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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報 > 【リバイバル配信】＜緊急開催！ウクライナ情勢を巡る法的論点＞対ロシア制裁・ロシアによる対抗措置の内容と日本企業・金融機関への今後の影響
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【リバイバル配信】＜緊急開催！ウクライナ情勢を巡る法的論点＞対ロシア制裁・ロシアによる対抗措置の内容と日本企業・金融機関への今後の影響 |
本セミナーは終了致しました。
| 受講区分 | オンライン |
|---|---|
| 配信期間 | 2022-05-06（金）13:00 ～ 2022-08-05 (金）13:00 |
| 講師 |
長島・大野･常松法律事務所
大沼 真 氏 パートナー 逵本 麻佑子 氏 パートナー
【大沼 真 氏】 |
| 概要 |
※本セミナーは2022/4/20に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 ※4/20時点の内容を元にしており、タイミングによっては情勢が変化している場合がございます。予めご了承ください。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日米欧各国が相次いで経済制裁を発表しています。状況が悪化するにつれて経済制裁の内容は刻一刻と変化しており、日本企業・金融機関にとって最新の状況にキャッチアップすることが急務となっています。また、ロシアによる対抗措置を受け、経済制裁への対応とロシアによる対抗措置との間で難しい立場に立たされる場合もあります。 そこで、本セミナーでは、日米欧の経済制裁及びロシアの対抗措置の最新の内容を概説し、日本企業・金融機関に対する影響及び対応のポイントについて解説いたします。 【推奨対象】 銀行、地域金融機関、保険会社、証券会社のリスク管理部門、システム会社、海外展開している事業会社 【以下内容にご関心のある方】 ・経済制裁、SDNリストチェックに伴う実務上の諸判断 ・ロシア対抗への刑事責任や刑法改正に伴う影響 |
|---|---|
| セミナー詳細 |
１．ロシアによるウクライナ侵攻の動向 ２．日本・米国・EUにおける対ロシア経済制裁の内容 （１）日本の制裁関連法令（外為法） （２）米国の制裁関連法令（大統領令・OFAC規制） （３）EUの制裁関連法令 ３．ロシアによる対抗措置 （１）導入済みのロシアによる主要な対抗措置 （２）導入が検討されているロシアによる対抗措置 （３）ロシア裁判所の管轄権 ４．日本企業・金融機関における対応のポイント （１）米国・EUにおける経済制裁の適用可能性 （２）経済制裁への対応とロシアによる対抗措置の関係 （３）今後のロシア関係取引の見直し |
| 補足事項 |
■開催形式：リバイバル配信（配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です） ■講義時間：約1.5時間 ■視聴案内：お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 |
| キャンセル ポリシー |
※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。 |
| カテゴリ | 法務/規制 オンラインライブ受講 |
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| 関連キーワード |
| お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544 E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
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