【リバイバル配信】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化に向けた取引フィルタリング・モニタリング態勢整備セミナー｜過去セミナー

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【リバイバル配信】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化に向けた取引フィルタリング・モニタリング態勢整備

～資金決済ワーキンググループでのAML/CFT業務共同化の方向性を踏まえ～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	オンライン
配信期間	2022-08-10（水）13:00　～　2022-11-10 (木）13:00
講師	PwCあらた有限責任監査法人チーフ・コンプライアンス・アナリスト井口　弘一　氏（いぐち　こういち） 1989年東京大学経済学部卒。大手銀行に入行し、調査部、企画部などを経た後、コンプライアンス統括部にてマネー・ローダリング防止や金融犯罪対策の企画業務の責任者として長年従事。2017年に海外銀行の日本現法に転じ、法務・コンプライアンスの統括責任者として従事した後、2021年4月より現職。

概要	※本セミナーは2022/7/29に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。日本はFATF（Financial Action Task Force/金融活動作業部会）の相互審査での厳しい指摘を受け、迫る2024年春にむけて国としてのAML/CFT業務の底上げを図るべく、複数の銀行によるAML/CFT業務の共同化を計画しています。足許では、共同化実現のため、金融庁傘下の金融審議会に設置された資金決済ワーキンググループにおいて協議のうえ、資金決済法の改正を進めています。今回のセミナーでは、今般議論されたAML/CFT業務の共同化の方向性と金融機関等が進めるべき対応について解説します。併せて、同ワーキンググループで議論されたステーブルコイン等に関する協議結果やFATFの5次審査に関する動向など、足許のトピックスをご紹介します。【推奨対象】金融機関のコンプライアンス（金融犯罪対応等）責任者・実務担当者、リスク管理部門、内部監査部門
セミナー詳細	１．AML/CFT共同化機関について（１）FATF審査結果と資金決済ワーキンググループでの検討の経緯（２）共同化の意義（３）共同化する業務の内容　（a）取引フィルタリング　（b）取引モニタリング（４）共同化機関の業務規制と管理体制２．金融機関の今後のAML/CFT業務への影響（１）資金決済法改正（２）求められる対応　（a）データガバナンス　（b）各金融機関に求められる取引フィルタリング・モニタリング３．今後のAML/CFTの潮流（１）ステーブルコインに関する議論（２）前払式支払手段に関するAML/CFTの観点からの規律（３）FATF第5次審査に関する動向
補足事項	■開催形式：リバイバル配信（配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です） ■講義時間：約2時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。
キャンセルポリシー	※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。

カテゴリ	法務/規制 AML/CFT リバイバル配信
関連キーワード	システム AML/CFT 取引モニタリング前払式支払手段ステーブルコイン

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