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開催日時	2022-02-01（火）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】銀行の新たな店舗戦略と事務改革 3時間セミナー／配信期間（2/1～5/2）の間はいつでも何度でも視聴可能
講師	Ridgelinez株式会社 Financial Services　ディレクター 岡　宏　氏
開催地
参加費	1名につき35,500円 (資料代・消費税を含む)
概要	全国銀行における業務純益は過去20年で最悪の水準に低迷し、新たな成長モデルの構築が求められています。こうした事態を受け、金融庁では「早期警戒制度」による経営改善を促す動きが強まり、一方日銀は「地域金融強化のための特別当座預金制度」の導入により地域金融機関に対して経営基盤強化を迫っています。 本セミナーでは、デジタル化の進展とともに金融機関におけるお客様サービスの変革（お客様サービスのDX）が進むなかで、チャネル／店舗戦略のあり方を示すとともに、今後も存続する店舗における事務改革のあり方（事務のDX）を具体的に示して参ります。 ※内容は一部変わることがあります 【推奨対象】 銀行の経営層および経営、事務、システム企画部門の幹部・実務担当者、 システム会社の金融事業担当者といった、銀行の店舗戦略について学びたい方
補足事項	■開催形式：リバイバル配信 ■配信期間：2022/02/01(火)13時～2022/05/02(月)13時（土日祝も視聴可能）（配信期間内はいつでも何度でも視聴可能） ■講義時間：約3時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2022-02-01（火）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】BtoB決済プラットフォーマーのビジネス事例研究 3時間セミナー／配信期間（2/1～5/2）の間はいつでも何度でも視聴可能
講師	株式会社インフキュリオン コンサルティング マネジャー 森岡　剛　氏
開催地
参加費	1名につき35,680円 (資料代・消費税を含む)
概要	※本セミナーは2022/1/21に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 我が国の経済は420万を超える企業の活動によって支えられているが、そうした事業者間のBtoB決済の大部分は請求書と銀行振込で処理されてきた。少子高齢化で労働力が減少してゆく中で訪れたコロナ禍が、デジタル技術による業務変革を急務としている。リテール決済領域から少し遅れて、BtoB決済領域において改革の機運が生まれている。 本講演ではBtoB決済市場を概観し、銀行やカード決済事業者など従来プレイヤーの動きを紹介する。SME（中小事業者）向け決済サービス事業者から誕生した巨大ビジネスプラットフォームの事例を詳しく紹介し、それを踏まえて国内QRコード決済事業者の動きを考察する。従業員による経費精算や代理購買、パートナーへの報酬支払など、国内外で活発化している新サービス創生の方向性を示す。 【推奨対象】 カード会社、決済事業者、カード決済に関わる部門の方
補足事項	■開催形式：リバイバル配信 ■配信期間：2022/2/1(火)13時～2022/5/2(月)13時（土日祝も視聴可能）（配信期間内はいつでも何度でも視聴可能） ■講義時間：約3時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2022-04-28（木）　14:30～16:30
セミナー名	＜有識者と実務担当者が語る＞暗号資産交換業におけるAML・リスク管理等の最新動向
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 長瀨　威志　氏　パートナー コインチェック株式会社 コーポレート管理部 企画G 篠原　雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき25,010円 (資料代・消費税を含む)
概要	2021年10月、FATFより「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」改訂版が公表され、暗号資産に係るAML/CFTへの対応策も含め今後の暗号資産交換業者のリスク管理や規制動向について関心が高まっています。とくに、FATFガイダンスにより暗号資産についてもトラベルルール対応が求められており、それに伴う自主規制規則や関連法規制の改正は暗号資産交換業の実務にも大きく影響することが予想されます。また、近時、デジタルデータに特定性・希少性をもたらしうるNFTにも大きな関心が集まっていますが、取引規模の拡大とともにAML/CFTの観点からも注視しておく必要があります。さらに、今年、いわゆる法定通貨担保型ステーブルコイン（電子的支払手段）に係る法改正も予定されており、新たな決済手段に係るAML/CFT上の留意点についても検討しておく必要があります。 また、第二部の「暗号資産交換業者におけるAMLリスク管理の実務対応」のパートでは、今後の規制を想定した当社の対応や実務上の課題等をご紹介します。 【推奨対象】 暗号資産交換業に関わる企業の法務コンプライアンス部の方、暗号資産交換業者の取り組みに関心のある金融機関のAML担当者等
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/5/6(金)13時～2022/5/13(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-04-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険代理店の体制整備と保険募集の変革 ～代理店監査からひも解く現場のPDCA～
講師	日本創倫株式会社 代表取締役 (CEO) 山本　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,550円 (資料代・消費税を含む)
概要	【体制整備(PDCA)の実務指導】 2016年5月に施行された改正保険業法によって保険代理店は、金融機関としての体制(態勢)整備が義務付けられました。保険代理店の体制整備や募集コンプライアンスについて、弊社は独立した立場から法的根拠に基づく保険代理店の監査を通じて、明確となった課題や問題を具体的に改善するため、各種資料・ツールなどを提供し、是正・改善の指導支援を実施しています。特に保険代理店の体制整備において、内部監査と教育管理指導体制が多くの保険代理店で課題となっています。本セミナーは、保険業法改正に伴い、保険代理店が対応すべき体制(態勢)整備や新型コロナにより変革する募集体制の具体的実務を理解するための講座です。 【推奨対象】 代理店経営者(店主・管理者)、代理店職員(募集人)等・保険会社社員等、リスク管理部門、内部監査部門に従事している方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 　ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/5/2(月)13時～2022/5/12(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-04-26（火）　9:30～12:00
セミナー名	三井住友カードにおけるキャッシュレスデータ活用の“今”
講師	三井住友カード株式会社 データ戦略部長 白石　寛樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,620円 (資料代・消費税を含む)
概要	あらゆる企業活動において、「データ活用」は特別な“取り組み”ではなく“前提”になりました。また、日常生活においても様々なシーンでデジタル化が加速し、意識するかしないかに関わらず、データを使いこなすことは現代人にとって当たり前になりました。そうした中で、金銭の支払いのデジタル化と言えるキャッシュレスもコロナ禍で急加速し、膨大なデータが日々生成されています。 このキャッシュレスデータを活用して、消費者および事業者の皆様へ新たな価値を提供するために、三井住友カードは挑戦を続けています。まだまだ道半ばではありますが、AIが身近な存在になる少し前から現在に至るまで、どのように向き合い、何の壁にぶつかり、未来をどう描いていくかなど、実例を交えてご紹介させていただきます。 ※講演内容は一部変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、価値創造部門、マーケティング部門、データ活用推進をご担当されている方（主に管理職向け）、コンサルティング会社、システム会社
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/28(木)13時～2022/5/11(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-04-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	気候変動開示の最新の動向と金融機関のシナリオ分析について ～CRD活動からIFRS SXに至るまでの開示の流れとNGFSシナリオの解説を中心に～
講師	株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 主任研究員（博士（経営管理）） 松山　将之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,610円 (資料代・消費税を含む)
概要	TCFD最終提言から始まった気候変動開示は、今や、金融機関のリスク管理や非財務情報全体の開示基準にまで急速に影響範囲を広めている。そこで、「開示」「シナリオ分析」「金融機関」に関連する最新の動向を踏まえて、情報利用者と情報作成者の両方の視点から、現状と課題について解説する。更に、企業開示の研究者としての視点からの分析結果を紹介する。特に「開示」については、海外は、CorporateReportingDialogueの活動からIFRSSXに至るまでの非財務情報開示基準の統合化の流れを、「シナリオ分析」については日本企業における開示の現状を、「金融機関」については、NGFSシナリオのデータを中心に取り扱う予定である。 【推奨対象】 気候変動関連の情報収集中の金融機関の担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/28(木)13時～2022/5/11(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-04-25（月）　13:30～15:00
セミナー名	金融機関のビジネスモデル変革【全2回】規制緩和と外部環境を踏まえた金融機関の異業種進出戦略
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融ビジネスユニット 大野　晃　氏　ダイレクター 鬼塚　智義　氏　マネージャー
開催地
参加費	1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	昨今、金融業界では人口減少・低金利といった従来からの社会・経済的トレンドに加え、テクノロジーの進化による異業種からの参入が相次ぐ中で、新型コロナ感染拡大を背景としたデジタル化の波の加速によって、競争環境の大きな変化に直面しています。 　一方で、銀行法を始め他業解禁に向けた規制緩和の流れを受け、金融機関による異業種進出事例が増えてきました。同様に、米国・中国・東南アジアの海外諸国の金融機関も日本に先駆けてデジタル化を進め、積極的に新たな金融・非金融サービス事業に取り組んでいます。 　本セミナーでは、金融機関が異業種へ進出することによる意義とメリット・デメリットを整理しつつ、異業種進出を検討・実施するまでの論点と具体的な進め方など、異業種参入を成功させるためのクイックかつ効果的アプローチを提示します。 【推奨対象】 銀行、保険会社、証券会社、リース会社、決済関連会社の経営企画部門、総合企画部門、商品開発部門、新規事業部門、異業種進出を検討している担当者
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※5月12日(木)開催セミナー「地域金融機関による国内外の動向・事例から見る総合サービス化戦略」とのセット申し込みをご希望で、5月12日の会場受講をご希望の方は、セット受講申し込みフォームの連絡事項欄にその旨をご記載ください。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/27(水)13時～2022/5/10(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-04-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶPEファンド実務 ～投資に際しての契約書などのチェックポイント、投資後の管理方法など～
講師	狛・小野グローカル法律事務所 山中　眞人　氏　パートナー 張崎　悦子　氏　アソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,670円 (資料代・消費税を含む)
概要	本セミナーはLPサイドの方々への解説にフォーカスする。日本の金融機関等による海外籍PEファンドへの投資が増えている中、本セミナーでは、投資に当たって分析・検討すべき点を中心に解説する。基本となるストラクチャー、契約にあたって注目すべきポイントに加え、契約時に必要となるドキュメンテーション、契約後の実務対応におけるチェックポイント等、実務上の留意点もフォローする。PEファンドへ投資経験が少ない、あるいは、これからPEファンドへの投資を検討する実務担当者を主たる受講者として、今後要点を抑えた検討ができるように、PEファンドへの投資の最も基本となる部分にフォーカスした内容となっている。 【推奨対象】 各種投資ファンドへの投資を扱う部門担当者、法務部、基礎から学びたい方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/26(火)13時～2022/5/9(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-04-22（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるFATF第4次対日相互審査後の動向を見据えたAMLシステム高度化のポイント
講師	アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 シニアマネジャー 忍田　伸彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,470円 (資料代・消費税を含む)
概要	FATF第4次対日相互審査を機に、多くの金融機関では取引モニタリングや顧客リスク格付など、基本的なAMLシステムの導入が一巡した状況です。しかし、システム導入はゴールではありません。システムが金融犯罪の抑止に貢献しているか、という視点で定期的に有効性を検証し、必要に応じて設定値の見直しや機能の追加開発を実施する必要があります。 システムの改修には年単位で時間を要することも多く、今後どのようなシステム施策を講ずるべきか、中期的なロードマップを策定し、計画的にシステムの高度化を進めることが重要です。 本セミナーでは、AMLシステムの導入を終えた金融機関が、金融庁AML/CFTガイドラインへの対応完了期限である2024年3月に向けて、システムの有効性検証や、継続的顧客管理への対応、AIなどの新技術の導入などの様々なシステム面の課題に対して、どのように取り組むべきかを解説します。 【推奨対象】 金融機関のAML担当者、AMLシステム企画担当者、リスク管理、内部監査部門
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/26(火)13時～2022/5/9(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-04-20（水）　9:30～11:00
セミナー名	＜緊急開催！ウクライナ情勢を巡る法的論点＞対ロシア制裁・ロシアによる対抗措置の内容と日本企業・金融機関への今後の影響
講師	長島・大野･常松法律事務所 大沼　真　氏　パートナー 逵本　麻佑子　氏　パートナー
開催地
参加費	1名につき5,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日米欧各国が相次いで経済制裁を発表しています。状況が悪化するにつれて経済制裁の内容は刻一刻と変化しており、日本企業・金融機関にとって最新の状況にキャッチアップすることが急務となっています。また、ロシアによる対抗措置を受け、経済制裁への対応とロシアによる対抗措置との間で難しい立場に立たされる場合もあります。 そこで、本セミナーでは、日米欧の経済制裁及びロシアの対抗措置の最新の内容を概説し、日本企業・金融機関に対する影響及び対応のポイントについて解説いたします。 ※本セミナーは最新の情勢を元に講演を行うため、当日の講演内容に変更がある場合がございます。予めご了承ください。（※4/18(月)にセミナー詳細項目を一部変更しております。） 【推奨対象】 銀行、地域金融機関、保険会社、証券会社のリスク管理部門、システム会社、海外展開している事業会社
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/22(金)13時～2022/5/2(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-04-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不祥事の予防・発見の実務対応 ～心理的安全性や認知的不協和等の新しい考え方を踏まえて～
講師	三浦法律事務所 パートナー弁護士・公認会計士 （元金融庁検査局専門検査官） 木内　敬　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,500円 (資料代・消費税を含む)
概要	不祥事が発生した場合、不祥事調査を実施し、原因の究明、再発防止策の策定、関係者の処分等を行ったうえ、それらを開示する実務が日本に定着してから十数年経過しました。しかしながら、一向に不祥事が減る気配はなく、毎年60～80件の調査委員会が立ち上がっています。不祥事の発生原因分析として、クレッシーによる「不正のトライアングル」が有名であり、多くの不正調査報告書において掲げられています。しかしながら、近時、一向に不祥事が減少しないことから、心理的安全性や認知的不協和、道徳的束縛からの解放など不正のトライアングルで分析された要因をもう一歩踏み込んで分析する試みがなされています。本セミナーでは、不正調査・危機管理の第一線で活躍し、金融庁検査局出身の弁護士が、これら新しい考え方に基づき、近時の不祥事を解説します。 【推奨対象】 法務/コンプライアンス/監査部門の責任者・担当者、監査役、監査役スタッフ
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/21(木)13時～2022/4/28(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-04-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険業界における商品開発・販売トレンド2022
講師	有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー 取締役 中﨑　章夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,480円 (資料代・消費税を含む)
概要	長年、生損保業界を定点観測してきたジャーナリストの視点から、最近の生損保の動向をDX対応、特に「非接触化、遠隔化、自動化」を中心にデータサービスビジネスモデルへと変化していく様を商品・販売面にわたり事例を挙げて整理する。機動的かつ迅速な商品・サービス開発ではインシュアテックによるAPI連携などのソリューション開発、少額短期保険などのミニ保険市場の拡大、主力保険分野でも損保のテレマティクス自動車保険や健康増進型保険など、モノや人に装着されたセンサーやインターネットからのデータを、AIを活用し解析し、新たな付加価値を創造するはその典型だ。個々の顧客のリスクデータをもとに、常時安全と安心を見守り、警告や改善提案・解決支援コンサルをする今後のモニタリングサービス化の活路まで展望する。 【推奨対象】 生損保業界の商品開発部門、調査部門、事業推進部門、商品・販売のトレンド、DX対応などに関心のある方、システム会社、コンサルティング会社
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/18(月)13時～2022/4/25(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-04-11（月）　13:30～15:00
セミナー名	気候変動を踏まえた企業情報の法定開示の動向と留意点
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 宮下　優一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき30,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	気候変動をはじめとするESG・SDGsについての企業情報開示の重要性は認識されつつありますが、それを有価証券報告書等の「法定開示書類」で開示することの重要性や留意点については日本ではまだ浸透しているとはいえません。しかし、グローバルでの急速な動きに呼応する形で、日本でも法令による強制開示化について議論が始まっており、これに企業がいかに対応できるかが、投資家等のステークホルダーからの評価に大きく影響する可能性があります。本セミナーでは、企業情報開示・キャピタルマーケットに精通している大手法律事務所の弁護士が、金融機関を情報開示主体とするケースも含め、気候変動の法定開示の動向と留意点について紹介します。 【推奨対象】 サステナビリティ部門、IR部門、法務部門、経営企画部門、財務部門
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/13(水)13時～2022/4/20(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-06（木）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】【金融機関における内部監査実務シリーズ・知識習得第2回】本邦金融機関における効果的なリモート監査の実践手法 3時間セミナー／配信期間（1/6～4/6）の間はいつでも何度でも視聴可能
講師	明治安田生命保険相互会社 十河　隆　氏 株式会社りそなホールディングス 永田　勝久 氏
開催地
参加費	1名につき35,580円 (資料代・消費税を含む)
概要	※本セミナーは2021/12/17に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、組織体におけるマネジメント、コントロール、オペレーション、ビジネスモデルなどに影響、リスクの変化が生じています。こうしたなか、本邦金融機関の監査部門、内部監査人にとって、新たなチャレンジが求められています。 ある意味、内部監査にかかるアプローチを変えていく時代・・・このフェーズに入ったのかもしれません。ただ、内部監査にかかる危機感を肌で感じるものの、どうしたらよいのか戸惑いがあるのが現状ではないでしょうか。 つきましては、【金融機関における内部監査実務シリーズ・知識習得第2回】「本邦金融機関における効果的なリモート監査の実践手法～With/Afterコロナの内部監査～」として、内部監査実務家の立場から、十河・永田両氏に解説をいただきます。 本セミナーでは、With/Afterコロナにおける「現状」を踏まえ、「実践手法」におけるプロトタイプのモデル、フレームワーク等をご紹介いたします。 また、めざすべき金融機関の内部監査における今後の展開を考察したいと思います。 なお、取組事例のケーススタディとして、第35回（2021年度）日本内部監査協会　会長賞（内部監査優秀実践賞）を受賞されました「りそなホールディングスにおける内部監査への取組み」についてもご紹介いたします。 ※ご留意事項 本セミナーでは「リモート監査」（オンライン、在宅勤務等による内部監査）のテクニックに着目するのではなく、監査プロセス全体（本社・本部にかかるテーマ監査のオフサイトモニタリング・予備調査・オンサイト監査等）に焦点をあてて考察していきます。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門 With/Afterコロナの内部監査に向けて、どのように整備、高度化すればよいかわからない、要員、予算等の制約のなか、具体的な見直しに悩んでいる等の課題を持たれている本邦金融機関の監査部門等のみなさまにお勧めいたします。
補足事項	※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 　ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。 ■開催形式：リバイバル配信 ■配信期間：2022/1/6(木)13時～2022/4/6(水)13時（土日祝も視聴可能）（配信期間内はいつでも何度でも視聴可能） ■講義時間：約3時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2022-03-31（木）　9:30～12:30
セミナー名	次世代保険サービスにおけるデジタルを通じた新たな価値創造 ～エンベデッド・ファイナンスの取組みや「ミニ保険」の事例紹介～
講師	株式会社野村総合研究所 松尾　茂　氏 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 小泉　泰洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,560円 (資料代・消費税を含む)
概要	【第一部】多様化する社会におけるエンベデッド・ファイナンスとミニ保険（松尾 茂 氏） エンベデッド・ファイナンスやミニ保険の動向が注目されています。本セッションでは、多様化していく社会を踏まえ、エンベデッド・ファイナンスやダイレクト販売を含む次世代保険サービスへの示唆について解説します。また、新規参入が相次ぎ市場が急拡大している「ミニ保険」について、最前線での経験を踏まえ、市場の動向、取るべき戦略、実行のポイントと課題について解説します。 【第二部】保険会社におけるビジネスモデル変革とデジタル化取組について ～外的DXと内的DXの取組事例について～（小泉 泰洋 氏） 日本の企業がこぞってDXに取り組む潮流が生まれています。当然保険会社も例外ではありません。そのような情勢の中、当社が何をDXと位置づけ、どのように推進してきたのか？そして目指しているところは何なのか？など、あいおいニッセイ同和損保ならではの視点でお話しいたします。具体的には大きく内的DX（RPA導入等）、外的DX（Embedded Insurance、ミニ保険等）に分けて当社の取組の歴史や内容についてご紹介するとともに、これまで多くの企業・スタートアップとの協業を通じて見えてきた課題や当社スタンスについても披露いたします。 【第三部】次世代保険サービスの今後とは？講師の特別対談 【推奨対象】 金融機関におけるデジタル戦略部門や新規サービス創出に携わる方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/4(月)13時～2022/4/11(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-30（水）　9:30～12:30
セミナー名	東京海上グループにおけるグループ内部監査態勢高度化の取組み
講師	東京海上ホールディングス株式会社 五十嵐　英知　氏　内部監査部部長 Front-IA（株式会社フロンティア） 正田　洋平　氏　代表取締役社長
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,890円 (資料代・消費税を含む)
概要	2000年代から本邦金融機関はグローバルM&Aを加速させ、金融機関経営におけるグローバル化・グループ化を加速・進展させてきました。こうした中、内部監査の重要性の高まりとともに、金融グループとしての内部監査機能の発揮のあり方も問われてきています。 本セミナーでは、1879年に日本初の損害保険会社として創業以来成長を続け、現在、日本と世界46の国・地域で広く事業を展開している保険グループである「東京海上グループ」の内部監査態勢の高度化の取組みをご紹介いただきます。 まず、第一部では、正田氏より、本邦の金融機関グループのグループガバナンス・内部統制に関する類型を分析し、持株会社・親会社によるガバナンスや実効性を高める観点での論点を整理いただき、そのうえでグループ内部監査の高度化に求められるものは何か、直面しやすい問題や課題を合わせて考察いただきます。 続いて第二部では、五十嵐氏より、グループを取り巻くリスクが複雑化・多様化してきている中で、1線・2線はもとより3線である「内部監査機能」のより一層の発揮が求められている「東京海上グループ」における「グループの内部監査態勢の整備・高度化に向けた取組み」をご紹介いただきます。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門、内部統制部門など
補足事項	※会場受講残席わずか ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 　ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/1(金)13時～2022/4/8(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-30（水）　13:30～15:00
セミナー名	＜事例から学ぶ＞いま金融機関に求められるBaaSの取組みと必然性 ～金融機関・事業会社・ユーザーからの視点で考察～
講師	株式会社インフキュリオン BaaSプラットフォーム事業部 ビジネス開発部 副部長 伊與　隆博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき30,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	2017年の銀行法改正において、金融機関にオープンAPI体制整備の努力義務が課されて以来、多くの金融機関でAPI整備がなされた。また、スマートフォンを起点としたモバイルでのデジタルサービスが次々に生まれている。そのサービスと銀行口座接続等の金融機能を繋ぎエンドユーザーにサービスを提供する「BaaS（Banking as a Service）」の機運が高まっている。本講演ではBaaSが金融機関、事業会社にとってどのようなサービスイノベーションに繋がるのかを紐解いていきたいと思う。 【推奨対象】 BaaSに関する基礎知識を取得したい方、新規サービス・事業開発担当の方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/1(金)13時～2022/4/8(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務 ～ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 河俣　芳治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,710円 (資料代・消費税を含む)
概要	オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、2016年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、かかる金融商品取引法改正に加えて近時の改正における重要ポイントについても詳述する。 【推奨対象】 金融機関の担当者、初級・中級レベル(フロント、バックオフィス含む)
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/31(木)13時～2022/4/7(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	【立案担当者が解説】改正個人情報保護法の実務上の留意点 ～施行にむけて最終確認～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 小川　智史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,850円 (資料代・消費税を含む)
概要	※3月24日公開の金融分野における個人情報保護に関するガイドラインのパブリックコメントを踏まえて最新情報を解説いたします。 ※ご好評につき2022年1月19日(水）開催セミナーを再演いたします。 企業においては、令和4年4月1日の改正個人情報保護法の施行に向けた準備が進んでいます。個人データの利活用のニーズが高まる一方で、個人データの取扱いに関する規律は厳格化する傾向になり、近年の執行事案等をみても、まずはその規律の内容を正確に理解する必要があります。 本講演では、個人情報保護委員会において、令和2年改正法の立案及びそれに伴う政令・規則・ガイドライン・Q&A等の策定立案を行った担当者が、改正の背景を踏まえて新たなルールをわかりやすく解説するとともに、最新の実務対応の動向や経験を踏まえて、施行に向けた準備におけるポイントについても解説します。 【推奨対象】 法務・総務・情報システム・人事労務・データ活用に関わる部門の役員・管理者・担当者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/30（水）13時～2022/4/6（水）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社が抑えるべき先進医療の動向と実務への活用知識
講師	株式会社かんぽ生命保険 医事総括役 谷川　拓男　氏
開催地
参加費	1名につき35,400円 (資料代・消費税を含む)
概要	先進医療は、保険診療とはなってはいないものの、技術ごとに一定の条件をクリアし、国（厚生労働大臣）から認められた医療機関だけが実施することができる先端的な医療で、2021年11月1日現在83種類の技術が定められています。受診方法や費用負担などの概要と、対象となる技術や実績を紹介し、注目すべき3つの技術については、その動向を解説します。 先進医療では「保険外併用療養費制度」が適用されますが、「先進医療に係る費用」は全額自己負担になります。生保・損保各社は、その部分を実損填補するような保険商品を販売しており、その商品特性について述べます。本講演では、これら先進医療の技術や動向、保険商品の特性を理解し、査定実務へ活用いただけることを期待しています。最後に、今後の展望として、先進医療制度や先進医療保険での考え方を通じて、医務査定担当者の目指すべき姿を考察します。 【推奨対象】 保険会社の査定部門、商品開発部門、医療部門の担当者、ライフサイエンス会社、 医療機関、など先進医療について学びたい方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/29/(火)13時～2022/4/5/(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルIII最終化を見据えた金融機関における実務上の対応ポイント
講師	株式会社大和総研 金融調査部　主任研究員 金本　悠希　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,700円 (資料代・消費税を含む)
概要	バーゼルIIIの最終化を踏まえ、自己資本比率規制が抜本的に見直されます。主な国内金融機関は2025年3月期から適用される予定です。信用リスクのリスク・ウェイトが見直され、企業向け貸し出し、住宅ローン、有価証券投資などに影響が生じます。マーケット・リスクは、外債投資をしている場合に新たにリスク相当額の算出が求められる可能性があり、その場合、算出のための体制整備が必要になります。オペレーショナル・リスクはリスク相当額の算出方法が見直されるため、そのためのデータの整備も必要になります。 このセミナーでは、主に国内金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門の方向けに、見直しの内容と、実務上どのような対応が必要になるかについて解説します。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門、リスク管理部門、財務部門、バーゼル規制の基本的知識を持っている方、初級～中級レベル
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/28(月)13時～2022/4/4(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-24（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるコンダクトリスク管理高度化と顧客本位の業務運営「見える化」のポイント
講師	金融庁 信森　毅博　氏 田辺総合法律事務所 東　浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	【第一部】コンダクトリスクと「顧客本位の業務運営」 ～「見える化」の狙い～（信森　毅博　氏） 近年、金融機関が管理すべきリスク分野の１つとして重要性を増しているコンダクトリスクについて、従来のコンプライアンスとの相違点を踏まえて解説の上、顧客本位の業務運営との関連等を説明。後者については、更に、2021年から取り組みを始めた「見える化」の趣旨を踏まえて、今後の金融機関における対応のポイントを解説。 【第二部】講師による対談・質疑応答（講師：信森 毅博 氏・東 浩 氏） 【第三部】金融機関におけるコンダクトリスク管理・カルチャー改革の実践・行動規範の見直し ～金融機関の先進事例と問題事例を踏まえて～（東　浩　氏） コンダクトリスクについては、LIBOR不正操作事件以降、欧米規制当局等が様々な提言・カルチャーおよび行動レビューを実施し、多くの大手金融機関もカルチャー改革プログラムを始動。また、「事業等のリスク」への記載に加え、ガバナンス体制としてコンダクト委員会を設置するなどの先進事例もみられる。 そこで、本セミナーでは、本邦金融機関等で取り組まれているコンダクトリスク管理の先進事例やカルチャー改革プログラムのポイント、更に内部監査の手法を紹介する。また、望ましい行動規範は目指すべき企業カルチャーの醸成に必須であり、開示されている実例の分析結果をベースに、行動規範改定のポイントを解説する。 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、コンプライアンス・法務部門、内部監査部門のマネジメント、担当者等
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/28(月)13時～2022/4/4(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	SBIインシュアランスグループの次世代保険に向けた取り組み ～AI・ビッグデータを活用した顧客視点のビジネス革命～
講師	SBI生命保険株式会社　池山　徹　氏 SBI損害保険株式会社　嶋内　雅人　氏 SBIホールディングス株式会社　佐藤　市雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,650円 (資料代・消費税を含む)
概要	SBIインシュアランスグループを構成する生保・損保・少額短期保険の各社では顧客や保険事業者を取り巻く様々なプロセスを最新の技術を活用しながら、さらなる効率化と合理化を進めています。一方で保険事業運営に係るコスト構造の大幅な見直し、経営のスピードアップ、顧客サービスのレベルアップなどの様々な課題については、それらをすべて対応することは容易ではありません。AI、ビッグデータなどの最新の技術を活用しこれらの課題を解決しつつ、次世代の保険ビジネスに取り組んでいるSBIインシュアランスグループの最新の事例をご紹介いたします。 【推奨対象】 保険会社、銀行、証券会社の経営企画部門・デジタル戦略部門、システム会社
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/25(金)13時～2022/4/1(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-22（火）　9:30～12:30
セミナー名	デジタル通貨の社会実装と金融インフラの高度化 ～経済DX・脱炭素化など金融への新たな要請とデジタル通貨フォーラムの取り組み～
講師	フューチャー株式会社 取締役 山岡　浩巳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,880円 (資料代・消費税を含む)
概要	DXとデータ革命はマネーと金融に変革をもたらしている。データ集積を背景に大きなパワーを持つに至った巨大テック企業（ビッグテック）がデジタル決済をはじめ金融に一斉に参入するなど、金融構造は大きく変わりつつある。マネーは元々情報・データ処理と不可分の関係にあるが、DXの下でマネーとデータが一段と接近する中、新たなデジタルマネーも次々と登場している。この中で、日本を代表する企業や銀行により構成された「デジタル通貨フォーラム」は、二層型デジタル通貨の開発と応用などを通じて、現代マネーシステムの持つ利点を取り込みつつ、経済社会が突き付けるさまざまな課題を克服する取り組みを進めている。本セミナーでは、このようなデジタル技術の応用を通じた金融インフラ高度化の取り組みを紹介する。 【推奨対象】 金融経済の知識を備える方々
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/24(木)13時～2022/3/31(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	マネロン・テロ資金供与対策における実務対応のポイントとグッドプラクティス ～金融機関におけるFATF審査結果公表後の業界動向を徹底分析～
講師	有限責任監査法人トーマツ ファイナンシャルサービシーズ 橘　敦志　氏　シニアマネジャー 鹿島　浩司　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,580円 (資料代・消費税を含む)
概要	本邦では、2021年8月のFATF審査結果公表を受け、国としてのAML/CFT行動計画が策定されました。また、それに先立ち2月には金融庁ガイドライン改正が、3月には同ガイドラインFAQがそれぞれ公表ずみです。加えて、最新の犯罪収益移転危険度調査書はFATF審査結果を踏まえた見直しが行われています。 このように「官民一体」のAML/CFT高度化の動きが再び加速する中、当局の要求と期待は高まり、金融機関には体制整備完了の期限が明示されていますが、様々な経営課題を抱える金融機関の多くは、いつ何をどうすべきかにつき「模範解答」がない状況下で対応を模索しています。 本セミナーでは、地域金融機関におけるAML/CFT高度化の一助となるべく、グッドプラクティスを中心に実務対応のポイントをご紹介します。 【推奨対象】 AML/CFTの取組みを推進する地域金融機関の1線～3線部署の方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/24(木)13時～2022/3/31(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-18（金）　13:30～16:00
セミナー名	金融業界における顧客満足度向上戦略 ～デジタル時代の体験価値及び収益性の可視化とPDCA施策～
講師	デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 Deloitte Digital / Marketing ＆ Customer Experience 熊見　成浩　氏　執行役員パートナー Marketing ＆ Customer Experience Unit 熊谷　賢一　氏　マネージャー
開催地
参加費	1名につき35,420円 (資料代・消費税を含む)
概要	デジタル全盛の中、ビッグデータやAIの活用などが声高に叫ばれている。しかし、Deloitteの2022 Global Marketing Trendsのレポートで世界1000名のCMO/CEOへの調査の結果、改めて顧客体験が重要になっているという結果が出た。 そしてその体験は顧客を中心としつつも、従業員も含めた全ての「Human Experience（人間体験）」の向上が大事であるとされている。Human Experienceとは何か。そしてその体験価値の可視化と向上施策について、金融業界への活用を踏まえ解説する。 【推奨対象】 金融機関の企画部門、新規事業部門、マーケティング部門、広報部門、CX担当部門、デジタル部門の担当者等、デジタルマーケティングについて学びたい方
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/23(水)13時～2022/3/30(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-17（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融業界・IT業界のための米国、EU、中国における経済安全保障・経済制裁の重要ポイント ～対ロシア制裁・米中摩擦下のビジネス・法務戦略～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 公認会計士 内海　英博　氏 アソシエイト弁護士 三代川　英嗣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,950円 (資料代・消費税を含む)
概要	【緊急解説！】 近時のロシア連邦の動向を踏まえた各国の経済制裁についても言及いたします。 最近の世界の潮流から、日本企業の担当者や事業計画を作成・承認する役員・関連部署にとって国際通商法務の知識を有することは必須となっています。特に、米中摩擦は近年急速に先鋭化しており、その今後の動向を十分踏まえたビジネス・法務戦略を立てないと、自社に致命的な損失をもたらす可能性があります。 そこで、本セミナーでは、これまでこの分野で数多くの企業に助言した講師がその経験に基づき、担当者が知っておくべき経済安全保障をめぐる最新の動向、それを踏まえたビジネス・法務戦略などを解説致します。また、今回は質疑応答の時間を多めにとり、個別の質問にもできる限りお答えします。 【推奨対象】 金融業界、IT業界のシステム部門、リスク管理部門、法務部門、海外事業戦略部門の担当者等、対ロシア制裁の背景にある枠組み、米中摩擦下におけるビジネス・法規制について学びたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/22(火)13時～2022/3/29(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-16（水）　13:30～15:00
セミナー名	金融機関における改正個人情報保護法の実務対応最終チェック ～金融分野ガイドライン・実務指針の改正項目およびパブリックコメント回答の重点解説～
講師	永井法律事務所 代表弁護士 永井　利幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき31,500円 (資料代・消費税を含む)
概要	令和2年個人情報保護法改正の全面施行日である令和4年4月1日が間近に迫ってきています。銀行、証券会社、保険会社などの金融機関は、法令、個人情報保護委員会ガイドラインに加えて、金融分野ガイドライン・実務指針の改正内容も踏まえた対応を行う必要があり、他の分野の事業者よりも難易度の高い実務対応が必要な状況に置かれています。 今回のセミナーでは、令和3年12月に公表された金融分野ガイドライン・実務指針案を重点的に解説します。パブリックコメント手続の回答が開催までに公表されていた場合は、回答内容も紹介します。Cookieの取得・提供への対応など改正法対応に関してよく相談を受けるポイントも取り上げますので、改正法の全面施行に向けた最終チェックの機会としてご活用ください。 【推奨対象】 個人情報保護法改正対応に取り組まれている金融機関法務担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/18(金)13時～2022/3/28(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	決済業界最前線 ～Visa×CardWave編集長による現状の課題と今後の展望を対談～
講師	株式会社インフキュリオン コンサルティング 岩崎　純　氏 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 寺尾　林人　氏
開催地
参加費	1名につき35,940円 (資料代・消費税を含む)
概要	【第一部】決済ビジネスの最新動向に見る本格キャッシュレス社会への展望（岩崎　純　氏） 2020年の国内キャッシュレス決済比率は29.7％*で、コロナ渦による個人消費縮小傾向の下にあっても前年比2.9ポイントの伸びを見せた。一方で、世界の主要各国と比較するとその比率は未だ低く、政府が将来目標として掲げる「世界最高水準の80％」にはほど遠い状況が続く。 近年、コード決済や後払い決済（BNPL）といった新興の決済サービスが注目を集めることも多いが、他方で年間80兆円を超えるキャッシュレス決済の約8割はクレジットカードが占めている。そのクレジットカードも、券面に番号を記載しない“ナンバーレス”や、プラスチックカードを発行しない“カードレス”など、絶え間ない進化を続けている。こうした進化の背景には、カードとしてのセキュリティ性や利便性の向上だけでなく、事業コストの削減や新たな収益モデルの開発など、様々なビジネス要素が盛り込まれている。 日本における決済ビジネスの現状分析を通じて、来るべき本格キャッシュレス社会への展望を開く。 *経済産業省 2020年度第1回キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 資料4（2021年8月27日） 【第二部】グローバル決済ネットワーク:Visaの果たす役割 ～デジタル化社会の実現とその先へ～（寺尾　林人　氏） コロナ禍により、私達を取り巻くビジネスや生活環境、消費者の意識・習慣は変化し続けています。日常生活の変化に応じ、ペイメント業界も様々な課題に直面しています。Visaは、個人や企業、経済の発展の為、最も革新的で安心・安全な決済処理ネットワークとして、世界を繋ぐことをミッションとし、誰もが参加できる経済の実現に向けて、デジタルソリューションの提供を通して支援を続けていきたいと考えています。本セミナーではグローバル決済ネットワークとしてのVisaの役割と、非接触決済への関心が高まる中、急拡大する「Visaのタッチ決済」や、安心・安全かつ日常利用に最適なVisaデビットの普及による決済のデジタル化など、日本のデジタル化社会実現に向けたキャッシュレス化におけるVisaの取り組みについてご紹介します。 【推奨対象】 決済ビジネス関連企業、流通・小売企業、金融機関のデジタル部門、経営企画部門等ご担当者
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/17(木)13時～2022/3/25(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2021-12-13（月）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】データ利活用の高度化を目指すJCBの取り組み 3時間セミナー／配信期間（12/13～3/11）の間はいつでも何度でも視聴可能
講師	株式会社ジェーシービー マーケティング部長 久保寺　晋也　氏
開催地
参加費	1名につき35,700円 (資料代・消費税を含む)
概要	※本セミナーは2021/12/2(木)開催のライブセミナーのリバイバル配信です。 昨今、法令の改正等もあり、フィンテック企業だけではなく既存金融機関もデータを活用した新しいビジネスを模索し始めてきました。単にデータを販売することが新しいビジネスではなく、データを分析し市場と対話して初めて新しいサービス・商品が産み出されることも多くあります。当社においても昔からデータ分析をしてお客様と対話をすることを行ってきましたが、趣味嗜好だけではなく決済手段や金融サービスも多様化した現代において自社内のデータだけではなくお客様との対話でもたらされるデータの活用も必須となってきています。また社外に向けたデータの利活用については一定の基準を設けて運用を開始しています。JCBの社内および社外に対するデータ利活用の取組についてご紹介します。 【推奨対象】 金融機関、システム会社、コンサルティング会社、 マーケティング領域でデータ活用を推進している管理職以上の方など
補足事項	■開催形式：リバイバル配信 ■配信期間：2021/12/13(月)13時～2022/3/11(金)13時（土日祝も視聴可能）（配信期間内はいつでも何度でも視聴可能） ■講義時間：約3時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2022-03-11（金）　9:30～12:30
セミナー名	フォワードルッキング引当を含む貸倒引当金見積りの考え方と実務の動向
講師	有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部　金融事業部　 吉村　拓人　氏　シニアマネジャー 横田　大詩　氏　シニアマネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,770円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融庁は、2019年12月に金融検査マニュアルを廃止すると共に、ディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」を公表しまた。これを受けて、いくつかの金融機関においてはフォワードルッキングな引当を含め貸倒引当金の見積方法の見直しが検討されています。また、足元では、金融商品会計基準（貸倒引当金）の改正が議論されており、今後、フォワードルッキングな引当の考え方の導入可能性を含めた会計基準の改正が予想されます。 本セミナーでは、貸倒引当金の見積りの基本的な考え方からフォワードルッキングな引当の実務的な論点を含め、貸倒引当金にかかる幅広い内容を解説します。 【推奨対象】 金融機関、財務・会計・リスク管理部門の実務担当者、初級～中級
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/15/(火)13時～2022/3/23/(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-11（金）　13:30～15:00
セミナー名	＜重要ポイントを集中解説＞金融機関における経営監査の本質と実践 ～経営監査のためのリスクアセスメント、継続的モニタリング、監査アプローチの徹底解説～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 シニア・マネージャー 小林　康宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき31,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融庁は、金融機関に対し経営監査を推奨するものの、明確な定義や具体的な手法が明示されていないことから各金融機関は試行錯誤しながら経営監査を行っています。現状、残念ながら本邦金融機関においては、内部監査により経営に対し大きな付加価値を提供できていない状況です。一番の原因は、経営目線でのリスクアセスメントができていないことにあります。そこで、金融庁が2019年6月に公表した、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題(内部監査レポート）」の執筆に関与したメンバーが、第三段階に記載される経営監査の本質を説明するとともに、それを実効的に達成するためのリスクアセスメントや継続的モニタリング、監査アプローチ、態勢構築について説明します。 【推奨対象】 金融機関の初級者から上級者全てに対応。特に、監査企画担当者に推奨。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 　ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/15(火)13時～2022/3/23(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	三井住友トラスト・ライフパートナーズの取組みと今後の方向性 ～「人生100年時代」ならではの“預り資産ビジネス戦略”～
講師	三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社 取締役社長 井戸　照喜　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,640円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融庁から2017年に「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」）が公表されてから4年以上が経過し、その間には、金融事業者の取組方針・取組状況の分析や好事例の公表も行われています。「原則」を策定・公表した金融事業者は、その後も、それぞれのビジネスを取り巻く環境の変化（顧客状況や社会情勢等）に対応するとともに、「原則」の具体的な取組方針や取組状況の公表や見直しといった、PDCAの実践も期待されています。 本セミナーでは、三井住友トラスト・グループが新たな保険販売会社（三井住友トラスト・ライフパートナーズ）を設立した経緯や同社の取組み・今後の方向性について、同社の「原則」に込められた“想い”や同グループが標榜する“Financial well-being”との関係も交えて紹介します。 【推奨対象】 投資信託や保険ビジネスの企画推進等を担当している方
補足事項	※サブテキストとして、参加者全員に『銀行ならではの“預り資産ビジネス戦略”』『安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A』（きんざい）を進呈します。オンライン受講の方へはご登録住所に事前ご送付させていただきます。3/3(木)までにお申し込みいただきました方には事前にご送付いたします。（それ以降のお申し込みになりますと開催日までに到着が間に合わない可能性がございますので、ご了承ください） ※ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標又はサービスマークです。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/14/(月)13時～2022/3/22/(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-09（水）　14:00～16:30
セミナー名	金融機関におけるアジャイル導入成功への道筋
講師	株式会社セブン銀行 滝沢　卓　氏・紙中　加代子　氏 PwCあらた有限責任監査法人 宮村　和谷　氏・伊藤　英毅　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	【第一部】セブン銀行における内製・アジャイル開発の取り組み ～プロダクトをグロースさせる5年間の軌跡～（滝沢　卓　氏・紙中　加代子　氏） セブン銀行は昨年、”お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける”というパーパスを制定し、従来の常識に捉われない新サービスをいち早くお客さまに届けることを目指しています。その実現のための手段として、いちはやくシステム開発の内製化・アジャイル開発の手法を取り入れ、推進してきまいりました。当初はスモールスタートであったものの、2020年には公式アプリを内製によるアジャイル開発でローンチするなど、体制を拡充してきています。 約5年にわたる取り組みを通して、歴史のある事業会社において内製化・アジャイル開発を成功させていくためにはどうすればいいのか、セブン銀行の考える課題と解決の方策、気づきについてご紹介いたします。 【第二部】金融機関におけるアジャイル開発導入のリスクと成功へのポイント （宮村　和谷　氏・伊藤　英毅　氏） 現在、アジャイル開発はデジタル化による業務の効率化・高度化や新規事業・サービスの創出において、利用者からのフィードバックによる迅速、かつ継続的なサービスの改善や高度化に必要不可欠なアプローチとなっています。特に、海外のデジタル化先進企業においては、アジャイル開発によるビジネスパフォーマンスの向上を実現しています。 一方で、アジャイル開発固有のリスクに関する理解不足や、従来のウォータフォール型の開発に基づいた管理方法により、アジャイル手法の効果を阻害しているケースが見られます。 本講演では、アジャイル開発の特性を踏まえたリスク対応について、管理・ガバナンスの観点や、DevOps環境のコンプライアンス対応に関する技術的な観点など事例からのポイントを含めて議論いたします。 【推奨対象】 金融機関のITシステム部門、デジタル部門、企画部門／システム会社にお勤めの方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/11(金)13時～2022/3/18(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関に求められるクラウド・システム活用時の法的留意点と対応策
講師	日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士 上山　浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,840円 (資料代・消費税を含む)
概要	アップデート版　2023/04/13 再演セミナーはこちら クラウドサービスについては、情報漏洩の危険性などのリスクが指摘されていたことから、かつては金融機関はその利用に慎重であった。しかし、最近では金融機関でも重要な取引分野のシステムでクラウドサービスを利用することが一般的になってきている。 一方で、クラウドサービスの障害により為替差損による巨額の損害が発生したり、クラウドサービスの設定ミスによりデビット用暗証番号の漏洩が生ずるなど、クラウドサービスのリスクが顕在化する事例が相次いでいる。 そこで問題になるのがクラウドサービスの利用契約（約款）だが、損害賠償がほとんど認められないなどユーザーにとって問題のある内容になっている場合が多いが、それに気付いていない金融機関が大半である。具体的な事例に基づいて問題を詳述し、どのように対応すべきかを解説する。 【推奨対象】 金融機関等のシステムリスク管理や内部監査のご担当者、システム会社のご担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程2022/3/10(木)13時～2022/3/17(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2021-12-08（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】保険デジタル戦略と急拡大する「ミニ保険」の活用 3時間セミナー／配信期間（12/8～3/8）の間はいつでも何度でも視聴可能
講師	株式会社野村総合研究所 上席コンサルタント 松尾　茂　氏
開催地
参加費	1名につき35,450円 (資料代・消費税を含む)
概要	※本セミナーは2021/11/29開催のライブセミナーのアーカイブ配信限定募集です。 デジタル化の進展により、エンドユーザーの価値観・行動の変容が進み、保険ビジネスも変革の必要性に迫られています。本セミナーでは、保険業界におけるデジタル化の現在地を検証し、アフターコロナにおいて取り得る保険DX戦略について解説します。また、デジタル化時代の戦略の一環として、新規参入が相次ぎ市場が急拡大している「ミニ保険」について、最前線での経験を踏まえ、どうやったら成功するのか、取るべき戦略、参入方法、実行のポイントと課題について解説します。 【推奨対象】 生命保険会社、損害保険会社にお勤めの経営企画部門、デジタル部門、新規事業部門、 商品開発部門など、業界のトレンドを学びたい方、ミニ保険市場参入を検討の方、実務担当者
補足事項	■開催形式：リバイバル配信 ■配信期間：2021/12/8 ～2022/3/8（土日祝も視聴可能）（配信期間内はいつでも何度でも視聴可能） ■講義時間：約3時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2022-03-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	経済価値ベースソルベンシー規制の最新動向とERM ～生保リスク管理の基本概念の理解から実務への展開まで～
講師	ウイリス・タワーズワトソン 保険コンサルティング＆テクノロジー部門 ディレクター 嶋田　以和貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,830円 (資料代・消費税を含む)
概要	経済価値ベースのソルベンシー規制は、ソルベンシーIIの施行やICS Version 2.0のモニタリング期間開始といった状況にみられるとおり、世界的にはすでに導入の段階に入ってきています。日本でも2020年6月の「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」報告書で検討タイムラインが示され、2022年には制度の基本的な内容を暫定的に決定することが目標とされています。このような急速な変化の中、ともすると計算のための技術的・形式的な検討が優先しかねません。 本セミナーでは、生命保険会社における経済価値ベースの価値評価およびソルベンシー評価について、歴史と現状を踏まえた基本的な概念を解説した上で、計算技術を超えた経営への活用について解説します。 【推奨対象】 保険会社、共済のリスク管理部門の実務担当者、 および管理職といった経済価値ベースソルベンシー規制に関心のある方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/8(火)13時～2022/3/15(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-03（木）　10:00～11:30
セミナー名	三井住友フィナンシャルグループにおける気候変動への取組み ～「2050年ネットゼロ」に向けた課題と金融機関に期待される対応～
講師	株式会社三井住友フィナンシャルグループ 企画部　サステナビリティ推進室 上席室長代理 吉川　聡一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき30,500円 (資料代・消費税を含む)
概要	企業における気候変動対応は、CSRの枠を超えて主要な経営課題となっており、社内の長期戦略に統合していく必要性が高まっています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示強化に向けて社内の体制整備を行い、環境関連の国際規制動向も意識しながら、その中身を段階的に高度化していくことが重要となります。本セミナーでは、金融機関における気候変動対応を巡る現状について整理したうえで、SMBCグループの気候変動リスク管理やガバナンス体制、脱炭素化ビジネス推進等についてご紹介いたします。 【推奨対象】 金融機関の気候変動対応業務に従事する管理職・担当者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/7/(月)13時～2022/3/14/(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	【EXECUTIVE SYMPOSIUM】金融機関におけるマネロン等金融犯罪への対応と継続的顧客管理
講師	株式会社横浜銀行　光安　豊史　氏 株式会社新生銀行　山本　好昭　氏 弁護士法人中央総合法律事務所　高橋　瑛輝　氏
開催地
参加費	1名につき35,820円 (資料代・消費税を含む)
概要	【第一部】地域金融機関におけるAML/CFTの一事例（光安 豊史 氏） FATFの第4次対日審査での指摘事項をふまえ、各金融機関はさまざまな課題や悩みをかかえながらも、自身の経営規模や特性をふまえた創意工夫に取組んでいることと思われます。本講義では、こうした取組みの一事例として横浜銀行における「AML/CFT」の概要を紹介します。 【第二部】継続的顧客管理と金融犯罪対策への応用（山本 好昭 氏） マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における重要課題である継続的顧客管理について、新生銀行における実例や今後の課題についてご説明させていただきます。また、新生銀行独自の取り組みとして、継続的顧客管理の金融犯罪対策への試験的な応用について、その手法と対応結果をご説明させていただきます。 【第三部】FATF審査後のAML/CFT対応の実践 ～継続的顧客管理・実質的支配者の確認と対応のケーススタディ～（高橋 瑛輝 氏） 金融機関が直面するAML/CFTにおける課題への対応のポイント、留意点等を、当局経験を踏まえつつ法的観点から解説します。また、具体的事例に基づくケーススタディにより、対応の要点と考え方、留意点等をお伝えします。 【推奨対象】 金融機関のAML/CFTに係る管理部門実務担当者、統括管理者
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/7(月)13時～2022/3/14(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-02（水）　9:30～12:30
セミナー名	欧米発：デジタル金融最前線 ～コロナ後の世界の金融テクノロジーはどこに向かうのか～
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地
参加費	1名につき35,720円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融を変えるのはテクノロジーおよび規制である。テクノロジー面では、米国金融界はデジタルトランスフォーメーションによりコロナを克服し、さらなる進化を遂げようとしている。特にクラウド、APIの進展、BNPL（後払い）の急速な台頭、分散化金融（DeFi)・仮想通貨・CBDCの進展も目覚ましい。もちろん、機械学習・AIも利用され、その一方でガバナンス面も重視されている。運用の世界ではESGが成長分野とみなされ、注目されている一方で規制面ではグリーンウォッシュの懸念も指摘されている。このほか、リアル開催されたFinovateやMoney20/20等の最新情報もお伝えする。当セミナーでは、具体的な米国金融サービスについて、デモを取り入れることで感覚的にご理解いただける内容となっている。 【推奨対象】 銀行、保険会社、カード会社、システム会社、コンサルティング会社の経営企画部門、調査部門、デジタル部門、システム部門、最先端の金融テクノロジーおよび金融サービスにご興味のある方
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 　開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/4(金)13時～2022/3/11(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-03-01（火）　13:30～16:00
セミナー名	金融機関に求められるシステムリスク管理の対応ポイント ～最近のシステムリスクを取り巻く環境変化を踏まえたシステムリスク管理上の留意点～
講師	日本IBM株式会社 プロモントリー事業部 マネージング・ディレクター 江見　明弘　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,370円 (資料代・消費税を含む)
概要	まず、最近の大手銀行システム障害事例やセキュリティ・インシデントの発生傾向を踏まえ、金融機関が考慮すべきシステムリスク管理上のポイントを解説する。併せて、サイバーセキュリティの新たなフレームワークであるゼロトラストについても解説する。次に、金融機関のシステムリスクを取り巻く環境変化として、クラウドの活用、FinTech企業との連携、金融DXの推進の３つを取り上げ、各々の意義、現在の進捗状況、実現にあたって考慮すべき前提条件、関連する当局指針・ガイドライン、システムリスク管理上の留意点等を解説する。 【推奨対象】 金融機関等のシステムリスク管理や内部監査のご担当者、システム会社のご担当者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/3(木)13時～2022/3/10(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	デジタルで加速する金融・決済サービスの進化とプレーヤー交代の行方 ～FinTech3.0－エンベッデッド・ファイナンス化の波に乗り遅れるな～
講師	マスターカード・ジャパン株式会社 データ＆サービシーズ シニアマネージング・コンサルタント 星野　真戸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,660円 (資料代・消費税を含む)
概要	「伝統的金融機関がFinTechやGAFAに乗っ取られるのでは」という報道を毎日のように目にする。既存の銀行やカードの一連の顧客体験は確かに、個人・法人の顧客にとって先進ネット企業ほど洗練されていない。一方で、日本ではQRコード決済やBNPLなど新規参入組が十分なシェア確保や収益化に苦戦しているのも事実。 果たして金融プレーヤー交代は本当に起こるのか？勝ち残りに何が必要なのか？世界の先進トレンドや事例を紹介し、業態や国境を越えた日本の金融・決済の生態系がどうなっていくかを見ていく。 特に、注目すべきFinTech1.0 / 2.0 / 3.0の波や、モバイル・API連携によるモジュール化、組込み型のエンベッデッド・ファイナンス、潜在余地の大きい法人決済の分野も深掘りしていく。 【推奨対象】 金融機関の企画部門や決済事業にご従事されている方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/2(水)13時～2022/3/9(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-25（金）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】りそなホールディングスにおける顧客接点強化およびデータ活用の取り組み 3時間セミナー／配信期間（11/25～2/25）の間はいつでも何度でも視聴可能
講師	株式会社りそなホールディングス データサイエンス部　グループリーダー 後藤　一朗　氏
開催地
参加費	1名につき35,000円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	※本セミナーは2021/9/14(火)開催のライブセミナーのアーカイブ配信限定募集です。 銀行におけるデータ利活用の取り組みは、伝統的に与信審査等リスク管理分野が主でマーケティング分野は限定的であった。りそなグループでは、お客さまと“つながる”バンキングアプリのリリースを契機にお客さまとの接点の量と質を大幅に強化。付随して得られたデータの利活用についてPDCAを愚直に繰り返すことで知見・ノウハウを急速に蓄積しつつある。本講演では、りそなグループが上記取り組みに至った戦略的な経緯や現時点における成果を紹介しつつ、今後のビジネス展開の方向性について概説する。 【対象】 金融機関、事業法人、システム会社の企画部門、IT・デジタル戦略部門、新規事業部門
補足事項	■開催形式：リバイバル配信 ■申込期間：～2022/2/10(木)13:00 ■配信期間：2021/11/25(木)13時～2022/2/25(金)13時まで（配信期間内はいつでも何度でも視聴可能） ■講義時間：約3時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※講義映像の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2022-02-25（金）　13:30～16:00
セミナー名	少額短期保険の新潮流 ～エンベデッド・インシュアランス事例から学ぶ保険商品を活用した顧客獲得戦略～
講師	EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 藤嶋　昌人　氏 Mysurance株式会社 村上　弘記　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,570円 (資料代・消費税を含む)
概要	【第一部】少額短期保険市場とデジタル技術 講師：藤嶋　昌人　氏 従来の少額短期保険は、不動産賃貸仲介業などの保険業界以外の企業が、自社の顧客基盤に保険事業を展開するといった、異業種による収益機会の拡大で主に活用されていましたが、昨今は保険会社も様々な目的をもって少額短期保険業に参入しています。本セミナーでは少額短期保険市場の概要、保険会社が少額短期保険市場に参入する目的、それらとデジタルの活用を具体的、かつ少額短期保険と近しいマイクロ/エンベデッド・インシュアランスなどの海外事例も交えながら解説していきます。 【第二部】少額短期保険（デジタル保険）を活用した新たな体験価値の創出 講師：村上　弘記　氏 SOMPOグループのMysuranceは、2019年3月に少額短期保険マーケットに参入し、開業から約2年半の間に14商品を開発し、プラットフォーマーとの提携によるエンベデッド・インシュアランスの提供や、アライアンスパートナーとのオンライン完結型ホワイトレーベル商品の販売連携、直販デジタルマーケティングなど、デジタル保険を活用した新たな体験価値の創出へチャレンジしてきました。本セミナーでは、異業種におけるデジタル保険の活用事例や、保険会社から見た少短業態のメリット・デメリット、少短マーケット参入前とのギャップ、今後の展望についてMysuranceの経験談に基づいて紹介します。 【推奨対象】 少額短期保険を活用したビジネス拡大を検討している企業の新規事業担当者、その他、生命保険会社、損害保険会社にお勤めの経営企画部門、デジタル部門、新規事業部門、商品開発部門など業界のトレンドを学びたい方、少額短期保険市場参入をお考えの方、実務担当者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/3/1(火)13時～2022/3/8(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-24（木）　9:30～12:30
セミナー名	洋上風力発電事業を巡る最新の実務と法的留意点 ～関連法制度や契約実務の解説から最新のファイナンスの動向まで～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 野間　裕亘　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,540円 (資料代・消費税を含む)
概要	2050年にカーボンニュートラルを目指すなど脱炭素に向けた動きが加速するなか、再エネ主力電源化の切り札として日本国内でも洋上風力発電事業の開発が本格化しています。 国内初の商業ベース大型洋上風力発電事業では2020年の着工以来順調に工事が進められており、制度面でも再エネ海域利用法の制定等により洋上風力発電事業を巡る事業環境の整備は着実に進行しています。 他方で、これまで国内でほとんど先例のない洋上大型事業の開発にあたっては、法制度・実務の両面でこれまで直面したことのない多岐にわたる問題を解決する必要に迫られます。 本セミナーでは、日本及び欧州で洋上風力発電事業の開発に携わった経験を有する講師が、洋上風力発電事業の開発や資金調達を進める上でのポイントを、最新の実務や法制度を踏まえて解説します。 【推奨対象】 銀行、保険会社、商社、洋上風力発電事業に携わる事業者、投資家、 洋上風力に関するプロジェクトファイナンスについて基礎から最新動向まで学びたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/28/(月)13時～2022/3/7/(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融サービス仲介業の概要及び東南アジアにおける金融サービス仲介業務の動向
講師	西村あさひ法律事務所 谷澤　進　氏　パートナー弁護士 煎田　勇二　氏　パートナー弁護士 山本　俊之　氏　パートナー弁護士
開催地
参加費	1名につき35,600円 (資料代・消費税を含む)
概要	2021年11月1日より金融サービス仲介業の制度が開始した。金融サービス仲介業は、従前の金融仲介業の主流であった所属性を前提としない制度であり、利用者目線を重視したサービス提供を可能にし、従来は取り込むことができていなかった顧客層やニーズを取り込む可能性を秘めた業態として注目すべきものですが、それ故に取扱可能商品や行為規制の遵守などの利用者保護の観点からの制約も存在します。本セミナーでは金融サービス仲介業の制度概要や個別の論点について解説すると共に、プラットフォームビジネスの成長が著しい東南アジアにおける類似の制度や主要プレイヤーの業務展開も紹介しながら、金融サービス仲介業の今後の展開についても考察を加えます。 【推奨対象】 銀行、保険会社、証券会社、カード会社、決済事業者における法務部門、 コンプライアンス部門、リスク管理部門、監査部門、金融サービス仲介業及び 関連する海外動向にご関心のある方
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/28/(月)13時～2022/3/7/(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-22（火）　9:30～12:30
セミナー名	第4次FATF対日相互審査結果を踏まえたAI活用により高度化するAMLの最新動向と技術開発方針
講師	株式会社オメガ・パートナーズ 代表取締役　社長 長谷川　貴博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,450円 (資料代・消費税を含む)
概要	※アップデート版 2023/3/30 再演セミナーはこちら 2021年8月30日、FATF（金融活動作業部会）は、対日審査結果として「第4次対日相互審査報告書」を公表し、一部対応への不十分性や特定のリスクへの理解度不足を指摘した。この報告を受け、監督省庁は「行動計画」策定や「対策政策会議」設置等を実施した。 膨大な金融取引をITで運用している金融機関にとって、巧妙化・複雑化するML(マネー・ロンダリング)への対応として、IT技術を軸としたAML(アンチマネーロンダリング)の高度化は必須である。 本講演では、より巧妙化したML手法を考察し、AI技術を活用したAMLソリューションの紹介だけではなく、FATF対日相互審査等のグローバル基準対応や当局報告対応も視野に入れた、AI技術によるAMLソリューションの導入や開発方針、およびその有効性を議論する。 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、内部監査部門およびシステム会社において AML高度化を担うシステム開発者や企画担当者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/25（金）13時～2022/3/4（金）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-22（火）　13:30～17:30
セミナー名	金融DXの鍵、クラウドを活用する最低限必要な最新知識 ～クラウドを最短距離で推進、実装するためのベストプラクティス～
講師	一般社団法人日本クラウド 　　セキュリティアライアンス 副会長 渥美　俊英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,810円 (資料代・消費税を含む)
概要	国内、海外の金融機関、金融サービス事業者において、他の業種や政府・公共機関も含めて、DX＝デジタル・トランスフォーメーションが求められています。この要となるのがIT利用の高度化であり、クラウドサービスや開発手法の急速な進展がこれを加速、実現の鍵となっています。本講義では、金融機関、金融サービス事業者における様々なDXの具体的な最新事例を紹介し、それらはどのように実現されたのか、クラウドサービス、AI、開発手法、組織文化などを、ベストプラクティスとして具体的に掘下げて分析します。金融の変革に携わる幅広い方々向けに、急速に変わりつつある状況を、これからの実践に役立つ形で分かり易くご説明いたします。 【推奨対象】 金融機関等のシステムリスク管理や内部監査のご担当者、システム会社のご担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/25(金)13時～2022/3/4(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-18（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるコンダクトリスク管理と三つの防衛線の活用
講師	プロアクト法律事務所 弁護士 渡邉　宙志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,870円 (資料代・消費税を含む)
概要	近時、金融機関が注視しなければならない非財務リスクの一つとして「コンダクトリスク」が注目を集めているところである。 毎年のように大規模な企業不祥事が発覚する中で、ここ数年は、「コンダクトリスク」が顕在化する形で金融機関の不祥事が発覚する事例も多くなってきており、その重要性は高まるばかりである。 一方、金融機関には、コンプライアンス・リスク管理のための仕組みとしての「三つの防衛線（3線ディフェンス）」が定着しつつあるところであって、コンダクトリスクの管理にも、3線ディフェンスの概念を活用していくことが望まれるといえる。 本講義では、近時のミスコンダクト事例を紹介しながら、3線ディフェンスの観点から、どのようなコンダクトリスク管理体制を構築していくべきかについて、解説したい。 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門担当者など、初中級者レベル
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/22/(火)13時～2022/3/2/(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-18（金）　13:30～15:00
セミナー名	地方銀行に求められる今後のビジネスモデル変革 ～ソリューションビジネスの高度化を通じた収益構造強化のポイント～
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部　プリンシパル 井上　剛志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき30,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	地方銀行の事業環境は年々厳しさを増す一方です。 本セミナーでは、まずは、事業環境における近年のトピックを整理し、改めて地方銀行を取り巻く環境概観をご理解いただきます。 その上で、法人部門を中心に、「地域密着型金融の実現」と「持続可能なビジネスモデルの確立(=利益の継続的確保)」をどのように実現するかを、フィー型ビジネス、エクイティ型ビジネスそれぞれでご説明させていただきます。 そして、最後に新たなビジネスモデル構築を成功させるための要諦を紹介させていただきます。講師が、コンサルタントとして過去取り組んできた案件の経験も踏まえながら、リアリティのある説明をさせていただきます。 【推奨対象】 地方銀行の経営層及び経営企画部、事業開発部、法人ビジネス実務担当者、システム会社
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/22(火)13時～2022/3/2(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	各種投資ファンドの相互比較とスキーム選択時のポイント ～適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）を中心に、横断的な理解を目指す～
講師	弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所 パートナー 金田　繁　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,630円 (資料代・消費税を含む)
概要	適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド；金商法63条）は、平成27年改正法の施行以降も、匿名組合（TK）や投資事業有限責任組合（LPS）などを用いた投資ファンドの実務において広く定着していますが、ファンドスキームの一類型に過ぎません。関係者の周辺事情や投資対象の性質を総合考慮してスキームを選択するには、各種ファンドの特性の横断的な理解を要します。本講は、プロ向けファンドの概説とともに、各種投資ファンド（TK・LPS・任意組合・有限責任事業組合・特定目的会社（TMK）等）の要点を解説し、相互比較と「プロ向けファンド」との関係、選択時のポイントなどを実務に即して掘り下げます。ご担当者の便宜となるよう、プロ向けファンド用の書式や文例を多数ご提供するほか、金商法以外の法令の動向（個人情報保護法、犯収法ほか）も併せて整理します。 【推奨対象】 金融機関担当者、不動産・PE・太陽光・映画製作等の各種ファンド組成・運用に携わる担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程2022/2/21/(月)13時～2022/3/1/(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-16（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融業界・ITベンダーのための経済安全保障入門
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 大川　信太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,780円 (資料代・消費税を含む)
概要	2021年10月に発足した岸田新内閣では経済安全保障担当大臣が新設された。経済安全保障推進法（仮称）が検討されており、次期通常国会の提出も視野に入れられている。経済安全保障に関する政策及び法整備が急速に進展する一方で、経済安全保障とは何か、経済安全保障に対してどのように対応をすれば良いかについては、十分にビジネスサイドの理解が進んでいない。本セミナーでは、行政官及び法律実務家として、経済安全保障分野の政策立案・審査及び企業の実務対応に携わってきた弁護士の目線から、特に金融機関・金融機関向けITベンダーが把握しておくべき経済安全保障の全体像を解説するとともに、金融機関・金融機関向けITベンダーがビジネスにおいて経済安全保障の観点から規定されている法令とどのようにつきあうべきか考え方を示したい。 【推奨対象】 金融機関・金融機関向けシステム会社の法務、コンプライアンス、リスク管理、 システム開発部門の担当者等、経済安全保障について学びたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/18（金）13時～2022/2/28（月）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-15（火）　10:00～11:30
セミナー名	＜令和4年度＞金融機関のマネロン実務の必須変化と更なる進化の方向性 ～FATF第4次審査報告を受けた政府方針を踏まえて～
講師	弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 カウンシル（元日本銀行 金融機構局審議役） 弁護士・弁理士 長野　聡　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき31,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	FATF第4次審査報告は日本に予想通り厳しい結果となり、それを受けた政府方針も厳罰化、検挙率上昇、取引先のシステム対応を含めた継続確認さらには実質支配者確認など当局と民間両方に対応を求めていく方向が出ている。 各金融機関は、政府や業界の動きを待って対応するという姿勢では十分でない。そもそもAMLとは何かについて改めて確認のうえ、実務レベルの対応をすることが肝要となる。対応をコストとするだけではなく、業務のリスク管理やさらには収益獲得に活かすという視点こそが経営者や担当者には求められる。原点は、口座と資金の流れだ、それはリスク管理と一石〇鳥だ。支店内の壁を壊せ。考え方の軸を立て、それをどのように現場で徹底実践させるか、地域密着という財産を持つ金融機関がポイントを掴み、具体論に踏み込む一時間半。 【推奨対象】 金融機関のマネロン責任者・実務担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/17(木)13時～2022/2/25(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-10（木）　13:30～15:30
セミナー名	＜マッキンゼー流＞説得力と信頼感を高める情報収集＆資料作成術
講師	有限会社インフォナビ 代表 ビジネス・ブレークスルー大学講師 上野　佳恵　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき11,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	※アップデート版 2023/5/11 再演セミナーはこちら リモートでの会議や営業が一般的となり、“伝わる資料”の重要性は増しています。 「企画や提案がうまく通らない…」「顧客によくわかってもらえない…」等という場合、多くの方は資料のまとめ方やプレゼンスキルを学ぼうとします。しかし、資料にはその中身・内容と見せ方・伝え方の両輪があり、どんなに見せ方・伝え方が上達しても、中身の情報が的確で説得力のあるものでなければ意味はありません。 インターネット検索をすると瞬時にあらゆる情報が手に入る時代ですが、実は“情報の集め方”をきちんと学んだ経験を持っている人は多くはないでしょう。 本講座では、情報の集め方から、集めた情報を効果的な資料にまとめていくまでの考え方、情報の見方とフレームワークを活用した手順をトータルに解説していきます。 【推奨対象】 業界・職種・役職・年齢問わず、情報収集と資料作成術を身につけたいすべての方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/15(火)13時～2022/2/22(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-10（木）　9:30～12:30
セミナー名	がんばれ日本のデジタル変革/金融ビジネスを中心に ～GAFAが日本企業の既得権を奪ってしまう前に私たちが取り組むべきこと～
講師	東京デジタルアイディアーズ株式会社 代表取締役 楠　真　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,900円 (資料代・消費税を含む)
概要	「デジタルをやってくれ」トップからそう言われて始まったデジタルプロジェクトも多いことと思います。しかしトップダウンで始まるデジタル革命が必ずしもうまくいくとは限りません。講演者のこれまでの経験から日本の大手企業が陥りがちなデジタル変革の落とし穴について語ります。 【推奨対象】 金融機関及びシステム会社においてデジタル戦略、システム戦略の企画を推進する立場の方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/15(火)13時～2022/2/22(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-09（水）　9:30～12:00
セミナー名	セブン銀行における基幹系システムクラウド化への挑戦 ～CCoEによるガバナンス確立とクラウド活用による経営貢献～
講師	株式会社セブン銀行 デジタルバンキング部　主任調査役 德田　義明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,510円 (資料代・消費税を含む)
概要	セブン銀行では”お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける”というパーパスを制定し、従来の常識に捉われない新サービスをいち早くお客さまに届けるため、クラウドの活用を推進しています。 当初はスモールスタートであったクラウド利用も、2018年から基幹系システム更改での本格活用に着手し、リリースを迎えました。推進にあたってはCCoE（Cloud Center of Excellence）を立上げ、標準化や推進活動に取り組みましたが、ミッションクリティカルな大規模システムへの適用の道のりは、苦労の連続でした。本セミナーでは金融機関をはじめとする事業会社のIT部門・企画部門の方に、苦労からの学びを余すところなくお伝えし、クラウド導入の進め方・活用のポイントをご紹介します。 【推奨対象】 銀行、保険会社、システム会社、コンサルティング会社、 クラウド導入をこれから考えている方や導入初期の方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/14(月)13時～2022/2/21(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	国内外の経済制裁・拡散金融規制の最新動向とコンプライアンス・スクリーニング強化手法 ～米国OFAC規制の域外適用、FATF第4次対日相互審査結果と金融庁AML/CFTガイドライン改訂をふまえて～
講師	真和総合法律事務所 パートナー弁護士 高橋　大祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,690円 (資料代・消費税を含む)
概要	2021年11月FATF第4次対日相互審査結果においては、日本政府・企業双方における経済制裁措置の実施の不足が重大な問題点が挙げられ、経済制裁に関する規制・執行の強化が提言されました。これを受けて、政府も、マネー・ローンダリング対策（AML）／テロ資金供与対策（CFT）に加えて、拡散金融対策（CPF：Countering Proliferation Financing）を含めた行動計画を策定し、経済制裁対策を強化しました。 一方、国際情勢が緊迫する現在、米国OFAC規制を中心に海外の経済制裁規制の域外適用が活発化しています。たとえ米国に拠点を有しない、国内・中小規模の企業・金融機関であっても、巨額の制裁金を科されたり、二次的制裁を科されるリスクも生じています。 このような状況下で、金融庁も、AML/CFTガイドライン改訂を通じて、金融機関のAML/CFT態勢整備の各局面において経済制裁規制コンプライアンスの対応がより一層求められています。 本セミナーでは、経済制裁やAML/CFTをはじめグローバルコンプライアンスを専門とする講師が、FATF第4次対日相互審査結果や米国OFAC規制の域外適用など経済制裁規制の最新動向とその対応方法を解説します。また、AML/CFTと経済制裁の比較を行いながら、いかにしてAML/CFT対策と一体的に経済制裁コンプライアンス・スクリーニングを強化するのかその手法についても具体的な解説を行います。 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、輸出管理部門、AML/CFT担当者・責任者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/14(月)13時～2022/2/21(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-08（火）　10:00～11:30
セミナー名	金融機関の2線・3線が身につけておきたい「心理的安全性」 ～チームの能力を最大限発揮するための重要ポイントを短時間で集中解説～
講師	専修大学 商学部　教授 渡邊　隆彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき30,500円 (資料代・消費税を含む)
概要	近年、チームの生産性を高めたり新たな発想を生みだしたりするためには、そのチームに「心理的安全性」が確保されていることが必要だ、という考え方が日本でも注目され始めています。 本セミナーでは、「心理的安全性」とは何なのか、今なぜ求められるのか、「心理的安全性」をチームにもたらすためにはどんなことを行えばよいのか、分かりやすく解説いたします。金融機関のリスク・コンプライアンス・内部監査部門（2線・3線）は、チームで業務に取り組むことが多いので、「心理的安全性」が威力を発揮しやすい場だと言えます。最新の概念である「心理的安全性」を身につける絶好の機会ですので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。 なお、受講にあたり「心理的安全性」に関する事前の知識はいっさい必要ありません。 【推奨対象】 業種・職種・役職を問わず、組織の活性化を志向する方。
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 　ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/10/(木)13時～2022/2/18/(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融グループにおける顧客情報管理・利益相反管理のあり方 ～銀証ファイアーウォール規制を中心に個人情報保護法等の近時の改正事項を踏まえ解説～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 白根　央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,930円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融庁が2021年6月に公表した「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告では、銀証ファイアーウォール規制の見直しが提言され、関連する内閣府令や監督指針の改正案の公表が見込まれます。同規制の見直しでは、主に銀行・証券会社グループ内での情報授受規制が緩和される一方で、情報管理態勢や利益相反管理態勢、優越的地位の濫用の防止といった弊害防止措置の見直しがあわせて行われる見通しです。また、個人顧客の情報授受については、2021年4月施行の改正個人情報保護法にも留意が必要となります。 本セミナーでは、昨事務年度末まで金融庁監督局において金融機関や金融商品取引業者の監督業務に従事した弁護士が、これらの改正動向を中心に、金融グループにおける情報管理・利益相反管理のあり方について解説します。 【推奨対象】 銀行・証券会社等にてコンプライアンス業務等に従事されている方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/8(火)13時～2022/2/16(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-02-03（木）　13:30～15:30
セミナー名	〈金融分野ガイドラインを踏まえて解説〉改正個人情報保護法によるCookieへの対応実務 ～同意を取得すべき場面やウェブサイトで説明すべき事項を整理～
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島　広泰　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき31,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	※2021年12月22日(水）開催セミナーを2時間に拡大して再演いたします。 ※最新情報を加味するため、内容を一部変更する可能性がございます。 近時、Cookie（クッキー）やウェブビーコン、JavaScript等を利用して閲覧履歴等をトラッキングし、個人の行動を分析する技術が高度化しています。それに伴い、個人情報保護法を遵守するための対応も難しくなっています。本セミナーでは、まず、ウェブ上の技術について説明したうえで、現在の実務でしばしば直面する場面ごとに、法的な整理を行った上で、同意の要否や同意画面の文言などを具体的に検討していきます。 【推奨対象】 全業界　法務部門、コンプライアンス部門、監査部門等、デジタルに関わる個人情報保護法の実務について学びたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/7(月)13時～2022/2/15(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	顧客本位の業務運営を実現する保険募集の最新実務 ～2021事務年度行政方針や監督指針改正などに対する取組みなどを解説～
講師	和田倉門法律事務所 パートナー　弁護士 （元　金融庁監督局保険課　課長補佐） 山本　啓太　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,740円 (資料代・消費税を含む)
概要	保険分野でも「顧客本位の業務運営」が定着してきており、単に販売量を競い合うのではなく、いかに顧客のニーズに沿った商品提案を行うのかを争う時代が訪れようとしている。また、DXを活用することにより、昔であれば把握不可能であったニーズや顧客情報をタイムリーに把握することが可能となっており、新しい募集形態もうまれてきている。もっとも、保険商品の内容だけではなく、「おまけ」や付帯サービスによる差別化も、特にニーズが潜在的といわれる生命保険の募集においては引き続き重要な要素となっている。本セミナーでは、顧客本位の業務運営下で、どのように保険募集を行うべきかについて、近時の募集規制上のトピックを中心に解説する。 【推奨対象】 保険会社や保険代理店の募集部門、コンプラインアンス部、法務部、監査部、リスク管理部の方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程：2022/2/2/(水)13時～2022/2/9/(水)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	ライフサイエンス業界における変革トレンドと2030年へのロードマップ
講師	デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 Life Sciences and Healthcare 執行役員 Partner 根岸　彰一　氏
開催地
参加費	1名につき35,350円 (資料代・消費税を含む)
概要	サイエンスやテクノロジーの進展やより患者を中心とした、治療だけではなく予防、予後といった領域をカバーする動き、Globalでのデジタルヘルスの台頭やそれに対する期待等、様々な環境変化が加速する中で、ライフサイエンス企業が将来的にどのような方向に向かおうとしているのかについて解説します。その中で重要となる研究開発に資するデータの収集、利活用の現状及び将来トレンドについて、また、遠隔診療やIoTデバイスの進展に伴う取得できる情報の変化とライフサイエンス企業が創薬その他研究開発の高度化に向けてどのようなデータを必要としているのか、周辺企業にとってのビジネスの可能性についてもお話致します。 【推奨対象】 保険会社のヘルスケア、新規ビジネス、新規サービス担当者等、 デジタルヘルスについて学びたい方、医療関連サービスを手掛ける企業の担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/1/(火)13時～2022/2/8/(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-27（木）　9:30～12:30
セミナー名	不正・不祥事対応の現状と不正行為発生メカニズムの解明
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 梅林　啓　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,550円 (資料代・消費税を含む)
概要	従来、従業員による不祥事対応について、社内調査、事実関係の検証、再発防止策の策定などの事後対策が多く論じられてきましたが、｢なぜ、従業員は不祥事を起こすのか｣という根本的な原因の解明にはなかなか行き着かず、再発防止策もその場限りの表面的なものになっていたことが多いと感じます。 本講演では、企業において発生する金銭的な不祥事、企業の秘密情報の持ち出しなど、具体的な事例を挙げながら、従業員が不祥事に走る要因を、動機、機会、正当化という3つの要素から機能的に解明することで、不祥事の早期発見、再発防止の新しい視点を提案し、今の時代に求められるリスクマネジメントに迫ります。 【推奨対象】 金融機関及び事業会社の法務リスク管理、コンプライアンス、監査部門、労務人事担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/31（月）13時～2022/2/7（月）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	リース業界をとりまく環境変化と新規事業戦略 ～リース会社とはじめる未来デザイン～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融ビジネスユニット　ダイレクター 戸田　和宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,730円 (資料代・消費税を含む)
概要	2007年度以降、リース業界は成長が鈍化、VUCA時代に突入した現代において、従来のビジネスモデルのままでは、今後の成長が見込めなくなっている。この状況から脱却すべく、リース各社は商品の多角化やデジタルの活用、新規事業の立上げなど、未来を見据えた事業変革を模索する。これまでリース業界の成長を下支えしてきたアビームコンサルティングが、リース業界の過去・現在・未来を分析し、新規事業やDXに取り組む企業の次世代リーダー達に示唆を与える。 【推奨対象】 企業の新規事業やDXを企画・推進されている方、 リース会社をグループまたは提携先に持たれている企業の方、 経営企画部、事業戦略部、デジタル部門の方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/31（月）13時～2022/2/7（月）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	Embedded Insurance最前線 ～justInCaseTechnologies×Finatext本音対談～
講師	株式会社justInCaseTechnologies 荒地　竜資　氏　取締役COO 株式会社Finatext 河端　一寛　氏　保険事業責任者
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,560円 (資料代・消費税を含む)
概要	【第一部】Embedded Insuranceの概念と今後の広がりに向けた課題と展望 Embedded Insuranceという言葉が盛り上がりを見せる中で、Embedded Insuranceとはどういう概念なのかをこれまで多くの保険会社・事業会社とパートナーシップを組んできたjustInCaseならではの視点でお話しします。また、海外事例や国内事例、さらには自社で取り組み・検討を踏まえ、今後の広がりに向けた課題や将来の展望を保険商品組成・テクノロジーの両面から紐解きます。 【第二部】Embedded Insuranceのつくりかた Finatextグループで2021年7月に提供を開始した「サービス組み込み用キャンセル保険」を例に、「Embedded Insuranceのつくりかた」についてお話しします。「サービス組み込み用キャンセル保険」は、サービス事業者がサービス予約導線にキャンセル保険を組み込んで提供できるようにする、保険とシステム一体のソリューションです。本セミナーでは、その開発におけるハードルや工夫についてご紹介させていただきます。 【第三部】Embeddedによる金融サービスの未来を本音対談・質疑応答 【推奨対象】 保険業界の方、Embedded Insurance / Embedded Financeにご関心のある方、新商品開発、新サービスの開発を検討されている方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※本セミナーは会場、オンライン受講ともにアーカイブ付帯はございません。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

開催日時	2022-01-26（水）　9:30～12:30
セミナー名	ESG/TCFDを踏まえた金融機関の全社的リスク管理（ERM）高度化のポイント
講師	PwCあらた有限責任監査法人 金子　智洋　氏　ディレクター 三輪　匡史　氏　マネージャー 小林　直樹　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,860円 (資料代・消費税を含む)
概要	2020年の世界経済フォーラムで「ステークホルダー資本主義」が提唱されるなど、近年、サステナビリティに関連する議論や取り組みが急速に進展しています。環境や社会への取組みの重要性については疑う余地がありませんが、期間収益や他のリスク要素などとのバランスや総合的判断については悩ましい部分が出てきます。 本セミナーでは、全社的リスク管理（ERM）へのESG要素の統合について解説します。組織・戦略面からは長期時間軸やマルチステークホルダーといった考慮すべき要素について概説したうえで、投融資管理における気候変動要素を例にとって、TCFDシナリオ分析などのより具体的な分析フレームワークについて解説します。その中で、投融資実務やリスク管理実務で直面する課題やその解決の方向性について議論します。 【推奨対象】 銀行や保険会社等のリスク管理担当者、投融資担当者
補足事項	※講師が一名追加になりました。　 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/28(金)13時～2022/2/4(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶケイマン・ファンドの法務 ～大手オフショア法律事務所のパートナー弁護士が日本語で解説するケイマン・ファンド～
講師	Harneys法律事務所 香港オフィス パートナー弁護士 范　宇晟　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,470円 (資料代・消費税を含む)
概要	オルタナティブ投資へ投資家資金が向かい続けている中、ケイマン・ファンドはグローバルで“ゴールデン・スタンダード”としてファンド・マネージャーおよび投資家の共通言語となっており、日本においても海外投資家をターゲットとするファンドや海外投資を主目的とするファンドを組成する際の第一選択肢となっております。今回のセミナーにおいては、オフショア系法律事務所唯一の日本法有資格者パートナー弁護士がケイマン・ファンドを扱うDay1ファンド・マネージャー、インハウス・カウンセルまたは外部弁護士が知るべき事項について解説いたします。 【推奨対象】 各種投資ファンドを取り扱う金融機関・事業会社の投融資部、法務部、リスク統括部、財務企画部およびオルタナティブ業務部ならびにファンドを専門とする弁護士
補足事項	※2021/12/23 諸般の関係により会場受講は中止となりました。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/27/(木)13時～2022/2/3/(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-25（火）　9:30～12:30
セミナー名	失敗・成功事例から学ぶ 金融機関におけるDX推進の秘訣
講師	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 情報未来イノベーション本部 デジタルコグニティブサイエンスセンター シニアマネージャー 高山　文博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,610円 (資料代・消費税を含む)
概要	昨今の新型コロナウィルスの流行によって、社会が大きく変化している。それは個人の行動や生活にとどまらず、企業の中でも働き方やビジネスにおいて変化が生じている。そんな中、企業はアフターコロナ・ウィズコロナも見据えた変化への対応を余儀なくされており、DX推進の重要性が増している。一方で、DX推進の重要性を理解しつつも、その取り組みが成功している金融機関は少ない。当セミナーでは、昨今のDX推進の動向を紹介するとともに、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性が増した時代の中で、金融機関が抱える課題について考察する。そして、DX推進の成功事例・失敗事例を踏まえてDX推進の秘訣を探り、金融機関の今後の展望について論じる。 【推奨対象】 金融機関及びシステム会社のIT企画、システム企画、経営管理部門、 DX推進をミッションとして担う部署のご担当者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/27/(木)13時～2022/2/3/(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	BtoB決済プラットフォーマーのビジネス事例研究 ～国内、海外事例を含めて解説～
講師	株式会社インフキュリオン コンサルティング マネジャー 森岡　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,680円 (資料代・消費税を含む)
概要	我が国の経済は420万を超える企業の活動によって支えられているが、そうした事業者間のBtoB決済の大部分は請求書と銀行振込で処理されてきた。少子高齢化で労働力が減少してゆく中で訪れたコロナ禍が、デジタル技術による業務変革を急務としている。リテール決済領域から少し遅れて、BtoB決済領域において改革の機運が生まれている。 本講演ではBtoB決済市場を概観し、銀行やカード決済事業者など従来プレイヤーの動きを紹介する。SME（中小事業者）向け決済サービス事業者から誕生した巨大ビジネスプラットフォームの事例を詳しく紹介し、それを踏まえて国内QRコード決済事業者の動きを考察する。従業員による経費精算や代理購買、パートナーへの報酬支払など、国内外で活発化している新サービス創生の方向性を示す。 【推奨対象】 カード会社、決済事業者、カード決済に関わる部門の方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※本セミナーはZoom配信に変更になりました。 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/25/(火)13時～2022/2/1/(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-21（金）　9:30～12:30
セミナー名	銀行の新たな店舗戦略と事務改革 ～DXによるコスト構造改革推進と新たな成長モデルの構築～
講師	Ridgelinez株式会社 Financial Services　ディレクター 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,500円 (資料代・消費税を含む)
概要	全国銀行における業務純益は過去20年で最悪の水準に低迷し、新たな成長モデルの構築が求められています。こうした事態を受け、金融庁では「早期警戒制度」による経営改善を促す動きが強まり、一方日銀は「地域金融強化のための特別当座預金制度」の導入により地域金融機関に対して経営基盤強化を迫っています。 本セミナーでは、デジタル化の進展とともに金融機関におけるお客様サービスの変革（お客様サービスのDX）が進むなかで、チャネル／店舗戦略のあり方を示すとともに、今後も存続する店舗における事務改革のあり方（事務のDX）を具体的に示して参ります。 ※内容は一部変わることがあります 【推奨対象】 銀行の経営層および経営、事務、システム企画部門の幹部・実務担当者、 システム会社の金融事業担当者といった、銀行の店舗戦略について学びたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※本セミナーはZoom配信に変更になりました。 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/25/(火)13時～2022/2/1/(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	本邦経済価値ソルベンシー規制の動向及び実務上の課題 ～最近の規制動向を踏まえた実務上の課題へのアプローチ～
講師	PwC Japan Group　宇塚　公一　氏　 PwCあらた有限責任監査法人 濱村　文十　氏　パートナー 坪井　克樹　氏　シニアマネージャー 後藤　陽介　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,670円 (資料代・消費税を含む)
概要	我が国ではICSと足並みを揃える形で経済価値ベースのソルベンシー規制が2025年に導入される予定です。また、同規制の基本的な内容について2022年に暫定的に決定することが示されており、現行制度よりも複雑性の高いソルベンシー計算にあたり、保険会社におけるシステム投資や専門人材の確保に向け、実務の方向性が示されることが期待されています。このような状況を踏まえ、本セミナーでは、金融庁出向経験者や、保険会社向けにソルベンシーやリスク管理高度化について数多くの支援を実施した経験を持つ実務者が、新規制の概要や検討状況について解説します。また、その経験を踏まえ、導入に向けて必要とされる保険会社のガバナンス態勢や導入後の経営課題への対応等、経営の高度化に向けた取り組みについても解説することで、保険会社における今後の実務的な検討に資することを狙いとします。 【推奨対象】 保険会社の経理部門、リスク管理部門、経営企画部門、内部監査部門、規制対応部門、経済価値ベースのソルベンシー計算やガバナンスの構築に関与する実務担当者および役員
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/24/(月)13時～2022/1/31/(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社におけるマネロン/テロ資金供与対策 ～FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえたリスクベース・アプローチ～
講師	プロアクト法律事務所 弁護士・公認不正検査士 徳山　佳祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,620円 (資料代・消費税を含む)
概要	2021年8月、2019年に行われたFATF第4次対日相互審査の結果が公表され、日本のAML/CFT態勢は、「重点フォローアップ国」という評価を受けました。決して良い評価とはいえず、今後、法改正等の動きが見込まれます。本セミナーでは、この審査結果を振り返り、今後想定される動向を見据え、生命保険会社としてどのようなAML/CFT態勢を整備すべきかを考えます。これを考えるうえでは、「そもそもマネロンとはなにか？」「生命保険はどのような場面で悪用されるのか？」などの根本に立ち返り、リスクベース・アプローチにより、実務的な視点で検討してまいります。 【推奨対象】 生命保険会社等のAML/CFT担当者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/21/(金)13時～2022/1/28/(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-19（水）　9:30～12:30
セミナー名	【立案担当者が解説】改正個人情報保護法の実務上の留意点 ～ガイドライン・最新情報を踏まえて解説～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 小川　智史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,850円 (資料代・消費税を含む)
概要	企業においては、令和4年4月1日の改正個人情報保護法の施行に向けた準備が進んでいます。個人データの利活用のニーズが高まる一方で、個人データの取扱いに関する規律は厳格化する傾向になり、近年の執行事案等をみても、まずはその規律の内容を正確に理解する必要があります。 本講演では、個人情報保護委員会において、令和2年改正法の立案及びそれに伴う政令・規則・ガイドライン・Q&A等の策定立案を行った担当者が、改正の背景を踏まえて新たなルールをわかりやすく解説するとともに、最新の実務対応の動向や経験を踏まえて、施行に向けた準備におけるポイントについても解説します。 【推奨対象】 法務・総務・情報システム・人事労務・データ活用に関わる部門の役員・管理者・担当者
補足事項	※配信方法がV-CUBEからZoomへ変更となりました。(2022年1月17日更新） ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/21（金）13時～2022/1/28（金）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-18（火）　13:00～17:00
セミナー名	【EXECUTIVE SYMPOSIUM】金融機関における内部監査の現状と高度化に向けた取り組み ～経営に資する監査を目指して～
講師	一橋大学大学院経営管理研究科　佐々木　清隆　氏 PayPay銀行株式会社　松本　弘則　氏 アフラック生命保険株式会社　設楽　隆　氏 有限責任監査法人トーマツ 佐竹　正規　氏、原　壮平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき38,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	昨今、リモートワークやデジタル化が急速に進んだことにより、監査部門は新たなチャレンジを求められています。 2019年6月、金融庁より「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」が公表されてから2年が経過しました。 経営陣が内部監査の重要性・有用性をより強く認識し、保証に留まらない、経営戦略に資する助言や予測といった、より付加価値の高い業務を提供し、企業の成長に貢献することが期待されています。 本シンポジウムでは、元金融庁総合政策局長佐々木 清隆 氏より、現状の課題の認識と「経営に資する監査」を展望いただいたのち、機動的な監査手法として注目されているアジャイル型監査の事例や監査業務の変革をもたらすテクノロジーの活用等、多角的視点から詳細に解説します。 【推奨対象】 金融機関全般の監査部門
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/20/(木)13時～2022/1/27/(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	Embedded Financeの可能性と法的留意点
講師	創・佐藤法律事務所 代表弁護士 斎藤　創　氏 アソシエイト弁護士 浅野　真平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,790円 (資料代・消費税を含む)
概要	Embedded Finance(Modular Finance)は、日本語では埋込型金融、組込型金融、モジュール型金融、プラグイン金融などと呼ばれ、「金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで提供すること」を意味します。 Embedded Financeがアメリカで一気にメジャーになったのは、著名VC a16zの2020年1月のブログ「Every Company Will Be a Fintech Company」が契機とされています。 本セミナーでは、日々FinTech企業にアドバイスをする弁護士が、金商法、金融サービス仲介法制、犯収法/AML等、事業者がEmbedded Financeを進める上で検討が必要となる法規制を横断的に解説します。 【推奨対象】 銀行、保険会社、証券会社、カード会社等の金融機関やシステム会社の役職員等
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程：2022/1/19/(水)13時～2022/1/26/(水)13時まで ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2022-01-14（金）　9:30～12:30
セミナー名	非財務リスクの管理方法と今後の方向性 ～サステナブルな企業価値向上に資するリスクマネジメントに向けて～
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 プリンシパル 栗谷　修輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,800円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融機関のリスク管理態勢は、信用リスクや市場リスクのような「財務リスク」を中心に整備・高度化が行われてきました。しかし近年、ITの急速な発展、ミスコンダクト（不正）、気候変動の顕在化等、金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化し、これらが企業価値を毀損させる「非財務リスク」の把握、コントロールが求められるようになっています。「非財務リスク」は従前の「財務リスク」と同じ方法で管理できるのでしょうか？本セミナーでは、「財務リスク」との違いを明らかにした上で、主な非財務リスクの特性を紹介し、具体的な管理態勢構築について解説を行います。また、チェックすべき項目のリストもご提示します。さらに、リスクアペタイト・フレームワークへの組み込み、今後拡充が予想される「非財務情報開示」との連携についても考察を行います。 【推奨対象】 金融機関の非財務リスク管理の担当者（予定者を含む）、関心のある方、コンプライアンス部門、内部監査部門
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/1/18/(火)13時～2022/1/25/(火)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2021-12-24（金）　13:00～13:00
セミナー名	【アーカイブ配信限定】バーゼル規制《超入門》～初学者のためのゼロからのバーゼル規制～ 3時間セミナー／配信期間（9/1～12/31）の間はいつでも何度でも視聴可能
講師	EY新日本有限責任監査法人 神崎　有吾　氏　アソシエート・パートナー 中山　健一　氏　シニア・マネージャー
開催地
参加費	1名につき35,970円 (資料代・消費税を含む)
概要	本セミナーでは、ゼロからバーゼル規制を学びたい初学者向けに、この分野の専門家である講師が、実務者の観点も踏まえて、わかりやすく解説します。バーゼル規制の内容は、複雑かつ多岐にわたっているため、導入の背景、各リスクについての概要、分子となる自己資本の内容を概観し、最も重要な信用リスクを中心に、告示を読んでも分かりにくくなっているリスクアセットの計算方法について具体的な事例を入れながら、解説を行う予定です。 【推奨対象】 バーゼル規制を学びたい初学者、金融機関のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門など
補足事項	■開催形式：リバイバル配信 ■申込期間：2021/8/24～12/24 ■配信期間：2021/9/1 ～12/31（配信期間内はいつでも何度でも視聴可能） ■講義時間：約3時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ※システムの都合上、本ページの開催日時の表記が異なっておりますことご了承ください。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2021-12-24（金）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】チューリッヒ生命とエヌエヌ生命によるCX改革の全貌 3時間セミナー／配信期間（10/18～12/31）の間はいつでも何度でも視聴可能
講師	チューリッヒ生命保険株式会社 富澤　正人　氏 エヌエヌ生命保険株式会社 小橋　秀司　氏
開催地
参加費	1名につき35,890円 (資料代・消費税を含む)
概要	※本セミナーは2021/9/30(木)開催のライブセミナーのアーカイブ配信限定募集です。 【第一部】CX向上のためのNPS活用方法 CX向上の1つとして、NPSを導入している企業が増えています。一方、CX担当者を取り巻く環境として、“DX推進”や“パーソナライズ対応”、“Data活用”など、求められることは多岐に渡り、何が正解か見え難い中で悩まれている方も多いのではないでしょうか？当社では、3年前から本格的にNPS活動をスタートし、「NPSって何？」と言われる中で各部を巻き込み、VoC整理のために自分たちでインタビューやカスタマージャーニーを実施、各種データ分析・テキスト分析にトライしてみるなど、CXの専門家がいない中で手探りで取り組んできました。結果、CXに関する社内文化の醸成、NPSスコアも3倍以上に上がりました。本セミナーでは、NPSを活かしてどう各部を巻き込み、CX活動を推進したか？成功と失敗含めた事例をご紹介します。 【第二部】ゼロから始めるカスタマーエクスペリエンス（CX） 「CX向上を通じて自社の差別化を図ってほしい」と、ある日社長からの突然のひとこと。CXの基本も知らない状態において、何から手をつけ、どのような課題に直面し、試行錯誤しながら如何にして乗り越えてきたのか、4年間の実体験を基に実務者の目線より、具体的にご紹介いたします。 【第三部】　CX向上を実現するための課題とは？過程と今後を本音対談 【推奨対象】 金融機関のカスタマー担当部門、デジタル部門、経営企画部門などの「カスタマーエクスペリエンス」に対しどのように向き合っていくべきか？課題感を持たれている方や具体的な事例にご興味をお持ちの方、実務担当者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2021/10/18（月）13時～2021/12/31（金）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。

開催日時	2021-12-24（金）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】FATF第4次対日相互審査結果を踏まえたAML/CFT対策 3時間セミナー／配信期間（10/18～12/31）の間はいつでも何度でも視聴可能
講師	株式会社野村総合研究所 金融グローバルソリューション事業部 金融犯罪対策ソリューショングループ 上級システムアナリスト 高田　貴生　氏
開催地
参加費	1名につき35,420円 (資料代・消費税を含む)
概要	※本セミナーは2021/9/24(金)開催のライブセミナーのアーカイブ配信限定募集です。 FATF第4次対日相互審査結果(以下、本結果)が6月21日から25日にかけて開催された2021年第2回FATF総会に付議されました。FATF相互審査のプロシージャに則れば、8月中旬頃には本結果が公表される見込みです。また本結果の公表に先立ち、6月25日には総会の成果として本結果の概要が公開されています。日本は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの理解、特定及び評価、情報の収集及び活用、国際的なパートナーとの協業」において高評価を受ける一方、「金融機関や指定非金融事業者および職業専門家による予防策やその監督、法人や法的取極の悪用防止、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の調査および起訴等を含む特定分野の取り組みを優先する必要がある」とも評価されています。詳細な結果は8月の公表を待つ必要がありますが、公開された概要を踏まえるに、日本はFATF第3次対日相互審査に続いて強化フォローアップの評価を受ける可能性が高いと予想します。 本セミナーでは8月中旬に公表される本結果を分析し、FATFからの指摘事項を考察します。また2021年2月に再改訂された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」における強化点と比較することで、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対する今後の法規制強化の方向性を考察します。加えてAML/CFT態勢の整備に当たり、具体的な対応策を検討するとともに、AML/CFTシステムの強化策および国内外における先進事例をご紹介します。 【対象】 金融機関の法務・リスク管理・コンプライアンス部門、監査部門、ITベンダー 等
補足事項	■開催形式：リバイバル配信 ■申込期間：2021/10/15(金)13:00～2021/12/24(金)13:00 ■配信期間：2021/10/18(月)13:00～2021/12/31(金)13:00（配信期間内はいつでも何度でも視聴可能） ■講義時間：約3時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ※システムの都合上、本ページの開催日時の表記が異なっておりますことご了承ください。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義映像の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2021-12-24（金）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】金融庁「2021事務年度金融行政方針」が保険代理店に及ぼす影響 2時間セミナー／配信期間（11/8～12/31）の間はいつでも何度でも視聴可能
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 吉田　桂公　氏
開催地
参加費	1名につき35,920円 (資料代・消費税を含む)
概要	※本セミナーは2021/10/26(火)開催のライブセミナーのアーカイブ配信限定募集です。 金融庁は、本年1月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、4月には顧客本位の取組方針の報告様式を変更するなど、顧客本位の業務運営の更なる浸透・定着を推進しています。また、「重要情報シート」の本格導入もなされるなど、保険代理店をめぐる規制環境等も変化しています。さらに、金融庁「2021事務年度金融行政方針」も、保険代理店の態勢整備のあり方にも影響を及ぼすものといえます。 本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、弁護士として数多くの保険代理店の監査を行ってきた経験を有する講師が、近時の金融当局の方針や、講師自らが行ってきた保険代理店監査の実例等を踏まえた保険代理店の態勢上の留意点等について解説します。 【推奨対象】 保険会社のリスク管理、コンプライアンス、法務、募集管理、監査部門 等
補足事項	■開催形式：リバイバル配信 ■申込期間：2021/11/8(月)13:00～2021/12/24(金)13:00 ■配信期間：2021/11/8(月)13:00～2021/12/31(金)13:00（配信期間内はいつでも何度でも視聴可能） ■講義時間：約2時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ※システムの都合上、本ページの開催日時の表記が異なっておりますことご了承ください。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義映像の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2021-12-23（木）　9:30～12:30
セミナー名	歴史的転換点を迎える保険業界の機会と脅威 ～コロナ禍を経た保険業界のグローバルトレンドからの考察と日本の業界に対する示唆～
講師	デロイト トーマツコンサルティング合同会社 福島　渉　氏　執行役員パートナー 大澤　響子　氏　シニア コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,420円 (資料代・消費税を含む)
概要	保険業界はあらゆる産業の中でも巨大な産業であり、また社会的な役割を考えると極めて重要な産業である。この産業を特徴づけるもう一つの要素が数世紀に亘ってビジネスモデルがあまり変化していないという点であり、これが保険業界がイノベーションの余地が大きいと言われる所以である。その保険業界のビジネスモデルが大きくかわる転換点を迎えようとしている。転換点は既存プレイヤーにとっては成長機会と衰退の脅威を与えるとともに、業界外からの新規参入機会を生み出す。本講演においてはこの歴史的転換点における機会と脅威、それに対応しようとしている世界の企業の戦略に考察を加えることで、日本の保険業界に対する示唆をお届けする。 【推奨対象】 保険会社の企画担当者、保険代理店・ブローカーの企画担当者、 保険業界向けのソリューションを提供しているテクノロジー企業担当者など、 業界に係るあらゆる関係者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-22（水）　9:30～11:00
セミナー名	＜重要ポイントを集中解説＞改正個人情報保護法によるCookieへの対応実務 ～同意を取得すべき場面やウェブサイトで説明すべき事項を整理～
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島　広泰　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき30,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	近時、Cookie（クッキー）やウェブビーコン、JavaScript等を利用して閲覧履歴等をトラッキングし、個人の行動を分析する技術が高度化しています。それに伴い、個人情報保護法を遵守するための対応も難しくなっています。本セミナーでは、まず、ウェブ上の技術について説明したうえで、現在の実務でしばしば直面する場面ごとに、法的な整理を行った上で、同意の要否や同意画面の文言などを具体的に検討していきます。 【推奨対象】 全業界　法務部門、コンプライアンス部門、監査部門等、デジタルに関わる個人情報保護法の実務について学びたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-21（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるTCFDシナリオ分析と温室効果ガス測定・目標設定等の実務 ～市場改編に伴うTCFD開示やGHGスコープ3算定等気候変動の最近の動向について～
講師	有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 マネージングディレクター 森　滋彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,590円 (資料代・消費税を含む)
概要	多くの金融機関においてTCFDに沿った開示への取組が一巡するなか、最近のTCFDシナリオ分析のトピックスを説明します。まず、東証市場再編でプライム上場の必須項目となったTCFD開示について触れた後に、今年度より主要なシナリオ、パラメーターとして活用され始めたNGFSの気候変動シナリオの概要を説明します。さらに、今後の活用への展望も含めて、英中銀のストレステストを説明します。次に、今年度より関心の高まっている温室効果ガスの測定（含むスコープ3）、カーボン分析についても、分析手法、情報ベンダーの活用方法、エンゲージメントを含めた分析結果の活用について説明します。さらに、欧州の規制（SFDR,タクソノミー）動向を解説した上で、11月にグラスゴーで開催されるCOP26の概要を振り返り、最新の気候変動トピックスも踏まえ、今後の気候変動関係の動向を展望します。 【推奨対象】 金融機関の気候変動関係リスク管理実務に従事される方、リスク管理部門、監査部門
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	FATF審査結果を踏まえた中小・地域金融機関等のマネロン・テロ資金供与リスク管理 ～マネロン・テロ資金供与リスクとAML/CFTに係る義務の「十分な理解」のために～
講師	プロアクト法律事務所 弁護士 大野　徹也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,820円 (資料代・消費税を含む)
概要	2021年8月、FATF第四次対日相互審査結果が公表され、我が国は「重点フォローアップ国」との評価を受けた。その指摘は多岐にわたるが、特に、「（大規模銀行以外の）その他の金融機関」に関しては、「自らのマネロン・テロ資金供与リスクの理解が限定的である…このような金融機関は、最近導入・変更されたAML/CFTに係る義務について十分な理解を有して（いない）」など、厳しい指摘がなされている。今後のフォローアップにおいて、「大規模銀行以外の金融機関」によるAML/CFTの底上げは最重要課題の一つとなり、金融機関側の対応も不可避である。そこで、本講座では、中小・地域金融機関等による「リスクと義務の理解」を企図して、審査報告書の結果を踏まえた今後の対策について、検討することとしたい。 【推奨対象】 中小・地域・協同組織金融機関等のAML/CFT担当者・責任者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融機関における内部監査実務シリーズ・知識習得第2回】本邦金融機関における効果的なリモート監査の実践手法 ～With/Afterコロナの内部監査～
講師	明治安田生命保険相互会社 十河　隆　氏 株式会社りそなホールディングス 永田　勝久 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,580円 (資料代・消費税を含む)
概要	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、組織体におけるマネジメント、コントロール、オペレーション、ビジネスモデルなどに影響、リスクの変化が生じています。こうしたなか、本邦金融機関の監査部門、内部監査人にとって、新たなチャレンジが求められています。 ある意味、内部監査にかかるアプローチを変えていく時代・・・このフェーズに入ったのかもしれません。ただ、内部監査にかかる危機感を肌で感じるものの、どうしたらよいのか戸惑いがあるのが現状ではないでしょうか。 つきましては、【金融機関における内部監査実務シリーズ・知識習得第2回】「本邦金融機関における効果的なリモート監査の実践手法～With/Afterコロナの内部監査～」として、内部監査実務家の立場から、十河・永田両氏に解説をいただきます。 本セミナーでは、With/Afterコロナにおける「現状」を踏まえ、「実践手法」におけるプロトタイプのモデル、フレームワーク等をご紹介いたします。 また、めざすべき金融機関の内部監査における今後の展開を考察したいと思います。 なお、取組事例のケーススタディとして、第35回（2021年度）日本内部監査協会　会長賞（内部監査優秀実践賞）を受賞されました「りそなホールディングスにおける内部監査への取組み」についてもご紹介いたします。 ※ご留意事項 本セミナーでは「リモート監査」（オンライン、在宅勤務等による内部監査）のテクニックに着目するのではなく、監査プロセス全体（本社・本部にかかるテーマ監査のオフサイトモニタリング・予備調査・オンサイト監査等）に焦点をあてて考察していきます。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門 With/Afterコロナの内部監査に向けて、どのように整備、高度化すればよいかわからない、要員、予算等の制約のなか、具体的な見直しに悩んでいる等の課題を持たれている本邦金融機関の監査部門等のみなさまにお勧めいたします。
補足事項	CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。 .......................................................................................... ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【会場受講の方】 本セミナーは会場受講はございません。（9/15付でオンライン受講限定開催に変更になりました） 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-17（金）　9:30～12:30
セミナー名	生命保険会社の業績と収支構造の分析 ～超低金利下の資産運用、ALM、新商品販売の影響など～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 保険研究部　主任研究員 安井　義浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,710円 (資料代・消費税を含む)
概要	私が生命保険会社に入社した1987年当時は、バブルに向かう上り坂で、生命保険会社も右肩上がりの規模拡大が続いていた。その後、バブル崩壊、金利低下といった環境変化の中、破綻する会社が相次ぐなど苦しい時代を経て、現在に至る。その間にも、生損保相互参入、銀行窓販解禁など規制緩和の動きがあり、また低金利や株価下落などに対応するリスク管理の高度化など、技術面での進展もあった。それらは現在の生命保険会社の業績・収支に大きく影響している。 ところが、生命保険会社の決算は、公表された損益計算書などをみただけではわかりにくい面がある。本セミナーでは、生命保険業界の収支状況を概観しつつ、同時にそれを理解するための、背景や仕組みなど、比較的専門的な内容を、図解も交えてできるだけ平易に解説したい。これらは、生命保険会社の経理部門の方にとっては馴染み深い内容ではあるが、資産運用や商品開発など違った立場からみると、より深く理解できるかも知れない。 なお、今回触れるのは「古典的」な見方であり、国際会計基準や経済価値ベースのリスク管理などについて、直接取り扱うことは予定していないが、その背景や導入の動機や意義を理解するための基礎知識となるものと考えている。 【推奨対象】 生命保険会社の経営分析に関心ある方々
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における市場リスク管理（初級） ～市場リスク全般の概観～
講師	株式会社新生銀行 グループ統合リスク管理部 飯沼　綱平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,830円 (資料代・消費税を含む)
概要	無裁定取引を前提とした、金利の期間構造、為替取引の考え方、債券投資、デリバティブ取引について説明します。また、市場リスクのおける重要な指標であるVaRやGreeksの基本的な考え方や計算方法について説明します。さらに最新の規制である、FRTB、IM、CVA、Libor廃止について、それぞれ実務からの課題を含めて、概要を説明します。 【推奨対象】 金融機関における初級の市場リスク管理者を対象とし、 基本的な事項から最新の状況までを広く説明します。
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-15（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】キャッシュレス決済とEmbedded Financeの最新動向と今後の展望 ～注目はデジタル給与、地域デジタル商品券、BtoB／BtoCアプリのフィンテック活用～
講師	株式会社インフキュリオン コンサルティング マネジャー 森岡　剛　氏
開催地
参加費	1名につき 35,000円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	QRコード決済の爆発的普及が、決済サービス市場の構造変化をもたらしている。フィンテック領域では、API活用型の金融サービスモデルであるバンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）、そして異業種サービスに金融を組み込む提供形態であるEmbedded Finance（エンベデッド金融）の流れが加速している。昨年からの新型コロナウイルス禍で急拡大した買い物・生活・金融におけるデジタルサービス利用は定着し、消費者のデジタルシフトも明確なトレンドとなった。 本講演では、日本の金融とフィンテックが直面している大きなトレンドを俯瞰する。日本のキャッシュレス決済市場を独自データで解説し、急拡大している後払い決済BNPL（Buy Now, Pay Later）を購買体験の観点から考察する。QRコード決済アプリの多機能化の動向を分析し、消費者のデジタルシフトが金融にもたらす脅威と機会について述べる。 2021年注目トピックであるデジタル給与と地域デジタル商品券（自治体等の「プレミアム付商品券」デジタル版）について、制度上の論点や消費者の潜在ニーズを解説する。 Embedded Financeは、リテール金融の「間接提供」というビジネスモデル変革を可能にする。BtoC領域では国内外で事例が出ているが、BtoB領域との親和性はあまり知られていない。SMEビジネスアプリでのEmbedded Financeの可能性を、国内外の事例をベースに解説する。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 ※配信開始1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

開催日時	2021-12-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	最新情報！ヘルスケアデータ利活用における法務・コンプラ実務の重要ポイント ～ケーススタディから学ぶ個人情報管理実務～
講師	ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁護士 根本　鮎子　氏 弁護士 橋爪　航　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,770円 (資料代・消費税を含む)
概要	近時、医療現場から得られる医療リアルワールドデータ、モバイルヘルス機器やアプリから得られる患者様のリアルタイムデータ等のヘルスケアデータを利活用する動きが活発化しています。本セミナーは、フェムテック含むヘルステック関連のビジネスに携わる企業等が、ヘルスケアデータの利活用に関し、どのような法的スキームを取り得るのか、そのうち適切なスキームは何かを分析・検討できるようになることを目的とします。事業者の認定がなされたことによりその活用に注目が集まる次世代医療基盤法や2021年4月1日施行の改正個人情報保護法、2021年6月30日施行の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を始めとする研究指針等の近時の動向を含め、関連法制を概観し、ヘルスケアデータの取扱いで留意すべき点を解説します。 【推奨対象】 ヘルスケアデータ利活用における法規制の基礎を理解したい方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	ポイント/決済サービスの最新動向とJRE POINT/Suica生活圏の構築
講師	明星大学 安岡　寛道　氏　 東日本旅客鉄道株式会社 今田　幸宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,760円 (資料代・消費税を含む)
概要	【第一部】講師：安岡　寛道　氏　 ポイントサービスは、自社のみならず、共通ポイントも生まれ、その会員IDを活用したビジネスも数多く展開されてきました。これらの共同でビジネスを行う経済圏構築などの｢攻め｣に対して、来年度から施行の改正個人情報保護法の｢守り｣も注目されています。 また、決済サービスは、国のキャッシュレス還元事業を始めとして、非現金化が推進されています。既に20年が経過した非接触IC決済から、近年のQRコード決済の拡大、スーパーアプリ化など、コロナ禍の生活（三密回避など）には必然的なサービスになりました。 これらのポイントと決済の連携、新たな潮流なども含め、簡潔に解説していきます。 【第二部】講師：今田　幸宏　氏 当社のグループ経営ビジョン「変革2027」における「JRE　POINT」の位置付けについて述べたあと「JRE　POINT」誕生までの道のりと「JRE　POINT」の概要、今後の戦略についてお話します。続いて同じく「変革2027」におけるSuicaの位置付けについて述べ、Suicaの概要について述べたあとJR東日本が考えるSuica生活圏についてお話したいと思います。 【推奨対象】 金融機関にお勤めの方、システム会社、事業会社、ポイント/決済サービスに興味のある方
補足事項	※会場受講残席わずか ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-14（火）　9:30～12:30
セミナー名	貸倒引当金にかかる会計基準変更の最新動向と対応 ～金融商品会計基準の改正やフォワードルッキングな貸倒引当金導入の詳説～
講師	EY新日本有限責任監査法人 パートナー 喜多　和人　氏 アソシエートパートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,890円 (資料代・消費税を含む)
概要	現在、貸倒引当金にかかる会計基準が大きく変わろうとしてます。すでに、欧米では、IFRS9（国際会計基準）やCECL（米国基準）等、新しい会計基準へと移行が済んでおり、本邦についても、金融検査マニュアル廃止後のディスカッションペーパーが公表されており、貸倒引当金にかかるルールが大きく変わりつつあります。また、遠くない未来には、金融商品会計基準（貸倒引当金）の改正が予想されています。金融商品会計基準（貸倒引当金）の内容について、現時点では、不確実ではあるものの、フォワードルッキングな引当の導入等、IFRS9（国際会計基準）やCECL（米国基準）と整合的な内容になることが予想されます。講演では、理論面・実務面から、貸倒引当金の未来について、考えられる論点を丁寧に説明いたします。 【推奨対象】 金融機関、財務・会計・リスク管理部門の実務担当者、初級～中級 会計基準に係る最新動向を学びたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のコンダクトリスク管理 ～予防的管理から能動的ESG貢献へ～
講師	有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター マネージングディレクター 勝藤　史郎　氏
開催地
参加費	1名につき35,650円 (資料代・消費税を含む)
概要	COVID-19により金融機関の社会的使命の重要性がますます強く意識されています。またESG（環境・社会・ガバナンス）分野での金融機関への期待が急速に高まっています。 一方でミスコンダクト事案、システム運営に係る顧客本位の業務運営の欠如も指摘されています。デジタルトランスフォーメーションに伴い新たなコンダクトリスクも顕在化の可能性があります。 本セミナーでは、コンダクトリスクの概念、コンダクトリスクの更なる高度化の枠組みについて解説し、さらにCOVID-19の経験やESG推進の観点から金融機関に期待される社会的使命とそれに対する取組みについてご紹介します。 【推奨対象】 金融機関のリスク管理、コンプライアンス、経営企画部署のマネジメントクラスの方、 コンプライアンス態勢強化、ESG対応のリード役の方
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※本セミナーはアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	【EXECUTIVE SYMPOSIUM】次世代金融ビジネスの展望 ～ビッグテック、異業種参入による金融革新とEmbedded Financeの先進事例～
講師	金融庁 総合政策局　三木　康平　氏 立教大学ビジネススクール　田中　道昭　氏 株式会社三菱UFJ銀行　田中　誉俊　氏 株式会社Finatextホールディングス　林　良太　氏
開催地
参加費	1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	2021年11月に金融サービス仲介業が創設され、異業種・プラットフォーマーによる金融事業への参入が相次ぎ、金融業界はまさに大きな変化の渦中にあります。本シンポジウムでは金融庁 三木康平氏を基調講演にお迎えし、3セッション専門家、実務担当者それぞれのお立場から本邦金融機関の次世代金融ビジネスについて多角的に示唆いただきます。 【推奨対象】 金融機関にお勤めの経営企画部、商品開発部、新規事業部に所属の方々、今後金融事業への参入をお考えで「次世代の金融ビジネス」について学びたい方
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 　開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※本セミナーはアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-08（水）　9:30～12:30
セミナー名	【2022年】これからの地銀ビジネスと地銀再編 ～［1］スマホ化、［2］スリム化、［3］本業回帰、で「稼げる地銀」へ～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,530円 (資料代・消費税を含む)
概要	地方銀行の既存ビジネスが苦戦しています。地銀による合従連衡と店舗統廃合が進展していますが、中途半端なものも多くあります。銀行免許を持ち、上場する株式会社である地銀の最大の強みは、信用力と人材にあります。 政府・日銀による「地銀再編キャンペーン」も開始され、地銀の主要なビジネスモデルが、DX企業や競合先に代替されるなか、この先、[1]地銀再編やダウンサイジングがどの様に進むのか、[2]地銀はビジネスモデルをどう再構築するのか、を明らかにしていきます。 本セミナーでは、既存ビジネスに固執せず、お花畑的な「地域活性化」施策から脱却し、デジタルイノベーションを活用しながら、AIレンディング、シニア富裕層ビジネス、不動産ビジネスなどに注力する「顧客目線と収益目線」を持つ「稼げる地銀」には、明るい未来が待っていることを示します。 【推奨対象】 金融機関やDX企業のご担当者様および、金融機関に関わる業界であるシステム・情報、コンサルティング、内装・デザイン、不動産、印刷会社のご担当者様等
補足事項	※サブテキストとして、参加者全員に講師著『地銀消滅』（平凡社）を進呈します。オンライン受講の方へはご登録住所に事前ご送付させていただきます。12/1(水)までにお申し込みいただきました方には事前にご送付いたします。（それ以降のお申し込みになりますと開催日までに到着が間に合わない可能性がございますので、ご了承ください） ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務 ～想定される法的リスクとその留意点～
講師	PwC弁護士法人 パートナー弁護士 神鳥　智宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,520円 (資料代・消費税を含む)
概要	船舶ファイナンス取引は伝統的なアセット・ファイナンス取引の一つであり多くの前例がある。しかし、ストラクチャーそのものが複雑であったり、実務上、船舶特有の留意事項に加え、パナマやシンガポールをはじめとする海外の法律事務所との協働が必要となる案件も多い。また近年では、プロジェクト関係者の経済的な破綻等によりリストラクチャリングが必要となる案件も出てきている。 本セミナーでは、船舶ファイナンス取引の基本的な事項について、典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、各契約及び担保設定に関して、レンダーや投資家の立場から検討するべきリスク要因を指摘しつつ、対応方法につき解説します。 【推奨対象】 金融機関の船舶ファイナンス実務担当者、審査・リスク管理担当者、船舶ファイナンスに関心のある方等
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	〈事例から学ぶ〉ヘルスケア産業のデジタル化とビジネス機会の創出 ～Society5.0時代に求められるヘルスケアサービス～
講師	株式会社野村総合研究所 ヘルスケア・サービスコンサルティング部 吉澤　友貴　氏　副主任コンサルタント 高藤　直子　氏　上級コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,940円 (資料代・消費税を含む)
概要	医療・ヘルスケア領域では、対面・リアルから得られる情報の価値が高いゆえ、デジタル化の進展が遅れていた。しかし、近年、PHR検討会の発足や、医療ビックデータを取り扱う次世代医療基盤法の施行などにより、医療データの利活用に向けた検討が加速している。そして2020年にはCovid-19の感染拡大に伴い、オンライン診療・オンライン服薬指導の制限が緩和され、恒久化に向けての議論が開始されるなど、いよいよ医療・ヘルスケアの世界にもデジタル化の波が到来しつつある。大手通信キャリア各社がオンライン診療に本格参入するなど、業界に新たなブレイクスルーを起こしうるパイオニア企業も登場し始めている。この様な市場環境を踏まえて、民間の事業者にはどのようなビジネス機会があるのか、またそのビジネスの勝機は何かについて議論をしていきたい。 【推奨対象】 生命保険会社の新規事業担当者、ヘルスケアビジネス担当者、 システム会社のヘルスケアビジネス担当者といった最新のヘルスケアトレンドを学びたい方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	データ利活用の高度化を目指すJCBの取り組み
講師	株式会社ジェーシービー マーケティング部長 久保寺　晋也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,700円 (資料代・消費税を含む)
概要	昨今、法令の改正等もあり、フィンテック企業だけではなく既存金融機関もデータを活用した新しいビジネスを模索し始めてきました。単にデータを販売することが新しいビジネスではなく、データを分析し市場と対話して初めて新しいサービス・商品が産み出されることも多くあります。当社においても昔からデータ分析をしてお客様と対話をすることを行ってきましたが、趣味嗜好だけではなく決済手段や金融サービスも多様化した現代において自社内のデータだけではなくお客様との対話でもたらされるデータの活用も必須となってきています。また社外に向けたデータの利活用については一定の基準を設けて運用を開始しています。JCBの社内および社外に対するデータ利活用の取組についてご紹介します。 【推奨対象】 金融機関、システム会社、コンサルティング会社、 マーケティング領域でデータ活用を推進している管理職以上の方など
補足事項	※本セミナーはV-CUBE配信からZoom配信に変更になりました。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の流れ】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申込後に受講形式の変更をされる場合は、seminar-operation@seminar-info.jpまでご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-02（木）　9:30～12:30
セミナー名	顧客のライフイベントに寄り添う金融機関マーケティング戦略 ～デジタル時代の顧客分析と位置情報データ活用の可能性～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 菊重　琢　氏 株式会社unerry 山本　和樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,120円 (資料代・消費税を含む)
概要	個人の金融ニーズは、個々人のライフイベント（就職、結婚etc.）に付随して発生するケースが多いことから、銀行など金融機関の個人向けマーケティングでは如何に顧客のライフイベントをリアルタイムに予測・把握できるかがポイントとされてきた。しかしながら、既存の金融取引情報のみから顧客のライフイベントを予測・把握するのには限界がある。本セミナーでは、マーケティング施策立案時のポイントや、顧客を理解し施策を実施するのに必要な情報を概観した上で、近年注目すべき位置情報を用いたマーケティング手法や、情報活用上の留意点について解説する。 【推奨対象】 金融機関（主に預金取扱機関）の企画部門、新規事業部門、マーケティング部門、 広報部門、デジタルマーケティングについて学びたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-12-01（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】金融機関におけるシステムリスク内部監査の基礎 ～初任者に向けたシステム監査の実務～
講師	有限責任監査法人トーマツ マネジャー 中島　英之　氏
開催地
参加費	1名につき35,100円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	金融機関は昨今、成長戦略の一環として、ITのさらなる利活用、FinTechに代表される新たなビジネス創出の期待、DX推進など、大きな変革の中にあります。一方、社会インフラとしての金融機関において、大規模システム障害の発生により経済活動への影響を及ぼす事例も発生しています。このような中、金融機関における内部監査としてのシステム監査は、「第三の防衛線」として経営管理上の期待役割がますます高まっています。 本セミナーでは、内部監査部門において、システム監査未経験の監査担当者向けに、システム監査の基礎事項について解説するとともに、New Normal時代・DX時代におけるシステム監査の対応についても触れていきます。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 ※配信開始1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

開催日時	2021-11-30（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関を取り巻くデジタルトランスフォーメーション推進の秘訣 ～金融機関とITベンダー・コンサル会社の新たな関係～
講師	株式会社金融革新パートナーズ 代表取締役／Founder 五十嵐　文雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,180円 (資料代・消費税を含む)
概要	2015年以降、FinTechとの提携、API、AI、RPAの導入など金融機関は様々な対応を進めている。また、スマホ決済、新しい審査によるローンなど多くのサービスが登場するなか、残念ながら既存の金融機関の影が薄い。 PayPayや楽天経済圏の地方拡大に加え、SBIグループ等による地域金融機関への支援など、特に地方の金融を支えるプレイヤーに大きな変化が見られる。 その中で、ITベンダーやコンサル会社には、金融機関がおかれている環境と抱える問題、取り組むべきことを共有し、一緒に解決する新たな関係が求められています。今回、そのポイントを現役コンサルタントの立場でご紹介します。 【推奨対象】 金融機関の経営企画・デジタル・システム企画・IT部門、ITベンダー、コンサル会社、 金融業界を取り巻く各社との関係性について学びたい方など
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	ニューノーマル時代の事務ミス改善と事務リスクカルチャー醸成
講師	有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 フィナンシャルサービシーズ、 FSIリスクアドバイザリー 田宮　秀樹　氏　シニアマネジャー
開催地
参加費	1名につき35,540円 (資料代・消費税を含む)
概要	これまで、事務ミスの大半は作業者のヒューマンエラーとして位置づけられ、組織的改善が図られないケースもありました。リモートワークの導入直後は紙を使った業務を行うため、作業者が交替で出勤するといった課題も顕在化しました。現在では多くがペーパレスに移行していますが、業務プロセスの改善には手を付けず、特定の作業を置き換えにとどまるケースもみられます。本セミナーでは事務ミスを改めて分析し、ミスの起こりにくいプロセス改善のポイントや、DXを活用した作業者の物理的・心理的負担を軽くする対策の事例を成功、失敗の観点と合わせて紹介します。また、局所的な改善にとどまらず、全社的、継続的に事務が改善していくリスクカルチャーの醸成に向けた態勢作りの観点を検討します。 【推奨対象】 リスク管理部門・内部監査部門の担当者、委託先管理を行う部門の担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-11-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の保険窓販実務に関するコンプライアンス
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員弁護士 パートナー 東京事務所 副所長 錦野　裕宗　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,690円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融機関における保険商品の販売勧誘には、銀行窓販規制が上乗せ適用される。金融機関の保険窓販実務は、勿論、この銀行窓販規制の枠内で行うことが絶対条件なのだが、その規制内容は、極めて特殊複雑である。正しい知識を押さえ、その遵守を効率的合理的に行うことは、金融機関実務において、営業面からもコンプライアンス面からも、必須かつ重要な課題である。まずは、この銀行窓販規制に関し、その内容と実務対応上の留意点について解説する。 また、金融機関が保険窓販を行っていくうえで、不祥事や、顧客からの苦情・トラブルが発生することは、どうしても避けては通れない。その発生の際、金融機関には迅速かつ適切な判断と行動が求められるが、その対応を誤れば致命傷に繋がることにもなる。その処方箋について、具体例を交えつつ、説明する。 加えて、本年前半に行われたFD原則の改訂、監督指針改正（適合性原則の内容の明確化等）についてもフォローしたい。 保険窓販に関し、金融機関等から寄せられる照会等に多くの法的アドバイスを行ってきた講師が、その経験等も活かしつつ、実践的な講演とすることを目指したい。 【推奨対象】 銀行、保険会社のリスクコンプライアンス部門、代理店関連部門、内部監査部門
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-29（月）　9:30～12:30
セミナー名	保険デジタル戦略と急拡大する「ミニ保険」の活用
講師	株式会社野村総合研究所 上席コンサルタント 松尾　茂　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,450円 (資料代・消費税を含む)
概要	デジタル化の進展により、エンドユーザーの価値観・行動の変容が進み、保険ビジネスも変革の必要性に迫られています。本セミナーでは、保険業界におけるデジタル化の現在地を検証し、アフターコロナにおいて取り得る保険DX戦略について解説します。また、デジタル化時代の戦略の一環として、新規参入が相次ぎ市場が急拡大している「ミニ保険」について、最前線での経験を踏まえ、どうやったら成功するのか、取るべき戦略、参入方法、実行のポイントと課題について解説します。 【推奨対象】 生命保険会社、損害保険会社にお勤めの経営企画部門、デジタル部門、新規事業部門、 商品開発部門など、業界のトレンドを学びたい方、ミニ保険市場参入を検討の方、実務担当者
補足事項	※本セミナーはV-CUBE配信からZoom配信に変更になりました。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	デジタル通貨がもたらす未来 ～世界初の中銀デジタル通貨の事例紹介～
講師	ソラミツ株式会社 代表取締役社長 宮沢　和正　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,660円 (資料代・消費税を含む)
概要	ソラミツとカンボジア中央銀行はブロックチェーン技術を活用して、中国に先駆けて世界初となる中央銀行デジタル通貨を共同開発し、2020年10月末より正式運用を開始した。ソラミツが元々開発したブロックチェーンは、今やオープンソースの業界標準となり、日本を含む様々な国で活用されている。本セミナーではデジタル通貨やブロックチェーン技術の最前線を説明し、なぜ日本発の技術が世界で活用されるようになったのか、どのようにデジタル通貨やブロックチェーンは進化してきたのか、中央銀行デジタル通貨や民間デジタル通貨は今までの金融システムやキャッシュレス決済手段とどう異なるのか、デジタル通貨やデジタルIDにより社会や生活はどう変わってゆくのかを解説する。 【推奨対象】 銀行、証券会社、カード会社のデジタル部門・新規ビジネス部門・リスク管理部門、 資金決済業者、ITベンダー
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融機関における内部監査実務シリーズ・知識習得第1回】 本邦金融機関における効果的なアジャイル型監査へのアプローチ
講師	明治安田生命保険相互会社 十河　隆　氏 PwCあらた有限責任監査法人 辻田　弘志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,570円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」の公表により、「アジャイル型監査」は、早い段階における監査対象組織等とのコミュニケーションを通じた、機動的な監査手法と説明されています。さらに、現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、監査部門は新たなチャレンジを求められています。こうしたなか、「アジャイル型監査」への関心と期待が高まっています。ただし、「アジャイル型監査」の導入、実施、判断等にとまどい、課題をもっておられる金融機関が多いのも現実です。 つきましては、【金融機関における内部監査実務シリーズ・知識習得第1回】 「本邦金融機関における効果的なアジャイル型監査へのアプローチ」として、内部監査の実務家、アジャイル型監査の専門家の立場から、十河・辻田両氏に解説をいただきます。 本セミナーでは、「アジャイル型監査」の導入・検討・初期段階（アジャイル型監査が理解しにくい、どのように導入すればよいかわからない等）で課題を持たれている本邦金融機関の監査部門等のみなさまを対象としております。セミナー講師とのパネルディスカッション等（具体的な意見交換のセッション）も予定しております。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部門
補足事項	CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。 .......................................................................................... ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【会場受講の方】 本セミナーは会場受講はございません。（9/15付でオンライン受講限定開催に変更になりました） 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-24（水）　9:30～12:30
セミナー名	航空機ファイナンスにおける信用リスク評価 ～ポストコロナ時代/サステイナブル時代における航空運輸・航空機ファイナンスのポイント～
講師	有限責任監査法人トーマツ 産業インフラ金融グループ 鶴見　将史　氏　パートナー 新規事業推進/Financial Services 永井　希依彦　氏　シニアマネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき 35,840円 (資料代・消費税を含む)
概要	航空機ファイナンス市場は、世界経済の成長を背景に2020年には16兆円まで到達する勢いで成長をしてきました。しかし、2020年上半期来世界経済を揺るがしているCOVID-19は本セクターに深刻な影響を及ぼし続けています。近年、地方銀行など新たに同市場に参入を図る金融機関も多く、改めて航空機ファイナンスにおける信用リスク評価の在り方を振り返るべき機会なのではないでしょうか？本講では、信用リスク評価の態勢構築に向けた具体体なポイントを分かり易く説明するとともに、COVID-19が及ぼす影響について多角的に検討をしたいと思います。また、昨年来特に注目される地球環境問題への取組みに関するファイナンスサービス（グリーンファイナンス）についても欧州規制当局の動向を中心に最新の状況を踏まえ、金融機関にとって航空機ファイナンス領域における事業機会について議論します。 【推奨対象】 金融機関における航空機ファイナンス・アセットファイナンス、航空機産業向事業ご担当者、昨今の航空機ファイナンスの動向および信用リスク評価について学びたい方等
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	改正個人情報保護法とデータ取引に関する法務および実務対応
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 福岡　真之介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき 35,630円 (資料代・消費税を含む)
概要	近時、日本企業においてもDXの必要性が認識され、政府においてもデジタル化が強力に推進されています。DXを進めるためには、当然、AIやデータの収集・利活用が必要となりますが、データは無体物であり、従来の有体物とは異なる特徴を持っているため、有体物と同じように取扱うと思わぬ落とし穴に落ちることもあります。また、データの取扱いについては実務が確立しておらず、どのように取扱うべきなのか分からない方も多いのではないでしょうか。政府は、「デジタル社会形成基本法」などの法律の制定やデジタル庁の設置やデジタルに関する政策を矢継ぎ早に打ち出しているほか、改正された令和2年・令和3年個人情報保護法の施行が来年に迫っているなど、知識のアップデートが必要です。本講演では、「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員、「AIの法律」「データの法律と契約」「IoT・AIの法律と戦略」の著者でもある講師が、DX・データ・AIに関連して、DXに関する最近の政策、データについての法的基礎理論、法律体系、契約のポイントを紹介するとともに、実際にデータ取引において問題になっている事案を念頭に、これらの問題に対処するための実務的な法律知識を解説します。 【推奨対象】 銀行、保険会社、証券会社をはじめとする金融機関の法務・コンプライアンス部門、改正個人情報保護法について要点をおさえたい方、データの利活用業務に携わっている方など
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-19（金）　9:30～12:30
セミナー名	アジアのヘルスケアビジネス最前線 ～最新事例からみえる日本・アジアにおける事業機会とは～
講師	株式会社メプラジャパン 代表取締役 佐藤　創　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,960円 (資料代・消費税を含む)
概要	新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的にヘルスケアビジネスへの注目が高まっている。アジア諸国においても医療のデジタル化が急速に進み、オンライン診療企業を中心に新しいエコシステムが形成されてきた。2020年には約6750億円がアジア域内のデジタルヘルス企業に対して投資されるなど、ヘルスケアビジネスへの期待が高まっている。 アジアでは、公的保険制度が未整備で医療費の自己負担率が高く、また生活習慣病の罹患者が急増している。民間保険による保障への期待も高く、保険会社はデジタルヘルス企業との連携を進めている。 本セミナーでは、アジアで急速に発展するヘルスケアビジネスの最新動向について具体的な事例を多くご紹介するとともに、アジアにおける参入機会、日本での事業展開への応用方法について解説する。 【推奨対象】 保険会社・医療関連企業の事業開発・オープンイノベーション・海外事業担当者 金融機関・VCのスタートアップ投資担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	海外におけるデジタルバンクの先進事例 ～最新事例から見た日本の課題・将来像～
講師	株式会社クニエ 櫻井　正明　氏　プリンシパル 有賀　光彦　氏　シニアコンサルタント 冨樫　滉平　氏　コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,720円 (資料代・消費税を含む)
概要	既存の銀行ビジネスモデルに限界が見え、この数年間でメガバンクや多くの地銀が生き残りをかけてDXに舵を切っている。また、店舗のないネット銀行や、新しい形態の「BaaS」を利用した非金融企業の銀行サービスも一般的になってきた。欧米では既に10年以上前からデジタルバンクが設立され、様々なビジネスモデルが生まれており、日本でも5月に国内初のデジタルバンクとして「みんなの銀行」が顧客サービスを開始した。欧米ではコロナ禍によりこれまでのビジネスモデルが変化しており、日本の将来を見据えて参考にすべき事例が多いと考える。 本セミナーでは、欧米やアジア諸国の先進事例を踏まえて、日本のデジタルバンクが目指すべきビジネスモデルについて、弊社の知見を基に考察を行う。 【対象】 保険会社、銀行、カード会社ふくむ金融機関にお勤めの商品開発部門、調査部門、 デジタル部門、システム部門など「デジタルトランスフォーメーション」のトレンドを学びたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-17（水）　9:30～12:30
セミナー名	コロナ禍における生産性を2倍にする「時間管理」術 ～生産性を高めた組織とデキる人の秘策を公開！～
講師	思考の整理家 株式会社コンパス　代表取締役 鈴木　進介　氏
開催地
参加費	1名につき34,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	人は増えないのに仕事だけ増えていく時代に、大切なことは何でしょうか？ それは、“生産性を向上”させることです。頭では分かっていてもそのコツを知らないために仕事が減らない。 そんな方のために「生産性アップの仕組み×時間管理術」の2つの軸でその解決方法を公開します。 ※常時カメラをオンにして参加いただくワークショップ形式のセミナーです。セミナーに集中できる環境でご受講ください。 【推奨対象】 業界・職種・役職・年齢問わず、業務の生産性と時間管理の向上を目指すすべての方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	＜住信SBIネット銀行が語る＞お客さま中心主義を実現するロイヤルティ醸成に係るCX向上の取り組み ～お客さまの声の活用によるUI/UXの描き方～
講師	住信SBIネット銀行株式会社 企画部　部長代理 松丸　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき36,050円 (資料代・消費税を含む)
概要	当社はお客さま中心主義のもと、NEOBANK(R)をブランド名に採用し、「銀行をインストールする。世界をアップデートする。」をVision & Statementにセットし、お客さまの今の生き方をアップデートする新しい銀行を目指しています。本講演ではこの新しい銀行像の具現化として、時間や場所に縛られずに、指先ひとつでデジタルに、時間やお金を自由に使いこなす銀行の在り方について、カスタマーサポート起点で得られるVOC（お客さまから寄せられた声）データとNPS/CS調査データから導くアプローチ事例と取組み成果の検証の仕組みを紹介させていただきます。 【推奨対象】 顧客本位の業務運営責任者、カスタマーサポート運営責任者、バンキングアプリ開発担当者
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-16（火）　9:30～12:30
セミナー名	個人情報保護法改正を念頭に置いた金融機関のデータ利活用の展望 ～情報銀行をはじめとした各種データ利活用の事例を読み解く～
講師	株式会社大和総研 金融調査部　制度調査課 兼　SDGsコンサルティング室 藤野　大輝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき 35,780円 (資料代・消費税を含む)
概要	2022年4月1日より、改正個人情報保護法が適用されます。当改正によって、個人情報の取扱いが厳しくなるとともに、新たなデータ利活用の手段として「仮名加工情報」が導入されます。また、海外においてもEUのGDPRに端を発し、厳しい個人情報保護法制の拡充が進んでいます。こうした個人情報の保護の強化が進む一方で、個人情報の利活用を促進する動きもみられています。今回は、国内・国外の個人情報保護法制を整理したうえで、データ利活用の手段の一つとして注目されている「情報銀行」について、事例の紹介や政府の方針と併せて説明するとともに、特に金融機関がどのように活用していけばよいのかを考えていきます。また、情報銀行以外の様々なデータ利活用の手段についても事例を確認し、今後の課題と展望を考察します。 【推奨対象】 銀行、保険会社、証券会社、これから個人データの利活用を行おうと考えている金融機関、ITベンダー、コンサル会社など
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	海外オルタナティブファンド投資の法務 ～海外PE、インフラ、不動産投資ファンドを中心に～
講師	森・濱田松本法律事務所 安部　健介　氏　パートナー　弁護士 下瀬　伸彦　氏　カウンセル　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,600円 (資料代・消費税を含む)
概要	日本の金融機関・事業会社による海外オルタナティブファンド（PE、インフラ、不動産等のファンド）への投資が近年拡大している。かかる投資にあたっては、投資契約の内容を理解し、それぞれの投資家の実情をふまえたファンド側との交渉が求められるが、投資契約は複雑かつ分量が多く、この種契約に特有の概念が多数使用されるため、理解が容易ではない。本セミナーでは、海外のオルタナティブファンドへの投資に豊富な経験を有する講師が、これらのファンドへの投資を検討されている日本国内の機関投資家等を念頭において投資契約の基本的構造と投資家の実情をふまえた交渉のポイントを分かりやすく解説する。加えて、機関投資家のみならず海外オルタナティブファンドの販売、管理、分析等に関与されている事業者・専門家も対象として、ファンドの投資勧誘・運用にあたっての規制についても詳述する。 【推奨対象】銀行、証券会社をはじめとする金融機関の投融資・資産運用・法務・コンプライアンス部門、商社、ディベロッパー、海外オルタナティブファンドについて学びたい方など
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-15（月）　13:30～16:00
セミナー名	〈金融機関必見〉電子署名を活用した契約等デジタル化最新事情 ～電子契約の証拠力等を中心に～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 宮川　賢司　氏
開催地
参加費	1名につき36,020円 (資料代・消費税を含む)
概要	2020年のコロナ禍を受けて、日本及び世界のデジタル化は急速に進展しており、日本国内でも電子署名法に関するQ&Aが法務省等より公表されるなど、デジタル化の環境が整いつつある。しかし一方で、「電子契約の証拠力」など、デジタル化を進める上で検討すべき実務上の課題は多々あり、関連するリスクを適切に評価しこれに対処することは容易ではない。そこで本講演では、具体的な事例を踏まえ、業務デジタル化の課題と対処方法について解説する。 【推奨対象】 金融機関、デジタル化（DX）に関与される企業の方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-12（金）　9:30～12:30
セミナー名	三井住友海上の「真のDXを定着させる」取り組み ～全社員が本当の意味、価値を理解してDXに取り組むために～
講師	三井住友海上火災保険株式会社 執行役員　デジタル戦略部長 本山　智之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,380円 (資料代・消費税を含む)
概要	多発する大規模な自然災害、自動運転・サイバーセキュリティーなどの新たなリスクの出現、COVID-19の感染拡大など保険会社をとりまく環境はグローバルベースで激変しています。また保険業界でもデジタル技術を活用したInsurTechの進展により、これまで以上に「業務の生産性」と「お客さまの体験価値」を向上することが求められています。三井住友海上では、防災、減災、事故の予兆把握など長年にわたり保険会社として蓄積したリスクマネジメントのノウハウを活かし、世界中のお客さまに「安全と安心」をお届けしてまいりました。これらに加え、グローバルに事業展開する保険会社でしか持ちえない多くのお客さま、多様なリスクに関するご契約、事故等の様々なデータを分析、活用した新しいビジネスモデルによる「お客さま、社会の課題解決」に取り組んでおります。本セミナーでは、DXに取り組む多くの企業が直面している課題である「社員がDXの本当の意味・価値を理解してDXに取り組む」ための工夫をご紹介いたします。三井住友海上での取り組みも道半ばですが、少しでもお役にたてれば光栄です。 【推奨対象】 保険会社の経営企画部門、デジタル戦略部門、システム部門に従事されている方 コンサルティング会社、ITベンダー、事業会社
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-12（金）　13:30～16:00
セミナー名	金融系サービスにおける「認証」の課題とデジタルアイデンティティーの将来像 ～オープンバンキングからGAINまで～
講師	東京デジタルアイディア―ズ株式会社 主席研究員 OpenID Foundation 理事長 崎村　夏彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,870円 (資料代・消費税を含む)
概要	デジタルアイデンティティーは、第四次産業革命以降のすべてのビジネスの必須要件です。これをないがしろにしている企業は滅ばざるをえません。しかし、多くの日本企業は未だにこの事に気づいていません。本セミナーでは、金融を例に取りそのかかえる「認証」の課題の検討からはじめ、デジタルアイデンティティーの基本と今後の方向性について、各種事件やオープンバンキングの事例なども含めながら検討します。書籍『デジタルアイデンティティー』（日経BP）を副読本として利用します。 講義では対話性を重視し、限られた時間ですが、なるべく多くの時間を質疑応答に割り当てたいとおもいます。 【推奨対象】 金融機関、アイデンティティービジネス初級
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※サブテキストとして、参加者全員に講師著『デジタルアイデンティティー』(日経BP)を進呈します。当書籍は講義内で使用いたします。事前にお読みいただくことを推奨するため、10月29日以降に順次ご登録住所へご送付させていただきます。 会場受講の方：当日は書籍のご持参をお願いいたします。開催直前申込の方は会場にてお渡しいたします。 オンライン受講の方：11/8（月）（開催4営業日前）以降のお申し込みの場合、開催日までに到着が間に合わない可能性がございますので、ご了承ください。 ※本セミナーでは、オンライン受講の方はQ&A機能(チャット形式)を利用してご質問いただけます。なおカメラ、音声はオフでのご参加となります。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-11（木）　9:30～12:30
セミナー名	家族信託契約・遺言、任意後見関連業務講座（応用編） ～親子世代と取引を継続するための家族信託契約パターン別解説～
講師	弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 カウンシル（元日本銀行 金融機構局審議役） 弁護士・弁理士 長野　聡　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,510円 (資料代・消費税を含む)
概要	対象は地域金融機関役職員と士業を含む関係業務の担い手職員で基礎編受講者、または民事信託契約の既修者（未修者でも冒頭ポイントを説明するので受講可）。親世代取引を子世代にどう繋げる？の観点から学んだ遺言・家族信託・任意後見・終末医療宣言四点セットを踏まえて、 1）委任者の認知症や親なき後の病気等の子の財産管理を行う福祉型信託、 2）中小企業経営者が自社株式や不動産の世代を越えた承継を決める財産・事業承継型信託、 3）マンション・不動産管理、遺産相続事務管理などを託す事務管理型信託、 に分けて信託契約を見ながら具体的な事例を研究することでコンサルテイング、信託口口座開設の即戦力を養う。さらに 4）1）―3）にかかる信託税制全般をフォローすることでより実力増強。さらに 5）受託者を一般財団・社団法人とする例まで解説。 「めんどうくさいからしよう（だから手数料が頂ける）」の応用編！ 【推奨対象】 家族信託契約の具体例を学びたい地域金融機関役職員や 高齢化問題で地域金融機関との連携をお考えの方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不祥事発生時の適切な対応を行うための重要ポイントと防止策
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 辺　誠祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,370円 (資料代・消費税を含む)
概要	規制業種である金融機関においては、当局による監督の下、高度なコンプライアンス体制・内部統制が構築されていると一般的には考えられています。しかしながら、不正融資や不適切勧誘等、金融機関における不祥事は継続的に発生しています。そこで、本セミナーでは、不祥事が発生した際に、金融機関のコンプライアンス等の管理部門担当者が、適切な対応を行い得るためのエッセンスを解説します。また、近時の不祥事案や架空事例の分析等も行いながら、あるべきコンプライアンス体制や不祥事の発生防止策についても検討・解説を加えたいと思います。 【推奨対象】 リスク管理部門、内部監査部門、コンプライアンス部門、人事・総務部、内部通報窓口及びハラスメント窓口対応の実務担当者など
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-10（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】リースビジネスにおけるビッグデータと機械学習手法の活用
講師	一橋大学大学院・経営管理研究科 宮川　大介　氏　准教授 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 データマネジメント部 雪本　真治　氏　シニアデータアナリスト
開催地
参加費	1名につき35,000円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	本レクチャーでは、リースビジネスを題材として、高観測数・高次元・高頻度のビッグデータと機械学習手法に代表される先進的な手法を用いた実務的な分析事例をご紹介すると共に、リース業における分析的業務の今後の方向性について議論します。具体的には、学術研究の成果を用いることで、信用リスクの定量化、詐欺の検知、料率設定の最適化など試みたプロジェクト例をご紹介します。併せて、コロナ禍における企業の実態把握にリース取引データを用いた事例を参照することで、足下のリース業界動向についても検討します。
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 ※配信開始1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

開催日時	2021-11-09（火）　13:30～16:10
セミナー名	【EXECUTIVE SYMPOSIUM】FATF第4次対日相互審査結果を踏まえた今後求められる金融機関のAML/CFTの実務対応
講師	金融庁　尾崎　寛　氏 広島銀行　山根　洋　氏 弁護士法人中央総合法律事務所　國吉　雅男　氏
開催地
参加費	1名につき25,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	8月30日にFATF第4次対日相互審査結果が公表されました。 厳しい結果となった中、本邦金融機関へAML/CFT態勢の早急な再整備が求められています。 8月31日に公表された2021事務年度金融行政方針においてもマネロン等への体制強化についての言及がありました。 本シンポジウムでは金融庁 尾崎 寛氏の講演を皮切りに現状の課題の認識と今後の対応策について多角的視点から解説いたします。 【推奨対象】 金融機関の法務・リスク管理・コンプライアンス・監査部門、ITベンダー、マネー・ローンダリングに係る業務に携わる方等
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	1日目　2021-11-05（金）　9:30～12:30 2日目　2021-11-26（金）　9:30～12:30
セミナー名	【会場受講限定】第4回【2日間開催】【データサイエンス・ヘルスケア編】リアル医療データを用いたPython予測モデリングの実践
講師	株式会社JMDC　データ・イノベーション・ラボ 北野　道春　氏 齋藤　知輝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき60,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	過去の受講者満足度100%の高評価セミナーをアップデートしてお届けします。 【1日目】課題設定とモデリングの流れ 今回扱うリアル医療データ・モデリング課題の背景についてご説明した後、実際のモデリングの基本的な流れをコードデモ形式で解説します。 そして1日目の内容を踏まえ、2日目までに各自でモデルをブラッシュアップしていただきます。作成いただいたモデルの予測結果は2日目までに送付いただきます。 ※扱う問題は不均衡データに対する2値分類です。 【2日目】モデリングの振り返りとビジネスへの応用 参加者方の取組結果について、簡単な発表も通じて知見を深めあっていただきます。 その後講師のモデリングコードを題材に課題の解説を行います。 また、ビジネスの場面で予測性能に劣らず重視される予測モデルの解釈について、講師の実体験に基づく様々なアプローチ事例をご紹介します。 ■-------------------------------------------------------------■ このセミナーで得られること ・リアルデータを題材としたデータサイエンスの実践体験 ・EDAからモデル構築・性能評価にいたるデータサイエンスのスキル全般 ■-------------------------------------------------------------■ 本講座の受講に必要な前提知識 ・Google Colaboratory(Jupyter Notebook) の操作経験 ・Python（Pandas、Matplotlib）を用いた基本的なデータ処理・可視化の実装経験 ■-------------------------------------------------------------■ 事前学習について ・Pythonプログラミングの未経験者の方は、本セミナーの受講前に9/21(火)開催 第1回セミナー、10/8(金)開催 第2回セミナー、10/22(金)開催 第3回セミナーの受講をおすすめします。 ・機械学習及び深層学習の未経験者の方は、本セミナーの受講前に10/8(金)開催 第2回セミナー、10/22(金)開催 第3回セミナーの受講をおすすめします。 ■-------------------------------------------------------------■ セミナー難易度チャート *以下のような方を対象としています* データ分析：★★☆☆☆（学習経験あり） 統計処理・プログラミング：★★☆☆☆（学習経験あり） 機械学習：★★☆☆☆（学習経験あり） ビジネス力：★★★☆☆（実務経験2年目～） ※必ずしもチャートに該当せずともご受講いただけます。目安としてご参照ください。
補足事項	※本セミナーで扱うデータは匿名加工情報であるため、参加者全員、開催1日目に目的外利用の禁止等に関する誓約書の記入・提出が必須になります。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 【事前準備について】 ● インターネットを使用します。セミナー会場の無料Wi-Fiをご利用いただけますので、Wi-Fi接続が可能なPCをご持参ください。 ● Google Colaboratory 環境で実習をおこないます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。 ● ご自身のPC (セミナー当日使用するPC)に、予めGoogle Chrome(無料)のインストールをお済ませください。 【注意事項】 ● 第4回セミナーは会場受講限定となります。アーカイブ配信もございませんので、ご注意ください。 ● 第4回セミナーはビジネスチャットツール「Slack」上での質問受付はございません。 【お申し込み後の流れ】 ● 初日開催の5営業日前 ・事前ご案内事項のメールをお送りします。初日の開催前日までに、メールの案内に沿って必要なツール(無料)のインストール、動作確認等をご自身のPC (セミナー当日使用するPC)でおこなってください。 　　　　　　　▼ ● 1日目・2日目開催当日 ・各日9：10から事前サポートと動作確認の時間を設けます。事前準備がお済みでない方、操作にご不安のある方はお早めにご来場ください。 ※本セミナーで扱うデータは匿名加工情報であるため、参加者全員、開催1日目に目的外利用の禁止等に関する誓約書の記入・提出が必須になります。 ※ 提出課題あり ・初日開催後、課題をご提出いただきます。内容や提出スケジュール等については、講義内で講師よりご案内いたします。

開催日時	2021-11-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	オペレーショナルレジリエンスと サードパーティリスク管理 ～ESG、サステナビリティの観点を踏まえて～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・ コンプライアンス・アドバイザリー部 辻田　弘志　氏　パートナー 大野　大　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,900円 (資料代・消費税を含む)
概要	昨今、非財務リスク管理の重要性が高まっていますが、その背景としてはステークホルダー資本主義のもとで、自社の視点だけでなく、ステークホルダーの不利益もリスク管理の対象とすべきである、との考え方があります。特に顧客や市場の期待を踏まえたサービスの継続力・回復力を構築するオペレーショナルレジリエンスには、そのような考え方が色濃く反映されていますし、オペレーショナルレジリエンスの重要要素の一つであるサードパーティリスク管理においても、サステナビリティの観点が外せなくなってきています。 本セミナーでは、サステナビリティやESGの観点を踏まえつつ、非財務リスク管理の重要テーマである、オペレーショナルレジリエンスとサードパーティリスク管理について解説します。 【推奨対象】 リスク管理やコンプライアンス、サステナビリティ等の部署でサードパーティ管理に 関わられている方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-04（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融サービス仲介法制で押さえるべきポイント ～重要論点に関する実務対応を施行直後に総ざらい～
講師	TMI総合法律事務所 滝　琢磨　氏　パートナー弁護士　 白澤　光音　氏　弁護士 武富　勇貴　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,850円 (資料代・消費税を含む)
概要	2021年11月1日に、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の金融サービス仲介法制に係る規定が施行されることが予定されています。 同法において新たに導入される「金融サービス仲介業者」としての登録を受けることにより、従来は縦割りであった銀行・貸金、証券、保険の各分野に関する金融商品の仲介サービスをワンストップで提供することを可能とするものであり、金融分野はもちろん、非金融分野の会社からも注目を集めています。 本セミナーにおいては、本年6月に公表された同法の政令・内閣府令案等に関するパブリック・コメントの結果等も踏まえて、金融サービス仲介業への参入の検討や制度の理解のために実務的に重要な点を中心に、制度概要、各分野に共通する規制、分野ごとの規制・商品範囲等について、金融庁への出向経験を有する弁護士や金融規制に精通した弁護士が分かりやすく解説します。 【推奨対象】 銀行、保険会社、証券会社、カード会社等金融機関の法務、コンプライアンス、 リスク管理、監査部門等、決済事業者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-02（火）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】コンダクトリスク管理・カルチャー改革の実践 ～金融機関の先進事例と問題事例を踏まえて～
講師	田辺総合法律事務所 パートナー弁護士 日米公認会計士・公認不正検査士 東　浩　氏
開催地
参加費	35,150円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	金融庁は「コンプライアンス・リスク管理基本方針（平成30年10月）」においてコンダクトリスクに言及し、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題（令和元年6月）」では、企業文化に対する監査の重要性を指摘、同月公表の「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」では、既に実行されているコンダクトリスク管理の実例について紹介している。また、「事業等のリスク」への記載に加え、ガバナンス体制としてコンダクト委員会を設置するなどの先進事例もみられる。 そこで、本セミナーでは、本邦金融機関等で取り組まれているコンダクトリスク管理の先進事例やカルチャー改革プログラムのポイント、更に内部監査の手法を紹介する。また、行動規範は目指すべき企業カルチャーの醸成に有効な手段であり、開示されている実例の分析結果をベースに、行動規範改定のポイントをチェックリストにした資料をもとに解説する。最後に、中島金融庁の動向見通しと態勢整備に向けた情報収集のポイントに触れる。 【対象】 金融機関の法務部、リスク管理部、コンプライアンス部、内部監査部、コンサル、 シンクタンク、コンダクトリスク管理やカルチャー改革、ダイバーシティについて学びたい方、 行動規範の見直しを検討されている方など
補足事項	※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 ※配信開始1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

開催日時	2021-11-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	経済価値ベース保険規制導入に向けて ～保険会社が目指すべき道とは～
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本　祐司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,810円 (資料代・消費税を含む)
概要	2020年6月に公表された有識者会議の報告書から1年が経過した2021年6月に、金融庁から「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について」が公表されました。多少の濃淡はあるものの、経済価値ベース規制の導入に向けた金融庁の本気度が感じられる内容となっています。また、8月末に公表された2021事務年度金融行政方針でも、「経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく健全性政策への円滑な移行に向けた準備を着実に進める」と記されており、経済価値ベース保険規制導入の流れはより具体化されていくものと想定されます。 その最大の目的は、単に自己資本比率を経済価値ベースで測定・報告することではなく、保険会社・グループが経済価値ベースの考え方を経営・ガバナンス・リスク管理に能動的に取り入れ、活用することを促していくことにあると考えています。今回のセミナーでは、今年6月に公表された検討状況に関する金融庁ペーパーをベースに、規制の方向性や今後の残課題について、講師の見解も交えながらご説明するとともに、保険会社はなぜ経済価値を活用すべきなのかを改めて整理したうえで、保険会社が目指すべき道について考察を行います。また導入時の課題として、実務的な面にフォーカスをあて解説を行います。理論と実務の限界を理解しながら、部門間や経営層との認識合わせの重要性、ガバナンスの高度化やカルチャーの醸成など実務における論点を取り上げます。 【推奨対象】 生命保険、損害保険、共済、証券会社のリスク管理部門、コンプライアンス部門、ALM関連部門、商品開発部門、商品企画部門、（管理職（課長～部長クラス）の方々）
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-11-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	2021事務年度金融行政方針の読み解き（金融商品取引業者編） ～金融商品取引業者における法務・コンプライアンスの重点トピックを解説～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 白根　央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき 36,140円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融庁は8月31日に2021事務年度の金融行政方針を公表しました。金融行政方針では昨事務年度における金融行政の実績評価と本事務年度における取組みの計画が示されており、金融行政の動向を捉える上で有益な資料です。 金融行政方針は、金融庁の所管する金融事業者全体にわたる方針であることから、その内容は多岐に亘りますが、本セミナーでは、昨事務年度末まで監督局証券課において金融商品取引業者の監督業務に従事した弁護士が、特に、証券会社をはじめとする金融商品取引業者にとって重要であるトピックを取り上げるとともに、近時のコンプライアンス上の重大事象や法令やガイドライン等の改正の動向について解説します。 【推奨対象】 証券会社等の金融商品取引業者にお勤めの方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-29（金）　9:30～12:30
セミナー名	オルタナティブ・データの保険業界での利活用について ～日本での最新動向から海外での活用事例まで～
講師	株式会社JMDC 久野　芳之　氏 住友生命保険相互会社 藤澤　陽介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,790円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融業界を中心にオルタナティブ・データの活用が進みデータの種類、活用方法ともに拡がりを見せています。また、保険業界においても新商品開発や引受査定の最適化などでオルタナティブ・データ活用が拡がりつつあります。当セミナー前半では保険業界におけるオルタナティブ・データ活用の事例やデータ活用の将来展望をご紹介します。 このような日本の動きに先んじて、米国ではオルタナティブ・データを引受査定に活用することで、保険加入のプロセスを迅速化する保険会社が増えています。当セミナーの後半では、そのような米国での事例を紹介するとともに、引受査定の迅速化のために必要な予測モデルの役割について説明します。 【推奨対象】 生命保険、損害保険、共済の引受査定部門、商品開発部門、商品企画部門、 新規事業部門、経営企画部門等の実務担当者（管理職（課長～部長クラス）の方々） システムベンダーやコンサルティング会社、事業会社の実務担当者
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	伊予銀行のDHDモデルへの変革に向けた挑戦 ～新たな顧客体験創造と新しいチャネル構築に向けた取組～
講師	株式会社伊予銀行 総合企画部　課長 石川　秀典　氏 総合企画部　ICT戦略室長 井上　浩一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,360円 (資料代・消費税を含む)
概要	デジタルが得意な分野はデジタルが、人にしかできない分野は人が行い、デジタルによる利便性向上と人による付加価値の向上を実現する。これがデジタル変革のあるべき姿だと考えます。弊行では、2017年4月より、D-H-D(Digital-Human-Digital) Bankのコンセプトのもと、事務のデジタル化に取り組み、事務負担の大きい業務や一定のスキルを要する業務をデジタルで一気通貫にて処理する「AGENT」、フルデジタル化した住宅ローンアプリ「HOME」、カードローンアプリ「SAFETY」の構築を進めてきました。 「AGENT」は、店頭受付タブレットのリリースに始まり、渉外用タブレットへの機能拡大、法人向けにはWeb上での伝票/申込書作成システム「AGENT for Business」を順次リリースしてきましたが、2021年6月より「手のひらの銀行（Branch in hand）」をコンセプトに新たなチャネルとして非対面有人で受付/処理可能なアプリをリリースしましたので、本セミナーでは、現在、伊予銀行が推進するデジタル化戦略、AGENTを始めとしたDHD関連施策を支えるDHDシステム基盤の構築概要やデジタル人財育成について説明いたします。 【推奨対象】 地方銀行、信用金庫のデジタル部門、システム部門、経営企画部門の方々、 ITベンダーの金融機関担当の方々
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ 実践！プロジェクトファイナンス ～シンジケート/ノンリコースローンの仕組みも踏まえて、具体例を中心に解説～
講師	べーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業） パートナー　弁護士 島田　稔夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,740円 (資料代・消費税を含む)
概要	プロジェクトファイナンスとは、特定の事業を対象として、原則として当該事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とし、当該事業に関する資産に担保権を設定して行うファイナンスの手法であり、シンジケートローンやノンリコースローンの仕組みが利用されます。 国内では、従来、PFI事業等を対象にプロジェクトファイナンスが組成されてきましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降は、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件が増加しました。また、公共施設等運営権制度の導入後は空港の民営化等のコンセッション事業・インフラ事業でもプロジェクトファイナンスが活用されており、プロジェクトファイナンスの対象となる事業がさらに増加・拡大することが期待されます。 本セミナーでは、国内の事業を対象とするプロジェクトファイナンスを念頭に置き、基本的な用語や概念、インフラ事業における対象事業や典型的なスキーム等について具体例を用いて説明した上で、金融機関及び事業者のそれぞれの立場においてプロジェクトファイナンスに取り組む上で理解しておくべき重要な仕組み、契約等を基礎から分かり易く解説します。 【推奨対象】 銀行、リース会社、アセットマネジメント株式会社、証券会社、電力会社、 事業会社の投資運用部門、エネルギー関連部門
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	令和2年改正個人情報保護法の下でのパーソナルデータの利活用 ～改正法施行に即応するための最終確認と実践的検討～
講師	堀総合法律事務所 パートナー弁護士 藤池　智則　氏 弁護士・弁理士 冨松　宏之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,800円 (資料代・消費税を含む)
概要	高度情報化社会の進展により蓄積された膨大なデータがAI技術等により分析されるようになり、パーソナルデータの価値は高まる一方である。 平成27年の個人情報保護法改正により、こうした有用性の高いパーソナルデータの適切な保護を図りつつ、利活用を促進するために「匿名加工情報」という類型が設けられたが、個人情報として復元できないように加工する等の必要があり、期待されたほど利活用されていないようである。 そのため、令和2年6月に成立し令和4年4月に全面施行される改正個人情報保護法は、新たに「仮名加工情報」という類型を創設し、一定条件の下で匿名加工情報よりも規制を緩和している。本講では、両者の比較分析を通じて仮名加工情報の特質を把握しつつ、個人情報の匿名化手法を総合的に検討し、パーソナルデータの利活用に向けた実践的な検討を行う。 また、同法は、個人情報の適切な取扱いを促すために規制の強化・拡大も行っている。そこで、同法の施行に伴い改正される政令・規則・ガイドラインを踏まえて、個人情報の規制面における改正も網羅的に解説し、約半年後に迫った同法の全面施行に向けて効率的に要対応事項を最終確認するための一助となることも期する。 【推奨対象】 金融機関の法務・リスク管理・コンプライアンス部門、ITベンダー、 事業会社など2022年4月1日に施行を迎える個人情報保護法について学びたい方
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-27（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるAI審査モデルの展望と可能性 ～りそな銀行の活用事例を含めて～
講師	EY新日本有限責任監査法人 神崎　有吾　氏　アソシエートパートナー 株式会社りそな銀行 リスク統括部　 井實　康幸　氏　アドバイザー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,560円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融業界においてAIに対する関心の高まりや実際の取り組みが急速に広がっており、審査モデルの世界においても、AIの利活用が拡大しています。AIは予測力が高く、便利な技術ですが、利用方法を間違えば、大きなリスクを伴っていることも事実です。特に、新型コロナ（COVID-19）の影響で、外部環境が激変する状況下、AIを十分に理解し、使いこなすことが、今まで以上に求められています。 本講演では、銀行業務、アドバイザリー・当局等の目線から、AI審査モデルの活用について、丁寧な解説を行う予定です。AI（主に、機械学習）について、説明を行いますが、数学的な解説は最小限とし、実務的な立場から、エピソードを踏まえつつ、皆様の理解を深めていただくことを目的としています。 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、内部監査部門、財務部門、ITベンダー、AIを活用した審査について学びたい方など
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-26（火）　13:30～15:30
セミナー名	金融庁「2021事務年度金融行政方針」が保険代理店に及ぼす影響
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 吉田　桂公　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,920円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融庁は、本年1月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、4月には顧客本位の取組方針の報告様式を変更するなど、顧客本位の業務運営の更なる浸透・定着を推進しています。また、「重要情報シート」の本格導入もなされるなど、保険代理店をめぐる規制環境等も変化しています。さらに、金融庁「2021事務年度金融行政方針」も、保険代理店の態勢整備のあり方にも影響を及ぼすものといえます。 本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、弁護士として数多くの保険代理店の監査を行ってきた経験を有する講師が、近時の金融当局の方針や、講師自らが行ってきた保険代理店監査の実例等を踏まえた保険代理店の態勢上の留意点等について解説します。 【推奨対象】 保険会社のリスク管理、コンプライアンス、法務、募集管理、監査部門 等
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 ※セミナータイトルが「金融庁「令和3事務年度行政方針」～」から変更となりました。（9/16時点） ※会場受講　残席わずか 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるデータ分析・機械学習活用の可能性とその活用に向けたポイント
講師	グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 パートナーエンジニアリング本部 技術部長 西岡　典生　氏
開催地
参加費	1名につき35,470円 (消費税を含む)
概要	金融機関を取り巻く環境は近年劇的に変化しています。他業種による金融業への新規参入や非接触業務への期待といった市場の変化に伴い、これまで整備したITシステムを維持するだけではビジネスの継続が困難になることが予想されます。本セミナーでは金融機関におけるデータ分析・機械学習の必要性の話からはじまり、データ分析・機械学習に関連する主要な技術とその活用事例をご紹介します。また、それらの技術を支えるクラウド活用の必要性についてもご説明します。さらに、Google Cloudのサービスを題材として、データ分析・機械学習のサービスの具体的な利用法や懸念への対処法についてデモをまじえて解説します。これから自社のビジネスでデータ分析・機械学習を活用したいが、「データ分析や機械学習で何ができるのかわからない」「周辺技術の全体感がわからない」「どのように活用したらいいかわからない」といった方のための入門セッションとなります。 【推奨対象】 金融機関、事業法人、システム会社の企画部門、IT・デジタル戦略部門、新規事業部
補足事項	※本セミナーは資料配布がございません。投影のみとなりますのでご了承ください。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLのご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※本セミナーのアーカイブ配信期間は10/27（水）13時～3/31（木）13時までとなります。 配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-10-22（金）　9:30～16:30
セミナー名	第3回【データサイエンス実務応用】Pythonで手を動かして学ぶ！はじめての深層学習
講師	株式会社JMDC データ・イノベーション・ラボ データサイエンティスト協会 スキル定義委員 北野　道春　氏
開催地	Zoom配信（ウェビナー)【アーカイブ配信付き】
参加費	1名につき60,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	本セミナーでは、機械学習の初学者向けに、深層学習を用いた実務ついて演習を交えて解説します。まず深層学習の基礎知識について解説し、画像データ、テキストデータに用いられる各手法についてPythonによる詳細な演習を行います。データサイエンスの実践力を網羅的・体系的に身につけたい方、ぜひご参加ください。 なお、本セミナーの第1～3回はオープンデータを用いて演習を行い、第4回は株式会社JMDCが保有する日本最大級のリアル医療データを用いて機械学習による予測モデリングを実践します。 ■-------------------------------------------------------------■ このセミナーで得られること ・深層学習の基礎 ・深層学習プログラミングの基礎 ■-------------------------------------------------------------■ 本講座の受講に必要な前提知識 ・Google Colaboratory(Jupyter Notebook) の操作経験 ・Python（Pandas）を用いた基本的なデータ処理の実装経験 ・Python（Matplotlibなど）を用いた基本的なグラフ描写の実装経験 ・Python（scikit-learnなど）を用いた基本的な機械学習モデルの実装経験 ・線形代数に関する最低限の基礎知識（3×3の行列の内積を手計算できる、指数関数、対数関数のグラフを作図できるなど） ■-------------------------------------------------------------■ 事前学習について ・Pythonプログラミングの未経験者の方は、本セミナーの受講前に9/21(火)開催 第1回セミナー、10/8(金)開催 第2回セミナーの受講をおすすめします。 ・機械学習の未経験者の方は、本セミナーの受講前に10/8(金)開催 第2回セミナーの受講をおすすめします。 ■-------------------------------------------------------------■ セミナー難易度チャート *以下のような方を対象としています* データ分析：★★☆☆☆（学習経験あり） 統計処理・プログラミング：★★☆☆☆（学習経験あり） 機械学習：★★☆☆☆（学習経験あり） ビジネス力：★☆☆☆☆（実務未経験者OK） ※必ずしもチャートに該当せずともご受講いただけます。目安としてご参照ください。
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 【事前準備について】 ● インターネットを使用します。インターネットに接続可能なPCをご用意の上、安定したネット環境でご受講ください(光回線で有線LAN接続等)。PCと合わせて、Wi-Fi接続可能なスマートフォンやタブレットがあると、別々のデバイスで演習画面と講義画面を表示できて便利にご受講いただけます。 ● Google Colaboratory 環境で実習をおこないます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。 ● ご自身のPC (セミナー当日使用するPC)に、予めGoogle Chrome(無料)のインストールをお済ませください。 【注意事項】 ● Zoomを使ってオンライン配信します。オンライン受講の方は、Zoomの利用が可能なメールアドレスをセミナーお申し込み時にフォームにご入力ください。 ● ビジネスチャットツール「Slack」上で質問受付をおこないます。必ずSlackに登録可能なメールアドレス(Gmail、Yahooメール等)をセミナーお申し込み時にフォームにご入力ください。 【お申し込み後の流れ】 ● 各セミナー開催5営業日前 ・事前配付教材、動作確認のご案内をメールにてお送りします。各セミナー開催前日までに、メールの案内に沿って必要なツール(無料)のインストールと動作確認をご自身のPC (セミナー当日使用するPC)でおこなってください。 ・ご登録のアドレス宛にSlackへの招待メールを配信します。スマートフォンやタブレットでSlackを使用予定の方は、Slackのアプリ(無料)を予めダウンロードしてください。 ・各ツールのインストールや動作確認についてのご質問はSlackにて受け付けます。Slack上での質問受付期間は、各セミナーの開催5営業日前からアーカイブ配信終了時までとなります。（※アーカイブ配信は、オンライン受講の方のみご視聴いただけます） 　　　　　　　　▼ ● 各セミナー開催1営業日前 ・セミナー視聴用URLとセミナー資料をメールにてお送りいたします。 　　　　　　　　▼ ● 各セミナー開催当日 ・当日は9:10からご視聴を開始いただけます。事前準備がお済みでない方、操作にご不安のある方はお早めにオンライン会場へご入室ください。 　　　　　　　　▼ ● 各セミナー開催2営業日後 ・アーカイブ配信のご案内メールをお送りいたします。アーカイブ配信は、各セミナー開催2営業日後13:00開始、配信開始の5営業日後13:00終了となります。

開催日時	2021-10-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融機関における内部監査実務シリーズ・スキルアップ第4回】2021事務年度金融行政方針に対応した内部監査の課題および解決手法
講師	株式会社電研 内部監査高度化センター所長 （元　金融庁検査局統括検査官第6部門長） 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,670円 (資料代・消費税を含む)
概要	当局は、金融検査マニュアルの廃止以来、ガバナンス重視の方向性をさらに鮮明にしており、内部監査部門として、当局の公表資料（事務年度方針、ESG関連、顧客本位原則改訂等）をこれまで以上に注視する必要性が高まっています。 こうした中、リスクベース監査から経営監査をめざす内部監査の取組みにおいて、当局の方向性をどのように現場の監査プロセスに反映するかについて、豊富な金融検査経験や外部評価経験から、わかりやすく解説します。
補足事項	CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。 .......................................................................................... ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	システム障害調査報告書から読み解く自社システムの脆弱性の発見と改善ポイント
講師	萩原ITコンサルティング 代表 萩原　栄幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき36,160円 (資料代・消費税を含む)
概要	昨今、金融機関におけるシステム障害をめぐったトラブルが発生している。システムに関するリスク管理は年々その難しさが浮き彫りになっているのが現状だ。本セミナーではこの様な事象を反面教師として「なぜ再びこのようなトラブルを惹起させたのか？」「私達の自社システムは本当に大丈夫なのか？」などの視点から2021年6月15日に公開されたシステム障害特別調査委員会が作成した調査報告書の内容について解説を行う。 講師は元三菱銀行の第三次オンラインの設計者の一人として、プログラムも多数自作した経験から何百ものネット記事には殆どない視点でお伝えする。（ただ、実際の障害発生したシステムを分析出来ないので若干は事実と違う場合もある事はご了承頂きたい） 【推奨対象】 金融システムの初心者、中級者、企業システムの管理者、経営層
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 ※セミナータイトルが「調査報告書から読み解く自社システムの脆弱性の発見と改善ポイント」から変更となりました。（9/16時点） 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-19（火）　13:30～17:00
セミナー名	「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【22選】 ～「特例業務関連書面ひな形集」を受講特典として進呈～
講師	荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後藤　慎吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき36,040円 (資料代・消費税を含む)
概要	特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した22の疑問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用しているひな形集に基づいて留意点を説明します。なお、ひな形集は参加特典として当日皆様のお手元にお配りいたします。（希望者にはデータも進呈いたします。） 【推奨対象】 ファンド事業者、アセットマネジメント会社、不動産関連会社、 事業会社等の法務・コンプライアンス部門、証券部門などの実務担当者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-18（月）　10:00～12:30
セミナー名	＜緊急開催＞2021事務年度の金融行政方針を読み解く ～コロナを乗り越え、進化する金融行政～
講師	専修大学商学部　教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊　隆彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき 30,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	中島淳一氏が新たに長官に就任した金融庁は、「2021事務年度金融行政方針～コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ～」を8月31日に公表した。 これは、昨事務年度の金融行政方針で打ち出した施策の進捗評価・分析結果と、それを踏まえての今後の目標と進め方をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の課題認識が網羅されたペーパーである。 本セミナーでは、この最新の方針を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、金融庁の問題意識を踏まえたうえで解説する。他の金融庁公表資料も参照しながら、今後の金融行政の姿を多角的に俯瞰してまいりたい。 【推奨対象】 金融機関にお勤めの方。 日本の金融業の課題と方向性を俯瞰するセミナーですので、ふだん金融庁や財務局と接点のない方にとっても有意義な内容です。
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融・保険業におけるリスクカルチャーの醸成とコンダクトリスク管理の高度化 ～ソーシャルリスク、レピュテーショナルリスクを見据えた今後の展望～
講師	有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター 顧問 後藤　茂之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,860円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融危機以降のコンプラ・リスク管理において大きな変化は、コンダクトリスク、リスクカルチャーの重要性が認識されたことです。各組織構成員の行動にかかわる問題であるがために、金融・保険業に、組織カルチャーとコンプラ・リスク管理の「実行性の確保」という問題を提起したこととなります。本セミナーでは、コンダクトリスク、リスクカルチャーについて、主要各国の対応を振り返り、その対応強化の視点を整理します。そして、SDGsを踏まえ、ESGを重視した経営を模索する時代の中で直面している「ソーシャルリスク」との関係を考えてみたいと思っています。中・長期的観点からレピュテーショナルリスクの原因を作ることとなるコンダクトリスクについても一緒に考えてみたいと思っています。 【対象】 企画、リスク管理に携わっている金融・保険業の実務家
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です)

開催日時	2021-10-15（金）　9:30～12:30
セミナー名	大きく変わる「決済インフラ」／デジタル通貨／新型決済インフラ ～決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで～
講師	帝京大学 経済学部 教授・博士（経済学） 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,400円 (資料代・消費税を含む)
概要	日本は基本政策としてデジタル化（DX）を推進し、社会的に「顔認証」も開始される。フィンテックとは「スマホ決済」のことであり、新たな決済インフラとして定着化した。「資金移動業者」は全銀システムに参加可能になり、メガバンクは新システム「ことら」を開発する。紙の手形は26年で廃止される。一方、決済分野では犯罪がいくつも発生している。マネーロンダリング（資金洗浄）では日本の金融はFATF（金融活動作業部会）の検査で不合格となった。「デジタル通貨」とは、法定通貨がデジタル化されたもので、中国は可能であるが、日本も含めた欧米先進国は導入できない。海外では、ビットコインがエルサルバドルの通貨に追加された。環境経済の最優先課題となっているが、「仮想通貨」は環境負荷が大きい。 セミナーインフォにおいて長年に渡ってトップランクで講演いただき、現在も「金融」や「決済」の改革を推進している第一人者が登壇します。 ※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『決済インフラ入門［2025年版］』(東洋経済新報社)を進呈します。 【推奨対象】 銀行、生命保険会社、損害保険会社、カード会社等の経営層、経営企画部門、リテール部門等
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です) ※ オンライン受講の方へはご登録住所に書籍をご送付させていただきます。10/7までにお申し込みいただきました方には事前にご送付いたします。（それ以降のお申し込みになりますと開催日までに到着が間に合わない可能性がございますので、ご了承ください）

開催日時	2021-10-14（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるTCFDへの対応を含むESG情報開示のポイント ～改訂CGコード、主要なESG情報開示基準、国際的な動向を踏まえて～
講師	株式会社大和総研 金融調査部　制度調査課　兼 SDGｓコンサルティング室 藤野　大輝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき36,210円 (資料代・消費税を含む)
概要	2021年6月、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）が改訂されました。今回の改訂で特にプライム市場上場会社を中心に、TCFD等に沿った気候変動に関する情報開示の質と量の充実を進めることが求められます。TCFDへの対応の上では、特に金融機関は自社だけでなく与信先における気候変動リスク・機会も考慮する必要があります。今回は、TCFDをはじめ、主要なESG情報開示のための基準を参考にしながら、金融機関がどのように気候変動情報を含むESG情報開示に取り組んでいけばいいのか、ポイントやプロセスを事例を交えながら解説していきます。また、今後想定されるESG情報開示基準の統一や各国・地域におけるESG情報開示規制の拡充といった動向も踏まえ、どのように対応を進めていくべきかを考えていきます。 【推奨対象】 銀行、保険会社、証券会社、シンクタンク、リスク管理部門、コンプライアンス部門、 監査部門、TCFDなどESG情報開示への対応に悩んでいる金融機関等
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-10-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険購買者の心理の研究と保険募集の将来 ～保険の「面倒くささ」の理解が経営戦略のカギ～
講師	日新火災海上保険株式会社 顧問 星野　明雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき 35,680円 (資料代・消費税を含む)
概要	今日の保険販売では、かつてなく契約者の利便性が重要視されています。 しかし、保険会社の長年の努力や、新規参入者の創意工夫にも関わらず、「保険は面倒くさい」というお客様の認知は、今も根強く存在します。 「保険の面倒くささ」は、保険販売上の付随的な要素ではなく、本質的な問題であると考えられます。 保険販売の未来像を描くには、まず、保険の面倒くささの原因を究明し、その視点から保険販売にまつわる現象を総合的に観察したうえで、これに対処する方向性を認識することが必要です。 この講座では、心理学を援用し、「保険の面倒くささ」には、手続の煩雑性にとどまらないより根本的な理由があることを解説します。これを踏まえて、保険募集の有効性を再考し、代理店、営業職員、直販などの保険募集体制の将来を予測します。 【推奨対象】 保険事業の経営および保険募集、マーケティングにご関心のある方
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-10-13（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】金融機関におけるeKYC実装の最新動向と高度化のポイント ～UI/UXとリスク管理観点から解説～
講師	有限責任 あずさ監査法人 マネジャー 加藤　愛　氏
開催地
参加費	35,000円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	犯収法の施行規則が改正され、オンライン完結の本人確認方法が登場し2年半が経過しました。日常の様々な購買行動がインターネットを通じた非対面へとシフトする中、金融サービスについても非対面で本人確認を行うニーズは利用者及び金融機関の双方で高まっています。しかしながら、そもそも金融機関におけるeKYCの導入拡大に向けては従来の金融業務に最適化された組織体系や自前主義といった風土改革が必要なだけでなく、さらには、昨今の不正事案に対応した具体的な手当ても求められる等、非常に多くの課題があります。本セミナーでは、これらの課題に対して、IAL/AAL双方の観点から金融機関が現在抱えている問題点や、eKYCに関連する最新動向を解説するとともに、業界ガイドライン等も踏まえながら、UI/UXとリスク管理の高度化に向けて求められる対応について考察します。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 ※配信開始1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

開催日時	2021-10-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	地域金融機関再編・収益力強化と再成長戦略 ～持続可能なビジネスモデルと社会的価値訴求に向けて～
講師	PwCコンサルティング合同会社 愛場　悠介　氏 岡山　健一郎　氏 下條　美智子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,620円 (資料代・消費税を含む)
概要	近年、日本における人口減少は大きな社会問題となっている。特にビジネスや文化の都市集中に伴う地方の生産年齢人口の減少は顕著であり、地方では人口減少を起点とした「総需要の減少」「供給（事業）の減少」「雇用機会の減少」が連鎖する、縮小均衡状態に陥りつつある。 これまで地方の事業・雇用を下支えし共存共栄の関係にあった地域金融機関においても、当該連鎖の解消に向け、その位置づけや役割の見直しが求められている。また経済価値の追求のみならず、持続可能な社会実現に寄与する社会価値の追及も求められつつあり、地域金融機関に求められる役割はより複雑性を増している。本セッションでは、地域金融機関を取り巻く環境の変化を踏まえて、地域金融機関の価値を今一度見つめ直し、今後の再編や新たな役割について考察したい。 【推奨対象】 地域金融機関の部長・課長・担当レベルおよび関係者
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-10-08（金）　9:30～16:30
セミナー名	第2回【データサイエンス実務基礎】Pythonで手を動かして学ぶ！はじめての機械学習
講師	株式会社JMDC データ・イノベーション・ラボ データサイエンティスト協会 スキル定義委員 北野　道春　氏
開催地	Zoom配信（ウェビナー)【アーカイブ配信付き】
参加費	1名につき60,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	本セミナーでは、機械学習の初学者向けに、機械学習を用いた実務ついて演習を交えて解説します。まず機械学習の基礎知識について解説し、主に表形式データに用いられる各手法についてPythonによる詳細な演習を行います。ニューラルネットワークモデルについては第３回で詳細に解説します。データサイエンスの実践力を網羅的・体系的に身につけたい方、ぜひご参加ください。 なお、本セミナーの第1～3回はオープンデータを用いて演習を行い、第4回は株式会社JMDCが保有する日本最大級のリアル医療データを用いて機械学習による予測モデリングを実践します。 ■-------------------------------------------------------------■ このセミナーで得られること ・機械学習の基礎 ・機械学習プログラミングの基礎 ■-------------------------------------------------------------■ 本講座の受講に必要な前提知識 ・Google Colaboratory(Jupyter Notebook) の操作経験 ・Python（Pandas）を用いた基本的なデータ処理の実装経験 ・Python（Matplotlibなど）を用いた基本的なグラフ描写の実装経験 ・Pythonを用いた単回帰分析の実装経験 ■-------------------------------------------------------------■ 事前学習について ・Pythonプログラミングやデータ分析について未経験者の方は、本セミナーの受講前に9/21(火)開催 第1回セミナーの受講をおすすめします。 ■-------------------------------------------------------------■ セミナー難易度チャート *以下のような方を対象としています* データ分析：★★☆☆☆（学習経験あり） 統計処理・プログラミング：★★☆☆☆（学習経験あり） 機械学習：★☆☆☆☆（未経験者OK） ビジネス力：★☆☆☆☆（実務未経験者OK） ※必ずしもチャートに該当せずともご受講いただけます。目安としてご参照ください。
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 【事前準備について】 ● インターネットを使用します。インターネットに接続可能なPCをご用意の上、安定したネット環境でご受講ください(光回線で有線LAN接続等)。PCと合わせて、Wi-Fi接続可能なスマートフォンやタブレットがあると、別々のデバイスで演習画面と講義画面を表示できて便利にご受講いただけます。 ● Google Colaboratory 環境で実習をおこないます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。 ● ご自身のPC (セミナー当日使用するPC)に、予めGoogle Chrome(無料)のインストールをお済ませください。 【注意事項】 ● Zoomを使ってオンライン配信します。オンライン受講の方は、Zoomの利用が可能なメールアドレスをセミナーお申し込み時にフォームにご入力ください。 ● ビジネスチャットツール「Slack」上で質問受付をおこないます。必ずSlackに登録可能なメールアドレス(Gmail、Yahooメール等)をセミナーお申し込み時にフォームにご入力ください。 【お申し込み後の流れ】 ● 各セミナー開催5営業日前 ・事前配付教材、動作確認のご案内をメールにてお送りします。各セミナー開催前日までに、メールの案内に沿って必要なツール(無料)のインストールと動作確認をご自身のPC (セミナー当日使用するPC)でおこなってください。 ・ご登録のアドレス宛にSlackへの招待メールを配信します。スマートフォンやタブレットでSlackを使用予定の方は、Slackのアプリ(無料)を予めダウンロードしてください。 ・各ツールのインストールや動作確認についてのご質問はSlackにて受け付けます。Slack上での質問受付期間は、各セミナーの開催5営業日前からアーカイブ配信終了時までとなります。（※アーカイブ配信は、オンライン受講の方のみご視聴いただけます） 　　　　　　　　▼ ● 各セミナー開催1営業日前 ・セミナー視聴用URLとセミナー資料をメールにてお送りいたします。 　　　　　　　　▼ ● 各セミナー開催当日 ・当日は9:10からご視聴を開始いただけます。事前準備がお済みでない方、操作にご不安のある方はお早めにオンライン会場へご入室ください。 　　　　　　　　▼ ● 各セミナー開催2営業日後 ・アーカイブ配信のご案内メールをお送りいたします。アーカイブ配信は、各セミナー開催2営業日後13:00開始、配信開始の5営業日後13:00終了となります。

開催日時	2021-10-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	＜基礎を徹底解説＞マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチ ～業態・業容に応じた態勢整備の基本的な考え方とポイント～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 白根　央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき36,100円 (資料代・消費税を含む)
概要	近年、FATFによる第4次対日相互審査に向けた取り組みとして、金融機関等を中心にマネロン・テロ資金供与対策の高度化が求められ、所管省庁や業界団体においてはガイドラインの策定等が進んでいます。対日相互審査後には、これらのガイドライン等を踏まえた態勢整備の実践が求められることが予想されます。また、特定事業者の業態・業容は様々であり、各社のビジネスを踏まえた合理的な取組みが期待されるところです。 本セミナーでは、金融当局において様々な業態の監督業務に従事した経験を有する弁護士が、犯罪収益移転防止法遵守のためのミニマム・スタンダードから、プリンシプル・ベース、リスク・ベースでの態勢整備への転換に当たって、理解しておくべき基本的な考え方とともに、業態毎に押さえておくべきポイントを解説します。 【推奨対象】 マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢整備の基本を理解したい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-10-06（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】気候変動シナリオ分析の最新プラクティスとESGリスク管理の高度化 ～MUFGのシナリオ分析最新プラクティス、ESGインテグレーション等～
講師	株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 谷　賢治　氏 有限責任 あずさ監査法人 山本　卓司　氏　テクニカル・ディレクター 深水　翔太　氏　シニアコンサルタント
開催地
参加費	35,100円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	米国のパリ協定復帰により、世界は脱炭素化・グリーン成長に向けた大競争時代に突入しています。足元では、各国政府によるカーボンプライシング導入の動きや、IT大手の参入によるEV化の加速、再生可能エネルギーやEV電池、水素燃料の開発等、グローバルでカーボンニュートラルに向けた取組みが加速しています。 投融資の世界でも、ESGリスクによるパフォーマンスの差異が拡大する中、ESGインテグレーションに見られるように、投融資の判断プロセスやリスク管理にESG要素を組み入れる動きが拡大しています。金融当局も、BOEを皮切りに今後各国で気候変動ストレステストの動きが拡大していくと見られるほか、FSB（金融安定理事会）では、気候変動による金融機関のリスクを管理する原則や規制に関する検討が行われています。 こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、ESGリスクやサステナブル・ファイナンスを巡る当局動向を概観するとともに、投融資におけるESGリスク管理の高度化やESGインテグレーション、責任銀行原則で求められるインパクト分析等の取組み事例を解説します。そして、ESGリスクを分析する上で、最も優先度の高い気候変動シナリオ分析について、グローバルのベストプラクティスを解説するとともに、MUFGで実際にシナリオ分析に取り組まれている谷氏を講師に迎え、最新のプラクティスを具体例も交えてご紹介いただきます。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 ※配信開始1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

開催日時	2021-10-06（水）　9:30～12:30
セミナー名	IT・データ利活用による金融リモート監査の実務（実践編） ～内部監査におけるDXへのチャレンジ～
講師	NSフィナンシャルマネジメント コンサルティング株式会社 住元　秀嗣　氏　執行役員 田幡　和寿　氏　常務執行役員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき36,090円 (資料代・消費税を含む)
概要	監査対象となる事業・業務・リスクの領域拡大・多様化の中、当局・経営陣の内部監査への期待・要請も拡大。内部監査がその役割・機能を十分に発揮するためにIT・データ利活用が、内部監査態勢の高度化・効率化における重要なポイントの一つとなっている。また、コロナ禍における内部監査活動への影響もあり、当面の対応としての監査のリモート化への取組も進展。本セミナーにおいては、Withコロナ・afterコロナを展望し、当面の対応としてのリモート監査への取組状況・実践について説明するとともに、中期的展望から、既存の内部監査活動・プロセスの一プロセスのリモート化・代替に留まらず、IT・データ利活用による内部監査のDXへのチャレンジについて、方向性・選択肢を示唆。 【推奨対象】 金融機関の内部監査部署、及びリスク管理部署企画スタッフ等、リモート監査に関心のある方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-10-06（水）　13:30～15:00
セミナー名	＜重要ポイントを集中解説＞FATF第4次対日相互審査報告書を踏まえた金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策 ～フォローアップ審査に向けた法令改正と当局による行政対応の見通し～
講師	弁護士法人御堂筋法律事務所　 東京事務所 弁護士 高橋　良輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき30,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	FATFによる第4次対日相互審査が2019年10月から11月にかけて行われ、その後、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、審査プロセスの遅延もありましたが、2021年8月に審査報告書が公表されます。一部報道においては、日本に対して非常に厳しい評価がなされる見込みであるとの指摘もされているところ、金融庁は審査報告書の公表に先立って、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正、FAQの公表、態勢整備の期限の明確化（2024年3月）を行っています。 本セミナーにおいては、金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案担当者が、対日相互審査報告書を分析したうえで、そこから見えてくるフォローアップ審査までに行われる可能性のある法令改正や今後の行政対応の方向性を検証し、今あるべきリスクベース・アプローチによる実務対応について考えていきます。 【推奨対象】 事業者におけるマネロン・テロ資金対策の実務担当者
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-10-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	国内外の保険会社における戦略的デジタルトランスフォーメーション ～最新事例から得られる示唆と提言～
講師	アクセンチュア株式会社　金融サービス本部 シニアマネージャー 三橋　和利　氏 シニアマネージャー 久松　達典　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,610円 (資料代・消費税を含む)
概要	VUCAと言われる急激な事業環境の変化やパラダイムシフトが起こりつつある中、競争優位の維持・向上のためには、イネーブラーとしてのデジタルをテコとした戦略およびトランスフォーメーションが未だかつてないレベルで求められています。 2025年の崖という課題も提起されていますが、既存の業務・ビジネスモデルのままシステムの置き換えをするのではなく、業務やビジネスの改革を伴ったデジタル対応を目指していくことが望まれます。 保険会社としては、その存在意義・社会的使命から、あるいは本質的にデータを扱うビジネスであることから、どのようなDXが望ましいのか、内外の保険会社はどのような対応を行っているのでしょうか。 本セミナーでは、海外の事例紹介を中核とする形で、DXさらにはSX（サステイナビリティ・トランスフォーメーション）にまで目を向けていきます。デジタル戦略室、経営企画、ファイナンス・リスク管理部門、営業・企画部門など幅広い部門の方を対象に、最新事例から得られる示唆と提言を行います。 【推奨対象】 金融機関の経営企画・営業企画・デジタル・システム・IT・法務・リスク管理・コンプライアンス部門、ITベンダー、事業会社、国内外の保険会社のDX戦略について詳しく学びたい方など
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-10-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービス入門 ～認知が進み何となく知っているつもりのキャッシュレス決済について、 「実はそうだったのか！」の正しい実態と役立つ情報を分り易く解説～
講師	決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,500円 (資料代・消費税を含む)
概要	2020年のキャッシュレス決済比率は29.7%と過去最高を更新したものの、なお海外には遅れているという。しかし29.7%には含まれない電子決済サービスが存在するほか、海外ではキャッシュレス決済比率に銀行口座振替を含む国もあるなど単純には比較できない事情があったり、手数料に関する誤った情報がまことしやかに報道されていたり、性善説の日本ではリスクが見落されがちで不正利用や加盟店未払いが発生したりなど、決済サービスは広く知られる浅薄な知見や情報のまま進むと大きな落とし穴に落ちかねない奥深さがある。 本講演は、何となく広まるキャッシュレス知識の背景に潜む根拠や経緯、実務や技術などを、人気講師が分かり易く楽しく解説してくれることで、「そういうことか！」とキャッシュレス知見の真の理解を深められると好評の講座です。 【推奨対象】 銀行、保険、決済等の金融機関やITベンダーのほか、キャッシュレスの基礎理解や不明瞭さを解消したい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 ※講師と受講者が双方向でコミュニケーションを取れるセミナーです。 ※著作権等の関係で一部印刷できないページがございます。あらかじめご了承ください。 ※参加者全員サブテキストとして、書籍『決済サービスとキャッシュレス社会の本質（金融財政事情研究会）』〈講師著〉を進呈いたします。オンライン受講の方へはご登録住所に事前ご送付させていただきます。講演内で書籍を参照する可能性がございます為、9/23(木)までにお申込いただきました方には事前にご送付いたします。（それ以降のお申込になりますと書籍の本の到着が講演後になる可能性がある可能性がございますので、ご了承ください。） 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-30（木）　9:30～12:30
セミナー名	チューリッヒ生命とエヌエヌ生命によるCX改革の全貌 ～ゼロから立ち上げたCX現場における七転八起の軌跡～
講師	チューリッヒ生命保険株式会社 富澤　正人　氏 エヌエヌ生命保険株式会社 小橋　秀司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,890円 (資料代・消費税を含む)
概要	【第一部】CX向上のためのNPS活用方法 CX向上の1つとして、NPSを導入している企業が増えています。一方、CX担当者を取り巻く環境として、“DX推進”や“パーソナライズ対応”、“Data活用”など、求められることは多岐に渡り、何が正解か見え難い中で悩まれている方も多いのではないでしょうか？当社では、3年前から本格的にNPS活動をスタートし、「NPSって何？」と言われる中で各部を巻き込み、VoC整理のために自分たちでインタビューやカスタマージャーニーを実施、各種データ分析・テキスト分析にトライしてみるなど、CXの専門家がいない中で手探りで取り組んできました。結果、CXに関する社内文化の醸成、NPSスコアも3倍以上に上がりました。本セミナーでは、NPSを活かしてどう各部を巻き込み、CX活動を推進したか？成功と失敗含めた事例をご紹介します。 【第二部】ゼロから始めるカスタマーエクスペリエンス（CX） 「CX向上を通じて自社の差別化を図ってほしい」と、ある日社長からの突然のひとこと。CXの基本も知らない状態において、何から手をつけ、どのような課題に直面し、試行錯誤しながら如何にして乗り越えてきたのか、4年間の実体験を基に実務者の目線より、具体的にご紹介いたします。 【第三部】　CX向上を実現するための課題とは？過程と今後を本音対談 【対象】 金融機関のカスタマー担当部門、デジタル部門、経営企画部門などの「カスタマーエクスペリエンス」に対しどのように向き合っていくべきか？課題感を持たれている方や具体的な事例にご興味をお持ちの方、実務担当者
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-30（木）　14:00～17:00
セミナー名	日本におけるマネーロンダリング・テロ資金供与対策の課題 ～FATF報告書を受けた最新動向～
講師	中崎・佐藤法律事務所 代表弁護士 中崎　隆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,950円 (資料代・消費税を含む)
概要	FATFは、日本についての相互審査を行った上で、6月の総会で、日本のマネーロンダリング対策に不十分な点がある旨を指摘し、その対日相互審査報告書を8月に公表するとしています。本セミナーでは、犯収法・外為法等に基づいて必要とされる措置について説明した上で、日本のマネーロンダリング対策において、世界基準（FATF基準）に遅れている点を指摘し、今後のありうるべき法令改正・ガイドライン改正や、日本の金融機関・カード会社等として期待されると講師が予想する対応について説明いたします。 なお、セミナー受講者には下記の特典が付きます。 特典1：参考書籍（講師執筆の「詳説犯罪収益移転防止法」）を2割引で購入可能 特典2：上記参考書籍の金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」の説明部分のアップデート版配布 （書籍購入希望の方はお申込みフォーム連絡事項欄に記載ください。セミナー参加費と書籍代請求は別となります。書籍の請求書発送・書籍発送はセミナー終了後となります。） ※最新の情報を組み込むため、講演内容は一部変更の可能性がございます。 【対象】 機関の法務・リスク管理・コンプライアンス・監査部門、ITベンダー、マネーロンダリングに係る業務に携わる方等
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融機関における内部監査実務シリーズ・スキルアップ第3回】経営監査に向けた根本原因分析のキーポイント
講師	株式会社電研 内部監査高度化センター所長 （元　金融庁検査局統括検査官第6部門長） 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,640円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融庁が、経営監査の要件として「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」に「ビジネスモデルやガバナンス等にかかる問題の根本原因の追及が行われるようになる」と示したことから、根本原因分析は、内部監査高度化の必須項目となっています。　一方で、根本原因分析は、さまざまな取組みが見受けられるものの、内部監査現場にとって最大の難関となっており、試行錯誤が続いている状況です。 こうした中、今回のセミナーでは、効果的な根本原因分析手法として、2つのアプローチと根本原因ライブラリの活用方法を豊富な金融検査経験と外部評価経験に基づいて、監査現場の観点からわかりやすく説明します。また、オンライン形式にも対応した演習によって理解を深めていただきます。 【対象】 金融機関の内部監査部門
補足事項	CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 ご希望の方は申し込みフォーム連絡事項欄へご記載ください。 .......................................................................................... ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-29（水）　9:30～12:00
セミナー名	金融業のデジタル化・高度なUX提供に向けた次世代技術の活用
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　金融リサーチセンター 野村　拓也　氏　主任研究員 間瀬　英之　氏　先端技術ラボ　リサーチャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,120円 (資料代・消費税を含む)
概要	コロナ禍における経済活動自粛の過程で、日本企業のデジタル化の遅れが明らかになった。金融業界においても、例えば、デジタルチャネルで処理されない手続きが残っているため、銀行が支店営業を継続せざるを得なかったなど、デジタル化に係る課題が多く存在する。 一方で、金融業界が抱えるこうしたデジタル化に向けた課題は、顧客接点となるチャネルやミドルバックシステムに次世代技術を活用してUX(顧客体験)を向上させることで、克服できる可能性がある。 本講義では、まず、日本の金融機関のデジタル化が遅れている背景を検証し、課題抽出する。そのうえで、そうした課題を克服する手段となり得る、UX向上に資する次世代技術の進化・活用のトレンドを、インターフェースの進化やデバイスの多様化・機能の分散化、シームレス化、パーソナライズ化、プラットフォーム化の観点から、国内外の事例と共に紹介していく。そして最後に、デジタル化に向けて日本の金融機関が必要な取り組みについて考察する。 【対象】 金融機関のデジタル・システム・IT・法務・リスク管理・コンプライアンス部門、 ITベンダー、シンクタンク、コンサル、事業会社、 国内外の次世代技術について詳しく学びたい方など
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	東南アジア金融機関におけるデジタル最前線
講師	株式会社クニエ　Financial Servicesチーム 古川　陽一　氏　マネージャー 有賀　光彦　氏　シニアコンサルタント 綿引　広介　氏　シニアコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,700円 (資料代・消費税を含む)
概要	東南アジアで何が起こっているのか。日本経済新聞でもGrabやGojekといったユニコーンスタートアップ企業の名前が躍る中、社会インフラの一つである金融業界にもDXの波が押し寄せている。その中で保険という金融商品が、柔軟に形を変え、サービスの一部としてあらゆるコト消費に融合している、日本という成熟した社会ではなく、まだまだ発展途上の国も多く、規制も十分といえない地に、最新のデジタル技術が導入されていくと何が起こるのか。東南アジアにおけるリープフロッグの現状と日本市場への示唆を分かりやすく示す。 【対象】 保険会社、銀行、カード会社ふくむ金融機関にお勤めの商品開発部門、 調査部門、デジタル部門、システム部門、 ITベンダーなど「デジタルトランスフォーメーション」のトレンドを学びたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	ガイドラインを踏まえた金融機関における 個人情報保護法改正の実務対応
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島　広泰　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,710円 (資料代・消費税を含む)
概要	令和2年改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行されます。これまで、日本の個人情報保護の実務は、個人データの「漏えい」を防止することが重視されていましたが、今回の改正は個人情報の「利用」に対する規制と本人の権利を強化しようとしている点に特徴があります。個人情報の不適正利用の禁止、個人情報の「処理の方法」の通知等、本人による開示請求・利用停止等の請求、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、国外移転についての規制強化など、金融機関を含む企業の実務に大きな影響を与えることが予想されます。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。 本セミナーでは、改正法が金融機関を中心とした企業の実務に与える影響について具体的に解説していきます。 【対象】 金融機関の法務・リスク管理・コンプライアンス部門、ITベンダー、事業会社 等
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-24（金）　9:30～12:30
セミナー名	FATF第4次対日相互審査結果を踏まえたAML/CFT対策 ～態勢高度化とシステム強化のポイント～
講師	株式会社野村総合研究所 金融グローバルソリューション事業部 金融犯罪対策ソリューショングループ 上級システムアナリスト 高田　貴生　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,420円 (資料代・消費税を含む)
概要	FATF第4次対日相互審査結果(以下、本結果)が6月21日から25日にかけて開催された2021年第2回FATF総会に付議されました。FATF相互審査のプロシージャに則れば、8月中旬頃には本結果が公表される見込みです。また本結果の公表に先立ち、6月25日には総会の成果として本結果の概要が公開されています。日本は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの理解、特定及び評価、情報の収集及び活用、国際的なパートナーとの協業」において高評価を受ける一方、「金融機関や指定非金融事業者および職業専門家による予防策やその監督、法人や法的取極の悪用防止、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の調査および起訴等を含む特定分野の取り組みを優先する必要がある」とも評価されています。詳細な結果は8月の公表を待つ必要がありますが、公開された概要を踏まえるに、日本はFATF第3次対日相互審査に続いて強化フォローアップの評価を受ける可能性が高いと予想します。 本セミナーでは8月中旬に公表される本結果を分析し、FATFからの指摘事項を考察します。また2021年2月に再改訂された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」における強化点と比較することで、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対する今後の法規制強化の方向性を考察します。加えてAML/CFT態勢の整備に当たり、具体的な対応策を検討するとともに、AML/CFTシステムの強化策および国内外における先進事例をご紹介します。 【対象】 金融機関の法務・リスク管理・コンプライアンス部門、監査部門、ITベンダー 等
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-22（水）　9:30～12:30
セミナー名	＜事例を踏まえて解説＞3時間で学ぶ金融機関システム開発の最新動向
講師	城西国際大学　非常勤講師 元富士通株式会社金融システム事業本部 アドバイザー 斎藤　和男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,820円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融機関のシステム開発にいま求められているのは何でしょうか？システム開発関連の知識だけでは、今後の世の中の激しい変化に対して後れを取る可能性があります。そのようなときに、自分自身何を知る必要があるのか、という方向性を示すのがこのセミナーです。半日ですべてがわかるということはできませんが自分が必要とするノウハウをどのようにして吸収していくのか最近の動向を知ることができると思います。 金融に関するシステムは、現在さまざまな問題を迎えています。勘定系システム・情報系・営業店・対外系システムなどの各システムの連携が必要であるとともに、クラウド化、オープン系、デジタルバンキングという新傾向にどのように対応していくのか、ということも大きな問題になってきています。 このセミナーでは、そのような問題に対して現在のシステム開発の問題点を認識するとともにこの業務がいかに興味あるものかということを示していきます。 【対象】 銀行のシステム部門、ITベンダー
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-22（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】リース業界の今後の動向と展望 ～新型コロナウイルスの影響と今後～
講師	株式会社日本格付研究所 金融格付部　部長 チーフ・アナリスト 杉浦　輝一　氏
開催地
参加費	35,000円(資料代・消費税を含む)※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、社会、経済に大きなインパクトを及ぼしてから1年余り。各国でワクチンの接種が開始され、事態の改善へ向けて期待が高まる一方、正常化（あるいは新常態の定着）へは相応に長期のプロセスが必要なことも予想される。大手総合リース会社においては、事業ポートフォリオの分散状況、顕現化したリスクへの対応策、今後の事業運営方針やリスクの取り方など、リスクに対する耐久力と管理態勢が一段と問われる局面にある。厳しい環境下で進む再編の動き、最新の収益状況と経営戦略、航空会社の苦境がつづく下での航空機リース事業の行方などを通じ、この1年の経験で一層明らかになったリース事業の強みと今後の課題について、解説する。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 ※配信開始1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

開催日時	2021-09-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	地域金融機関における内部監査高度化及びテクノロジーの活用 ～金融庁目線による地域金融機関の内部監査高度化・テクノロジー活用の潮流～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 シニア・マネージャー 小林　康宏　氏 マネージャー 鷹野　智　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき36,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融庁が2019年6月に公表した、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題(内部監査レポート）」の執筆に関与したメンバーが、金融庁目線で地域金融機関における内部監査の課題や高度化の方向性を、リスクアセスメント、監査実施・報告、監査態勢・品質管理、営業店監査及びグループ監査の各項目について詳細に説明します。加えて、地域金融機関でも採用しつつあるテクノロジー活用について、最新事例を用いて説明します。 【対象】 地域金融機関における内部監査の初級者から上級者全てに対応。特に監査企画担当者に推奨
補足事項	CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 お申込み時に連絡事項欄に記載をよろしくお願いします。 .......................................................................................... ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-21（火）　9:30～16:30
セミナー名	第1回【データサイエンス実務入門】Pythonで手を動かして学ぶ！はじめてのデータ分析・予測モデリング
講師	株式会社JMDC　データ・イノベーション・ラボ 北野　道春　氏 齋藤　知輝　氏
開催地	Zoom配信（ウェビナー)【アーカイブ配信付き】
参加費	1名につき60,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	本セミナーでは、Python・データ分析の初学者向けに、データ分析・機械学習の基礎的な実務の流れについて演習を交えて解説します。まずは導入としてPythonに触れていただき、次にデータ分析/機械学習の全体像を示し、各フェーズで実施するタスクを解説します。データの加工、可視化についてはPythonによる詳細な演習を行います。モデルの構築については簡単な演習を行い、その詳細は第2回で解説します。データサイエンスの実践力を網羅的・体系的に身につけたい方、ぜひご参加ください。 なお、本セミナーの第1～3回はオープンデータを用いて演習を行い、第4回は株式会社JMDCが保有する日本最大級のリアル医療データを用いて機械学習による予測モデリングを実践します。 ■-------------------------------------------------------------■ このセミナーで得られること ・データ分析/機械学習の活用事例 ・データ分析/機械学習の実務の流れ ・Pythonを用いたデータ加工・可視化プログラミングの基礎 ■-------------------------------------------------------------■ 本講座の受講に必要な前提知識 本セミナーを受講するにあたり、データ分析やWEBデータ処理、統計処理やPythonについての事前知識は不要ですが、ExcelやBIツール等での基本的なデータ処理操作(表計算や図を挿入してのデータ処理・グラフ化程度)の経験、及びプログラミングに関する最低限の知識（変数、分岐処理、繰り返し処理の理解など）がある方を対象としています。 ■-------------------------------------------------------------■ セミナー難易度チャート *以下のような方を対象としています* データ分析：★★☆☆☆（少しでも学習経験あり） 統計処理・プログラミング：★★☆☆☆（少しでも学習経験あり） 機械学習：★☆☆☆☆（未経験者OK） ビジネス力：★☆☆☆☆（実務未経験者OK） ※必ずしもチャートに該当せずともご受講いただけます。目安としてご参照ください。
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 【事前準備について】 ● インターネットを使用します。インターネットに接続可能なPCをご用意の上、安定したネット環境でご受講ください(光回線で有線LAN接続等)。PCと合わせて、Wi-Fi接続可能なスマートフォンやタブレットがあると、別々のデバイスで演習画面と講義画面を表示できて便利にご受講いただけます。 ● Google Colaboratory 環境で実習をおこないます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。 ● ご自身のPC (セミナー当日使用するPC)に、予めGoogle Chrome(無料)のインストールをお済ませください。 【注意事項】 ● Zoomを使ってオンライン配信します。オンライン受講の方は、Zoomの利用が可能なメールアドレスをセミナーお申し込み時にフォームにご入力ください。 ● ビジネスチャットツール「Slack」上で質問受付をおこないます。必ずSlackに登録可能なメールアドレス(Gmail、Yahooメール等)をセミナーお申し込み時にフォームにご入力ください。 【お申し込み後の流れ】 ● 各セミナー開催5営業日前 ・事前配付教材、動作確認のご案内をメールにてお送りします。各セミナー開催前日までに、メールの案内に沿って必要なツール(無料)のインストールと動作確認をご自身のPC (セミナー当日使用するPC)でおこなってください。 ・ご登録のアドレス宛にSlackへの招待メールを配信します。スマートフォンやタブレットでSlackを使用予定の方は、Slackのアプリ(無料)を予めダウンロードしてください。 ・各ツールのインストールや動作確認についてのご質問はSlackにて受け付けます。Slack上での質問受付期間は、各セミナーの開催5営業日前からアーカイブ配信終了時までとなります。（※アーカイブ配信は、オンライン受講の方のみご視聴いただけます） 　　　　　　　　▼ ● 各セミナー開催1営業日前 ・セミナー視聴用URLとセミナー資料をメールにてお送りいたします。 　　　　　　　　▼ ● 各セミナー開催当日 ・当日は9:10からご視聴を開始いただけます。事前準備がお済みでない方、操作にご不安のある方はお早めにオンライン会場へご入室ください。 　　　　　　　　▼ ● 各セミナー開催2営業日後 ・アーカイブ配信のご案内メールをお送りいたします。アーカイブ配信は、各セミナー開催2営業日後13:00開始、配信開始の5営業日後13:00終了となります。

開催日時	2021-09-16（木）　9:30～12:30
セミナー名	秘密計算技術の概要とユースケース ～プライバシーと企業機密を守りながら安全にデータ活用を実現する注目の技術～
講師	NRIデジタル株式会社 ディレクター 兼 リードアーキテクト 安増　拓見　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,250円 (資料代・消費税を含む)
概要	近年、プライバシー強化技術として秘密計算という技術が金融・産業などの各分野で注目されています。秘密計算（秘匿計算とも言われます）とは、「データを暗号化したまま計算するプライバシー保護技術」です。秘密計算では、データオーナーがデータを暗号化した上で、分析・計算する側へ渡し、分析の過程では暗号化が一度も解かれることなく計算され、計算結果のみが出力されます。消費者視点では、分析時のデータが暗号化されたままなのでプライバシーが保護され安心である、事業者視点では、安心して企業間でのデータ利活用が可能となる、企業間データ利活用の際に自社データ（企業機密）を他社が不正に利用・流出させるリスクが無くなる、などのメリットがあります。この技術を活用することで、企業間（例えば金融機関同士など）のデータを連携させたデータ分析の促進が期待されます。当セミナーでは、この秘密計算の概要と、秘密計算をデータ分析に活用することで得られる効果、金融・産業分野などでの事例とユースケースについてご紹介します。 【対象】 企業のデジタル、システム企画・開発、IT部門、経営企画、マーケティング、リスク管理部門、秘密計算技術についてこれから知りたい方
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-15（水）　13:00～17:10
セミナー名	【EXECUTIVE SYMPOSIUM】地域金融機関の持続可能な経営戦略と地銀連携の取り組み
講師	一般社団法人第二地方銀行協会　榎本 清人　氏 共同通信社　橋本　卓典　氏 SBI地銀ホールディングス株式会社　森田　俊平　氏 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ　永吉　健一　氏 日本銀行　山崎　さやか　氏
開催地
参加費	1名につき35,000円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融機関へのデジタル化の波はここ数年で地域金融機関を取り巻く環境も大きく変えました。 本セミナーではここ数年広がりを見せている他地域金融機関との連携、異業種との連携について多角的に解説します。 地域性によるものの高齢化問題、働き世代の外への流出等々、顧客の状況も日々大きく変化をする中での今後の経営戦略のヒントになれば幸いです。 【対象】 地域金融機関において外部連携推進担当、新規事業担当、デジタル企画担当をされている方等 経営企画部門、営業企画部門、デジタル部門、システム部門の役員、実務担当者の方々
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※事前にご質問がございます場合は、ご質問したいセッション（講師名）もご入力ください 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	りそなホールディングスにおける顧客接点強化およびデータ活用の取り組み ～バンキングアプリの行動データ活用と共創型プラットフォーム～
講師	株式会社りそなホールディングス データサイエンス部　グループリーダー 後藤　一朗　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,880円 (資料代・消費税を含む)
概要	銀行におけるデータ利活用の取り組みは、伝統的に与信審査等リスク管理分野が主でマーケティング分野は限定的であった。りそなグループでは、お客さまと“つながる”バンキングアプリのリリースを契機にお客さまとの接点の量と質を大幅に強化。付随して得られたデータの利活用についてPDCAを愚直に繰り返すことで知見・ノウハウを急速に蓄積しつつある。本講演では、りそなグループが上記取り組みに至った戦略的な経緯や現時点における成果を紹介しつつ、今後のビジネス展開の方向性について概説する。 【対象】 金融機関、事業法人、システム会社の企画部門、IT・デジタル戦略部門、新規事業部門
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-14（火）　9:30～12:30
セミナー名	不祥事の事例を用いたケーススタディと内部通報制度高度化・ハラスメント相談窓口の実務ポイント ～改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法をふまえて～
講師	TMI総合法律事務所 近藤　圭介　氏　パートナー弁護士 戸田　謙太郎　氏　パートナー弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき 35,580円 (資料代・消費税を含む)
概要	【緊急解説！】本年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針についても言及いたします。 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました（中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務）。また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。 さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。 そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。 【対象】 リスク管理部門、内部監査部門、コンプライアンス部門、人事・総務部、 内部通報窓口及びハラスメント窓口対応の実務担当者など
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	2021年版―医薬・ヘルスケア分野におけるデータ保護・活用のあり方 ～個人情報、AIガバナンス、セキュリティを俯瞰して～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　弁護士 経済産業省　AI社会実装アーキテクチャー検討会 作業部会　構成員 中崎　尚　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,770円(資料代・消費税を含む)
概要	2020年、2021年と、医薬・ヘルスケア分野におけるデータを巡るルールが大きく変動している。 2020年8月21日、経済産業省と総務省から「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」が公表された。いよいよ3省2ガイドライン時代を迎えるに至った。今後、医療機関等との契約により医療情報を取り扱うシステムやサービスを提供する事業者は、このガイドラインへの準拠を検討する必要が生じている。 また、個人情報全体のルールである個人情報保護法についても、2020年6月に5年ぶりの大改正が行われたのに続いて、2021年5月には、医療分野の規制統一を柱の一つとして、新たな法改正が行われるなど、医薬・ヘルスケア分野への一定の影響も想定されている。本講座では、COVID19の悪夢をようやく抜けようとしている2021年という時代環境において、医薬・ヘルスケア分野におけるデータ保護・活用のルールがどのように動こうとしているのか、3省2ガイドライン体制の開始、個人情報保護法改正、医療ビッグデータ・ビジネスの拡大を踏まえて、実務上の困難や問題点を解説する。 【対象】 金融機関の法務、コンプライアンス部門、新規サービス部門、 製薬会社や医療サービスを手掛ける企業の担当者等、 医療、ヘルスケアビジネスに関わりがあり法務と最新動向について学びたい方
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のサードパーティリスク管理 ～外部委託先管理を拡大したリスクベース管理基盤構築とモニタリング～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地
参加費	1名につき35,940円 (資料代・消費税を含む)
概要	近年サードパーティリスク管理(Third-Party Risk Management以下TPRM)という言葉が聞かれます。金融機関では以前より外部委託先管理として情報漏洩事故や品質面での不備などのリスク管理を中心に管理してきました。一方、TPRMは管理対象先が拡大することが多く、既存の委託先管理での対応ではカバーできない点も多くあります。また、海外ではオペレーショナル・レジリエンス（強靭化）の視点からもTPRMが注目され、管理のありかたを再検討する傾向にあります。 本セミナーではサードパーティを「業務上の関係や契約を有する組織かつ自社サービスを提供するのに必要な先」と定義します。前半ではサードパーティの定義や委託先管理との類似点、相違点を明確にします。後半では、管理基盤の構築、社内外の情報を利用したモニタリング手法や戦略リスクの観点からの見直しの観点についてご紹介します。
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講について】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-08（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】低流動性資産（PE、VC、インフラ等）への投資実務とリスク管理 ～変容する金融市場と多様化するファンド投資における、 実践的モニタリングとパフォーマンス計測方法～
講師	あいざわアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 白木　信一郎　氏
開催地
参加費	35,100円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。SPAC等の新しい上場手法が登場するなど、金融市場に変化も見られる。欧米のみならず、アジアでもユニコーン上場が見られ、機関投資家のベンチャー投資も増加している。 ファンドに対して資金を供給する投資家の種類や投資形態も多様化し、金融機関においては、有価証券投資の多様化との位置づけ以外にも、LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。 一方、キャピタルコールやディストリビューション（分配金）等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方について考察する。
補足事項	※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 ※配信開始1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

開催日時	2021-09-08（水）　9:30～12:30
セミナー名	プライベートエクイティ等外国籍ファンド投資の法務と税務 ～LP 投資で押さえるべきポイントと今後の留意点～
講師	PwC税理士法人 箱田　晶子　氏　パートナー税理士 PwC弁護士法人 日比　慎　氏　ディレクター弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,530円 (資料代・消費税を含む)
概要	国内で低金利の状況が続く中、プライベートエクイティ投資などを行う外国籍ファンドに対するLP投資への関心が高まっています。しかし、外国籍ファンドへの投資に際しては、国内ファンドとは異なる税務上の論点や各種金融規制への留意が必要となります。また、組合契約をはじめとしてボリュームの大きい英文契約を適切に把握することも投資判断のために重要です。本セミナーでは、外国籍ファンドへのLP投資の基礎に関して、税務・法務の専門家がポイントを押さえて解説します。 【対象】 金融機関の投融資部、アセットマネジメント部、審査部、リスク統括部、監査部、 組合型外国籍ファンドについて法務と税務の両面から知りたい方など
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	洋上風力発電プロジェクトの開発及びプロジェクトファイナンスに関する法規制・契約上の留意点
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業） パートナー弁護士 小林　努　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,760円 (資料代・消費税を含む)
概要	洋上風力発電プロジェクトにつきましては、2019年4月に施行された再エネ海域利用法に基づき既に4海域で公募が実施されております。昨年12月の洋上風力産業ビジョン（第1次）により、2030年まで1年あたり1GW、2040年までに30-45GWが導入目標とされており、今後20年間に亘る事業拡大が期待されます。とはいえ、洋上風力発電プロジェクトは日本においては依然として経験値が少なく、特有の法律問題も想定される上、事業規模が大きいためプロジェクトファイナンスによる資金調達を視野に入れた検討が必須となります。 本セミナーでは、これまで国内外のエネルギー・インフラ案件に15年以上関与してきた講師が、再エネ海域利用法の概要、公募プロセス等の法制度の解説を始めとして、洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の留意点について解説いたします。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-09-02（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における外国人取引の 最新動向と実務対応のポイント ～コロナ禍の影響をふまえAML/CFTの観点を中心に解説～
講師	潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木　正人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,780円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融機関は、ここ数年、外国人との取引について対応を進めてきました。2019年に施行された出入国管理法改正により在留資格（特定技能）が新設されて外国人材が流入すること、東京オリンピック・パラリンピックの開催等によるインバウンド需要などを見込んで、外国語対応などを含む外国人の受入の準備・推進を行ってきました。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人の新規入国が減るとともに、一時的なものを含む在留外国人の帰国も生じています。 また、金融機関は、外国人の受入を行う一方で、マネロン・テロ資金供与対策にも留意する必要があります。外国人名義の金融口座については、名義人の帰国等を契機に不正に譲渡され、犯罪利用される事例が引き続き認められています。さらに、外国人顧客に限りませんが、新型コロナウイルスの感染下では対面での顧客折衝が難しくなっています。 これらの事情を踏まえて、本セミナーでは、近時の在留外国人をめぐる環境を概説した上で、マネロン・テロ資金供与対策の動向を説明します。さらに、金融機関が、取引開始（預貯金口座開設等）時・取引開始（口座開設等）後・取引終了（取引の解消）の各フェーズにおいて留意すべき事項を解説します。最後にコロナ禍における課題について説明します。 なお、申込者や今後の公表される当局等の資料の内容などを踏まえ、内容を一部変更する可能性があります。
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	クラウドサービスのリスクとサービス利用契約に関する法務的問題
講師	日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士 上山　浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,780円 (資料代・消費税を含む)
概要	クラウドサービスの利用については、情報漏洩の危険性など様々な懸念が示されていたが、近年は様々な分野でクラウドサービスの導入が急速に進んでいる。一方で、クラウドサービスの障害により銀行のシステムが停止し為替差損による巨額の損害が発生したり、多数の利用企業においてクラウドサービスの設定ミスによる顧客情報の漏えいが生ずるなど、クラウドサービス利用のリスクが顕在化する事例が多発している。そこで問題になるのがクラウドサービスの利用契約(約款)だが、損害賠償がほとんど認められないなどユーザにとって問題のある契約になっている場合が多いが、それに気付いていないユーザが大半である。具体的な事例に基づいて問題を詳述し、それに対してどのように対応すべきかを解説する。
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融機関における内部監査実務シリーズ・スキルアップ第2回】経営監査に向けたアシュアランスのキーポイント
講師	株式会社電研 内部監査高度化センター所長 （元　金融庁検査局統括検査官第6部門長） 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,600円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融庁は、アシュアランスについて「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」で「内部監査部門が、リスクベースかつフォワードルッキングな観点から、組織活動の有効性等についての客観的・独立的な保証（アシュアランス）、助言（アドバイス）、見識を提供することにより、組織体の価値を高め保全するという内部監査の使命を適切に果たすことが必要」と示しています。 こうした中、アシュアランスは、内部監査の現場において、根本原因分析やフォワードルッキングと並ぶ大きな課題であるものの、アシュアランスの具体的な手法をわかりやすく示した参考資料がなかなか見当たらず、監査現場での工夫に委ねられているように見受けられます。 今回のセミナーでは、監査現場のためのアシュアランスの具体的な手法について、金融検査や外部品質評価の豊富な現場経験に基づきわかりやすく解説させていただきます。 また、オンライン形式でも理解を深めることができるように演習を主体とした講義形式で実施させていただきます。
補足事項	CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 お申込み時に連絡事項欄に記載をよろしくお願いします。 .......................................................................................... ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるALMの基本概念と実務演習 ～これからALMに携わる方へ・基礎から応用例について～
講師	RGAリインシュアランスカンパニー　日本支店 副会長　チーフ ストラテジー オフィサー 日本アクチュアリー会正会員 飯沼　邦彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき 35,660円 (資料代・消費税を含む)
概要	ALMをこれから学ばれる方、また、ALM部門やリスク管理部門に配置される予定の方々を対象に、ALMの基本的な概念を学びます。金融機関のALMでは、特に金利リスクの管理が最重要といっても過言ではないことから、そのデュレーション・マッチングにポイントを置きます。簡易的な実例から、受講者の方々にエクセルを用いて計算し、負債側のキャッシュフローの立て方といった根本的なところから、体験化していただきます。 次に、株式等のリスク資産に対しては、CVaRやデリバティブスの効用といった重要概念も極力、わかりやすさに主眼をあて説明いたします。特に必要となるVaRの計算についてはエクセルで計算していただきます。資産側の統合管理として、有効フロンティアについても解説いたします。また、最後に一実務例を用いて、これらの概念、ツールを応用した統合的なリスク手法について、リスク管理のモデリングの姿について考察したいと思います。 本公演の参加により、ALMの「感覚」を得られることを目標といたします。
補足事項	【ご受講にあたってのご案内】 ●本セミナーは、講義で使用するExcelファイルをご自身のPCで閲覧しながらご受講いただけます。ExcelがインストールされたPCをご用意ください。 ●会場にてご受講の方は、会場の電源、Wi-Fiをお使いいただけます。 ●講義で使用するExcelファイルは、すべてのご参加者様に8/25(水)13時にメールにて送付します。 ●PCをご持参なさらずに(Excel閲覧をせずに)聴講のみでも、十分にご理解いただける内容です。

開催日時	2021-08-27（金）　9:30～12:30
セミナー名	【2020年改正個人情報保護法】政令・規則とガイドライン案を踏まえた実務対応ポイントと留意点
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 岩瀬　ひとみ　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき 35,810円 (資料代・消費税を含む)
概要	2020年6月に成立した改正個人情報保護法には、個人データの漏えい等の報告・通知の義務化、仮名加工情報という新しいカテゴリの創設、提供元では個人データに該当しないものの提供先において個人データとなる情報の第三者提供についての新たな規制、外国にある第三者への個人データの提供に係る規制の強化等、実務上対応が必要となる改正が含まれており、施行日（2022年4月1日）までに対応すべき事項は少なくない。本セミナーでは、本年3月に公布された政令・規則と、現在パブコメに付されているガイドライン案を踏まえ、実務的な対応と留意点等について解説する。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございます。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	AI/アナリティクスの活用によるマネロン対策の高度化
講師	有限責任監査法人トーマツ ファイナンシャルインダストリー 佐藤　雄一　氏　シニアマネジャー デロイトアナリティクス 大場　久永　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,540円 (資料代・消費税を含む)
概要	本セミナーでは、FATF対日相互審査やガイドラインで金融機関に求められる態勢整備内容を踏まえ、AML領域でのアナリティクス活用の期待や役割ついて解説します。また、トランザクションモニタリングでのAI活用やAML態勢構築で求められるスキルやツールなど、海外金融機関の取り組み事例を紹介しながら、AIを活用した今後の金融機関のAML態勢高度化施策に関して考察します。 AML業務でAI活用を導入検討・導入されている金融機関様におすすめのセミナーとなっており、AML/CFTの領域や金融機関を主軸としてアナリティクスに関わるアドバイザリー業務で豊富なプロジェクト経験を有する講師が、AML態勢高度化施策やAML業務でのアナリティクス活用事例を交えて平易な言葉にて分かりやすく解説します。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございます。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-26（木）　9:30～12:30
セミナー名	地域金融機関における銀行業高度化等会社の実務と今後の展望
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 小宮　俊　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,870円 (資料代・消費税を含む)
概要	2017年4月に改正銀行法が施行され、銀行の子会社・兄弟会社類型として銀行業高度化等会社が導入されてから、約4年が経過し、この間、多くの金融機関において、銀行業高度化等会社の設立や銀行業高度化等会社に該当する既存会社への出資が行われてきました。特に地域金融機関においては、2019年10月の監督指針改正により地域商社が銀行業高度化等会社に該当し得ることが明確化されて以降、地域銀行による地域商社が相次いで設立されるなど、近年、銀行業高度化等会社に関する動きが加速しています。 さらに、2021年5月19日に成立した改正銀行法等（年内施行予定）においては、銀行業高度化等会社における業務範囲の拡大や手続の緩和が盛り込まれているところ、地域金融機関による銀行業高度化等会社の設立・出資の動きは、今後ますます加速していくものと思われます。 そこで、本セミナーでは、地域金融機関における銀行業高度化等会社の概要や実務上の留意点について解説するとともに、2021年銀行法等改正の内容を踏まえた今後の展望について考察します。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	キャッシュレス決済とEmbedded Financeの最新動向と今後の展望 ～注目はデジタル給与、地域デジタル商品券、 BtoB／BtoCアプリのフィンテック活用～
講師	株式会社インフキュリオン コンサルティング マネジャー 森岡　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,720円 (資料代・消費税を含む)
概要	QRコード決済の爆発的普及が、決済サービス市場の構造変化をもたらしている。フィンテック領域では、API活用型の金融サービスモデルであるバンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）、そして異業種サービスに金融を組み込む提供形態であるEmbedded Finance（エンベデッド金融）の流れが加速している。昨年からの新型コロナウイルス禍で急拡大した買い物・生活・金融におけるデジタルサービス利用は定着し、消費者のデジタルシフトも明確なトレンドとなった。 本講演では、日本の金融とフィンテックが直面している大きなトレンドを俯瞰する。日本のキャッシュレス決済市場を独自データで解説し、急拡大している後払い決済BNPL（Buy Now, Pay Later）を購買体験の観点から考察する。QRコード決済アプリの多機能化の動向を分析し、消費者のデジタルシフトが金融にもたらす脅威と機会について述べる。 2021年注目トピックであるデジタル給与と地域デジタル商品券（自治体等の「プレミアム付商品券」デジタル版）について、制度上の論点や消費者の潜在ニーズを解説する。 Embedded Financeは、リテール金融の「間接提供」というビジネスモデル変革を可能にする。BtoC領域では国内外で事例が出ているが、BtoB領域との親和性はあまり知られていない。SMEビジネスアプリでのEmbedded Financeの可能性を、国内外の事例をベースに解説する。
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-24（火）　13:30～17:30
セミナー名	金融、保険サービスがクラウドを活用するための 最低限必要な最新知識 ～クラウドを最短距離で推進、実装するためのベストプラクティス分析～
講師	一般社団法人日本クラウド セキュリティアライアンス(CSAJ) 副会長 渥美　俊英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,840円（資料代・消費税を含む）
概要	メガバンクをはじめ金融機関、銀行・証券・保険・決済のクラウド利用が急速に進展しており、単なるオンプレミスの代替、インフラコスト削減という段階を越えて、システム開発やビジネスのあり方、開発運用から監査、求められる人材像まで大きな変化が起きています。本研修では、これらの金融機関、事業者がクラウドを活用するための基本的な理解、事例、FISC安全対策基準の考え方、セキュリティと監査、推進組織の進め方、人材育成など、幅広い知識をわかり易く総論的に解説いたします。 ―想定受講者― 金融機関・保険会社、SIerなど金融機関向け事業者の、幹部、企画、戦略、ビジネス、IT、人事教育部門などの方々。これからクラウドに取組む、および既に取組んでいるが更に加速させたい役割の方々。 講師のSIer側、クラウドベンダ側の両方の社員経歴と、AWSを中心にAzureも含めた金融クラウド推進活動、業界団体、コミュニティ活動の豊富な経験ならではの具体的実践的な内容は、受講者のクラウド活用に大きな参考となります。
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	地銀にとって10年後の勝ち筋は何か ～激動の環境を踏まえ、地銀は何をするべきか？～
講師	デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 武元　亮　氏　執行役員パートナー 梅津　翔太　氏　ディレクター 宮道　太郎　氏　マネジャー　 伊東　俊平　氏　、大西　徹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,370円 (資料代・消費税を含む)
概要	貸出金利の低下、規制緩和に伴う非金融業の伸長、過疎過密や高齢化に伴う地域経済の縮小、Covid-19の影響等、地銀にとって逆風の事業環境となっている。また、業績についても、リーマンショック以降右肩下がりとなっている。このような状況下で、地銀はコスト削減一辺倒の“延命措置”だけでなく、“ビジネスモデルの変革”を求められている。そのためには、現在の延長で考えるのではなく、10年後の目指す姿を明らかにしつつバックキャスティングした上で、経営やdXを進めていく必要がある。 「デジタル起点の金融経営変革」（中央経済社／発行日2021年4月1日／デロイトトーマツコンサルティング）を執筆した著者が、地銀を取り巻く10年後の事業環境と目指すべきビジネスモデル、それを見据えた経営・新規事業・dXについての考え方について考察する。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済と金融仲介を取り巻く法務で押さえておくべきポイント ～法改正の最新状況を踏まえて～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州） 田中　智之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,450円 (資料代・消費税を含む)
概要	令和2年6月5日に成立した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」）のうち資金決済法の改正部分については、関係政令・内閣府令等が、パブリックコメント手続後、令和3年3月19日に公布され、同年5月1日から施行された。また、改正法のうち金融サービス仲介業に係る制度整備部分については、関係政令・内閣府令等が、パブリックコメント手続後、令和3年6月2日に公布され、同年11月1日から施行される。本セミナーでは、これらの改正法及び政府令の内容の解説を中心としつつ、関連するその他の決済・金融サービスの最新動向についても解説する。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございます。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	元金融庁検査官から見たシステムリスク管理態勢に係る問題点と改善施策 ～外部委託管理について、知っておくべき委託者と受託者双方の実態～
講師	株式会社ファーストシステムコンサルティング シニアコンサルタント 元 金融庁 証券取引等監視委員会事務局　証券検査官、 証券取引審査官 兼 金融庁 検査局　金融証券検査官 小松　幸浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,300円 (資料代・消費税を含む)
概要	昨今、外部委託管理を含めたシステムリスク管理態勢（以下「システムリスク管理態勢」と言います）に係る重要ポイント及び対応策は巷に溢れており、誰でもすぐに調査可能です。 私は、公開されている情報通りに施策を実施すれば及第点を得られる程度には良くなる筈と考えております。しかしながら、システムリスク管理態勢が不十分であるとして行政処分を受ける企業は無くなりません。やるべきことは認識している筈なのに、なぜなのでしょうか。技術的対応のあり方に重大な問題があるのでしょうか？・・・違います！ 本セミナーは、技術的対応のあり方について解説するものではありません。金融庁証券取引等監視委員会でシステムリスク管理態勢等の検査を担当した講師が、検査官としての経験に基づき、ITシステムに係る委託者及び受託者双方の本音、実施行為に係る問題点等、そしてそれらがどのような結果を招くことになったのかについて解説いたします。証券会社だけでなく全業態の実務担当者に広く関わる講義内容です。
補足事項	※お申込み時には可能な限り部署・役職をご入力ください。受講者属性に合わせて講演いたします。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-08-03（火）　9:30～12:30
セミナー名	DXで変わる保険業界の商品・販売トレンド ～カギは「モニタリングサービス」の多様化～
講師	有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー 有限会社インスウォッチ　取締役 inswatch編集人　保険ジャーナリスト 中﨑　章夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,570円 (資料代・消費税を含む)
概要	長期化するコロナ禍で、「非接触化、遠隔化、自動化」をキーに生活様式、ビジネスの在り方、働き方などを一変させつつある。一気に進んだのがデジタル技術やデータを駆使し社会的課題解決を図るデジタル社会化だ。保険業のイメージも事後・有事中心の対応から事前・平時からのリスクの見守り重視に力点が変わってきており、商品・サービスラインも大きな転換点に立っている。機動的かつ迅速な商品・サービス開発ではインシュアテックによるAPI連携などのソリューション開発、少額短期保険などのミニ保険市場の拡大、主力保険分野でも損保のテレマティクス自動車保険や健康増進型保険など、モノや人に装着されたセンサーやインターネットからのデータを、AIを活用し解析し、新たな付加価値を創造するはその典型だ。個々の顧客のリスクデータをもとに、常時、安全と安心を見守り、警告や改善提案・解決支援コンサルをする「モニタリングサービス」の開発など最近の保険業界の特徴的動向をクローズアップしてみたい。
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-07-21（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】保険商品の開発時に絶対に抑えておくべきポイント ～マーケティングと健康増進機能の観点をふまえて～
講師	チューリッヒ生命保険株式会社 常務執行役員 チーフ・マーケティング・プロポジション・オフィサー 野口　俊哉　氏
開催地
参加費	35,150円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大はとどまることを知らない状況が続いており、そのような中でも保険商品の自由化は進展し、生命保険会社、損害保険会社ともに厳しい商品開発競争に晒されています。保険会社にとって商品開発は今後の経営の動向を左右するものになったといえます。このような環境下で、保険商品を開発する人が特に留意しなければいけないポイントについて講師の経験を交えながら解説していきます。 特に、現在はマーケティング視点に基づいた商品開発が強く求められますので、その点についても解説します。また、昨今業界の話題となっている健康増進型の保険についての各種考察も行います。
補足事項	※当リバイバル配信セミナーはV-CUBEセミナーを利用して配信します。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2021-07-21（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における新しい ストレステストのシナリオプランニング ～コロナ禍を受けたハードシングスへの耐性評価～
講師	リスク計測テクノロジーズ株式会社　代表取締役 岡崎　貫治　氏 有限責任監査法人トーマツ　シニアマネジャー 熊谷　敏一　氏
開催地
参加費	1名につき35,350円 (資料代・消費税を含む)
概要	新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の広がりは、我々の生活を一変させるだけでなく、経営環境も大きく変化させることとなりました。未知の事象に対する脆弱さを露呈しましたが、他方で、柔軟な変化を遂げる企業も少なくありません。それら変化を遂げた企業は、単純に運が良かったケースもあると思いますが、その運を呼び込むための、平常時からのパンデミックリスクも含めた「まさか」に対する想定（備え）があったとも言えます。平常時からリスク感度の高い活動量を如何に維持するか。本セミナーでは、「備えあれば憂い無し」について、どこまで備えるべきなのかをシナリオ構築とともに、ロジカルに解説します。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございます。 ※本セミナーは会場受講はございません。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-07-20（火）　9:30～12:30
セミナー名	【経済価値ベース・リスク管理入門編】Excelで学ぶ生命保険数理とALMの基礎
講師	ライフネット生命保険株式会社 数理部／リスク管理部 成川　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,200円 (資料代・消費税を含む)
概要	経済価値ベースのソルベンシー規制やIFRS17（保険契約）の導入に向けて、保険会社のALM（資産負債の総合的な管理）は、経営上の重要性を更に増してきている。これらには概念的・技術的に複雑な話題が多いが、本講演ではALMの基礎的な部分に焦点を当て、Excelによる計算例も交えて説明していく。 具体的には、事前準備として生命保険契約のキャッシュフローや保険料、保険料積立金の計算方法について確認したうえで、生命保険会社の経済価値や市場リスク量（VaR）の概念や、それらの計算方法について説明していく。ALMは、キャッシュフローの把握・制御を通じて会社全体のリスクを管理する方法であり、計算例では、保険負債と資産のマッチングによる金利リスク量の低減やその限界についても確認する。 本講演の対象者には主に、アクチュアリー業務またはリスク管理業務、内部監査業務で1～2年目の新任担当者を想定している。基礎的な内容を中心とし、それを超える部分（例えば、金利の補外やリスクマージン）については深くは立ち入らない。
補足事項	【ご受講にあたってのご案内】 ●本セミナーは、講義で使用するExcelファイルをご自身のPCで閲覧しながらご受講いただけます。ExcelがインストールされたPCをご用意ください。 ●会場にてご受講の方は、会場の電源、Wi-Fiをお使いいただけます。 ●講義で使用するExcelファイルは、すべてのご参加者様に7/16(金)13時にメールにて送付します。 ●PCをご持参なさらずに(Excel閲覧をせずに)聴講のみでも、十分にご理解いただける内容です。

開催日時	2021-07-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるサードパーティリスク管理の高度化と実践 ～外部事業者との連携拡大と不正アクセス防止を含めて解説～
講師	有限責任あずさ監査法人 金融事業部 ディレクター 保木　健次　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,620円 (資料代・消費税を含む)
概要	金融機関の外部事業者（サードパーティ）との連携が拡大するとともに、連携サービスを通じた不正アクセス等による被害が発生しています。サードパーティと連携したサービスに係るリスク管理は、金融機関が単独で実施可能な範囲を超え、リスク管理においてもサードパーティと連携して実施する必要があります。本セミナーでは、サードパーティとの連携拡大が金融機関にとって不可避であることを確認しながら、従来の外部委託先管理とは異なるリスク管理態勢を構築するために、不正アクセス等の発生を受けて改正された監督指針及び業界団体から公表された口座連携ガイドラインについて解説するとともに、金融機関が口座連携する資金移動業者等をモニタリングし、連携しながらリスク管理する上での論点および対策等について解説します。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございます。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-07-16（金）　9:30～12:30
セミナー名	相手を動かすプレゼンテーションテクニック ～セールスや企画提案などあらゆるシーンで活かせるノウハウの数々を紹介～
講師	日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇　資哲　氏
開催地
参加費	1名につき34,150円 (資料代・消費税を含む)
概要	ビジネススキルとしてますます重要になってきているプレゼンテーションテクニック。 資料作りや話術だけではなく、相手を巻き込みながら前に進めるためにはどうすればいいのか？ さらに時代の流れとともに単に伝えるだけではなく、相手を動かし、広めていくことが求められ、 加えてオンラインプレゼンテーションの時代へと突入しています。 そういった様々なシーンにおけるプレゼンテーションで相手を巻き込み、引き寄せ、 相手を動かすためのプレゼンテーションテクニックについて学ぶことができます。
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※本セミナーはオンライン受講のアーカイブ付帯はございません。 ※本セミナーは体験学習型ワークショップです。当日は参加者様全員カメラ・マイクをONにしてご参加いただきますので予めご了承ください。 ※お申し込み前に、以下の【受講に必要な機器について】【その他ご用意いただくもの】【当日の受講環境について】を必ずご確認ください。 ※サブテキストとして、参加者全員に講師著『プレゼンは「目線」で決まる』を進呈いたします。当書籍は講義内で使用いたします。ご登録住所に事前ご送付させていただきます。7/8(木)までにお申し込みいただきました方には事前にご送付いたします。（それ以降のお申し込みになりますと開催日までに到着が間に合わない可能性がございますので、ご了承ください） 【受講に必要な機器について】 ●PC（可能であれば、PowerPointもしくはGoogleプレゼンテーションがインストールされたPC　※PCがない場合は、スマートフォンまたはタブレットからご参加ください） ●Webカメラ（PC内臓、もしくは外付け） ●ヘッドセット（マイク付イヤホン）、もしくはイヤホンとPC内臓マイク（ない場合は、PC内臓スピーカーとPC内臓マイクをお使いください） ※PCからご参加の方は、Zoomダウンロードセンター( https://zoom.us/download )より予め「ミーティング用Zoomクライアント」をインストールいただくことをお勧めします。 ※スマートフォンまたはタブレットからご参加の方は、「Zoom Cloud Meetings」のアプリをダウンロードしてください。 ※当日ご使用予定のイヤホン(スピーカー)とマイクで、予めZoomの音声テストページ( https://zoom.us/test )でテストをおこなっていただくことをお勧めします。 【その他ご用意いただくもの】 ●PowerPointもしくはGoogleプレゼンテーションがインストールされていないPCからご参加される方、またはスマートフォン/タブレットからご参加の方は、【A4用紙12枚以上】と【ペン】をご用意ください。 ※PowerPointもしくはGoogleプレゼンテーションがインストールされていないPCからご参加される方、またはスマートフォン/タブレットからご参加の方は、ワークショップの発表時のみバーチャル背景をOFFにしていただきます。予めご了承ください。（バーチャル背景がONのままですと、発表用紙が背景に透過してしまうため） 【当日の受講環境について】 ●なるべく周囲の音が入らない静かな環境でご受講ください。（個室、会議室 等） ●安定したネット環境でご受講ください。（光回線で有線接続 等）

開催日時	2021-07-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	テレワーク時代の働き方・セールス・プレゼン・配信のノウハウ ～オンラインでも今まで以上の成果を上げるワークスタイル確立のために～
講師	日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇　資哲　氏
開催地
参加費	1名につき34,150円 (資料代・消費税を含む)
概要	一気に広まりを見せたテレワーク。しかし以前から言われ続けてきた働き方改革の延長線でもあります。 この働き方改革とテレワークをより効率的に進めるための様々な実践ノウハウをご紹介します。 テレワークは緊急対策ではなく、より効率的で生産性を向上させ、ワークライフバランスを充実させるはずです。 さらには雇用の確保、多様性の維持の実現も可能です。 そのために必要なテレワークを意識した時間の使い方、会議の設定方法、セールススタイルの違い、 チームワークとコミュニケーションなどを学ぶことができます。
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※本セミナーはオンライン受講のアーカイブ付帯はございません。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください. 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

開催日時	2021-07-15（木）　13:30～17:00
セミナー名	【EXECUTIVE SYMPOSIUM】サステナブルファイナンス/ESG金融の最新動向 ～気候リスク及び機会への戦略的対応～
講師	環境省 近藤　崇史　氏 株式会社みずほ銀行　鈴木　園子　氏 株式会社日本政策投資銀行 松山　将之　氏 SOMPOホールディングス株式会社　堀　幸夫　氏 PwCあらた有限責任監査法人　アナスタシア ミロビドワ　氏
開催地	Zoom配信（ウェビナー)【アーカイブ配信付き】
参加費	1名につき38,000円(資料代・消費税を含む)
概要	気候変動、人権問題、貧困などの社会的課題の解決に向けて「社会をより持続可能な形」に転換していくための取り組みが益々求められています。 サステナブルな未来の実現に重要なプレーヤーである「金融機関」も、様々な役割が期待されています。 本シンポジウムでは、重要インフラとして金融機関が今後どのような取り組みを行っていくべきか、また、経営戦略の一つとしてどう向き合うべきか、各分野の有識者より多角的な視点で解説します。
補足事項	※第五部講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。本セミナーは会場受講はございませんので、ご注意ください。 ※本セミナーはZoomを利用して配信します。 ※本セミナーは開催2営業日後から1週間のアーカイブ（録画）配信を行います。

開催日時	2021-07-14（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】保険業界に今求められる『顧客中心』のデジタルトランスフォーメーション実現へのポイント ～最新のInsurTechおよび伝統的保険会社の海外事例を踏まえて～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット マネージャー 山本　邦人　氏 株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニアコンサルタント 武内　俊吾　氏
開催地
参加費	35,050円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	新型コロナウィルス感染症は社会に大きな変化を与えた。保険業界も例外ではなく、社会や顧客ニーズの変化に合わせ、デジタル化のスピードを急激に加速させつつある。特に、既存保険会社のデジタル化を支援するInsurTechスタートアップ等はこの変化を機会と捉え、海外を中心に活動が活発化している。 本セミナーでは、一昨年の講演に引き続き、世界最大級のInsurTechイベントであるDIA（Digital Insurance Agenda）に初回から全回に参加する弊社として、InsurTechのトレンドについて具体例を交えて解説するだけではなく、近年のトレンドを受けた伝統的な保険会社の変革の取り組みを併せて紹介することで、『顧客中心』のデジタルトランスフォーメーションの実情、および各社の事例から得られた推進における考え方について考察する。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により受講をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※当リバイバル配信セミナーはV-CUBEセミナーを利用して配信します。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2021-07-14（水）　9:30～16:30
セミナー名	1日で学べる！保険会社担当者に今必要な法務・コンプライアンスの実務講座 金融検査監督の最新動向（顧客本位の業務運営、コンダクトリスクや 代理店の業務品質評価基準を含む）、保険業法、改正個人情報保護法、 マネロン・犯収法、景表法、ノーアクションレター制度・グレーゾーン解消
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき62,000円 (資料代・昼食代・消費税を含む)
概要	保険会社の法務・コンプライアンス部門には、日々、各種の最新かつ難しい法律問題が持ち込まれ、担当者におかれては、悪戦苦闘されていると思いますが、このセミナーは、そのような法務・コンプライアンス部門の担当者の方々向けの1日セミナーであり、昨年11月のセミナーをアップデートしたものです。 保険会社を取り巻く法律問題は、保険業法はもとより、民法、会社法、商法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、犯罪収益移転防止法等々、多種多様な法令に関係します。その上、保険実務では、法令のみならず、監督指針、（かつての）検査マニュアル、金融庁によるパブリックコメントへの回答、業界団体の各種ガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で検討する必要があるため、担当者としては、各種法令等に関する専門的知見が求められます。昨今では、これらの明文規範のみならず、いわゆるコンダクトリスクという概念が注目されており、社会規範、商慣習・市場慣行、利用者目線も強く意識した行動をとられなければなりません。 また、保険実務では、保険契約の移管や特別利益の提供規制などの場面で典型的に顕れるように、解決に当たって必ずしも明文化されていない知識が肝となることも多く、担当者として当該法律問題の背景事情や歴史的経緯を知っておく必要もあります。さらに、保険会社は、金融庁や財務局などの当局の監督下にあるため、担当者としては、金融行政の最新動向にも目を配っておかなければなりません。くわえて、法改正や情報技術の高度化などに伴う昨今の飛躍的な金融制度の進歩を受けて、保険の分野でも新たな法律問題が生じていますが、担当者としては、これらの最新の法律問題にも適時適切に対処しなければなりません。 そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務と保険実務に精通している講師が、保険会社の法務・コンプライアンス部門の担当者を悩ませる上記のような各種論点について、必要に応じてQ&A形式も活用しつつ、丁寧かつ分かり易く解説します。 保険会社の法務・コンプライアンス部門に初めて配属された方はもとより、同部門に所属される全ての方々に役立つセミナーですので、奮ってご参加下さい。 ※最新の情報を組み込むため、講演内容は一部変更の可能性がございます。 ※2020年11月20日に行われたセミナーのアップデート版となります。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 ※会場受講の方は当日は昼食をご用意いたします。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-07-13（火）　9:30～12:30
セミナー名	外国籍ファンドの基本構造と法的諸問題 ～PEファンド投資スキームとESG投資を含む～
講師	狛・小野グローカル法律事務所 パートナー弁護士 小野　雄作　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,470円 (資料代・消費税を含む)
概要	最初に外国籍ファンド（外国投資信託と外国投資法人）の基本的な構造およびファンド・オブ・ファンズの法的仕組を説明します。次に、海外のPEファンドに関してはリミテッド・パートナーシップの法形式が多いので、それらを販売するために適格機関投資家等特例業務やファンド・オブ・ファンズを含めてどのようなスキームを構築すべきかを検討します。さらに、現在最も話題となっているESG投資について、特にEUにおけるESG投資の情報開示の枠組みを検討します。その他、ファンド・オブ・ファンズの成功報酬の仕組およびその法的問題点等を分かりやすく解説して外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役立ていただくことが今回のセミナーの狙いです。
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-07-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	生保会社の引受査定部門が取り組むべきコーチング的職場コミュニケーション
講師	株式会社かんぽ生命保険 医事総括役 谷川　拓男　氏
開催地
参加費	1名につき 35,790円 (資料代・消費税を含む)
概要	生命保険会社における引受査定部門をとりまく職場環境は、昨今大きく変化しています。業務内容が多様化し、リモートワークも導入されるようになり、円滑なコミュニケーションがとりにくくなっていることが課題です。 これを解決するためにはコーチング的手法を用いることが効果的です。コーチングとは対話による対人支援であり、その概要や、対話構築スキルを解説します。また、受講者間でワークを行うことにより、基本的なスキルを習得いただきます。 それらを踏まえ、多様化した引受査定部門の業務において、このコーチング的コミュニケーションを応用することで、いかにメンバー間や関連部門等と信頼関係を築き、連携していくかを考察します。 本セミナーの最大の特徴は、受講者同士、おのおの課題に対して、フローに従いコーチングを実践することです。「目的の発見」から「目標の設定」、「課題の解決」に向け、意識変容や行動促進ができるところまで体感しいていただき、さらに、コーチング的な手法で意見交換を行い、理解を深めます。 最後に取り上げるのは、対話型マネジメントとしてのコーチングの可能性についてです。組織のチーム力を上げるビジネスコーチングや、メンバーの人生に関わって主体的な成長や行動を促すライフチャートコーチングなどを紹介します。その基盤となるのは、自分自身を良好な状態に保つこと。セルフコーチングについても言及します。
補足事項	※本セミナーはグループワークを交えたワークショップ形式で進むため、WebカメラとマイクをONにしてご参加いただきます。参加者様全員のお顔が画面に表示されますので予めご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※本セミナーはワークショップでの実習により理解が深まる内容のため、なるべく当日リアルタイムでセミナーにご参加いただくことを推奨します。アーカイブ配信は復習用としてご視聴ください。 ※本セミナーは会場受講はございません。 ※本セミナーはZoomを利用して配信します。 ※本セミナーは開催2営業日後から1週間のアーカイブ（録画）配信を行います。

開催日時	2021-07-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	リースビジネスにおけるビッグデータと機械学習手法の活用
講師	一橋大学大学院・経営管理研究科 宮川　大介　氏　准教授 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 データマネジメント部 雪本　真治　氏　シニアデータアナリスト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,610円 (資料代・消費税を含む)
概要	本レクチャーでは、リースビジネスを題材として、高観測数・高次元・高頻度のビッグデータと機械学習手法に代表される先進的な手法を用いた実務的な分析事例をご紹介すると共に、リース業における分析的業務の今後の方向性について議論します。具体的には、学術研究の成果を用いることで、信用リスクの定量化、詐欺の検知、料率設定の最適化など試みたプロジェクト例をご紹介します。併せて、コロナ禍における企業の実態把握にリース取引データを用いた事例を参照することで、足下のリース業界動向についても検討します。
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-07-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融サービス仲介法制への対応実務と今後の展望 ～スマホ時代の銀行、証券、保険のワンストップ金融サービス法務の行方～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 伊藤　哲哉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,680円 (資料代・消費税を含む)
概要	2020年6月5日に成立した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」により、金融商品の販売等に関する法律は金融サービスの提供に関する法律と改称され、金融サービス仲介業が導入された。金融サービス仲介業は、預金、保険、有価証券、貸金に関する仲介又は媒介を幅広く包摂するものであり、ワンストップ・サービスの拡充とこれらの金融商品の仲介又は媒介について横断的な規制を設けるものである。また資金決済に関する法律における資金移動業の種別の創設等、為替取引の明確化、前払式支払手段に関する規定の整備等が行われた。IT技術の発展に応じ、新た取引形態が発展するためには、複数のサービスに関する複数の法律に基づく規律を整理し、理解する必要がある。本セミナーでは、金融サービス仲介業や取引と決済との連動とともに、これらと密接に関連するシステム等の委託や個人情報の保護について検討する。
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-07-08（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の新たなビジネスモデルの創り方 ～「脱・銀行化」実現の方法論～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 エグゼクティブスペシャリスト 上野　博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき35,730円 (資料代・消費税を含む)
概要	10年後の社会では、デジタルは「デフォルト」となり、ビジネスや業務とデジタルは不可分の関係になっているだろう。IT化が個別業務の効率化であったのに対して、デジタル化は「つながり」全体の最適化であり、その下では金融機関のビジネスモデルも全く異なったものになると考えられる。新たなビジネス機会はどこにあるのか、そしてその機会を捉えて成功するための「脱・銀行化」に向けて何をすべきか。本セミナーではIT部門のみならず、経営や業務運営、人事の観点も含めてそのアプローチを紹介する。
補足事項	※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。

開催日時	2021-07-07（水）　13:00～13:00
セミナー名	【リバイバル配信】ニューノーマル時代における内部監査機能の高度化 ～金融当局レポート考察と内部監査の最新動向を踏まえて～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 亀山　隼人　氏
開催地
参加費	35,100円 (資料代・消費税を含む) ※上記開催日はシステムの便宜上配信開始日時を表示しています
概要	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、企業は従来以上に、目まぐるしく変化するリスクへの対応を迫られています。出張制限や対面での監査が実施できないことによって、リモートでの内部監査による実効性の高い内部監査の実施には多くの課題がある一方で、内部監査部門は、保証（Assure）にとどまらず、助言（Advice）、予測（Anticipate）といった、より付加価値の高い業務を提供し、企業の成長に貢献することが期待されています。COVID-19下の困難な状況でも、ステークホルダーやマネジメントの期待に応えるために、3ディフェンスラインモデルの再定義やアジャイル型内部監査、アナリティクスを活用したリスク評価、内部監査におけるデジタライゼーション等、内部監査機能を高度化するためのポイントを幅広く解説します。
補足事項	CPE単位申請のために「受講証明証」が必要な方は受講後に発行します。 お申込み時に連絡事項欄に記載をよろしくお願いします。 .......................................................................................... ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により受講をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※当リバイバル配信セミナーはV-CUBEセミナーを利用して配信します。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、配信開始日の前日にご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

開催日時	2021-07-07（水）　9:30～16:30
セミナー名	1日で基礎から学ぶアセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの法務
講師	弁護士 酒井　俊和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	1名につき63,000円 (資料代・昼食代・消費税を含む)
概要	不動産ファイナンスを含む各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスは、その引き当てとなる各資産や事業の特性に応じて、それぞれ独自の仕組みと特徴を有する。他方、これらはSPVを利用した（広義の）ストラクチャード・ファイナンス又はノンリコース・ファイナンスとして、その仕組みの基本的考え方や知識には共通する部分も多い。これらの共通点を理解することにより、個々の取引に固有のスキームや特徴を本質的に理解することが可能となる。 本講演では、著書『ファイナンス法』で各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスに共通する総論を体系的に解説した講師が、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスを題材として、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの基礎とその実務を解説する。第一部では、まず、これらの取引に共通する基本概念、仕組みの基本的考え方と契約書実務の基礎を説明する。第二部では、第一部で解説した知識をベースとして、これらの取引における共通点と相違点を比較しつつ、個々の仕組みの基本構造と特徴につき実務的な説明を行う。なお、昨年からのコロナ不況の影響により、これらの取引のデフォルト対応が発生することも予想されることから、第一部では倒産法の基礎知識とファイナンス実務と関連の深い倒産法の重要論点を説明し、第二部では各種スキームのデフォルト時の対応における共通点と相違点についても解説を行う。 なお、昨年度も同テーマでの講演を行っているが、昨年度は入門者向けの基礎編にウェイトを置いた解説を行った。本年度も基本から分かりやすくという基本コンセプトに変更はないが、本年度は契約書実務に関する解説を加えることにより、実務により比重を置いた解説を行う予定である。 【この講座で得られること】 ・ファイナンス全般に関する基礎的な知識と理解 ・アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの組成に関する基本的な考え方 ・アセットファイナンス、プロジェクトファイナンスに関連する金融規制、税務、会計の基礎知識 ・不動産ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスの基本的な仕組みと法務・税務の基礎知識 ・不動産ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスの契約書実務の基礎知識 ・不動産ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスのデフォルト時における実務対応
補足事項	※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございます。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※会場でご受講のお客さまには昼食をご用意いたします。