【気候変動リスク最前線】金融機関におけるTCFD対応と今後の展望
配信期間
2022年10月17日（月）13:00 ～ 2023年1月17日（火）13:00
料　　金
金融機関の方：1名につき15,000円 ／ 金融機関以外の方：1名につき25,000円（資料代・消費税を含む）
形　　式
リバイバル配信（オンライン受講／Deliveru配信）

【気候変動リスク最前線】
金融機関におけるTCFD対応と今後の展望

地球温暖化の進行に伴い、世界的に海面の上昇や大雨等の自然災害の増加など、様々な異常気象が喫緊の課題となっています。
政府が掲げた、2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、官公庁や他業界とも連携しつつ、金融業界全体が経済と環境の好循環を作り出すことが必要です。

本シンポジウムでは、日本銀行からは国内外の最新動向を、各金融機関からは最新のお取組み事例をお話しいただきます。
本シンポジウムが皆様の業務の一助となれば幸いです。

※本シンポジウムは2022/9/27(火)に開催・収録したシンポジウムのリバイバル配信です。

開催概要

タイトル
＜リバイバル配信＞EXECUTIVE SYMPOSIUM
【気候変動リスク最前線】金融機関におけるTCFD対応と今後の展望
配信期間
2022/10/17(月)13:00 ～ 2023/1/17(火)13:00
※配信期間中は土日祝日を含めいつでも何度でもご視聴いただけます
受講形式
オンライン受講（Deliveru配信）
受講費
金融機関の方　：1名につき15,000円（資料代・消費税を含む）
非金融機関の方：1名につき25,000円（資料代・消費税を含む）
推奨対象
▼金融機関の方
・銀行・証券・保険・カード会社等の経営者・管理者クラスの方々
・銀行・証券・保険・カード会社等の経営企画部門、営業企画部門、DX戦略部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部統制・監査部門、IT・システム部門の方々等
▼金融機関以外の方
・金融ソリューションを手掛ける事業会社の担当者の方々
主催
株式会社セミナーインフォ
視聴のご案内
本ページの＜受講の流れ＞をご確認ください。
補足事項
※本シンポジウムは会場受講はございません。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
支払期限
お申し込みから1か月以内にお支払いください。
キャンセル
ポリシー
お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。

プログラム

気候変動に関する中央銀行の取り組み

  • 日本銀行　気候連携ハブ総括（国際局兼企画局審議役） 東 善明氏
概要
気候変動問題は、将来にわたって社会・経済に広範な影響を及ぼしうるグローバルな課題となっています。日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めるため、行内に「気候連携ハブ」という組織横断的な会議体を立ち上げ、昨年7月には包括的な取り組み方針を決定しました。同方針のもとで、日本銀行は、中央銀行の立場から、国際的な議論への参画や金融機関との対話を積極的に進めています。本セッションでは、こうした気候変動に関する中央銀行の取り組みについてご紹介します。
講演詳細
  1. 国際的な議論について
    G7・G20・NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）・EMEAP（東アジア・オセアニア中央銀行役員会議）における議論
  2. 日本銀行の取り組みについて
    金融政策・金融システム・調査研究・国際金融・情報発信面における取り組み

SMBCグループの2022年度TCFDレポートを読み解く

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ　サステナビリティ企画部　部長 竹田 達哉氏
概要
本年8月に公表されるSMBCグループのTCFDレポートには、同グループの気候変動問題への最先端の取り組みが盛り込まれています。本セッションではTCFDレポートの作成部署であるサステナビリティ企画部部長が、今回のTCFDレポートのポイント、特にリスク管理の高度化について重点的に説明します。
講演詳細
  1. SMBCグループにおける今年度TCFDレポートのポイント
  2. 移行計画について
  3. リスク管理の考え方（物理リスク、移行リスクについて）

TCFDにおける論議の変遷を踏まえた開示の実践

  • TCFDメンバー／東京海上ホールディングス株式会社　フェロー（国際機関対応） 長村 政明氏
概要
脱炭素移行において、金融機関が直面する課題は増加し、その役割への期待は高まる一方です。本セッションでは、最新のTCFDの動向と金融機関に求められる対応、その背景ならびに取り組む意義についてお話しし、課題解決の一助としていただければと存じます。
講演詳細
  1. TCFDで国際的に求められる気候関連開示
  2. 国内外での今後の動き
  3. 金融機関として求められる対応

肥後銀行におけるTCFD対応と今後の課題

  • 株式会社肥後銀行　経営企画部　サステナビリティ推進室　室長 大野 隆氏
概要
肥後銀行ではグループとして2019年6月にTCFDへの賛同を表明し、TCFD提言に沿った気候関連財務情報を開示しました。また、2022年度は物理的リスクの定量化に続き、移行リスクの定量化に取り組むと共に、6月に投融資先の温室効果ガス排出量の測定と開示の標準化に取り組む国際イニシアティブ「PCAF」に地銀で初めて加盟しました。TCFD対応の取り組みを進めていくなかで、GHG排出量算定の高度化や把握したリスクを今後どのように管理し、低減を図っていくのかという課題が明らかになっており、本セッションでは、TCFD対応におけるこれまでの取組み、また取り組みを通して認識した今後の課題について紹介いたします。
講演詳細
  1. 肥後銀行におけるサステナビリティ推進体制の変遷
  2. TCFD情報開示の取り組み
  3. 今後の課題

受講の流れ

お申し込み前
本シンポジウムは、イベント配信プラットフォーム「Deliveru」によるオンライン配信です。お手持ちのPCやスマートフォンでご視聴いただけます。
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本セミナーはライブ配信です。（ライブ配信終了後にアーカイブをご視聴いただくことが可能です。）
■ テスト視聴ページ：https://deliveru.jp/pretests/video
■ ID(ユーザー名)：livetest55
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お申し込み
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  • 視聴期限
    2023/1/17(火)13:00
  • ▼金融機関の方
    1名につき15,000円
    (資料代・消費税を含む)

    ▼金融機関以外の方
    1名につき25,000円
    (資料代・消費税を含む)
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