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企業経営に求められる「ビジネスと人権」のリスクマネジメントと重要ポイント

受講区分	オンライン
開催日時	2023-04-21（金）　9:30～12:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士中央学院大学　現代教養学部　教授東京大学　名誉教授中川　淳司　氏（なかがわ　じゅんじ）経歴：1955年生まれ、東京大学法学部卒。東京工業大学助教授、東京大学社会科学研究所助教授、同教授を経て、2019年4月より現職。国際経済法の研究と実務に従事。一般財団法人国際経済連携推進センター評議員、独立行政法人経済産業研究所ファカルティ・フェロー。資格：東京大学法学博士書籍：「国際経済法　第3版」「WTO　貿易自由化を超えて」「経済規制の国際的調和」他多数
参加費	1名につき32,520円 (資料代・消費税を含む)
オンライン受講配信方法	Zoom配信（ウェビナー)【アーカイブ配信付き】 [ 受講の流れ ] ・ご受講前に、「受講の流れ」を必ずご確認ください。・開催1営業日前の13時にメールで、視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。　（リバイバル配信は申し込み後3営業日以内に送付）・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

概要	企業経営においてSDGsやESGの考え方そして「ビジネスと人権」への配慮が求められるようになっています。その発端は2011年のビジネスと人権に関する国連指導原則ですが、近年は欧米諸国でビジネスと人権への配慮が法制化されました。日本政府も2022年9月に企業向けガイドライン「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。「人権」と言われ、取り組もうと考えていても、きっかけやなにをどう取り組めばいいのかわからないという声も多くございます。本セミナーでは、一般財団法人国際経済連携推進センター評議員、独立行政法人経済産業研究所ファカルティ・フェローの講師が、日本企業がビジネスと人権にいかに取り組むべきか、官公庁のガイドラインや金融業界の場合の留意点、サプライチェーンの影響、リスクマネジメント、実務上のポイントも含めて解説します。【本セミナーで得られること】・「ビジネスと人権」に関する背景知識・諸外国における「ビジネスと人権」の法制化の動向への理解・企業経営に「ビジネスと人権」を導入するための実務上の課題と対応策【推奨対象】全業界、法務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、調達部門、監査部門等
セミナー詳細	１．今、なぜ「ビジネスと人権」か？（１）企業が直面する「人権リスク」（２）「ビジネスと人権」をめぐる国際的動向と日本（３）日本企業に求められる「ビジネスと人権」への対応２．「ビジネスと人権」で何が企業に求められるか？（１）ビジネスと人権に関する国連指導原則を読む（２）日本政府の人権ガイドライン（2022年9月）を読む３．「ビジネスと人権」の実践に取り組む（１）人権方針の策定（２）人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実行（３）救済へのアクセスの保証４．「ビジネスと人権」の実務上の課題と対応策（１）人権リスクの特定（２）是正・軽減・防止措置（３）ステークホルダーとの対話５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。【視聴のご案内】開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2023/04/24(月)13時～2023/05/01(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。　視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。
キャンセルポリシー	※キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。ご希望の方はお電話、メール、問い合わせフォーム、いずれかにて期日までにご連絡ください。 ※上記期日までにキャンセルのご連絡がなく、イベント提供期間（ライブ配信・アーカイブ配信の視聴期間）に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※事務局よりお送りする「キャンセル手続き完了のご連絡」メールをもって、キャンセル完了となります。万が一、メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。

カテゴリ	リスク管理 TCFD/ESG 法務/規制オンラインライブ受講開催直前
関連キーワード	人権リスク人権DD

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