【リバイバル配信】「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【21選】セミナー｜募集中セミナー

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【リバイバル配信】「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【21選】

～「特例業務関連書面ひな形集」を受講特典として進呈～

受講区分	オンライン
配信期間	2023-01-13（金）13:00　～　2023-04-13 (木）13:00
講師	荒巻・後藤法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士後藤　慎吾　氏 (ごとう　しんご) 経歴：2003年の弁護士登録後、あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）・外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て2016年に荒巻・後藤法律事務所を開設　早稲田大学法学部・カリフォルニア大学バークレー校ロースクール各卒業　主要取扱分野はコンプライアンス、コーポレートガバナンス、ファイナンス、Ｍ＆Ａ・事業承継、ファンド、ベンチャー　書籍：「適格機関投資家等特例業務の実務―平成27年改正金商法対応」、「金融商品取引業コンプライアンスハンドブック」（ともに中央経済社）
参加費	1名につき36,000円 (資料代・消費税を含む)
オンライン受講配信方法	Zoom配信（リバイバル・長期配信） [ 受講の流れ ] ・ご受講前に、「受講の流れ」を必ずご確認ください。・開催1営業日前の13時にメールで、視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。　（リバイバル配信は申し込み後3営業日以内に送付）・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

概要	※本セミナーは2022/12/22に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した21の疑問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用しているひな形集に基づいて留意点を説明します。【本セミナーで得られること】・適格機関投資家等特例業務に関する基礎的な知識と理解・適格機関投資家等特例業務における書面作成実務対応【推奨対象】ファンド事業者、アセットマネジメント会社、不動産関連会社、事業会社等の法務・コンプライアンス部門、証券部門などの実務担当者
セミナー詳細	１．適格機関投資家等特例業務の要件（１）特例業務の7つの要件とはどのようなものですか？（２）投資家要件の確認方法を教えてください。また確認結果記録はどのようなものを作成するべきですか？（３）他のファンドから出資を受ける場合や他のファンドに出資する場合に法規制はありますか？（４）特例業務の7つの要件との関係で陥りやすい法的問題点としてどのようなものがありますか？２．金商法の行為規制とその他の法律の規制（１）特例業務に関連して作成・保存するべき書面の全体像を教えてください。（２）契約締結前交付書面を作成する上で留意するべき点はありますか？（３）特例業務届出者が金融商品取引法の開示規制との関係で対応するべきことはありますか？（４）適合性の原則との関係で作成が必要となる顧客管理票等とはどのようなものですか？（５）「私募・運用を適切に行っていないと認められる状況」の該当性はどのように判断したらよいですか？（６）ファンド財産について分別管理を行う際に気を付けるべきことはありますか？（７）特例業務を行う上で顧客について一般投資家・特定投資家の管理を行う必要はありますか？（８）特例業務届出者は社内体制の整備を行う必要がありますか？（９）取引時確認以外に犯罪収益移転防止法に基づいてどのようなことを行う必要がありますか？（10）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどのようなものですか？（11）金融商品取引法・犯罪収益移転防止法以外の法律で注意するべきものはありますか？３．手続上の義務と帳簿書類の作成・保存義務（１）金融当局に届け出るべき事項や提出するべき書面としてどのようなものがありますか？（２）私募に係る取引記録、顧客勘定元帳及び運用明細書（帳簿書類）の作成上の留意点はありますか？４．金融当局の検査・監督方針と行政処分事例の紹介（１）金融当局で検査・監督の見直しが行われているとのことですがその概要はどのようなものですか？（２）今事務年度における特例業務届出者の検査・監督の方針はどのようなものですか？（３）特例業務届出者に対する行政処分事例の類型別の集計結果を教えてください。（４）金融商品取引業者に対する行政処分事例で特例業務届出者が参考にするべきものはありますか？
補足事項	■開催形式：リバイバル配信（配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です） ■講義時間：約3.5時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。
キャンセルポリシー	※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。 ※イベント提供期間に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。

カテゴリ	リース・ファイナンス法務/規制リバイバル配信
関連キーワード	AML/CFT 金商法金融商品取引法ファイナンスリースプライベートエクイティ

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