき対応について解説します。併せて、同ワーキンググループで議論されたステーブルコイン等に関する協議結果やFATFの5次審査に関する動向など、足許のトピックスをご紹介します。 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス(金融犯罪対応等)責任者・実務担当者、リスク管理部門、内部監査部門 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/8/2(火)13時~2022/8/9(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-04-28(木) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融機関における不祥事の予防・発見の実務対応
~心理的安全性や認知的不協和等の新しい考え方を踏まえて~
講師 三浦法律事務所
パートナー弁護士・公認会計士
(元金融庁検査局専門検査官)
木内 敬 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/4/19に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 不祥事が発生した場合、不祥事調査を実施し、原因の究明、再発防止策の策定、関係者の処分等を行ったうえ、それらを開示する実務が日本に定着してから十数年経過しました。しかしながら、一向に不祥事が減る気配はなく、毎年60~80件の調査委員会が立ち上がっています。不祥事の発生原因分析として、クレッシーによる「不正のトライアングル」が有名であり、多くの不正調査報告書において掲げられています。しかしながら、近時、一向に不祥事が減少しないことから、心理的安全性や認知的不協和、道徳的束縛からの解放など不正のトライアングルで分析された要因をもう一歩踏み込んで分析する試みがなされています。本セミナーでは、不正調査・危機管理の第一線で活躍し、金融庁検査局出身の弁護士が、これら新しい考え方に基づき、近時の不祥事を解説します。 【推奨対象】 法務/コンプライアンス/監査部門の責任者・担当者、監査役、監査役スタッフ 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/04/28(木)13時~2022/07/28(木)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-07-28(木) 13:30~16:30
セミナー名 <基礎から3時間で学ぶ!>アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの法務
講師 弁護士法人キャストグローバル
パートナー弁護士
株式会社四国銀行 社外取締役
酒井 俊和 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 不動産ファイナンスを含む各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスは、その引き当てとなる各資産や事業の特性に応じて、それぞれ独自の仕組みと特徴を有する。他方、これらはSPVを利用した(広義の)ストラクチャード・ファイナンス又はノンリコース・ファイナンスとして、その仕組みの基本的考え方や知識には共通する部分も多い。これらの共通点を理解することにより、個々の取引に固有のスキームや特徴を本質的に理解することが可能となる。 本講演では、著書『ファイナンス法』で各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスに共通する総論を体系的に解説した講師が、不動産ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスを題材として、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの基礎とその実務を解説する。まず、これらの取引に共通する基本概念、仕組みの基本的考え方と契約書実務の基礎を説明する。次に、これをベースとして、これらの取引における共通点と相違点を比較しつつ、個々の仕組みの基本構造と特徴につき実務的な説明を行う。 なお、昨年度も同テーマで航空機ファイナスを含む6時間講演を行っているが、本年は船舶ファイナスと類似する航空機ファイナンスはテーマから外した上、ポイントを絞って解説を行う。もっとも、昨年度追加した契約書実務に関する解説にも簡単に触れ、倒産法についてはご参加いただいた方に別添資料で配布予定である。 【このセミナーで得られること】 ・ファイナンス全般に関する基礎的な知識と理解 ・アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの組成に関する基本的な考え方 ・アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスに関連する金融規制、税務、会計の基礎知識 ・不動産ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスの基本的な仕組みと法務・税務の基礎知識 ・不動産ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスの契約書実務の基礎知識 【推奨対象】 金融機関のストラクチャードファイナンス部門、ゼネコン、商社、初級レベル 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/8/1(月)13時~2022/8/8(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-07-27(水) 13:30~15:30
セミナー名 資金移動業における態勢整備上のポイント
~当局検査の傾向を踏まえて~
講師 PwCあらた有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・
   コンプライアンス・アドバイザリー部
杉山 典彦 氏 エグゼクティブ・アドバイザー
中川 優伸 氏 アドバイザー 
開催地  
参加費 1名につき32,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 資金移動業界を取り巻く環境を踏まえ、金融庁・財務局の検査・監督方針の最新傾向を紹介。特に関心の高い、当局検査の動向、検査プロセス、重要性の高い検証分野(マネロン・個人情報管理等)などの対応や当局検査の留意点などを紹介。 【推奨対象】 資金移動業の内部監査部門、リスク・コンプライアンス担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/29(金)13時~2022/8/5(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-07-26(火) 13:30~16:30
セミナー名 <元バーゼル委員会日本代表が解説>いま押さえておくべきバーゼル規制の背景と今後の展望
講師 農林中央金庫
エグゼクティブ・アドバイザー
秀島 弘高 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,120円 (資料代・消費税を含む) 
概要 本セミナーでは、元日本銀行勤務かつ元バーゼル委員会日本代表の講師がバーゼルIIIなどの国際金融規制の背景にある大枠の設計思想の解説いたします。 国際金融規制を制定しているバーゼル銀行監督委員会の実像、三本柱の枠組み、監督と規制のバランス、市場規律の活かし方、今後の展望、国際交渉に望む際の注意点等を紹介することで、国際金融規制の細部を理解する際の一助となることを目指します。 バーゼル規制の全体像、背景、今後の展望を学びたい方や、より知識を深めたい方におすすめのセミナーです。 事前のご質問も受け付けておりますので、ご質問のある方は、お申し込み時に記載の上、セミナーへお申し込みください。 【推奨対象】 銀行・地域金融機関・証券会社・アセットマネジメントのリスク管理部門・内部監査部門、初級~中級レベル 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/28(木)13時~2022/8/4(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-07-12(火) 10:00~23:59
セミナー名 【EXECUTIVE SYMPOSIUM】Embedded Financeの可能性とガバナンスリスク管理
講師 株式会社リクルート
三輪 純平 氏

有限責任監査法人トーマツ
田宮 秀樹 氏

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
落合 孝文 氏
谷崎 研一 氏

GMOあおぞらネット銀行株式会社
小野沢 宏晋 氏 
開催地  
参加費 【金融機関の方】1名につき15,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近年Embedded Finance/埋め込み型金融といった、金融サービスに新しい潮流が誕生した。顧客の日常に溶け込む金融サービスは、既存の金融の概念を大きく変容させた。既存の金融機関は他業種との連携・協業が必要となる。本シンポジウムでは埋め込み型金融の可能性・先進事例を紹介し、サービス創出時にはどういったリスクが存在するのか、リスク管理にまで言及する。 
補足事項 ■開催形式:アーカイブ配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約2時間40分
■視聴案内:お申し込み後3営業日以内に、事務局より「視聴サイト/ID/パスワード」のメールをお送りいたします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※こちらは金融機関の方専用のお申し込みページです。金融機関以外にご所属の方は、別途専用のページよりお申し込みください。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※本シンポジウムは、イベント配信プラットフォーム「Deliveru」によるオンラインアーカイブ配信となります。詳細ページの<参加の流れ>をよくご確認のうえ、お申し込みください。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2022-04-25(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】保険業界における商品開発・販売トレンド2022
講師 有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー
取締役
中﨑 章夫 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,480円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/4/14に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 長年、生損保業界を定点観測してきたジャーナリストの視点から、最近の生損保の動向をDX対応、特に「非接触化、遠隔化、自動化」を中心にデータサービスビジネスモデルへと変化していく様を商品・販売面にわたり事例を挙げて整理する。機動的かつ迅速な商品・サービス開発ではインシュアテックによるAPI連携などのソリューション開発、少額短期保険などのミニ保険市場の拡大、主力保険分野でも損保のテレマティクス自動車保険や健康増進型保険など、モノや人に装着されたセンサーやインターネットからのデータを、AIを活用し解析し、新たな付加価値を創造するはその典型だ。個々の顧客のリスクデータをもとに、常時安全と安心を見守り、警告や改善提案・解決支援コンサルをする今後のモニタリングサービス化の活路まで展望する。 【推奨対象】 生損保業界の商品開発部門、調査部門、事業推進部門、商品・販売のトレンド、DX対応などに関心のある方、システム会社、コンサルティング会社 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/4/25(月)13時~2022/7/25(月)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-07-22(金) 13:30~15:30
セミナー名 本格化するゲノム医療と倫理的な課題
~データの利活用と差別の防止~
講師 東京大学医科学研究所
ヒトゲノム解析センター公共政策研究分野
教授
武藤 香織 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近年、個人の様々な細胞のゲノムを調べて活用する「ゲノム医療」が推進されています。がんや難病の分野を中心に応用が進み、これまで診断できなかった病気の診断、その人に適した治療法の発見、その人がかかりやすい病気のリスクの発見につながっています。一方で、遺伝情報を活用するため、血縁者と共有する病気のリスクや、別の病気のリスクも判明するようになり、倫理的な配慮が必要な医療です。ゲノム医療の精度を絶えず向上させるため、リアルワールドデータの活用は不可欠であり、こうしたデータは関連産業の発展にも寄与します。しかし、利活用促進と同時に、個人の遺伝的特徴や遺伝情報を元にした不利益や差別を防止する必要があるため、諸外国では、個人情報保護法制とは別の法制度が設けられてきました。我が国では対応が進まないことから、2022年4月6日に日本医学会と日本医師会は声明を公表し、保険会社等事業者に対し、遺伝情報の取扱いについて開かれた議論を行い、自主的な方策を早急に検討し公表することを求めています。そこで、遺伝情報を活用する可能性のある保険会社等事業者が取扱方針を検討するための、基本的な知識をご提供いたします。 【推奨対象】 保険会社の引受・支払部門、企画部門、商品・数理部門、教育部門、コンサルティング会社 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/26(火)13時~2022/8/2(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-04-20(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】気候変動を踏まえた企業情報の法定開示の動向と留意点
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士
宮下 優一 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/4/11に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 気候変動をはじめとするESG・SDGsについての企業情報開示の重要性は認識されつつありますが、それを有価証券報告書等の「法定開示書類」で開示することの重要性や留意点については日本ではまだ浸透しているとはいえません。しかし、グローバルでの急速な動きに呼応する形で、日本でも法令による強制開示化について議論が始まっており、これに企業がいかに対応できるかが、投資家等のステークホルダーからの評価に大きく影響する可能性があります。本セミナーでは、企業情報開示・キャピタルマーケットに精通している大手法律事務所の弁護士が、金融機関を情報開示主体とするケースも含め、気候変動の法定開示の動向と留意点について紹介します。 【推奨対象】 サステナビリティ部門、IR部門、法務部門、経営企画部門、財務部門 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/4/20(水)13時~2022/7/20(水)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約1.5時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-07-20(水) 13:30~16:30
セミナー名 TCFD/TNFD等のサステナビリティ開示と第三者保証について
講師 EY新日本有限責任監査法人
喜多 和人 氏 パートナー
安積 優 氏 マネージャー 
開催地  
参加費 1名につき35,250円 (資料代・消費税を含む) 
概要 サステナビリティに関する開示の枠組みは世界各国で急速に検討が進められております。国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)や米国証券取引委員会(SEC)などが相次いでサステナビリティ開示に関する基準を公表しているほか、日本でも金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」による検討が行われております。 本セミナーでは、昨今の開示に関連した議論の動向について、可能な限り最新の情報を元に、ISSBを含めた主要国の気候変動開示に関する枠組みや、気候変動開示に続く自然資本・生物多様性に関連した自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に関して解説いたします。 また、開示情報の信頼性を高めるために、GHG排出量などの非財務情報に対して第三者保証を付すケースも増えており、第三者保証についても概要を解説いたします。 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、サステナビリティ部門、財務部門、リスク管理部門、初級~中級レベル 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/22(金)13時~2022/7/29(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-07-15(金) 13:30~16:30
セミナー名 事例・事象でみる国内キャッシュレス決済2022~2023
~国際カード、BNPL、プラットフォーム~
講師 山本国際コンサルタンツ合同会社
代表
山本 正行 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 政府による推進に加え、コロナ禍における支払手段としても今キャッシュレス決済が注目されています。しかし、キャッシュレス決済の仕組みの基本について解説された文献や講義が少ない点が課題の一つです。本講義では、冒頭にキャッシュレス決済の基本を解説し、「聞きたくても聞けない」キャッシュレスの仕組みの理解の一助となる内容を予定しています。 キャッシュレス決済の基本解説に続き、キャッシュレス決済の海外、国内最新動向について解説します。世界的にはキャッシュレスサービスがスマホを軸にプラットフォーム化、グローバル化が進んでおり、日本への参入も増えています。ウイズコロナのキャッシュレス決済のあるべき姿を考えてみます。 国内では昨年資金決済法と割賦販売法が改正されましたが、今年は犯罪収益移転防止法が改正され10万円をこえるアマゾンギフトなどの販売時には本人確認が義務付けられます。BNPL(後払い)事業者も増え、昨年度は業界団体が設立され自主規制を強化するなどの動きがあるなかで、割賦販売法の規制をうけるBNPLサービスも始まっています。 本講演では、国内外の動向が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。 【推奨対象】 クレジットカード会社、決済サービス事業者、銀行、リース等の実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/20(水)13時~2022/7/27(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-07-14(木) 13:30~15:30
セミナー名 銀行等の保険窓販実務に関するコンプライアンス整備の重要ポイント
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
代表社員弁護士 パートナー
東京事務所 副所長
錦野 裕宗 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき32,700円 (資料代・消費税を含む) 
概要 銀行等の保険商品の販売勧誘に適用される銀行窓販規制は、複雑かつ分かりにくい。もとより、その遵守は必須であるため、銀行等の営業企画部門やコンプライアンス部門からの、銀行窓販規制に係る法的照会は恒常的に多い。この銀行窓販規制に関し、内容と実務対応上の留意点を解説する。 銀行等が保険商品の販売勧誘を行っていくに当たっては、不祥事や顧客とのトラブルの発生が不可避である。その実務対応上の留意点につき、ポイントを絞った説明を行いたい。 加えて、公的保険制度等に関する適切な情報提供等の近時のテーマについても、可及的にフォローする。 銀行等の保険窓販に関し、多くの法的アドバイスを行ってきた講師が、その経験等も活かしつつ、実践的な講演とすることを目指したい。 【推奨対象】 金融機関や保険会社のコンプライアンス部門・営業企画部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/19(火)13時~2022/7/26(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-07-13(水) 13:30~15:30
セミナー名 金融機関におけるコンダクト・リスク管理のための自己検証のポイント
講師 長島・大野・常松法律事務所
弁護士
高山 徹 氏 
開催地  
参加費 1名につき31,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融機関をめぐっては、世界的に見てもコンダクト・リスクに関する関心が高まっており、金融庁が公表している「コンプライアンス・リスク管理基本方針」(ディスカッション・ペーパー)において、コンダクト・リスクの考え方が紹介されているなど、本邦においても重要なコンセプトになっていると考えられます。かかる状況の中、コンダクトやコンダクト・リスクに関しては、法令等遵守を中心とする従来型のコンプライアンスとの違いを正確に把握しておくことが重要です。本セミナーにおいては、近時の事例等を交えながら、自身の金融機関が適切にリスク管理に取り組めているかを自己検証するには何を行うべきか、withコロナの時代に考えられるコンダクト・リスクにはどのようなものがあるのか、内部通報制度のあり方、企業風土にも影響を与えうる比較的新しい概念でもある心理的安全性といった点について、金融モニタリングに従事した経験を踏まえながら、分析・検討を行いたいと考えています。 (※本セミナーの意見にわたる部分は、講師の個人的見解であり、現在所属している(又は過去に所属してきた)組織・団体等の見解を示すものではありません。) 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門の方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/15/(金)13時~2022/7/25/(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-07-12(火) 13:30~16:30
セミナー名 国内外の経済制裁・拡散金融規制の最新動向とAML/CFT/経済制裁コンプライアンス・スクリーニング強化手法
講師 真和総合法律事務所
パートナー弁護士
高橋 大祐 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,260円 (資料代・消費税を含む) 
概要 「国内外の経済制裁・拡散金融規制の最新動向と AML/CFT/経済制裁コンプライアンス・スクリーニング強化手法」 ~ロシアのウクライナ侵攻や米中対立等の地政学リスクの高まり、  米国OFAC規制の域外適用、金融庁AML/CFT/CPF政策動向をふまえて~ ロシアのウクライナ侵攻や米中対立など国際情勢が緊迫する現在、各国の経済制裁規制が急速に強化されています。米国OFAC規制を中心に海外の経済制裁規制の域外適用も活発化しており、たとえ米国に拠点を有しない、国内・中小規模の企業・金融機関であっても、巨額の制裁金を科されたり、二次的制裁を科されるリスクも生じています。 FATF第4次対日相互審査結果で、日本政府・企業双方における経済制裁措置の実施の不足が重大な問題点として挙げられたことをふまえて、政府も、マネー・ローンダリング対策(AML)/テロ資金供与対策(CFT)に加えて、拡散金融対策(CPF:Countering Proliferation Financing)を含めた政策を強化しており、金融庁も 2022年3月に報告書を発表し、日本政府も、2022年5月に基本方針を策定しました。 このような状況下で、金融機関のAML/CFT態勢整備の各局面において経済制裁規制コンプライアンスの対応がより一層求められており、このことは金融庁AML/CFTガイドラインでも明確化されています。 本セミナーでは、経済制裁やAML/CFTをはじめグローバルコンプライアンスを専門とする講師が、ウクライナ危機をふまえた対ロシア制裁の動向や米国OFAC規制の域外適用など経済制裁規制の最新動向とその対応方法を解説します。また、AML/CFTと経済制裁の比較を行いながら、いかにしてAML/CFT対策と一体的に経済制裁コンプライアンス・スクリーニングを強化するのかその手法についても具体的な解説を行います。 ※本セミナーはご好評につき2/9開催セミナーのアッデート版となります。 【本セミナーで得られること】 ・ウクライナ情勢や米中対立といった経済制裁の最新動向 ・AML/CFT対策と一体化した経済制裁コンプライアンス・スクリーニングの強化手法 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、輸出管理部門、AML/CFT担当者・責任者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/14(木)13時~2022/7/22(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-04-11(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】次世代保険サービスにおけるデジタルを通じた新たな価値創造
~エンベデッド・ファイナンスの取組みや「ミニ保険」の事例紹介~
講師 株式会社野村総合研究所
松尾 茂 氏
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
小泉 泰洋 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,560円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/3/31に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 【第一部】多様化する社会におけるエンベデッド・ファイナンスとミニ保険(松尾 茂 氏) エンベデッド・ファイナンスやミニ保険の動向が注目されています。本セッションでは、多様化していく社会を踏まえ、エンベデッド・ファイナンスやダイレクト販売を含む次世代保険サービスへの示唆について解説します。また、新規参入が相次ぎ市場が急拡大している「ミニ保険」について、最前線での経験を踏まえ、市場の動向、取るべき戦略、実行のポイントと課題について解説します。 【第二部】保険会社におけるビジネスモデル変革とデジタル化取組について ~外的DXと内的DXの取組事例について~(小泉 泰洋 氏) 日本の企業がこぞってDXに取り組む潮流が生まれています。当然保険会社も例外ではありません。そのような情勢の中、当社が何をDXと位置づけ、どのように推進してきたのか?そして目指しているところは何なのか?など、あいおいニッセイ同和損保ならではの視点でお話しいたします。具体的には大きく内的DX(RPA導入等)、外的DX(Embedded Insurance、ミニ保険等)に分けて当社の取組の歴史や内容についてご紹介するとともに、これまで多くの企業・スタートアップとの協業を通じて見えてきた課題や当社スタンスについても披露いたします。 【第三部】次世代保険サービスの今後とは?講師の特別対談 【推奨対象】 金融機関におけるデジタル戦略部門や新規サービス創出に携わる方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/4/11(月)13時~2022/7/11(月)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-07-08(金) 13:30~15:30
セミナー名 デジタル時代の保険会社に求められる顧客接点チャネルのDX戦略
~技術革新が迫る産業構造の変革とEmbeddedによるビジネスモデルの共創~
講師 株式会社野村総合研究所
エキスパートコンサルタント
山崎 道雄 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,400円 (資料代・消費税を含む) 
概要 技術革新によるデジタル化の進展は産業構造の変革とプラットフォーマーやFintech/Insurtechスタートアップの保険業界への参入を加速させています。デジタル経済環境下の顧客価値の変化やコロナ禍での消費者行動の変化に対応するために保険会社に求められる顧客接点チャネルのDX戦略とEmbeddedによるビジネスモデルの共創、将来に向けたロードマップについて考察します。 【推奨対象】 損害保険会社、生命保険会社、少額短期保険会社、保険代理店および非金融事業会社の 経営企画、新規事業・商品開発、DX部門、IT部門の責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/12(火)13時~2022/7/20(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-07-06(水) 13:30~15:30
セミナー名 デジタル時代における金融機関のシステムリスク管理高度化に向けた対応
講師 有限責任監査法人トーマツ
マネジャー
内田 健次 氏 
開催地  
参加費 1名につき27,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 この数年「攻めのIT」として企業のデジタル化やデジタルトランスフォーメーションが広がってきており、さらにCOVID-19をうけてその拡大の速度は増しています。一方でデジタル化や利用形態の多様化に伴い、システムに関わるリスクは質・量ともに多様化しています。 本セミナーでは、金融機関のシステムリスクを取り巻く環境変化として、クラウドの活用、FinTech企業との連携、金融DXの推進を取り上げ、現在の進捗状況、実現にあたって考慮すべき前提条件、関連する当局指針・ガイドライン、システムリスク管理上の留意点等を解説します。またシステムリスクの管理部署において、どのようにしてリスクをとらえるか、また、今後期待される管理態勢や高度化すべき領域などについてお伝えします。 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、システム部門、内部監査部門、システム会社、やや中級レベル 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/8(金)13時~2022/7/15(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-03-01(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<マッキンゼー流>説得力と信頼感を高める情報収集&資料作成術
2時間セミナー/配信期間(3/1~6/30)の間はいつでも何度でも視聴可能
講師 有限会社インフォナビ
代表
ビジネス・ブレークスルー大学講師
上野 佳恵 氏 
開催地  
参加費 1名につき11,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/2/10に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 リモートでの会議や営業が一般的となり、“伝わる資料”の重要性は増しています。 「企画や提案がうまく通らない…」「顧客によくわかってもらえない…」等という場合、多くの方は資料のまとめ方やプレゼンスキルを学ぼうとします。しかし、資料にはその中身・内容と見せ方・伝え方の両輪があり、どんなに見せ方・伝え方が上達しても、中身の情報が的確で説得力のあるものでなければ意味はありません。 インターネット検索をすると瞬時にあらゆる情報が手に入る時代ですが、実は“情報の集め方”をきちんと学んだ経験を持っている人は多くはないでしょう。 本講座では、情報の集め方から、集めた情報を効果的な資料にまとめていくまでの考え方、情報の見方とフレームワークを活用した手順をトータルに解説していきます。 【推奨対象】 業界・職種・役職・年齢問わず、情報収集と資料作成術を身につけたいすべての方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/3/1(火)13時~2022/6/30(木)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約2時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-04-06(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融機関におけるコンダクトリスク管理高度化と顧客本位の業務運営「見える化」のポイント
講師 金融庁 総合政策局
コンダクト企画室長
信森 毅博 氏

田辺総合法律事務所
パートナー弁護士
東 浩 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/3/24に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 【第一部】コンダクトリスクと「顧客本位の業務運営」 ~「見える化」の狙い~(信森 毅博 氏) 近年、金融機関が管理すべきリスク分野の1つとして重要性を増しているコンダクトリスクについて、従来のコンプライアンスとの相違点を踏まえて解説の上、顧客本位の業務運営との関連等を説明。後者については、更に、2021年から取り組みを始めた「見える化」の趣旨を踏まえて、今後の金融機関における対応のポイントを解説。 【第二部】講師による対談(信森 毅博 氏・東 浩 氏) 【第三部】金融機関におけるコンダクトリスク管理・カルチャー改革の実践・行動規範の見直し ~金融機関の先進事例と問題事例を踏まえて~(東 浩 氏) コンダクトリスクについては、LIBOR不正操作事件以降、欧米規制当局等が様々な提言・カルチャーおよび行動レビューを実施し、多くの大手金融機関もカルチャー改革プログラムを始動。また、「事業等のリスク」への記載に加え、ガバナンス体制としてコンダクト委員会を設置するなどの先進事例もみられる。 そこで、本セミナーでは、本邦金融機関等で取り組まれているコンダクトリスク管理の先進事例やカルチャー改革プログラムのポイント、更に内部監査の手法を紹介する。また、望ましい行動規範は目指すべき企業カルチャーの醸成に必須であり、開示されている実例の分析結果をベースに、行動規範改定のポイントを解説する。 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、コンプライアンス・法務部門、内部監査部門のマネジメント、担当者等 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/04/06(水)13時~2022/06/30(木)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2022-06-30(木) 13:30~15:00
セミナー名 <金融庁登壇>保険行政の方向性について
~公的保険制度を踏まえた保険募集、外貨建保険の募集管理の高度化、節税保険問題など~
講師 金融庁
監督局保険課課長補佐(総括)
西沖 悠 氏 
開催地  
参加費 1名につき19,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 公的保険制度を踏まえた保険募集、外貨建保険の募集管理等の高度化、節税保険(租税回避)問題など、最近の保険業界(主に生命保険)のホットトピックについて、保険行政の方向性をお話しします。 【推奨対象】 保険会社(主に生命保険)の経営企画部門、コンプライアンス・法務部門、内部監査部門のマネジメント、担当者等 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/4/(月)13時~2022/7/11/(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-04-18(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】バーゼル規制《超入門》
~初学者のためのゼロからのバーゼル規制~
講師 EY新日本有限責任監査法人
神崎 有吾 氏 アソシエート・パートナー
中山 健一 氏 シニア・マネージャー 
開催地  
参加費 セット価格 1名につき50,000円 (資料代・消費税を含む) ※単科での販売はございませんので、必ず「セットで申し込む」ボタンよりお申し込みください。 
概要 ※本セミナーは昨年9/1~12/31に配信いたしました「【アーカイブ配信限定】バーゼル規制《超入門》」のリバイバル配信です。 本セミナーでは、ゼロからバーゼル規制を学びたい初学者向けに、この分野の専門家である講師が、実務者の観点も踏まえて、わかりやすく解説します。バーゼル規制の内容は、複雑かつ多岐にわたっているため、導入の背景、各リスクについての概要、分子となる自己資本の内容を概観し、最も重要な信用リスクを中心に、告示を読んでも分かりにくくなっているリスクアセットの計算方法について具体的な事例を入れながら、解説を行います。 【推奨対象】 バーゼル規制を学びたい初学者、金融機関のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門など 
補足事項 ※本セミナーは2022/6/21開催セミナー「実務に役立つバーゼル規制<入門>」とのセット販売限定になります。単科での販売はございませんので、必ず「セットで申し込む」ボタンよりお申し込みください。


■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/4/18(月)13時~2022/6/30(木)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-03-29(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融業界・IT業界のための米国、EU、中国における経済安全保障・経済制裁の重要ポイント
~対ロシア制裁・米中摩擦下のビジネス・法務戦略~
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士 公認会計士
内海 英博 氏
アソシエイト弁護士
三代川 英嗣 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,950円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/3/17に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 最近の世界の潮流から、日本企業の担当者や事業計画を作成・承認する役員・関連部署にとって国際通商法務の知識を有することは必須となっています。特に、米中摩擦は近年急速に先鋭化しており、その今後の動向を十分踏まえたビジネス・法務戦略を立てないと、自社に致命的な損失をもたらす可能性があります。 そこで、本セミナーでは、これまでこの分野で数多くの企業に助言した講師がその経験に基づき、担当者が知っておくべき経済安全保障をめぐる最新の動向、それを踏まえたビジネス・法務戦略などを解説致します。 近時のロシア連邦の動向を踏まえた各国の経済制裁についても言及いたします。 【推奨対象】 金融業界、IT業界のシステム部門、リスク管理部門、法務部門、海外事業戦略部門の担当者等、対ロシア制裁の背景にある枠組み、米中摩擦下におけるビジネス・法規制について学びたい方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/03/29(火)13時~2022/06/29(水)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-06-29(水) 13:30~16:30
セミナー名 <他では聞けない貴重講演!>普及の変遷から学ぶキャッシュレス決済の要諦と新たなサービスの展望
~CBDC、BNPL、法人・地域・無人・エンベデッドなど新キャッシュレスの勘所~
講師 決済サービスコンサルティング株式会社
代表取締役
宮居 雅宣 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき35,060円 (資料代・消費税を含む) 
概要 高齢者もスマホを使ってコード決済するようになった。しかしまだキャッシュレス決済比率は30%弱と伸びしろが大きく、CBDC(中央銀行デジタル通貨)やBNPL(後払い)、Withコロナの新たな生活様式など、デジタル決済の流れは加速する。一方で、コロナ禍特別給付は現金支給で7割が貯蓄に回り、自治体予算原資のキャッシュレス特典は地域に還流せず、買い物できない住民との格差が拡大するなど課題も見えて来た中、何がどこまで根付くのだろうか。キャッシュレスの普及経緯を振り返ると、今ではあまり見かけなくなった沢山の国内クレジットブランドや、日本銀行と主要銀行が業界を挙げて実施した実証実験をはじめ多くの消えた電子マネー、話題になったものの普及に至らなかったGoogleやPayPalの顔パス決済など紆余曲折があり、百花繚乱といわれる現在の状況は過去の歴史に重なる点が多い。30年以上深く決済サービスの実務に携わり、オリガミペイの破綻や包括代理店の加盟店未払い、コード決済の不正利用、MUFGコインやGO-NETの行方などを言い当てて来た講師が、通常はコンサルティング契約の中でクライアントにしか話さない要諦に基づき、新たな動向のどこをどうみるとよいかを解説。他では聞けない貴重な講演です。 【推奨対象】 銀行、保険、決済等の金融機関やITベンダーのほか、キャッシュレスの基礎理解を深めたり、不明瞭さを解消したい方 
補足事項 ※講師と受講者が双方向でコミュニケーションを取れるセミナーです。受講者の表情やコメントによって理解度を確認しつつ補足説明を追加しますので、講師がカメラオンをお願いする場合がございます。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※サブテキストとして、参加者全員に『決済サービスとキャッシュレス社会の本質』(金融財政事情研究会)を進呈します。当書籍は講義内で使用いたします。オンライン受講の方へはご登録住所に事前ご送付させていただきます。6/22までにお申し込みいただきました方には事前にご送付いたします。(それ以降のお申し込みになりますと開催日までに到着が間に合わない可能性がございますので、ご了承ください)

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/7/1(金)13時~2022/7/3(日)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-28(火) 13:30~15:30
セミナー名 <元検査官が本音で語る>コンダクトリスク時代のコンプライアンス・リスク管理
~コンダクトリスク、企業文化、根本原因、心理的安全性を読み解く~
講師 島田法律事務所
弁護士
山嵜 亘 氏 
開催地  
参加費 1名につき32,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 コンダクトリスク、企業文化、根本原因、心理的安全性…と近年、コンプライアンスに関して当局から新しい概念が次々に打ち出されています。これらの諸概念を用いて説かれていることの重要性は誰しも否定できないところではないでしょうか。もっとも[1]地に足のつなかい抽象論ではないか、[2]似たような概念が出て来て全体が見通せない、[3]再現性のある仕組みに落とし込むのが難しい、[4]結局どうしたらいいのか分からない、という印象を持たれている方も少なくないように思います。かくいう私も、正直に申しますと、そのような印象を拭えないところがございますし、また、ご聴講を頂く皆様の組織で明日から使える抜群の解法は持ち合わせておりません。(そして、恐らく、そのようなものは存在しません。) しかし、新しい概念について、なぜそのような概念が強調されているのか、それぞれの概念の相互の繋がりはどうなのか、これらの概念で言われていることの落とし穴がないのかなどについて、コンプライアンス・リスク管理の基本方針の作成に携わった経験を踏まえ、私の理解しているところをご説明し、皆様の頭の整理に寄与することはできるのではないかと思っております。(セミナー詳細1、2) 一言で言うと、これらの諸概念は、自己の組織で何が起こっているのかを良く観察して、問題や課題の発見・分析や解決策の策定・実行の質を向上させましょう、という当たり前の話に色々な角度から光を当てているものです。このうち、何か不祥事が起きたときにそれが起きた背後にある仕組みを良く考えようというのが根本原因の分析という話です。これについては、乏しい経験ではありますが、金融庁での検査監督や弁護士として携わった不正調査等の経験から、私なりの組織を観る視点や着眼点がございますので、それをお話しいたします。(セミナー詳細3) 最後に、上記のとおり抜群の解法ではないかもしれませんが、一般に考えられる取組みを若干ご紹介したいと思います。また、ご聴講頂く皆様は恐らく中間管理職や担当者の方で、組織全体への影響力には限界があるかと存じますが、その中で、2線・3線を担う者として、一人一人に何ができるのかということについても考えてみたいと思います。(セミナー詳細4) 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門の方、組織活性化に携わる方 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/30(木)13時~2022/7/7(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2022-03-23(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】<重要ポイントを集中解説>金融機関における経営監査の本質と実践
~経営監査のためのリスクアセスメント、継続的モニタリング、監査アプローチの徹底解説~
講師 PwCあらた有限責任監査法人
シニア・マネージャー
小林 康宏 氏 
開催地  
参加費 1名につき31,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/3/11に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 金融庁は、金融機関に対し経営監査を推奨するものの、明確な定義や具体的な手法が明示されていないことから各金融機関は試行錯誤しながら経営監査を行っています。現状、残念ながら本邦金融機関においては、内部監査により経営に対し大きな付加価値を提供できていない状況です。一番の原因は、経営目線でのリスクアセスメントができていないことにあります。そこで、金融庁が2019年6月に公表した、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題(内部監査レポート)」の執筆に関与したメンバーが、第三段階に記載される経営監査の本質を説明するとともに、それを実効的に達成するためのリスクアセスメントや継続的モニタリング、監査アプローチ、態勢構築について説明します。 【推奨対象】 金融機関の初級者から上級者全てに対応。特に、監査企画担当者に推奨。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/03/23(水)13時~2022/06/23(木)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約1.5時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-06-23(木) 13:30~15:30
セミナー名 2040年を見据えた住宅市場の構造変化から見る金融機関への影響
講師 株式会社野村総合研究所
アーバンイノベーションコンサルティング部
シニアコンサルタント
大西 直彌 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 世帯数減少に伴う実需の減少や人手不足など、2020年代は住宅市場にとって需給の両側面から構造的な課題に直面する可能性が指摘されています。さらにカーボンニュートラル対応や空き家の増加といった社会課題解決への要請も高まっています。こうした住宅市場の変化は、住宅金融にどのような影響をもたらすのでしょうか。 本セミナーでは2040年頃までの住宅市場および住宅市場を取り巻く状況を概観するとともに、金融機関への影響や金融機関が取るべき行動について考察いたします。 ※2022年6月時点の最新の分析結果を用いるため、HP掲載時点の内容と一部異なる可能性がございます。 【推奨対象】 金融機関の住宅関連商品(住宅ローン、リフォームローン等)の担当者、住宅メーカーや不動産デベロッパーの経営企画担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/27(月)13時~2022/7/4(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-22(水) 13:30~15:30
セミナー名 <SMFL専務執行役員が語る>航空機関連ビジネスの現状と今後の展望
~変化を続ける航空機リース業界の今~
講師 三井住友ファイナンス&リース株式会社
専務執行役員
渡部 信一郎 氏 
開催地  
参加費 1名につき33,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 世界的な航空需要の拡大等を背景に航空産業成長を続け、航空機投資及び航空機ファイナンスへ関心を示す投資家も国内外で増加してきたが、足元では新型コロナウィルスの蔓延やロシア・ウクライナ紛争の影響で、今後の動向への注目が集まっている。三井住友ファイナンス&リースは三井住友銀行、住友商事とのコンソーシアムで2012年に業界最大手の一つである航空機リース事業を共同で買収し、グローバルで多数の航空機ファイナンスを手掛ける。本セミナーでは、航空機業界動向といった基礎から、航空機への投融資の特徴、SMFLにおける新たな動きなどを幅広くかつ分かりやすく解説する。 【推奨対象】 金融機関のアセットファイナンス実務担当者、商社や航空機への投融資に関わる会社の審査部門、財務部門、監査部門の担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/24(金)13時~2022/7/1(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-21(火) 13:30~16:30
セミナー名 実務に役立つバーゼル規制<入門>
~現行規制からバーゼルIII最終化の最新動向まで~
講師 EY新日本有限責任監査法人
アソシエート・パートナー
神崎 有吾 氏
シニアマネージャー
中山 健一 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※アップデート版 2023/3/16 再演セミナーはこちら 本セミナーでは、リスク管理部門、財務部門、内部監査部門等に配属された方がバーゼル規制について、深く理解することを目的とした初級~中級コースの講座です。 複雑かつ多岐にわたるバーゼル規制について、その導入の背景、現行規制からバーゼルIII最終化までの各規制の概要・論点について、最新の動向も含めて理解を深めます。この分野の専門家である講師が、実務者の観点から可能な限り平易な言葉で解説を行う予定です。本セミナー受講にあたり、バーゼルの基礎を一から学びたい方や復習したい方向けにセット販売として、昨年配信したバーゼル規制《超入門》もお申し込み可能です。合わせてご検討ください。 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門等のバーゼル規制の基本的知識を持っている方、初級~中級レベル 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/23(木)13時~2022/6/30(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2022-04-04(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】バーゼルIII最終化を見据えた金融機関における実務上の対応ポイント
講師 株式会社大和総研
金融調査部 主任研究員
金本 悠希 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,700円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/3/24に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 ※本セミナーは2022/3/24時点の内容を元にしており、ご視聴の際に規制動向に変更がある場合がございます。予めご了承ください。 バーゼルIIIの最終化を踏まえ、自己資本比率規制が抜本的に見直されます。主な国内金融機関は2025年3月期から適用される予定です。信用リスクのリスク・ウェイトが見直され、企業向け貸し出し、住宅ローン、有価証券投資などに影響が生じます。マーケット・リスクは、外債投資をしている場合に新たにリスク相当額の算出が求められる可能性があり、その場合、算出のための体制整備が必要になります。オペレーショナル・リスクはリスク相当額の算出方法が見直されるため、そのためのデータの整備も必要になります。 このセミナーでは、主に国内金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門の方向けに、見直しの内容と、実務上どのような対応が必要になるかについて解説します。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門、リスク管理部門、財務部門、バーゼル規制の基本的知識を持っている方、初級~中級レベル 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/04/04(月)13時~2022/06/17(金)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-06-17(金) 13:30~15:30
セミナー名 保険商品の未来
~グローバルトレンドから読み解く保険商品の将来像~
講師 デロイト トーマツコンサルティング合同会社
執行役員パートナー
福島 渉 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,300円 (資料代・消費税を含む) 
概要 社会・経済のデジタル化はこれまで保険業界のチャネル構造や顧客接点の変革を促進してきており、今後変革の焦点は商品・サービスといった保険会社の提供価値に移ろうとしています。本セミナーではグローバルのトレンドから保険商品の未来と、それに対応するための保険会社の視点を業界に精通した戦略コンサルタントの視点からご説明します。 【推奨対象】 保険会社の経営企画、事業戦略、商品企画担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/21/(火)13時~2022/6/28/(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2022-06-16(木) 13:30~15:30
セミナー名 アジャイル監査の実務のポイント
~アジャイル監査「成熟度」の理解と自社ビジネスに合わせた設計~
講師 有限責任あずさ監査法人
ディレクター
佐野 尚志 氏
シニアマネジャー
竹永 慎吾 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 内部監査において、アジャイル・アプローチの導入が提唱されている。アジャイル監査とはソフトウェア開発等で用いられるアジャイル・アプローチを内部監査活動にも適用したものだが、従来の内部監査プロセスと発想が異なるため、その実践となると、多くの金融機関から悩みの声が聞こえる。 アジャイル監査を実務的に運用可能なものとするためには、それを外形から導入することは回避した方が良い。例えば「スプリント」を短期間で実施したところで、内容を伴っていなければ組織にとって価値のある監査と言えないことは明白であろう。アジャイル監査は手段であって、その目的は監査品質の向上であるべきである。 そこで、「アジャイル監査によって解決したい課題とは何か?」という論点から出発して、自由な発想で自社ビジネスに即したスタイルを検討することが重要である。本セミナーでは、これをアジャイル監査の「成熟度」という観点で整理したうえで、実務的に運用していくためのポイントを解説する。 【推奨対象】 金融機関の取締役、監査役、執行役員、部門長、内部監査責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講ならびにアーカイブ配信はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 
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開催日時 2022-06-15(水) 13:30~15:30
セミナー名 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策における継続的顧客管理の高度化のポイント
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士
國吉 雅男 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,320円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2021年6月に開催されたFATF全体会合において、第4次対日相互審査報告書が採択され、8月30日にFATFより公表されました。日本に対する第4次相互審査はこの審査報告書の公表をもって新たなスタートを切ったといえ、フォローアップ評価に向け、財務省からは「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」が示されました。 また、2022年4月には、金融庁より「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題(2022年3月)」が公表され、現状の到達点と課題が示されました。 本セミナーでは、これらを踏まえ、継続的顧客管理の高度化を中心に金融機関において求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のポイントについて解説します。 【推奨対象】 金融機関のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/17(金)13時~2022/6/24(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-03-10(木) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】デジタルで加速する金融・決済サービスの進化とプレーヤー交代の行方
~FinTech3.0-エンベッデッド・ファイナンス化の波に乗り遅れるな~
講師 マスターカード・ジャパン株式会社
データ&サービシーズ
シニアマネージング・コンサルタント
星野 真戸 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,660円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/2/28に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 「伝統的金融機関がFinTechやGAFAに乗っ取られるのでは」という報道を毎日のように目にする。既存の銀行やカードの一連の顧客体験は確かに、個人・法人の顧客にとって先進ネット企業ほど洗練されていない。一方で、日本ではQRコード決済やBNPLなど新規参入組が十分なシェア確保や収益化に苦戦しているのも事実。 果たして金融プレーヤー交代は本当に起こるのか?勝ち残りに何が必要なのか?世界の先進トレンドや事例を紹介し、業態や国境を越えた日本の金融・決済の生態系がどうなっていくかを見ていく。 特に、注目すべきFinTech1.0 / 2.0 / 3.0の波や、モバイル・API連携によるモジュール化、組込み型のエンベッデッド・ファイナンス、潜在余地の大きい法人決済の分野も深掘りしていく。 【推奨対象】 金融機関の企画部門や決済事業にご従事されている方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/03/10(木)13時~2022/06/10(金)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-06-09(木) 13:30~16:30
セミナー名 外国籍含む投資ファンドの法務・税務・会計
~リーガルチェックポイントや論点を網羅し全体像を理解する~
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
NY州弁護士 公認会計士
米国公認会計士
内海 英博 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき35,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 外国籍を含めた、ファンドにおける「法務上・税務上・会計上」の重要論点を網羅し、法務だけでなく税務・会計を含めた全体像を把握していただくことを本セミナーの目的とします。外国籍ファンドの信託型・会社型・組合型、公募・私募、税務上のファンドの位置づけを体系立てて分かりやすく解説し、質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問にも対応できるようにいたします。ご質問のある方は、当日会場にて直接、またはオンライン受講の方はチャットにてご質問ください。初級レベルの内容から解説いたしますが、最終的には中級・やや上級レベルの内容にも言及いたしますので、お申し込みの際にはセミナー詳細をあらかじめご覧ください。 【推奨対象】 金融機関の投融資部門、審査部門、リスク統括部門、監査部門 
補足事項 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/13(月)13時~2022/6/20(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-08(水) 13:30~15:30
セミナー名 メタバースビジネスの現状と将来展望
~各ステークホルダーのビジネスモデル探求と求められる金融サービス~
講師 アビームコンサルティング株式会社
金融ビジネスユニット
鈴木 雄大 氏 シニアマネージャー
内田 悠介 氏 マネージャー 
開催地  
参加費 1名につき18,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 昨今、Metaverse(メタバース)と呼ばれる仮想空間、また現実空間を含めて展開される様々なサービスへ注目が集まっています。大きなビジネスの可能性を秘め、多様なプレイヤーが同市場へ参入を志向する一方で、ヒト・モノ・カネ・情報に対するルールは整備の途上にあり、リアル・バーチャル双方でのビジネスモデルの探求が進んでいます。 本セミナーでは、メタバースという市場の概念・構造整理を行うとともに、特に経済循環を活性化させる金融サービスにフォーカスをあて、各参入プレイヤーにおけるビジネスのポテンシャル・克服すべき課題やビジネスモデルの展望を考察します。 【推奨対象】 メタバースサービスの事業検討・情報収集をされている方、メタバース関連の技術開発・コンテンツ開発を担われている方、金融機関での事業企画を担当されている方 等 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/10(金)13時~2022/6/17(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-06-03(金) 13:30~15:00
セミナー名 金融機関における気候変動リスク管理の最新動向とグッドプラクティス
講師 グローバルリスクアンドガバナンス合同会社
代表
藤井 健司 氏 
開催地  
参加費 1名につき25,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 気候変動から脱炭素社会への動きは、さらに自然資源や生物多様性といった分野へと拡がり、新たな展開を見せている。 本セミナーでは、気候変動リスクにかかる最新の動向を整理し、金融機関のリスクと機会に与える影響と実務対応および今後の方向性につき議論する。 【推奨対象】 金融機関のリスク管理・サステナビリティ責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/7(火)13時~2022/6/14(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-03-02(水) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融機関におけるコンダクトリスク管理と三つの防衛線の活用
講師 プロアクト法律事務所
弁護士
渡邉 宙志 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,870円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/2/18に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 近時、金融機関が注視しなければならない非財務リスクの一つとして「コンダクトリスク」が注目を集めているところである。 毎年のように大規模な企業不祥事が発覚する中で、ここ数年は、「コンダクトリスク」が顕在化する形で金融機関の不祥事が発覚する事例も多くなってきており、その重要性は高まるばかりである。 一方、金融機関には、コンプライアンス・リスク管理のための仕組みとしての「三つの防衛線(3線ディフェンス)」が定着しつつあるところであって、コンダクトリスクの管理にも、3線ディフェンスの概念を活用していくことが望まれるといえる。 本講義では、近時のミスコンダクト事例を紹介しながら、3線ディフェンスの観点から、どのようなコンダクトリスク管理体制を構築していくべきかについて、解説したい。 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門担当者など、初中級者レベル 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/3/2(水)13時~2022/6/2(木)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-06-01(水) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関におけるシステムリスク内部監査の基礎
~初任者に向けたシステム監査の実務~
講師 有限責任監査法人トーマツ
マネジャー
中島 英之 氏 
開催地  
参加費 1名につき31,000円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融機関は昨今、成長戦略の一環として、ITのさらなる利活用、FinTechに代表される新たなビジネス創出の期待、DX推進など、大きな変革の中にあります。一方、社会インフラとしての金融機関において、大規模システム障害の発生により経済活動への影響を及ぼす事例も発生しています。このような中、金融機関における内部監査としてのシステム監査は、「第三の防衛線」として経営管理上の期待役割がますます高まっています。 本セミナーでは、内部監査部門において、システム監査未経験の監査担当者向けに、システム監査の基礎事項について解説するとともに、New Normal時代・DX時代におけるシステム監査の対応についても触れていきます。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門、監査部門、リスク管理部門、システムリスクに関わる担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。
 ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/3(金)13時~2022/6/10(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-03-01(火) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融業界・ITベンダーのための経済安全保障入門
講師 森・濱田松本法律事務所
弁護士
大川 信太郎 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,780円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/2/16に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2021年10月に発足した岸田新内閣では経済安全保障担当大臣が新設された。経済安全保障推進法(仮称)が検討されており、次期通常国会の提出も視野に入れられている。経済安全保障に関する政策及び法整備が急速に進展する一方で、経済安全保障とは何か、経済安全保障に対してどのように対応をすれば良いかについては、十分にビジネスサイドの理解が進んでいない。本セミナーでは、行政官及び法律実務家として、経済安全保障分野の政策立案・審査及び企業の実務対応に携わってきた弁護士の目線から、特に金融機関・金融機関向けITベンダーが把握しておくべき経済安全保障の全体像を解説するとともに、金融機関・金融機関向けITベンダーがビジネスにおいて経済安全保障の観点から規定されている法令とどのようにつきあうべきか考え方を示したい。 【推奨対象】 金融機関・金融機関向けシステム会社の法務、コンプライアンス、リスク管理、システム開発部門の担当者等、経済安全保障について学びたい方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/3/1(火)13時~2022/5/31(火)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-05-30(月) 13:30~16:30
セミナー名 フォワードルッキング引当にかかる実務上の対応ポイント
~実務上の論点と対応~
講師 EY新日本有限責任監査法人
アソシエートパートナー
神崎 有吾 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,280円 (資料代・消費税を含む) 
概要 金融検査マニュアルの廃止後の流行しているフォワードルッキング引当ですが、導入のハードルは非常に高いと言われており、積極的に取り組んでいる銀行でも、必ずしも成功しているわけではありません。講師は、過去10年以上、大手金融機関から地方銀行まで、フォワードルッキング引当の計算について、コンサル・監査しており、困難さを肌身を通して、感じ取っています。本講演では、理論面・実務面から、貸倒引当金の未来について、考えられる論点を丁寧に説明いたします。 【推奨対象】 金融機関の財務部門・企画部門・リスク管理部門の責任者および実務担当者、やや中級レベル 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/6/1(水)13時~2022/6/8(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-27(金) 13:30~15:00
セミナー名 金融事業・FintechにおけるeKYC・セキュリティ対策の高度化
講師 LINE Pay株式会社
CISO
笹川 豪介 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近年、インターネット取引を中心として、金融事業・FintechにおけるeKYCやセキュリティ対策の高度化は必要性が年々高まっている。その契機として、2020年9月のドコモ口座事案や、2021年8月のFATF第4次対日相互審査結果の公表等の事案があるが、そういった個別事案への対応に留まることは、新たなセキュリティホール、脆弱性を生むことになりかねない。そこで、本セミナーでは、改めてeKYCやセキュリティ対策の高度化を必要とする背景を整理したうえで、その目的に応じた対応について、各種の事案を踏まえつつ説明を行う。 【推奨対象】 金融機関の不正対策・AML責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/5/31(火)13時~2022/6/7(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-26(木) 13:30~15:00
セミナー名 顧客本位の業務運営の実現にむけた態勢整備
~外貨建保険販売上の留意点を中心に~
講師 のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士・公認不正検査士
吉田 桂公 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 2021年1月に「保険会社向けの総合的な監督指針」が改正され、外貨建保険等に関する適合性確認のルールが明確化されたが、「2021年 保険モニタリングレポート」において、「外貨建保険について業界サイドの努力や金融庁としての対応を経て、苦情発生率は減少傾向にあるものの、 引き続き他の保険商品よりも苦情発生率は高く、顧客の属性と商品特性の適合性を踏まえたきめ細かな保険募集等、顧客本位の営業の強化が求められている 。」と指摘され、「2021事務年度 金融行政方針」においても、外貨建保険の販売状況についてモニタリングを実施する旨記載されている。また、2022年1月に「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI」が公表されるなど、外貨建保険の販売状況に関する当局の関心は高まっていると考えられる。加えて、昨今、変額保険の販売件数が伸長しているとの情報もある。こうした動向を踏まえ、本セミナーでは、外貨建保険や変額保険の販売上の留意点について、解説する。 【推奨対象】 保険会社・保険代理店・銀行等金融機関の法務担当者・コンプライアンス担当者・内部監査担当者等  
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/5/30(月)13時~2022/6/6(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-25(水) 13:30~16:30
セミナー名 東京きらぼしFGのDX戦略
~東京発プラットフォーマーを目指して~
講師 株式会社UI銀行
味岡 桂三 氏(あじおか けいぞう)代表取締役会長
経歴:1981年4月日本銀行入行、大分・金沢支店長、金融機構局参事役、上席考査役等に従事。2011年5月東京都民銀行入行、日本橋支店長、常務・専務取締役、副頭取等に従事、2016年4月東京TY(現東京きらぼし)フィナンシャルグループ社長、2020年6月会長、2021年6月きらぼしデジタルバンク設立準備会社(現UI銀行)代表取締役会長。
寄稿:「銀行の果たすべき役割と今後の方向性-ヒューマンコンサル&デジタルバンキング」(JーMONEY2021年1月号)、「3銀行の合併・システム統合の軌跡」(月刊金融ジャーナル2020年8月号)等

株式会社UI銀行
平 貴夫 氏(たいら たかお)CX戦略部 部長
経歴:1996年に東京都民銀行(現きらぼし銀行)に入行。営業統括部、経営企画部、FG事業戦略部を経て、2020年きらぼしデジタルバンク設立準備会社(現UI銀行)に着任、現職。 商品企画・推進等、マーケティング領域に従事。




きらぼしテック株式会社
西井 竜也 氏(にしい たつや)営業企画部 部長
経歴:1997年4月 八千代銀行(現きらぼし銀行)に入行。支店勤務、営業統括部、営業企画部、学芸大学駅前支店/支店長を経て、2022年より現職。商品・サービス企画、PR、マーケティング業務に従事。 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき35,150円 (資料代・消費税を含む) 
概要 東京きらぼしフィナンシャルグループが取組むDX戦略、お客様の新しい価値を創造する”東京発プラットフォーム構想”について紹介する。またグループのビジネス戦略において重要な位置付けとなる2社、デジタルバンクとして2022年1月に開業した「株式会社UI銀行」のビジネスモデル、及び2021年11月にデジタルウォレットの「ララQ」アプリをリリースした「きらぼしテック株式会社」のデジタル戦略をそれぞれ説明する。 
補足事項 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/05/27(金)13時~2022/06/03(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-24(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理態勢構築・高度化のポイント
講師 有限責任あずさ監査法人 
金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部
ディレクター
桜庭 貴志 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,220円 (資料代・消費税を含む) 
概要 オペレーショナル・リスクは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクとされ、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク等が含まれることから広範な管理が必要です。 本セミナーでは、オペレーショナル・リスク管理の必要性や課題、各リスク管理の概要を中心に解説します。 合わせて、オペレーショナル・リスク管理に関連する論点として、バーゼルIIIオペレーショナル・リスク標準的計測手法や外部委託管理(サードパーティリスク管理)の外観についても解説します。 【推奨対象】 金融機関のリスク統括部門、オペレーショナル・リスク統括部門、各リスク管理部門(事務、システム、法務、人的、有形資産、風評等の管理部門でオペレーショナル・リスクの全体像を把握したい方)、経営企画部門、内部監査部門  <上記部門への新規配属者~配属後数年経過し体系的に理解したい方等> 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/5/26/(木)13時~2022/6/2/(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-23(月) 13:30~16:30
セミナー名 【イーデザイン損保における新商品開発の取り組み】と【今国会で成立した道交法改正を踏まえた自動運転・自動車保険に関する最新法務】
講師 イーデザイン損害保険株式会社
友澤 大輔 氏 CMO
森・濱田松本法律事務所
佐藤 典仁 氏・秋田 顕精 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,700円 (資料代・消費税を含む) 
概要 【第一部】イーデザイン損保が推し進める5つのX ~新商品&e(アンディー)と変革推進~(友澤大輔氏) 不確実性が高く、またデジタル変革が叫ばれる現在、保険業界においても商品並びにマーケティングにおいても様々な変革が必要とされています。本セッションでは、イーデザイン損保が2021年11月にインシュアテック保険会社に変貌していった過程やその中で大事にされた5つのX、そしてそこから生まれたサービスやそこでの特徴的なマーケティング手法を紹介しながら変革のリアリティをお伝えします。 【第二部】自動運転に関する法制度の最新動向と自動車保険の留意点(佐藤典仁氏・秋田顕精氏) 今、自動車業界は100年に1度の大転換期にあるといわれています。その大転換の中心として語られるのが、「CASE (Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric)」であり、「自動運転」や「MaaS(Mobility as a Service)」に代表される新しい技術やサービスです。 自動運転については、現在、自動車業界のみならず、SONYやGoogle系のWaymoなどのIT企業も含め、無人自動運転移動サービスの実用化に向けてしのぎを削っています。 法整備の最新の動向としては、レベル4無人自動運転移動サービス実現のための道路交通法の一部を改正する法律案が2022年3月4日に閣議決定され、今年の通常国会において成立することが見込まれています。 本講演では、こうした自動運転に関する法制度の最新動向とそれを踏まえた自動車保険の留意点について、国土交通省自動車局での執務経験がある佐藤典仁弁護士、秋田顕精弁護士が分かりやすく解説します。 【推奨対象】 保険会社、自動運転サービスを検討されている自動車メーカー、IT企業、運送事業者等の役員・実務担当者等 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/5/25/(水)13時~2022/6/1/(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-20(金) 13:30~16:30
セミナー名 【内部監査実務習得シリーズ第1回】本邦金融機関におけるリスクベースの内部監査の実務<内部監査の果たすべき役割~監査プログラム(整備評価)>
~内部監査部門長/品質評価者・指導者による個別監査の監督・指導のポイント~
講師 明治安田生命保険相互会社 十河 隆 氏
有限責任監査法人トーマツ 池田 泰三 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,080円 (資料代・消費税を含む) 
概要 本セミナーでは、本邦金融機関におけるリスクベースの内部監査の実務である個別監査プロセスに焦点を当てます。 そのうえで、内部監査部門長または品質評価者、指導者の立場から、いかに個別監査プロセスを監督し、指導力を発揮していくかのポイントを解説いたします。そして、個別監査プロセスの品質向上に貢献することを目的としています。 本セミナーの講師は、以下の実務家および専門家で企画・実施します。 ・本邦金融機関の内部監査部門において内部監査の監査品質指導、アドバイザリーとしての経験が豊富な内部監査人 ・本邦金融機関や大手電機メーカーの内部監査部門において国内外の内部監査や品質評価の実務の経験に加え、外部評価者としての経験を有する専門家 本セミナーは2回シリーズとして、各回において以下の領域を対象とします。 【第1回】 内部監査の果たすべき役割~監査プログラム(整備評価) 【第2回】 監査プログラム(運用評価)~改善フォローアップ・プロセス ※第2回の内容詳細は該当ページにてご確認ください。 ※個別監査プロセスの実務についてより深く理解を頂くために、両方の受講を推奨いたしますが、各回の受講だけでもご理解が深まるように解説いたします。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門、特に個別監査プロセスの品質向上等の課題を持たれている本邦金融機関の監査部門長、品質評価者、指導者等のみなさまにお勧めいたします。 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。
 ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/05/24(火)13時~2022/05/31(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※アーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-20(金) 9:30~12:30
セミナー名 ウクライナ情勢とデジタル化で変わる「決済インフラ」
~決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで~
講師 帝京大学 経済学部
教授・博士(経済学)
宿輪 純一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき35,020円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ロシアのウクライナ侵攻によって国際経済、そして決済インフラも影響を受けている。経済制裁の効果は大きく、世界経済が“冷戦”のように分断され、縮小される。特に「SWIFT(国際銀行間通信協会)」のロシア排除の影響は大きい。一方、日本は基本政策として「デジタル化(DX)」を推進し、デジタル庁も発足した。金融商品では「デジタル通貨」・「デジタル証券」などで検討が進んでいる。しかし、デジタル通貨は欧米日などの先進国では導入しない。また、ゆうちょ銀行など金融機関に取扱手数料が導入され「現金」は流通量が減少し始めた。メガバンクは新決済システム「ことら」を開発する。「紙の手形」は26年で廃止される。「暗号資産(仮想通貨)」はウクライナ、エルサルバドルなどで使用量が増加している。セミナーインフォにおいて長年に渡ってトップランクで講演いただき、現在も「金融」や「決済」の改革を推進している第一人者が登壇します。 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門やデジタル部門、IT企画部門の方、また決済事業にご従事されている方 
補足事項 ※ 会場受講残席わずか
※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ サブテキストとして、参加者全員に【サイン付き】講師著『決済インフラ入門[2025年版]』(東洋経済新報社)を進呈します。
※ オンライン受講の方へはご登録住所に書籍をご送付させていただきます。5/12(木)までにお申し込みいただきました方には事前にご送付いたします。(それ以降のお申し込みになりますと開催日までに到着が間に合わない可能性がございますので、ご了承ください)

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/5/24(火)13時~2022/5/31(火)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-19(木) 13:30~15:30
セミナー名 プライベートエクイティ投資の実務
~バイアウト、ベンチャー、及びセカンダリー投資の歴史と最近の潮流、投資家としてのファンドの調査、評価、パフォーマンス計測方法~
講師 あいざわアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
白木 信一郎 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,200円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。欧米のみならず、アジアでもユニコーン上場が見られ、機関投資家のベンチャー投資も増加している。ファンドLP持分のセカンダリー取引や長期保有銘柄を継続保有するためのGP主導のセカンダリー取引等も一般的になり、セカンダリーファンドの設立もみられるなど、PEファンドを中心としたエコシステムが構築されている。日本に対する海外からの投資も増加し、国内スタートアップ企業への投資が増加するなど金融市場に変化も見られる。ファンドに対して資金を供給する投資家の種類や投資形態も多様化し、金融機関においては、有価証券投資の多様化との 位置づけ以外にも、 LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。一方、キャピタルコールやディストリビューション(分配金)等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のパフォーマンス測定及びリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方についても考察する。 【推奨対象】 金融機関の投資責任者・実務担当者 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/5/23/(月)13時~2022/5/30/(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-02-18(金) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】金融機関の2線・3線が身につけておきたい「心理的安全性」
1.5時間セミナー/配信期間(2/18~5/18)の間はいつでも何度でも視聴可能
講師 専修大学
商学部 教授
渡邊 隆彦 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,500円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/2/8に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 近年、チームの生産性を高めたり新たな発想を生みだしたりするためには、そのチームに「心理的安全性」が確保されていることが必要だ、という考え方が日本でも注目され始めています。 本セミナーでは、「心理的安全性」とは何なのか、今なぜ求められるのか、「心理的安全性」をチームにもたらすためにはどんなことを行えばよいのか、分かりやすく解説いたします。金融機関のリスク・コンプライアンス・内部監査部門(2線・3線)は、チームで業務に取り組むことが多いので、「心理的安全性」が威力を発揮しやすい場だと言えます。最新の概念である「心理的安全性」を身につける絶好の機会ですので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。 なお、受講にあたり「心理的安全性」に関する事前の知識はいっさい必要ありません。 【推奨対象】 業種・職種・役職を問わず、組織の活性化を志向する方。 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/2/18(金)13時~2022/5/18(水)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約1時間30分
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。

※システムの都合上、本ページの開催日時の表記が異なっておりますことご了承ください。
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※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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開催日時 2022-05-18(水) 13:30~16:30
セミナー名 サードパーティリスク管理からみるEmbedded Finance
講師 有限責任監査法人トーマツ
リスクアドバイザリー事業本部
フィナンシャルサービシーズ
FSIリスクアドバイザリー
田宮 秀樹 氏 シニアマネジャー 
開催地  
参加費 1名につき35,350円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近年エンベデッドファイナンス(Embedded Finance)という言葉が聞かれます。金融機関では類似の取組みには外部委託先管理として情報漏洩事故や品質面での不備などのリスク管理を中心に管理する枠組みがありました。一方、エンベデッドファイナンスは自身がサービスを受託する立場にあり、既存の委託先管理での対応ではカバーできない点も多くあります。また、オペレーショナル・レジリエンス(強靭化)の視点からも、管理のありかたを再検討する傾向にあります。 本セミナーではサードパーティを「業務上の関係や契約を有する組織かつ自社サービスを提供するのに必要な先」と定義します。前半ではエンベデッドファイナンスの最近の動向や委託先管理との類似点、相違点を明確にします。後半では、管理基盤の構築、社内外の情報を利用したモニタリング手法や戦略リスクの観点からの見直しの観点についてご紹介します。 最新の情報を解説するため一部当日の内容と異なる点につきましては予めご了承ください。 【推奨対象】 金融機関の外部委託先管理部門、事務リスク管理部門、責任者・実務担当者、初級~中級レベル 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/5/20(金)13時~2022/5/27(金)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-17(火) 13:30~15:00
セミナー名 AML/CFT FATF第4次対日相互審査後の実務対応と国内外の経済制裁の最新動向
~ベスト・プラクティスを探る~
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
パートナー弁護士
末冨 純子 氏 
開催地  
参加費 1名につき30,400円 (資料代・消費税を含む) 
概要 AML/CFT/金融犯罪対策として、何が必要で、どこまで行う必要があるのか。最近の動向を踏まえつつ、不備事項指摘事例や執行事例や、新たな対策を基にベスト・プラクティスを探る。 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、初級~中級レベル 
補足事項 ※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【視聴のご案内】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/5/19(木)13時~2022/5/26(木)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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開催日時 2022-05-12(木) 13:30~15:00
セミナー名 金融機関のビジネスモデル変革【全2回】地域金融機関による国内外の動向・事例から見る総合サービス化戦略
講師 アビームコンサルティング株式会社
大野 晃 氏 ダイレクター
岡本 陽介 氏 シニアマネージャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 1名につき25,100円 (資料代・消費税を含む) 
概要 近年、地域金融機関においては、地方における人口の減少や経済の衰退、超低金利の継続、Fintech事業者等による金融業への参入などの環境変化に対応するため、統合・再編の加速や複数行でのシステム共同化等の様々な抜本的取組みが進められています。 また、他業解禁に向けた銀行法の規制緩和を背景に、多くの地域金融機関が、地域社会の発展やエコシステム構築、サステナビリティ実現等を見据え、総合サービス化に取組む事例が増えてきています。 本セミナーでは、国内、海外諸国の地域に根差した金融機関による総合サービス化の事例等を交え、地域金融機関が総合サービス化を進めることの本質について解説いたします。 【推奨対象】 地域金融機関の経営企画部門や新規ビジネス開発部門、総合企画部門、商品開発部門、新規事業部門、異業種参入を検討している担当者 
補足事項 ※4月25日(月)開催セミナー「規制緩和と外部環境を踏まえた金融機関の異業種進出戦略」とのセット申し込みをご希望で、5月12日の会場受講をご希望の方は、セット受講申し込みフォームの連絡事項欄にその旨をご記載ください。※4月25日(月)開催セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2022/5/16(月)13時~2022/5/23(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
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※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2022-02-07(月) 13:00~13:00
セミナー名 【リバイバル配信】リース業界をとりまく環境変化と新規事業戦略
2時間45分セミナー/配信期間(2/7~5/6)の間はいつでも何度でも視聴可能
講師 アビームコンサルティング株式会社
金融ビジネスユニット ダイレクター
戸田 和宏 氏 
開催地  
参加費 1名につき35,730円 (資料代・消費税を含む) 
概要 ※本セミナーは2022/1/27に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2007年度以降、リース業界は成長が鈍化、VUCA時代に突入した現代において、従来のビジネスモデルのままでは、今後の成長が見込めなくなっている。この状況から脱却すべく、リース各社は商品の多角化やデジタルの活用、新規事業の立上げなど、未来を見据えた事業変革を模索する。これまでリース業界の成長を下支えしてきたアビームコンサルティングが、リース業界の過去・現在・未来を分析し、新規事業やDXに取り組む企業の次世代リーダー達に示唆を与える。 【推奨対象】 企業の新規事業やDXを企画・推進されている方、リース会社をグループまたは提携先に持たれている企業の方、経営企画部、事業戦略部、デジタル部門の方 
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信
■配信期間:2022/2/7(月)13時~2022/5/6(金)13時(土日祝も視聴可能)(配信期間内はいつでも何度でも視聴可能)
■講義時間:約2時間45分
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。

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※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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