【リバイバル配信】<元金融庁検査官が解説>AML/CFT対応と疑わしい取引の届出を中心としたリスク管理態勢の強化のポイント |
受講区分 | オンライン |
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配信期間 | 2022-12-02(金)13:00 ~ 2023-03-02 (木)13:00 |
講師 |
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 吉森 大輔 氏
(よしもり だいすけ) |
概要 |
※本セミナーは2022/11/22に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の基本となる「リスクベース・アプローチ」においては、リスクの特定・評価・低減の順序で整理・検討を行った上、実践していくことが求められています。 しかし、日々、「リスクベース・アプローチ」の実践やリスク管理態勢の高度化に取り組んでいる金融機関にとっては、時に、通常のプロセスとは異なる順序・観点で、自らの取組状況を「点検」することも有益であると思います。 そこで本セミナーでは、リスク低減措置の1つである、疑わしい取引の届出にフォーカスします。疑わしい取引の届出は、届出の状況等を自らのリスク管理態勢の強化にも活用することが求められており、リスクの評価や他のリスク低減措置のほか、リスク管理態勢全体と密に連動する重要な要素になります。 本セミナーは、疑わしい取引の届出態勢について、近年の金融庁の公表資料等を読み解きながら、犯収法や金融庁マネロンガイドラインにおいて求められる内容やリスク管理態勢強化の活用手法を確認・検討することによって、金融機関における自らの「リスクベース・アプローチ」の取組状況やリスク管理態勢全体の「点検」の一助となることを目標としています。 なお、令和4年8月に公表されたFAQ改訂のポイントについても解説いたします。 【本セミナーで得られること】 ・「リスクベース・アプローチ」やマネロンリスク管理態勢に関する基礎的な知識と理解 ・疑わしい取引の届出態勢(取引モニタリングも含む)について、法令や金融庁ガイドラインが求める内容や趣旨の理解 ・FAQ改訂のポイント(リスクの特定・評価、顧客管理)の理解 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、監査部門、事業会社、システム会社、コンサルティング会社 |
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セミナー詳細 |
1.FATF審査を受けた金融庁の動向(行政方針含む)と金融機関における対応のポイント 2.リスク管理態勢における、疑わしい取引の届出の位置づけ (1)リスクベース・アプローチに基づくリスク管理態勢の全体像 (2)リスク管理態勢における疑わしい取引の届出の位置づけ (3)疑わしい取引の届出の意義・重要性 3.疑わしい取引の届出態勢構築におけるポイント (1)疑わしい取引の届出態勢の全体像と各プロセスの分類(検知→検討・判断→届出→分析→活用) (2)「検知」において求められる対応(取引モニタリングによるシステム検知を中心に) (3)「検討・判断」において求められる対応 (4)「届出」において求められる対応 (5)「分析」において求められる対応 (6)「活用」において求められる対応 (a) リスクの評価における活用 (b) 顧客管理(顧客リスク評価)における活用 (c) 取引モニタリングにおける活用 (d) 記録の保存・データガバナンスにおける活用 (7)その他、リスク管理態勢強化のための方策の検討 4.FAQ改訂のポイント (1)リスクの特定・評価 (2) 継続的顧客管理 |
補足事項 |
■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です) ■講義時間:約2時間 ■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ____________________________ ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 |
キャンセル ポリシー |
※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。 ※イベント提供期間に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 |
カテゴリ | 法務/規制 AML/CFT |
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関連キーワード |
お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL : 03-3239-6544 E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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