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【リバイバル配信】外国籍含む投資ファンドの法務・税務・会計

~リーガルチェックポイントや論点を網羅し全体像を理解する~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 オンライン
配信期間 2022-06-21(火)13:00 ~ 2022-09-21 (水)13:00
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
NY州弁護士 公認会計士 米国公認会計士
内海 英博 氏

(うつみ ひでひろ)
1988年東大法学部、2000年ハーバード大ロースクール卒業 日本経済新聞社弁護士ランキング 2016年(税務分野)第7位 早大大学院法学研究科非常勤講師、元国税庁税務大学校講師 弁護士・ NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士 ファンド関連、税務、国際争訟等が主な専門分野 数多くの投資信託・ファンドに助言をした経験を持つ 外国籍を含めたファンドへの出資にあたっての契約書 意見書の交渉・作成、日本株運用の再委託を受ける際の英文契約書の交渉・作成、ボルカールールなど海外金融規制対応、集団投資信託性・PE・タックス・ヘイブン税制・源泉徴収に関する税務意見書・税務調査・紛争対応、世界各国のファンド規制のアドバイス、ファンドに関する法務・税務・会計からの検討等を得意とする 著作は「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」(2012大蔵財務協会 国税速報連載)、「当局を納得させる証拠資料の作成・説明とは?税務調査のトラブル予防と争訟対応のポイント」(旬刊経理情報 No.1249 2010年6月1日号)他多数

概要 ※本セミナーは2022/6/9に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。

外国籍を含めた、ファンドにおける「法務上・税務上・会計上」の重要論点を網羅し、法務だけでなく税務・会計を含めた全体像を把握していただくことを本セミナーの目的とします。外国籍ファンドの信託型・会社型・組合型、公募・私募、税務上のファンドの位置づけを体系立てて分かりやすく解説いたします。初級レベルの内容から解説いたしますが、最終的には中級・やや上級レベルの内容にも言及いたしますので、お申し込みの際にはセミナー詳細をあらかじめご覧ください。

【推奨対象】
金融機関の投融資部門、審査部門、リスク統括部門、監査部門
セミナー詳細 1.ファンドの概略
(1)日本法におけるファンドの分類
(2)各種の外国籍ファンド
 (a)ケイマン諸島等
(3)UCITS
(4)経済制裁とファンドへの影響について

2.ファンドの組成における諸論点
(1)一人投信等

3.ファンドの募集の総論
(1)公募と私募
(2)適格機関投資家私募
(3)少人数私募
(4)海外既発行証券の持込み

4.募集における諸論点
(1)投資運用業と販売規制
(2)自己募集と自己運用
(3)投信法上の届出

5.ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
(1)リパッケージングの手法等

6.ファンド会計の概略
(1)LPSの会計
(2)有価証券の保有目的に応じた4分類(ASBJによる時価の算定に関する会計基準)

7.匿名組合を通じたファンド投資の法務・税務

8.ファンド課税の概略
(1)集団投資信託
(2)法人課税信託
(3)受益者等課税信託

9.ファンドとPE
(1)国内の投資運用業者の独立代理人該当性等

10.タックス・ヘイブン税制

11.最近の判例を踏まえた海外LPS等のパススルー性

12.ファンド・オブ・ファンズの税制

13.最近のファンド関連税制改正概略

14.当局の税務調査への対応法

15.ファンド関連紛争が起きた場合の対処法

16.ファンド向け融資における留意点

17.外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイント(ボルカールールなど)
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。 

カテゴリ 法務/規制 オンラインライブ受講 リース・ファイナンス
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TEL : 03-3239-6544   E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp
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