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開催日時	2015-07-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	国際的な店頭デリバティブ取引規制の動向と法的課題
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 谷本　大輔　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁及び英国Financial Markets Law Committeeでの勤務を通じて日英の金融規制法の立法過程に精通する弁護士が、日米欧の店頭デリバティブ取引規制における国際合意の履行状況及びこれに伴う法的課題を整理します。 清算集中義務や非清算集中取引への証拠金規制の導入といった国際的な店頭デリバティブ取引に対する規制強化は、規制遵守コストの増加にとどまらず、取引条件を含めたビジネスの根幹に影響を与え、規制環境の変化への対応力が市場参加者の競争力を左右する時代となってきました。市場参加者が、国際的な金融規制に効率的に対応し、国際的な議論において一層の影響力を発揮するためには、日米欧の立法動向を適時に把握し分析する体制の構築が求められる点に鑑み、本講演では、国際的な規制環境の変化の枠組みについても紹介します。

開催日時	2015-07-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における統合的リスク管理の実務≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　シニアマネジャー 加瀬　鶴佳　氏　シニアスタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,100円　(FAX・PDF申込み34,100円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理とともに、統合的リスク管理が実施されています。概念的にはわかりやすい同管理ですが、具体的に実践しようとするとイメージが湧かないという点が多いものと考えられます。それは、各リスクカテゴリーの管理を除いた上でどのような管理が要素としてありうるのかという点が判然としないことがその一因と言えます。そこで、銀行等を中心とした金融機関の実施状況を俯瞰しつつ、どのような管理が求められているのかを考察していきます。

開催日時	2015-07-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険業界の市場対応と保険募集態勢の転換
講師	有限会社インスプレス　代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円　(FAX・PDF申込み36,250円　消費税・参考資料含む)
概要	人口の自然減少と少子化・高齢化に伴い、保険会社の収益構造を大きく変えてきていますが、併せて保険に関する消費者ニーズも多様化・個別化し、従来の主力保険商品や保険募集の在り方も見直しを迫られてきています。生保各社においては既存商品の改定や新商品の投入によってマーケットの変化に対応してきましたが、相対的に人口が増加する高齢者向けの保障の提供はまだこれからという状況です。 また、損害保険業界では、情報通信機器で運転データを保険料に反映する「テレマティクス保険」等、リスクをより細分化した保険の投入や事故防止システムの開発など、主力である自動車保険の概念を変えかねない様相もあります。 一方、販売面ではニューチャネルが保険販売の柱の一つとなる中で、昨年改正された保険業法には保険募集に係る新らたなルールが創設され、保険募集の在り方が大きく転換されることとなりました。本講演では近年の保険業界の変化と今後の方向についてジャーナリストの視点から解説します。

開催日時	2015-07-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組み
講師	金融庁 監督局 総務課 監督管理官　　稲 田 拓 司 氏 企画調整室長　石 村 幸 三 氏
開催地
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁では、情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理の観点から　監督上の着眼点を明確化し、本年４月に監督指針・検査マニュアル等を改正した。 本セミナーでは、担当官の立場から、具体的な改正内容等について解説する。 また、サイバーセキュリティの脅威が深刻化していることから、金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組みを紹介する。
補足事項	※当日のご質問・名刺交換は時間及び人数によっては制限をさせていただきます ※人事異動によっては講演者を変更させていただく場合がございます ※欠席された場合は振替票の送付はせず配付資料のみお送りいたします ※残席わずか

開催日時	2015-07-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼル規制の改正動向を踏まえた、信用リスク管理の実務≪基礎編≫
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部　シニアコンサルタント 木村　秀吾　氏 金融部　シニアマネージャー 大樂　弘幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,500円　(FAX・PDF申込み34,500円　消費税・参考資料含む)
概要	2019年のバーゼルIIIの完全実施に向け、バーゼル銀行監督委員会（以下、バーゼル委）では、信用リスクの見直しの議論が進展しています。 2014年は、バーゼル委から、「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」及び「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」等の最終文書、並びに「信用リスクに係る標準的手法の見直し」及び「資本フロアの改訂」等の市中協議文書が公表されました。加えて、本年2月には「貸出金に関する健全な信用リスク評価と測定」に関するガイダンスの市中協議文書も公表されています。 本セミナーでは、経理・財務・リスク管理担当者の初級者に焦点を置き、(1)バーゼル規制改革の動向、(2)規制改革の内容を踏まえた信用リスク・アセット計測、及び(3)規制改革の内容を踏まえた会計上の信用リスク測定（予想信用損失会計）（関連するIFRS第9号との関係やIFRS第9号の減損及び日本のIFRSの現状を含む）について基本的な事項を実務的な観点から解説し、皆様の業務の一助とさせて頂くことを主眼としています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-07-24（金）　9:30～12:30
セミナー名	リースビジネスの環境変化、多角化・海外展開の進行と今後の展望
講師	株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円　(FAX・PDF申込み36,600円　消費税・参考資料含む)
概要	2014年度の国内リース取扱は4.8兆円(速報ベース)、9.1%のマイナスとなった。5兆円前後の水準が展望される中、資産残高の維持のために、国内のリースだけではなく、ファイナンス分野、海外案件を意識した展開が本格化している。国内、海外のそれぞれで状況を整理するとともに、先行例を採り上げる。

開催日時	2015-07-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のオムニチャネル・マーケティング ～消費者意識・行動からみた顧客接点の最適化～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員 井上　智紀　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年６月の本セミナーでは、消費者の「保険」との様々な接点について、性別や年代などのデモグラフィックによる差異とともに、加入検討段階におけるトリプルチャネルとの接触状況が保険会社のブランド構築や顧客価値に与える影響について分析した結果を示すなかで、オムニチャネル・マーケティングを実践する上での留意すべきポイントを指摘した。オムニチャネル化に向けては、それぞれに様々な検討・取組みがなされてきたものと思われるものの、必ずしも進展の度合いは十分ではないようである。この背景には、消費者の保険に関するリテラシーや情報態度、加入検討の動機や加入目的などにより「保険」との接点の使い方が異なることが、戦略検討上の複雑さを増していることがあるのではないだろうか。 本セミナーでは、このような問題意識に基づき、外部機関およびニッセイ基礎研究所により実施された実態・意識に関する調査の定量データを用いて、消費者意識により異なる「保険」との接触状況の差異について概観するとともに、いくつかの特徴的な消費者セグメントを例に挙げ、オムニチャネル・マーケティングによる対応可能性について検討した結果を示す。

開催日時	2015-07-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるサイバーセキュリティの重要課題と実務対応 ～監督指針、金融検査マニュアルへの対応を含めて～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	サイバーセキュリティ基本法の全面施行、全世界で発生しているサイバーセキュリティ事案に対する脅威の深刻化等を踏まえ、金融庁では「監督指針」および「金融検査マニュアル」の改正を適用しました。これらの改正は特にサイバーセキュリティについて必要な態勢の整備や利用者への対応が具体的な項目として挙げられており、金融機関として必要な管理態勢を整備・機能させる必要があります。 本セミナーでは、金融機関のリスク管理部門、情報システム部門、および内部監査部門向けに、監督指針・金融検査マニュアル改訂の概要から、サイバーセキュリティの海外の対応事例等、セキュリティガバナンスの強化に向けた態勢強化のポイントを解説します。

開催日時	2015-07-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	米国発：FinTech最前線 ～米国の最新金融テクノロジー～
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	金融に最新のIT技術を活用したフィンテックが注目されている。店舗、インターネット、モバイルのようなチャネル戦略、進展著しいペイメント（小口決済）、洗練された審査モデルによる融資業務、そして金融の世界でも活用されているビッグデータなど、金融のあらゆる分野にITが駆使されている。このセミナーでは、具体的な事例・デモを中心に、米国の金融技術最先端をご紹介する。

開催日時	2015-07-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】米国発：FinTech最前線 ～米国の最新金融テクノロジー～
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	金融に最新のIT技術を活用したフィンテックが注目されている。店舗、インターネット、モバイルのようなチャネル戦略、進展著しいペイメント（小口決済）、洗練された審査モデルによる融資業務、そして金融の世界でも活用されているビッグデータなど、金融のあらゆる分野にITが駆使されている。このセミナーでは、具体的な事例・デモを中心に、米国の金融技術最先端をご紹介する。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-07-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	ブランドデビット／プリペイドカードのビジネス拡大戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部　上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,950円　(FAX・PDF申込み36,950円　消費税・参考資料含む)
概要	国内の殆どの銀行が発行するキャッシュカードで買い物できる「Ｊ-Debit」が2000年にサービスを開始した当初、マスコミは「クレジットが勝つか、デビットが勝つか」と大賑わいだったが、クレジットカードが取扱高40兆円を超える一方で、J-Debitは2005年の取扱高8千億円をピークに減少。他方、日本ではクレジットカードのブランドと思われていたVisaやMasterCardのデビットカードが海外で普及し、取扱件数や金額がクレジットカードや現金を上回る国が出現。日本でも2003年に東京スター銀行がMasterCardのデビットカードを、2006年には日興証券がVisaのデビットカードを発行したが、その後サービスを終了し、国内と海外でカード利用代金の支払方法が異なる中、デビットカードの普及は難しいように思われていた。しかし最近になり、2014年にはVisaデビットカードの取扱高がJ-Debtを上回り、ＪＣＢがデビットカードを発行開始するなどブランドデビットが勢いを増している。 また、海外でデビットカートに分類されるブランドプリペイドも、国内でauWalletやココカラファイン、ソフトバンクカードなど話題の商品が生まれて発行枚数が伸びているほか、大阪市では生活保護費の支給にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を実施するなど、ブランドデビットやブランドプリペイドがキャッシュレス社会の普及を促進しはじめた。 しかし、カード利用代金の支払方法は相変わらず国内外で異なり、クレジットカードのインフラを使うことによる弊害やプリペイドカードを使った詐欺など課題もまだ山積している。本講では、長年クレジットカードの不正使用や新決済サービスの立上げに携わったコンサルタントが、実務経験に基づきこれら課題の背景を正しく理解したうえで2020年のキャッシュレス社会実現に向け、差別化や利用促進等を含めてどのような取組みを行っていくべきかを考察する。
補足事項	※関係各社から口頭のみの情報連携を許された内容を中心に配布できないスライドが多いことを予めご了承下さい。

開催日時	2015-07-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	～反社対応部署担当者が知っておくべき～≪2015年版≫保険会社による反社排除の現状と課題
講師	プロアクト法律事務所 パートナー 大野　徹也　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	生命保険約款に暴排条項が導入されてから3年が経過し、保険会社による反社会的勢力対応態勢の整備はPDCAサイクルの「C（Check）」のフェーズに移りつつある。 一方、反社会的勢力との関係遮断の取組みが広がるにつれて、関係遮断の当否を巡って訴訟に発展する事案も増加するなど、法的リスクが顕在化する傾向も見られる。近時では、契約者が暴力団員であることを理由とする生命共済契約の錯誤無効を否定する判決が下されたほか、保険と同じく契約自由の原則が支配する預金契約において、「総合的判断」を理由とした契約申込の謝絶が違法であるなどとして損害賠償請求訴訟が提起された事例なども表れている。 反社会的勢力対応態勢の構築に奔走した担当者も異動の時期を迎えつつあり、新たにコンプライアンス部門の反社会的勢力対応担当となった役職員も少なくないものと思われるが、本講座では、保険会社の反社会的勢力対応担当者として知っておくべき知識、課題、対策そして今後の対応の方向性について、2015年最新の反社会的勢力対応に関するトピックなども織り交ぜながら、解説する。

開催日時	2015-07-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融ＩＴ行政の動向と金融サービス革新 ～決済高度化とFintech～
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は金融審議会への諮問などを通じて、決済高度化など金融サービス革新を強力に推進する予定である。金融業界としても人口減少等を受けてビジネスモデルの再構築を模索しつつある。 昨今の動きは、決済情報、取引情報などＩＣＴを活用した経済源流データを把握することによる金融サービスのスキーム変革であり、ＩＣＴ戦略が金融機関の経営を大きく左右することになる。従来とは全く異なるＩＴ化の時代が迫りつつある。 本セミナーでは、規制当局の動きなどを解説しながら、金融サービス革新の方向性を整理しつつ、ＩＴ戦略のあり方につき考察する。

開催日時	2015-07-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	改正保険業法のポイントと実務対応の徹底解説 ～改正施行規則及び改正監督指針への金融庁のパブコメ回答を踏まえて保険募集ビジネスに与える影響を分析・検討する～
講師	村田・若槻法律事務所 足立　格　弁護士
開催地
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	来年5月末に施行されるとみられる改正保険業法は、意向把握義務の導入、情報提供義務の導入、保険募集人に対する体制整備の義務付けなど、保険会社や代理店の業務に大きな影響を与えうるものである。2月18日に公表された監督指針の改正案は上記の各論点に係る実務の方向性の指針となるものであるが、保険募集や募集関連行為に関する記述もあり、保険会社や代理店はもとより、保険募集ビジネスに携わる全ての者にとって注目すべき内容となっている。適切な実務対応をなすには、背景や趣旨を咀嚼して深く理解することが必要不可欠であり、当然ながら、5月に公表されるとみられる金融庁のパブコメ回答の結果も踏まえた検討を行わなければならない。そこで、本講演では、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通する講師が、改正保険業法、改正施行規則及び改正監督指針ポイントとあるべき実務対応を、パブコメ回答も踏まえて分かり易く徹底解説する。
補足事項	※日程が5/19（金）から変更になりました。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※会場がカンファレンスルームからアルカディア市ヶ谷に変更になりました。 ※残席わずか

開催日時	2015-07-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	～今からキャッチアップ～ 総務・人事・経理担当者のためのマイナンバー法≪基礎編≫
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 影島　広泰　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	総務・人事・経理担当者は、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱うことになります。 金融機関等においては、「顧客」の個人番号の収集とその情報管理については着々と準備が進められているところですが、従業員等の個人番号の収集及び情報管理の準備は万端でしょうか。 本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱う総務・人事・経理部門において何をすべきかを、基礎から実務対応事例まで、具体的に解説します。

開催日時	2015-07-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	電力業界の今後の事業環境シナリオと競争力強化戦略
講師	A.T.カーニー株式会社 マネージャー 京都大学大学院 経済学研究科 特任准教授 筒井　慎介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	2011年3月11日の東日本大震災を契機に、我が国の電気事業の在り方が議論されてきた。その結果、従来は実質的に地域独占が維持された電力市場について、競争的な自由市場へ改革していく「電力システム改革」が推進されることとなり、2014年1月のダボス会議で安倍首相は、東京五輪が開かれる2020年には電力市場を“完全に競争的な市場”とすることを明言するに至った。 電力システム改革の推進と並行して、本年末にパリで開催されるCOP21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）に向けたエネルギーミックスの議論が活発になされているが、2014年4月のエネルギー基本計画の取りまとめから1年が経過してなお、原発の再稼働がどの程度なされるかは不透明である。その一方で、民間では電力自由化時の競争力強化、事業機会の獲得を見据え、新たな発電所の建設計画が急増するなど、今後の電源ミックスがどうなるかは不透明さを増してきている。 そのような環境の中、大手電力会社同士の競争の兆しに加え、多くの企業による電力事業への参入表明や、企業間のアライアンスを模索する動きも活発化しているが、従来の連続的な未来に適合していく事業計画では、この不確実性の高い将来に向けた適切な戦略を立案することは難しい。今の電力業界には、将来起こりうる複数の状況を見据え、動的な戦略シナリオを準備し、不確実性をマネージすることが求められる。 当セミナーでは、A.T. カーニーが考える今後の電力市場における競争環境シナリオ、それぞれのシナリオ下でどういった事業者が勝ち残るか、また1年遅れで全面自由化がなされる都市ガス市場への波及等について説明する。

開催日時	2015-07-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,800円　(FAX・PDF申込み37,800円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年7月に公表された「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」で取引時確認の改正等の具体的内容が示され、昨年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立・公布された。改正法は公布日から２年内施行される予定であり、その際、金融機関の取引時確認事務やシステムの見直しが必要になる。 マイナンバー制度・OECD共通報告基準（GATCA）など、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応が必要になる。 本セミナーでは、改正犯収法のポイントに重点を置きつつ、近時、導入される法規制を概観し、これらを踏まえた事務フロー・帳票・システムの見直し上の留意点を検討する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※残席わずか

開催日時	2015-07-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	発電事業・インフラ投資の実務と展望
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 武内　則史　弁護士　パートナー　 樋口　　航　弁護士　アソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	再生可能エネルギー発電事業のファイナンス手法は太陽光発電を中心に発展してきたが、現在は風力やバイオマス、火力等のエネルギー源に広がりを見せつつある。こうした太陽光発電以外のエネルギー源を利用した発電事業においては、固有のリスクに配慮した契約の作成が必要となる。 また、当初のファイナンスの組成後の二次的な投資に関心を持つ機関投資家も増えており、ファンドの組成方法も多様化してきている。さらには、本年4月には東京証券取引所において上場インフラファンド市場が整備されることとされ、従来機関投資家を前提としていたインフラファンドに一般投資家も投資できる枠組みが構築される。もっとも、上場商品という特性から、その商品性及びスキームについては特別の留意が必要と考えられる。 本セミナーでは、こうした変革期にある発電事業その他のインフラ投資・ファイナンスのスキーム・投資手法について、できる限り実務に即した解説を行う予定である。

開催日時	2015-07-07（火）　10:00～12:30
セミナー名	航空業界の最新動向と今後の展望 ～“空”の世界でいま何が起こっているか？～
講師	作家／航空ジャーナリスト 秋本　俊二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,400円　(FAX・PDF申込み32,400円　消費税・参考資料含む)
概要	旅客機で世界を移動する人口は今後10年間で確実に増大すると言われています。しかし、それにともなって航空産業もすべてが順調に成長を遂げていけるかとなると、話は別。ドラスチックな変化に対応しきれず、淘汰されていく業態や会社も出てくるでしょう。世界から見た日系エアラインの強さと弱さは？　大手と新興航空会社、そしてLCCの勢力図は？　今後間違いなく拡大する旅客機市場に、日本の重工業やサプライヤーはどう切り込んでいくのか？　近未来の旅行のスタイルはどう変わる？ 年間のフライト回数は70回以上、日系はもちろん外資系エアラインとも太いパイプを持ち各社の内部事情も知り尽くした講師が、オフレコでしか話せない内容も含めて“空”をとりまく世界のすべてを伝えます。

開催日時	2015-07-06（月）　13:30～16:00
セミナー名	保険業法改正の方向性について（再演6/29開催セミナーと同内容） ～本改正で何が変わるか、どう変わるか、施行に向けてどんな準備が必要か、を担当官が解説します～
講師	金融庁　総務企画局　企画課　保険企画室 石田　勝士　氏　課長補佐 飯田　浩司　氏　専門官 加藤　暢晃　氏　係長
開催地
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁では、昨年5月に成立した保険業法改正に係る政府令・監督指針の整備を行った。本セミナーでは、担当官の立場から、具体的な制度改正の内容について、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。
補足事項	※キャンセル待ちの受付は終了いたしました。 ※再演の為、事前のご質問と当日のご質問にはお答えできません。 ※実務面の内容に係る講演でなく、政策的見地からの概論についての講演であり、主に法令（府令）関係の解説となります。 ※6月29日（月）開催セミナーと同内容です。 ※会場はアルカディア市ヶ谷（私学会館）です。 ※欠席された場合は振替票の送付はせず配付資料のみお送りいたします

開催日時	2015-07-03（金）　13:00～17:00
セミナー名	「トヨタで学んだ「紙１枚！」にまとめる技術」実践ワークショップ
講師	“伝わるカイゼン”「１枚」ワークス （1sheetFrameWorks） 代表 浅田　すぐる　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み40,000円　(FAX・PDF申込み41,000円　消費税・参考資料含む)
概要	私が勤務していたトヨタでは、「あること」をしないと会議１つ満足に開かせてもらえませんでした。そのあることとは何か？書類を「紙１枚」で用意することです。 会議の前に、仕事の概要・論点を整理する。それも「紙１枚」で収まるほどコンパクトに。 トヨタは、効率的な働き方を「「紙１枚」にまとめる動作」を通じて実現していました。 資料作成力というよりは、資料作成を通じた思考整理力の強化。「論理思考」「戦略構築」「専門知識の強化」等の以前に、根本的な思考整理力をまず磨く必要があるのではないか。 私がトヨタで学んだこの力を、あらゆる分野のビジネスパーソンも高められるよう開発したのが、「１枚フレームワーク」仕事術です。 本セミナーでは、トヨタ勤務時代の「１枚」体験談を紹介しながら、6万部（15年5月時点）突破の拙著『トヨタで学んだ「紙１枚！」にまとめる技術』にて提唱させて頂いている「１枚フレームワーク」の書き方・使い方を、大量のワークを通して体得して頂きます。
補足事項	※満席になりました。10月8日(木)に再演がございます。 ※ 全体で１０回以上、ワークを行います ※ ノートと緑・青・赤３色のカラーペンをご持参ください ※ 参加者全員に書籍『トヨタで学んだ「紙１枚！」にまとめる技術』をプレゼントします （当日、サブテキストとして使用します）

開催日時	2015-07-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界におけるオペレーショナルリスク管理の最新動向とリスク予兆を用いた事務リスク管理の先進事例
講師	株式会社野村総合研究所 小林　孝明　氏　上級研究員 太田　賢吾　氏　主任コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,650円　(FAX・PDF申込み34,650円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行においては、新しいオペリスク標準的手法や、フロアー規制が開始される見込みになってきている。また、証券会社に関しては、銀行動向を把握しておくことが重要であろう。一方、保険会社では、欧米で新しい健全性基準規制が開始される中、オペリスクに関しては方向性が見え難い状況であり、先進的手法を研究中の会社もあれば、QIS5準拠の試算にとどめている会社もあると聞く。以上のような各業界の状況を確認しつつ、オペリスクに関する規制動向・業界動向を整理する。また、さらなる高度化へ向けた試みとして、オペリスクアペタイトフレームワークの事例もご紹介したい。オペリスクの中でも伝統的なリスクカテゴリーである事務リスク管理においては、旧来から事後分析などが相当に熟成されてきており、リスク削減に係る投資対効果上、限界まで来ているケースもある。近年は先行リスク指標を活用し事務事故等の件数を予測するような取り組みも注目されてきているが、技術的な困難さもあり、成功した事例はほぼ皆無である。そこで、某金融機関では、発生件数そのものを予測するという発想から転換し、事故等発生時点の業務環境に着目し、その状態変化から事故等発生の「予兆」を定量的に捉えるモデルの構築に成功した。この結果、今までは支店経営者やベテラン行員だけが、肌感覚で「何か危ない」と感じていた潜在リスクを可視化することが可能となり、支店経営の幅が大きく広がったといえる。このような「予兆管理」の先進事例を紹介したい。
補足事項	※満席のためキャンセル待ちを受け付けております。ご希望の方はお問い合わせください。

開催日時	2015-07-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融業界におけるオペレーショナルリスク管理の最新動向とリスク予兆を用いた事務リスク管理の先進事例
講師	株式会社野村総合研究所 小林　孝明　氏　上級研究員 太田　賢吾　氏　主任コンサルタント
開催地
参加費	web申込み33,650円　(FAX・PDF申込み34,650円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行においては、新しいオペリスク標準的手法や、フロアー規制が開始される見込みになってきている。また、証券会社に関しては、銀行動向を把握しておくことが重要であろう。一方、保険会社では、欧米で新しい健全性基準規制が開始される中、オペリスクに関しては方向性が見え難い状況であり、先進的手法を研究中の会社もあれば、QIS5準拠の試算にとどめている会社もあると聞く。以上のような各業界の状況を確認しつつ、オペリスクに関する規制動向・業界動向を整理する。また、さらなる高度化へ向けた試みとして、オペリスクアペタイトフレームワークの事例もご紹介したい。オペリスクの中でも伝統的なリスクカテゴリーである事務リスク管理においては、旧来から事後分析などが相当に熟成されてきており、リスク削減に係る投資対効果上、限界まで来ているケースもある。近年は先行リスク指標を活用し事務事故等の件数を予測するような取り組みも注目されてきているが、技術的な困難さもあり、成功した事例はほぼ皆無である。そこで、某金融機関では、発生件数そのものを予測するという発想から転換し、事故等発生時点の業務環境に着目し、その状態変化から事故等発生の「予兆」を定量的に捉えるモデルの構築に成功した。この結果、今までは支店経営者やベテラン行員だけが、肌感覚で「何か危ない」と感じていた潜在リスクを可視化することが可能となり、支店経営の幅が大きく広がったといえる。このような「予兆管理」の先進事例を紹介したい。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-06-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のための情報セキュリティと個人情報管理の法務 ～個人情報保護法改正案を踏まえた実務対応～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 大井　哲也　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	政府は本年3月10日、改正個人情報保護法案を閣議決定しました。改正法案では、個人情報の定義の明確化、ビッグデータの利活用など個人情報の利活用ビシネスが促進されることが期待されると同時に、監督機関である個人情報保護委員会の新設、個人情報の国外への移転規制など、金融機関における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。本セミナーでは、企業の情報管理、特に個人情報管理の実務的な視点から、改正個人保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。また、特に金融機関に対する規制を考慮して、具体的にビッグデータの利活用サービスや、クラウド・サービスの導入を実施するに際して、どのような法規制のポイントを押さえ、どのような準備のプロセスを踏まえる必要があるのかについて、実践的なノウハウをお伝えします。

開催日時	2015-06-29（月）　13:30～16:00
セミナー名	保険業法改正の方向性について
講師	金融庁　総務企画局　企画課　保険企画室 石田　勝士　氏　課長補佐 飯田　浩司　氏　専門官 加藤　暢晃　氏　係長
開催地
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁では、昨年5月に成立した保険業法改正に係る政府令・監督指針の整備を行った。本セミナーでは、担当官の立場から、具体的な制度改正の内容について、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。
補足事項	※満席になりました。 ※会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンターです。

開催日時	2015-06-26（金）　10:00～12:30
セミナー名	三井不動産の取り組む都市開発プロジェクトについて ～東京ミッドタウン、日本橋まちづくりの実例から～
講師	三井不動産株式会社 開発企画部環境創造グループ長 雨宮 克也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,000円　(FAX・PDF申込み34,000円　消費税・参考資料含む）
概要	かつて我が国の不動産事業はプロジェクトマネジメントによる開発利益とプロパティマネジメントによる賃貸利益というシンプルな構造でとらえられてきた。 しかし今や不動産金融やリート市場、回転型アセット投資の拡大、あるいは保有と運営の分業等、多様化するビジネスモデルの中で民間デベロッパーによる都市開発プロジェクトへの取り組みも日々変化している。 2007年3月にグランドオープンした「東京ミッドタウン」は、2001年の国有地の入札から開発の推進そして現在の施設管理に至るまで、三井不動産が不動産に関わるソリューションとサービスを提供するプロバイダーへの進化を体現した事業である。 そして日本橋。三井不動産の源流である三井越後屋呉服店が創業して以来、三百余年にわたり共に歩んだ街において、地元の多くのステークホルダーと連携した特色ある一連の再生計画が進行中である。 今回は、主にこの２つの都市開発プロジェクトを実例として、民間デベロッパーである三井不動産の都市開発への取組みをご紹介する。そしてこれからの成熟化社会と国際競争という現実を前に、持続可能性のある都市開発とはどうあるべきかということをご参加の皆様と議論させていただきたい。

開催日時	2015-06-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるストレステスト≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ マネジャー 佐藤 隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円　(FAX・PDF申込み35,050円　消費税・参考資料含む）
概要	近年では「蓋然性の高いストレスシナリオを構築し、対応するマクロ経済・金融指標の動向が金融機関に対してどのように、またどの程度のインパクトを与えるのか」を検証する、シナリオ分析に基づくストレステストが主流となっています。本講演では、このようなストレステストを金融機関が実施するのに際して重要となる事項につき、概念整理から具体的な実施方法、さらに金融機関経営やリスク管理における最近の活用事例までを含めて、包括的に解説いたします。前半では、教科書的なストレステストの説明というよりはむしろ、より具体的に現状をどう評価して今後のストレステストを高度化させてゆくことができるのか、といった観点から、ストレステストの態勢整備に関する基本的な考え方を解説いたします。 シナリオ分析のベースとなるストレスシナリオの構築について解説した後、後半では、実際に金融機関においてストレスインパクトを計測してゆく手順と手法について解説いたします。数多くの金融機関での実例を基に、より精緻で現実感の高いストレステストを目指しつつも、目的合理的な観点から効率の良いインパクトの計測方法について解説いたします。 ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。本講演は幅広い業態の金融機関を対象として想定しておりますが、部分的には特定の業態に特徴的な説明となり得ることを予めご了承下さい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-06-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	Fintechが迫る金融ビジネスの革新
講師	株式会社富士通総研　第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 隈本　正寛　氏　シニアマネジングコンサルタント 松原　義明　氏　シニアコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	スマートフォンやビッグデータに代表されるICTの急速な発展に伴う参入障壁の低下により、従来では考えられなかった発想や方法で金融の三大業務（預金・融資・決済）を代替する新たな金融サービスを提供するスタートアップが続々と誕生しています。こうした潮流は、Fintechと呼ばれ、金融サービスにおけるイノベーションの促進要因となっています。我が国においても、昨今の金融グループ規制改革に代表されるように、金融ビジネスを改革するための環境が整いつつあり、金融機関はFintechがもたらす革新の波を捉え、今後誕生する最新技術やサービスを駆使し、顧客への付加価値向上や抜本的な効率化につなげていくことが求められています。本セミナーでは、Fintechに代表される昨今の金融サービスの改革動向について最新の事例を交えてご紹介するとともに、国内金融機関においてこれらFintechを活用し、新たなビジネスを生み出すための方向性について議論いたします。
補足事項	※満席のためキャンセル待ちを受け付けております。ご希望の方はお問い合わせください。

開催日時	2015-06-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における統合的リスク管理の実務≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ 小西 仁　氏　シニアマネジャー 加瀬 鶴佳　氏　シニアスタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理に加え、統合的リスク管理を行うことが求められています。さらに、2007年から始まる金融危機以降、リスクカテゴリー毎の管理の限界について議論が深められ、その重要性がより高まっています。一方で、概念としてはわかるものの具体的な管理手法や、その検証をどのように行っていくのかが漠然としてイメージが沸かないものと捉えられているケースが散見されます。本セミナーにおいては、統合的リスク管理の全容を概観しつつ、その基本的な考え方、実務を説明します。

開催日時	2015-06-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情2015 「新しいキーワードFinTechの真意」「Apple PayとSamsung Payの影響と今後」「2020年に向けて日本の決済業界地図はどう変わるのか？」
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本 正行 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円　(FAX・PDF申込み35,850円　消費税・参考資料含む）
概要	本講義では、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。アメリカではFinTechという新しいキーワードが生まれました。これは投資家の関心がスマホなどを用いた新決済から、収益を確保しやすい金融に遷移しつつある状況を象徴します。同じアメリカではEMVとコンタクトレス導入が進み、Apple Payが開始された事も記憶に新しいニュースです。国内は、2020年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表され、ATMでの海外カードの現金引き出し対応やEMV化の方向性が明らかになりました。訪日外国人が地方でも国際カードを不自由なく利用できるよう、環境整備を進める方針ですが、いずれも課題があり実効性に疑問が残ります。PayPass/payWave、トークナイゼーションの国内対応も気になる話題です。それらはApplePay普及の条件でもあります。増える消費者問題も悩ましい課題で、今後さまざまな角度から対応が求められます。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

開催日時	2015-06-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関に求められるマイナンバー制度への対応
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田 直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,850円　(FAX・PDF申込み36,850円　消費税・参考資料含む)
概要	通称マイナンバー制度は、2015年10月に全居住者に番号が通知され、2016年から順次サービスが開始される。金融界では先行して対応を進めている保険業界、証券業界に加えて、共通番号と預金口座の紐付けが決定したため、銀行界でも対応策の検討が始まったところである。 共通番号制度では、単に福祉や納税に係わる報告事務だけでなく、特定個人情報に関する厳しい使用制限が課せられている。その一方で、法人番号やフェーズ３以降に検討される民間開放において、共通番号をマーケティング等に活用できることも期待されている。特に金融業界は、金融所得一体課税制度のインフラを担う立場にあり、単に税務処理に止まらず、営業面への影響が大きい。マイポータルの一部機能を金融機関に開放することも検討されており、ＩＴ面でも多くの対応が必要となる。 当セミナーでは、制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響予測を踏まえたシステム対応等について説明する。

開催日時	2015-06-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	ファンド等の信用リスク・アセット算出実務及び今後の規制動向の解説
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部　金融アドバイザリー部 荒井　清太　氏　マネジャー 篠原　剛　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,250円　(FAX・PDF申込み37,250円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今の継続的な低金利環境においては、本邦金融機関にとって、ファンド等を活用したリスク性資産への投資がますます重要になっています。このように、投資家銀行がファンド等を通じて間接的に資産を保有する場合においては、バーゼル自己資本比率規制上は、原則として直接的に保有しているものとして裏付資産を把握し、個々の資産の信用リスク・アセット額の総額を算出（ルックスルー・アプローチ）することが求められています。 しかしながら、もともとのバーゼル要件が複雑であることや経過措置に係る各種掛け目が年々変化することに加え、ファンド等に特有の論点も相応に存在するため、規制上のルールを適切に解釈することは容易ではありません。また、取得できる情報が限定的であり、かつ個々の資産の明細が膨大である場合、限られた時間の中で効率的な算出業務を実現するためには、規制要件を十分に理解した上で合理的と考えられる算出方法を確定することも重要であると考えます。 こうした背景を踏まえ、本セミナーでは金融機関のリスク管理部門のご担当者、ファンド運用会社の運用部門、報告業務部門のご担当者向けに、前半ではファンドや仕組債、証券化商品等の市場性商品・不動産関連商品に係る信用リスク・アセット算出実務上の論点について、プラクティス事例やケーススタディを交えながらご説明します。 また後半ではバーゼル銀行監督委員会から公表された「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課（2013年12月）」、「信用リスクに係る標準的手法の見直し（2014年12月）」の内容を中心に、今後予定されているバーゼル規制の見直しに係る議論に焦点を当て、その影響度を考察します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-06-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	激変する高齢者施設・住宅業界の最新動向と分析方法
講師	KPMGヘルスケアジャパン株式会社 松田　淳　氏 取締役 パートナー 末武　迪彦　氏 シニアアソシエイト 山中 拓也 氏 アソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円　(FAX・PDF申込み35,450円　消費税・参考資料含む)
概要	現在、医療・介護セクターは、人口構造の変化や地域包括システムの構築といった政策の影響によって、業界全体が大きな変革期にある。このうち、介護事業においては、先般公表された平成27年度介護報酬改定を見るまでもなく、多くの事業者が提供サービスや運営体制の見直しを迫られている。今回は、介護業界の中でも、特に高齢者施設・住宅業界に焦点を当てて、業界と事業者の動向を深く理解することを主眼として、業界を取り巻く環境、業界動向、米国を中心とした海外との比較について解説を行うとともに、実務的な事業・財務分析方法についても取り上げる。

開催日時	2015-06-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の外部委託先管理≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円　(FAX・PDF申込み35,250円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関における外部委託の活用はますます増加しています。システム外部委託についても、共同化センターやクラウドの利用など、その利用範囲も拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、委託先における内部不正対策なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、最近の環境変化を踏まえた実効性のある管理実務を、事例を基に解説いたします。外部委託先管理は情報管理のみならず、顧客保護や事務ミスなど、リスク管理の縮図ともいえます。このようなリスク情報を一元管理するシステムとして関心が高まりつつあるGRC（Governance Risk Compliance）ソフトウェアを活用したリスク管理手法やガバナンスの強化についてもご紹介します。

開催日時	2015-06-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 鈴木　秀彦　弁護士　パートナー 福永　周介　弁護士　シニアアソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	国内外の金融機関やリース会社等において、航空機の調達に関連するリース取引・ファイナンス取引への取組みは高い関心を集めており、実際、これまでに取組み実績がまったくなかったか、少なかった日本の金融機関、リース会社や商社などにおいても国内外を問わず航空機のリース取引・ファイナンス取引に積極的となっているようです。 航空機を対象とする取引は、法的な側面からみると、取引当事者の所在地や関連する法令が日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となることが多く、かつ、経験あるプーヤーを中心とする業界において歴史的に発達してきた特有で複雑な取引ストラクチャーが利用されることが少なくありません。そのため、案件への取組みに際しては、関連する海外の法制度を含めた、取引にかかわる幅広い専門的知識が必要とされます。 本講演では航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか、最近みられる実践的な取引類型や実務上の論点を幅広くカバーいたしますので、新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方や実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-06-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護法の改正が金融機関に及ぼす影響 ～パーソナルデータの利活用とビジネスチャンス～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円　(FAX・PDF申込み36,350円　消費税・参考資料含む)
概要	２０１５年の通常国会に個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）の改正法案が上程されている。施行後最初の法改正であって、いわゆるビッグデータの利活用を円滑に行うことを目的として、匿名化をしたパーソナルデータにつき、本人の同意なく第三者提供ができることになる。本改正は、政府のＩＴ戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」が母体となって、「パーソナルデータの利活用に関する大綱」が採択され、パブリックコメントに付された後、法案化されたものであり、安倍内閣の成長戦略の３本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮した内容となっている。 本セミナーでは、個人情報保護法の改正点と実務対応を中心に、金融機関におけるパーソナルデータの利活用についても検討する。

開催日時	2015-06-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】個人情報保護法の改正が金融機関に及ぼす影響 ～パーソナルデータの利活用とビジネスチャンス～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾　弁護士
開催地
参加費	web申込み35,350円　(FAX・PDF申込み36,350円　消費税・参考資料含む)
概要	２０１５年の通常国会に個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）の改正法案が上程されている。施行後最初の法改正であって、いわゆるビッグデータの利活用を円滑に行うことを目的として、匿名化をしたパーソナルデータにつき、本人の同意なく第三者提供ができることになる。本改正は、政府のＩＴ戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」が母体となって、「パーソナルデータの利活用に関する大綱」が採択され、パブリックコメントに付された後、法案化されたものであり、安倍内閣の成長戦略の３本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮した内容となっている。 本セミナーでは、個人情報保護法の改正点と実務対応を中心に、金融機関におけるパーソナルデータの利活用についても検討する。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-06-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	再エネファンドの東証インフラ市場上場の重要ポイント ～ビジネストラストの重複上場～
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 橋本 昌司　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年2月24日、東京証券取引所は、「インフラファンド市場の開設に伴う上場制度等の整備について」を公表し、パブリック・コメントの募集を行った。同整備案では、2015年4月を目処に、J-REIT市場とは異なる市場として、①インフラ施設等を実質的な投資対象とする投資法人及び投資信託（内国インフラファンド）、②海外取引所等において上場等がされているインフラファンド（外国インフラファンド）、③外国インフラファンドの日本型預託証券（いわゆるJDR。外国インフラファンド信託受益証券）を上場するインフラ市場を開設するとしている。本講演では、整備案を基に東証インフラファンドの概要を解説し、投資法人・投資信託（内国インフラファンド）の形態で再エネファンドを東証インフラ市場に上場する際の課題に触れ、1つの解決策として、ビジネストラストのシンガポール取引所重複上場を紹介し、ビジネストラストの上場実務を解説する。

開催日時	2015-06-10（水）　13:00～17:00
セミナー名	金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み37,200円　(FAX・PDF申込み38,200円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になって久しい。本セミナーでは、保険業法施行規則（案）による改正点等最新の法規制の内容も踏まえ、タブレット端末の利活用に関する論点を体系的に整理し、実務上の留意点等を含め解説する。
補足事項	※残席2 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-06-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社ERM経営の現状と今後の方向性
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 博士（学術、早稲田大学） 植村　信保　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	日本版ORSAの導入をはじめ、保険行政や格付会社によるERM重視もあって、わが国保険業界では近年、ERM体制の整備が急速に進んでいます。中期経営計画の重要な要素として「ERM経営の推進」「ERM態勢の構築」などを掲げる会社も目立ちます。今後は形式面の整備よりも、企業価値の維持・向上に向けた経営での活用が問われる段階に入ったと言えるでしょう。 本セミナーではERMを取り巻く外部環境を解説したうえで、わが国保険会社のERM経営の現状と今後の方向性を探ります。

開催日時	2015-06-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不祥事発生のリスク管理≪実践編≫ ～リスク評価から事後対応まで～
講師	長島・大野・常松法律事務所 元金融庁検査局専門検査官 木内　敬　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円　(FAX・PDF申込み36,650円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関にとって、不祥事発生防止は重要な経営課題であるが、役員の善管注意義務を軽減する観点から、適切なリスク評価を行い、リスクに応じた防止策を講じる必要がある。また、2013年9月に日本公認会計士協会から「不正調査ガイドライン」が公表されたが、これは万が一不祥事が発覚した場合に行う不正調査に関して、大変有用な実務が盛り込まれているものである。本研修では、金融庁検査局に出向中に、金融検査の事前分析において不祥事のリスク評価を行った経験を有し、また、日本公認会計士協会　不正調査専門部会にオブザーバーとして参加し、「不正調査ガイドライン」の作成に携わった講師により、不祥事発生のリスク評価及び不祥事発生後の不正調査対応について解説を行う。

開催日時	2015-06-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関における不祥事発生のリスク管理≪実践編≫ ～リスク評価から事後対応まで～
講師	長島・大野・常松法律事務所 元金融庁検査局専門検査官 木内　敬　弁護士
開催地
参加費	web申込み35,650円　(FAX・PDF申込み36,650円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関にとって、不祥事発生防止は重要な経営課題であるが、役員の善管注意義務を軽減する観点から、適切なリスク評価を行い、リスクに応じた防止策を講じる必要がある。また、2013年9月に日本公認会計士協会から「不正調査ガイドライン」が公表されたが、これは万が一不祥事が発覚した場合に行う不正調査に関して、大変有用な実務が盛り込まれているものである。本研修では、金融庁検査局に出向中に、金融検査の事前分析において不祥事のリスク評価を行った経験を有し、また、日本公認会計士協会　不正調査専門部会にオブザーバーとして参加し、「不正調査ガイドライン」の作成に携わった講師により、不祥事発生のリスク評価及び不祥事発生後の不正調査対応について解説を行う。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-06-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の内部監査機能高度化の着眼点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円　(FAX・PDF申込み36,050円　消費税・参考資料含む)
概要	最新の金融モニタリングレポートや金融モニタリング基本方針等でも明確に示されているように、金融機関の内部監査機能の重要性とこれに対する期待は年々高まっており、内部監査機能の高度化が一層求められているといえます。そこで監督当局の関心、問題意識等を踏まえながら、内部監査の機能の高度化に向けた課題と対応策について実践的な解説を行います。

開催日時	2015-06-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における信用リスク管理の高度化≪基礎編≫
講師	日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役常務執行役員 尾藤　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,900円　(FAX・PDF申込み33,900円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスクとは、貸出金が戻ってこないことで発生する損失の大きさを、その発生する可能性と合わせて数値で表したものです。貸出を本業とする金融機関にとっては、多くの事業リスクのなかでも、特に厳重な管理が必要なリスク分野と言えます。また、金融機関以外でも、掛取引であれば売上代金が回収できない可能性があり、また、仕入先が倒産すれば納期が守れずに違約金を支払わねばならなくなることもありますが、これらはいずれも、取引先の信用リスクに含まれます。金融機関のみならず事業会社においても、安心して本業に注力するためには、信用リスクの管理は重要な経営のテーマとなります。本セミナーでは、目下の銀行における信用リスク管理業務を念頭に、その概念と目的、および具体的な管理手法としての信用格付制度とスコアリングモデルについて、基礎から解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、なるべく平易に、また実務における運用事例を交えて説明を進めていきます。

開催日時	2015-06-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	新たな決済ビシネスに関する法務・コンプライアンス上の留意点 ～スキーム選択上の留意点及び実務上の影響を中心に～
講師	片岡総合法律事務所 高松　志直　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	クレジットカードに関しては、経済産業省において割賦販売法の改正の議論が進んでおり、本セミナー実施時には改正の方向性が一定程度固まるものと予想されます。また、金融庁における銀行法及び資金決済法の改正の議論についても、方向性の取りまとめ及び更なる議論の進展が期待される状況です。さらに、本通常国会で改正される見込みである個人情報保護法についても、データの利活用と親近性が高い決済ビジネスを検討する際には重要なトピックとなります。そこで、本セミナーでは、本セミナー実施時までの最新の法改正の情報に則し、かつ、新規サービスの直近の状況を踏まえた上で、決済ビジネスに関する最新の法務・コンプライアンス上の留意点を解説します。

開催日時	2015-05-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	オムニチャネル時代のカードビジネス
講師	株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部　上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	決済サービスは既に「決済できる」というだけでは選ばれず、付加価値が重要となっている。現在はポイントプログラムの存在が大きい。一方で、スマートフォンやSNSがリアルとバーチャルの融合を促進し、消費スタイルに大きな変革が起きる中、決済情報はマーケティング手法の効果を検証して精度を向上できる重要な存在となりつつある。リアルとバーチャルが境界線無くシームレスになるオムニチャネルの時代にカードビジネスはどのような姿に変化していくのだろうか。本講では、『キャッシュレス革命２０２０』（日経BP社）の筆者が同本に書ききれなかったマーケティングや技術動向に焦点を当て、インバウンドの取り込みを行うために重要となる国際ブランド決済カードを中心に、まずは仕組みを理解したうえで、そのスキームやITを応用して実現する新たな決済サービスについても網羅しつつ、カード決済情報を活用したマーケティングの事例などをふまえて、オムニチャネル時代のカードビジネスの将来像を展望する。 ※実験結果の数値など印刷物で配布できないスライドが多いことを予めご了承ください。

開催日時	2015-05-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】オムニチャネル時代のカードビジネス
講師	株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部　上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	決済サービスは既に「決済できる」というだけでは選ばれず、付加価値が重要となっている。現在はポイントプログラムの存在が大きい。一方で、スマートフォンやSNSがリアルとバーチャルの融合を促進し、消費スタイルに大きな変革が起きる中、決済情報はマーケティング手法の効果を検証して精度を向上できる重要な存在となりつつある。リアルとバーチャルが境界線無くシームレスになるオムニチャネルの時代にカードビジネスはどのような姿に変化していくのだろうか。本講では、『キャッシュレス革命２０２０』（日経BP社）の筆者が同本に書ききれなかったマーケティングや技術動向に焦点を当て、インバウンドの取り込みを行うために重要となる国際ブランド決済カードを中心に、まずは仕組みを理解したうえで、そのスキームやITを応用して実現する新たな決済サービスについても網羅しつつ、カード決済情報を活用したマーケティングの事例などをふまえて、オムニチャネル時代のカードビジネスの将来像を展望する。 ※実験結果の数値など印刷物で配布できないスライドが多いことを予めご了承ください。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-05-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度が保険ビジネスに与えるインパクト ～業務・システム対応と新たなビジネスチャンス～
講師	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット 河原　陽一　氏　シニアマネージャ 松川　あゆみ　氏　シニアコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	いよいよ2015年10月に社会保障・税番号制度（通称マイナンバー制度）がスタートします。皆様の会社でも、業務・システム対応の大詰めを迎えていらっしゃるのではないでしょうか。本セッションはユースケースやプロセスフローを用いてマイナンバーの業務利用のシミュレーションを行い、募集人や代理店業務まで含んだリスクと対応のポイントをご提示します。また、様々な業態で研究されている民間活用モデルを参照し、顧客利便性をキーとした新たなビジネスの可能性についても言及いたします。

開催日時	2015-05-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	インフラファンドの最新動向と今後の展望
講師	新日本有限責任監査法人 インフラ・ＰＰＰ支援室長 エグゼクティブディレクター 福田　隆之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,600円　(FAX・PDF申込み34,600円　消費税・参考資料含む)
概要	2013年10月には政府が官民連携インフラファンド（株式会社民間資金等活用推進機構）を設立し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）では、海外の公務員年金と連携し、インフラ投資に乗り出すなど、政府によるインフラファンド組成や投資に関する動きが急である。民間においても複数の機関投資家が投資を開始すると共に、そうした投資家向けのファンド組成の動きもみられる。今回のセミナーでは、こうした動きを踏まえ、インフラファンド投資の流れを概観すると共に、こうした流れを加速させるカギを握る、日本国内のインフラへの民間資金活用の流れについても解説する。

開催日時	2015-05-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海　英博　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点についても解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段やファンド向け融資における留意点についても概説する。また、質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

開催日時	2015-05-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	デリバティブ市場の最新動向 ～規制が変えるプライシングとビジネスモデル～
講師	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 債券統括本部チーフリスクオフィサー マネジングディレクター 富安　弘毅　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	本年は、クライアントクリアリングの対象拡大、電子取引基盤規制、証拠金規制等、デリバティブ取引に係る国内規制の施行が目白押しです。また、新しい自己資本規制の他、XVAと呼ばれ始めた各種評価調整項目によりデリバティブのプライシングが複雑化しております。こうした環境変化を踏まえて取引戦略を立てるのみならず、どの部門やビジネスに資源投入をしていくかを検討しないと、思わぬ損失を招いたり、業務撤退ということになりかねません。こうした環境変化がデリバティブユーザーに与える影響、今後生き残っていくためにはどういった点に気を付けるべきか等のヒントについて、現場の最前線でマーケットに触れている実務家の生の声をお届けします。

開催日時	2015-05-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度で厳格になる外部委託管理と安全管理措置 ～金融機関の対応の具体例～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバーが平成２７年（２０１５年）１０月から国民等に通知されることになります。マイナンバー制度は、すべての国民に社会保障と税に関する番号が付けられることとなり、銀行や保険会社等の金融機関は金銭の支払いにつき、源泉徴収税を付していることから、顧客に対するマイナンバー制度上の義務を負うこととなります。また、金融機関等の事業者の義務につきましては、平成２６年１２月１１日に特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を公表しています。そこで、本セミナーでは、マイナンバー制度の概要を俯瞰した後、金融機関に与える影響、特により厳格となるであろう外部委託管理と安全管理措置における金融機関の対応について、ガイドラインの規定を踏まえて考えてみたいと思います。
補足事項	※キャンセル待ちをお受け致します。お手数ですが、ＴＥＬ、またはお問合せフォームよりご連絡ください。

開催日時	2015-05-14（木）　10:00～16:30
セミナー名	【2日間開催】ＩＴソリューションベンダーがおさえておきたい証券の取引制度とシステムの重要ポイント ～NISA／金融所得課税の一体化／マイナンバー制度／決済期間の短縮化～
講師	株式会社フィナンシャル・ラボ 代表取締役社長 橋本　正明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み63,800円　(FAX・PDF申込み64,800円　消費税・参考資料含む)
概要	【研修の対象者】 ・証券会社にサービスを提供する企業の営業担当者、システムエンジニア、商品企画担当者 ・証券会社において新たにシステム部門に従事する方 ・証券業務を基礎から学習し直したい方 ・証券業界・証券業務の最新動向を確認したい方 【到達目標】 ・証券業務に関する基礎用語、業務上のポイントが身につきます ・証券業界を取り巻く環境、経営課題、制度改革等を理解できます ・証券業務に係る各分野のシステムの役割を理解でき、全体像を把握できます ・証券システムの効率的な企画・開発、円滑な業務運営の実現に役立ちます ・NISA、金融所得課税の一定化、マイナンバー制度など、新たな制度改正の動きを理解できます ・証券業界への理解を通し、お客様視点に立ったソリューション提案力が身につきます
補足事項	このセミナーは2日間の開催となります。 ■第1日目：2015年5月14日(木)午前10：00～16：30 ■第2日目：2015年5月15日(金)午前10：00～16：30 ※両日とも昼食をご用意いたします。 ※いずれか1日のみのお申込はできません。 ※参加費は消費税、2日分の資料代・昼食代を含めたものです。

開催日時	2015-05-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	国内金融機関におけるこれからの統合リスク管理≪実践編≫
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融統括事業部 シニアマネージャー 浜田　陽二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	リーマン・ショックを経て金融機関はバーゼルIIIをはじめとする様々な新しい規制対応が迫られる中、フォワードルッキングというキーワードを踏まえたリスク管理が求められるようになってきております。複合規制導入に対して、従来のような規制値をクリアする統制だけではなく、独自性があるリスクも踏まえた対応にも目を向ける必要があり、経営判断に直結するリスク計測および報告態勢が求められてきております。本セミナーでは、これからの統合リスク管理のあるべき姿を目指す上で、実践編としてリスク管理の実情を踏まえた上で解決すべき課題整理を行い、着実に高度化を進めていくためのアイディアを提供しつつ、RAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）構築までの道筋を説明していきます。

開催日時	2015-05-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正を踏まえた金融機関及び決済サービス提供事業者の実務対応
講師	堀総合法律事務所 千葉大学法科大学院講師　企業法務担当 藤池　智則　弁護士　パートナー 松本　亮一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	法務省の法制審議会（債権関係）部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が決定され、近く、同要綱案の内容を反映した民法改正法案が通常国会に提出され、早ければ、今通常国会において、改正民法が成立するとも言われている。その改正内容には、定型約款に係る規律の新設や、個人保証の制限、債権譲渡に係る規律の修正等、金融機関の実務に重要な影響を及ぼす内容が多く含まれており、同法案が成立した場合、金融機関の預金業務、為替業務、貸付業務等において幅広い対応が求められる。また、クレジットカード会社、資金移動事業者、電子マネー発行会社、収納代行会社等の決済サービス提供事業者の業務にも同様の対応が不可避的に迫られる。そのため、改正民法の施行を睨んで、金融機関及び決済サービス提供事業者が、改正民法への的確な対応を行うためには、改正内容をいち早く把握して、対応方針の検討を開始する必要がある。そこで、本セミナーでは、改正民法の内容について、現行民法の下での金融機関及び決済サービス提供事業者の実務と対比しつつ、解説した上で、改正民法に対する金融機関及び決済サービス提供事業者の対応の方向性について具体的に解説する。

開催日時	2015-04-24（金）　10:00～12:30
セミナー名	平成28年以降の証券業務を取り巻く制度改正への対応のポイント
講師	株式会社フィナンシャル・ラボ 代表取締役社長 橋本　正明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む)
概要	平成28年１月から金融所得課税の一体化およびジュニアNISAが導入される。また、平成28年１月以降、法定調書（支払調書や特定口座年間取引報告書等）へのマイナンバーの記載が必要になる。これらの制度改正は同時に対応していく必要があることから、さまざまな点に留意する必要がる。本セミナーでは「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」「マイナンバー制度」の概要等を解説するとともに、これらの制度は相互に関連することから、今後対応すべき事項、それら対応への想定スケジュール、制度対応にあたって留意すべき事項などを解説する。

開催日時	2015-04-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2015-04-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	国内金融機関におけるこれからの統合リスク管理≪基礎編≫
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融統括事業部 シニアマネージャー 浜田　陽二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	リーマン・ショックを経て金融機関はバーゼルIIIをはじめとする様々な新しい規制対応が迫られる中、これからの統合リスク管理をどのように行っていくのかが重要になっております。複合規制が導入される中では、各規制内容の全体像を把握しながら統制方法を検討する必要があり、リスク管理の高度化実現のためにはデータベースの内容から見直しが必要となる可能性もあります。本セミナーでは、こうした環境の変化を踏まえながら統合リスク管理のあるべき姿を目指す上で、まずは基礎編として現状のリスク管理水準を踏まえ、今後のリスク管理高度化に向けた実務対応上のポイント整理に重点を置いて説明をしていきます。

開催日時	2015-04-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 鈴木　秀彦　弁護士　パートナー 福永　周介　弁護士　シニアアソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,800円　(FAX・PDF申込み33,800円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは、船舶の調達・運用のために不可欠となる取引であり、わが国でも海外でも造船・海運を支える金融の重要性は古くから広く認められているところです。また、最近では円高が是正されたことと日本の造船業への信頼から日本建造の船舶の海外輸出が伸びており、そのためのファイナンスの重要性も高まっています。さらに、掘削リグ、ドリル船、FPSOといった海洋資源開発プロジェクトのためのいわゆるオフショアアセットやサポート船を対象とするファイナンス案件への関心も増えています。もっとも、船舶を対象とするがゆえに特有のリスクや取引慣行が伴うこともあり、取組みにあたっては取引にかかわる幅広い専門的知識を備えることが必要となってきます。とりわけ、外航船を対象とするファイナンス取引においては取引当事者の所在地や関連する法令は日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となり、主に英国法を準拠法とするローン契約等のドキュメンテーションの理解とクロスボーダーのファイナンス取引の経験が重要となるでしょう。本講演では、船舶を対象とするファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか船舶ファイナンスにおける契約実務上の論点を幅広くカバーします。船舶ファイナンスに関する業務に新たに携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-04-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	パーソナルデータ制度改正で変わる個人情報保護と金融機関への影響 ～データ活用促進と規制強化の二面性～
講師	株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント 小林　慎太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	スマートフォンやソーシャルメディアが普及し、そこから大量に生成されるパーソナルデータを活用して、企業は以前とは比べものにならないほどの精度で、個人の趣味嗜好や未来の行動を把握できる様になりました。その一方で、不用意なパーソナルデータ活用をめぐって、様々なプライバシー問題に起因する炎上事件が起こっています。今後、金融機関がデータを活用し、ビジネスを活性化するにはこの「パーソナルデータ」の取り扱いを「ビジネスの新しい常識」として理解しなければなりません。本講演では、パーソナルデータの利活用に関する制度改正（個人情報保護法改正）の最新動向を踏まえ、金融機関におけるパーソナルデータの利活用の可能性とプライバシー保護の課題について解説します。

開催日時	2015-04-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不祥事発生リスク管理 ～経営破綻先への融資や役員等の派遣、有価証券報告書等虚偽記載、セクハラ・パワハラ、SNS不正利用、横領その他社員不祥事、反社対応、金融規制法違反などの具体例を踏まえて詳細に解説する～
講師	村田・若槻法律事務所 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	企業における不祥事発生リスクをどのように管理し根絶していくかは極めて悩ましい問題である。有価証券報告書等虚偽記載のような重大事案はもとより、一見すると些細とも思える事案であっても、初動対応等を誤ればたちまち延焼して当該企業の経営の根幹を揺るがす事態となりかねない。とりわけ金融機関は、不祥事による社会からの信頼やレピュテーションの既存によって被るダメージが大きいため、不祥事発生リスクをどのように管理していくかが肝要である。そこで本講演では、金融機関の各種不祥事対応に精通している講師が、金融機関における各種不祥事の具体例を挙げた上で、リスク管理のあり方などについて分かりやすく解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-04-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるデジタル・ネイティブ(10代～20代)への戦略的アプローチ
講師	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット 本部長　パートナー　佐藤　哲士　氏 シニアコンサルタント　明壁　佑希　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における若年層取引の重要度が増している。中小企業向け貸出が伸び悩み、それを補う収益源としてリテールマーケットをターゲットにしている現在、早くから若年層を取り込み、ライフイベントによって生じる金融ニーズに応え、長期のリレーションシップにより収益を確保する新たなビジネスモデルの構築が求められている。また、地域においては人口減少や高齢化の進展により、都市部への預金流出が一段と進む可能性も指摘されており、「守り」の観点でも若年層取引が重要となってきている。本セミナーでは、生まれた頃からインターネットやスマートフォン、SNSを駆使する若年層、いわゆるデジタル・ネイティブに対しての金融機関におけるアプローチ方法を解説する。

開催日時	2015-04-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のマイナンバー法対応に関する実務上の留意点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,550円　(FAX・PDF申込み37,550円　消費税・参考資料含む)
概要	平成28年１月のマイナンバー法全面施行に向け、同法対応のための事務・帳票・システムの改訂を進めるなど、同法全面施行に向けた作業を本格化させている保険会社も少なくない。本セミナーでは、保険会社の業務・事務ごとに分け、それぞれの業務・事務におけるマイナンバー法対応に関する法的留意点・実務上の課題をできる限り多く採りあげ、パブコメ回答・Ｑ＆Ａ・同時期に導入される関連制度との平仄などを踏まえた実務上の対応策について、私見を交え、分かりやすく解説する。
補足事項	※このセミナーは満席になりました。

開催日時	2015-04-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの最新法務 ～最近の金融商品取引法、投資信託法の改正を踏まえて～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 橋本　雅行　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円　(FAX・PDF申込み36,250円　消費税・参考資料含む)
概要	外国投資信託は、外国の法制度に基づき設立された投資信託で、設立地における法制度や実務により様々な法的構成がとられています。外国投資信託を国内で販売するためには、私募・公募の方法に応じて要件・手続が定められています。さらに、最近施行された金融商品取引法および投資信託法の改正により運用報告書が二段階化されたほか、日本証券業協会の選別基準が改正され、デリバティブ取引の制限や信用リスク管理が導入されました。そこで、これらの実務への影響を踏まえつつ、外国投資信託の取扱いにおける法務上の留意点について解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-04-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	市場リスクの計測と管理手法≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　シニアマネジャー 加瀬　鶴佳　氏　シニアスタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	VaRは、デリバティブ取引・トレーディング取引を定量的に把握する目的で開発されたものである。しかし、今日では、バンキング勘定（ALM）、信用リスク、オペレーショナルリスクの計量化に応用されており、内部管理の最も重要なツールの1つとして用いられている。また、銀行・証券会社に対する資本規制においても利用されており、欧州ソルベンシーIIにおいては、保険会社に対するソルベンシー規制での利用も検討されている。一方で、VaRは、その計測モデルに内在する弱点・制約のため、リスクを適切に捉えられない場合があることが指摘されており、実際、予期せぬ大型損失を計上した金融機関は少なくない。そのため、VaRの弱点・制約を理解したうえで、センシティビティー等に対するリミット管理やストレステスト等を多面的に用いてリスク管理を行うことが必要となる。本セミナーは、市場リスクの計測手法と管理手法に関する基本知識を体系的に習得することを主目的としているが、規制動向や関連トピックス等にも触れることにより、時系列的理解や最新の話題の習得もできるようにしている。したがって、リスク管理部門や内部監査部門に所属する担当者が、本セミナーの主たる対象であるが、知識を再確認したい役席者や企画部門やシステム部門などに所属している役席者・担当者にも参考になるものと考えている。

開催日時	2015-04-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融取引に関連する債権法改正の重要ポイントと金融機関の実務対応
講師	深山・小金丸法律会計事務所 深山　雅也　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会民法（債権関係）部会は、平成21年11月以来約100回の会議を重ね、その間、様々な論点について審議がなされたが、ようやく新しい債権法の規律が取り纏められ、法案化されるところとなった。明文化が見送られ解釈に委ねられた論点も多いが、債権法全般を見直すこととなった今回の改正法案は、幅広い取引分野において、契約実務や裁判実務に少なからぬ影響を及ぼすものと予想される。本セミナーにおいては、法制審議会民法（債権関係）部会の構成メンバーとして5年余りにわたり審議に参画していた講師が、金融取引に関連する改正事項に焦点を当て、改正の内容とその背景を分かりやすく解説したうえで、金融機関の立場に立って金融実務への影響や対応策について検討する。

開催日時	2015-04-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	アジア諸国等における海外不動産投資の実務
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山　泰成　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,350円　(FAX・PDF申込み37,350円　消費税・参考資料含む)
概要	近年は、国内の不動産流動化・証券化市場の成熟とともに、新たな投資先として海外の不動産に対して様々な形態で投資する動きが出始めている。但し、海外における不動産関連金融商品は、日本法に基づく金融商品とは性質の異なるものもあるため、適用される国内レギュレーションについてもケースバイケースの対応が必要になる上、不動産の取得・開発・処分等については、対象国の法制の影響を強く受けるため、各国の特殊性に応じたスキーム組成が必要となる。本セミナーでは、海外不動産及び不動産関連金融商品に投資する場合の金商法、投信法等を中心とする国内法の問題を概説するとともに、アジア諸国を中心に不動産関連投資を行う場合の非居住者による不動産に関する権利の取得、不動産関連事業の実施方法等、実務上の留意点等について検証する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-04-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険業法改正後の販売勧誘規制の変容と実務への影響 ～改正規則・監督指針（案）も踏まえつつ、保険会社等の実務への影響を検証～
講師	弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー 金融審議会　保険商品・サービスの提供等の 在り方に関するＷＧメンバー 錦野　裕宗　弁護士
開催地
参加費	web申込み36,100円　(FAX・PDF申込み37,100円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年5月23日、「保険業法等の一部を改正する法律」が成立し、来年春に施行される予定である。これは、既に公表されている金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた法改正であるが、「意向把握義務」、保険募集人の体制整備義務・乗合代理店に係る規制等、新規制の導入を含む抜本的本質的な内容を含むものであり、保険会社・保険代理店における保険商品の販売勧誘の実務に与える影響は極めて大きい。本講演においては、同ＷＧの専門委員でもある講師が、ＷＧの議論、及び直近に公表された改正保険業法施行規則・監督指針（案）を踏まえつつ、保険会社・保険代理店の実務に対する影響について検証する。保険会社等の実務対応に一定の方向性を示すことが出来るような解説が試みられる。
補足事項	※会場がカンファレンスルームからアルカディア市ヶ谷に変更になりました。

開催日時	2015-04-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	MRJ初飛行とスカイマーク後の航空業界
講師	航空経済紙「Aviation Wire」編集長 吉川　忠行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円　(FAX・PDF申込み35,350円　消費税・参考資料含む)
概要	約50年ぶりの国産旅客機となる三菱航空機の「MRJ」が、今年4-6月期にいよいよ初飛行します。ローンチカスタマーである全日本空輸（ANA）への初号機引き渡しは、2年後の2017年4-6月期で、最大25機を導入。日本航空（JAL）も、2021年から32機を順次投入していきます。MRJは競合する機体と比べて燃費の良さや静粛性の高さを売りとしており、プロジェクトを成功させるだけではなく、次に続く機体開発も見据える時期を向えつつあります。一方、機体を運航するエアライン側も大きな転機を迎えています。1990年代、国の規制緩和で生まれた「新規航空会社」と呼ばれる4社の新規参入したエアラインは、次々と経営危機に陥り、最後に残ったスカイマークも1月28日に経営破綻しました。羽田空港の再国際化などで、ANAやJALも大型機と小型機の運航を最適化するなど、さらなる経営効率向上を進めています。本講演では、MRJがどのような機体であるかをはじめ、エアラインが運航している各航空機についてや、日本の航空機産業の現状、MRJ後の機体開発を解説します。同時に、再編が進む国内エアラインの実情もご紹介します。

開催日時	2015-04-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	改正犯収法を踏まえたマネー・ローンダリング対策の実践
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 前金融庁監督局総務課課長補佐 國吉　雅男　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	警察庁は、第3次対日FATF相互審査結果のフォローアップや改訂FATF勧告への対応を見据え、我が国におけるマネロン等対策に関わる新たな制度設計について幅広く検討を行うため、平成25年6月に、「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」を設置した。同懇談会においては我が国のマネロン等対策の在り方について議論が進められたところ、平成26年7月17日にその成果物として「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」（以下、「懇談会報告書」という。）が公表されるに至った。 その後、警察庁を中心に、犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正法案が取りまとめられ、国会における審議を経て、同法案は平成26年11月19日に可決成立した（公布は同月27日、施行日は公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日とされている）。また、同年12月18日には、リスクベース・アプローチの前提となるナショナル・リスク・アセスメント（NRA）の結果として、「犯罪による収益の危険性の程度に関する評価書」が公表された。 今後、早ければ本年2月頃に懇談会報告書の内容を踏まえた政省令案が公表されることが見込まれており、これにより改正犯収法令の全貌が明らかとなる。一方で、金融庁公表に係る金融モニタリング基本方針及び金融モニタリングレポートでは、反社対応とともにマネロン等対応が重点検証項目とされ、金融機関の態勢整備については高度化が求められている。 本セミナーでは、懇談会報告書の個別論点における検討結果及び改正犯収法の内容（政省令案が公表されていればその内容も含む）を解説し、今後、本邦金融機関に求められるマネロン等対策としてのリスクベース・アプローチや顧客管理等の態勢整備の在り方について解説を行う。

開催日時	2015-04-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	シニアビジネスの投融資・事業再編及びデューデリジェンス
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小笠原　治彦　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,500円　(FAX・PDF申込み37,500円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今の高齢化社会の到来を迎え、不動産証券化と企業買収（M&A）の対象として、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（旧高齢者専用賃貸住宅）への投資及び融資が活発化しており、昨年2014年11月に東京証券所にヘルスケアリート（REIT）が上場する等、シニアビジネスは今後益々の拡大と成長が見込まれる分野です。また、金融機関や投資ファンドからのファイナンス・投資案件も益々増加傾向にあります。 本セミナーにおいては、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び医療法人・病院事業について、融資のポイントと、最近脚光を浴びている不動産証券化による投資、並びに、有料老人ホームを中心とする介護事業について、事業再編と企業買収（M&A）及びデューデリジェンスをメインテーマとして、実務に即した解説を行います。 シニア施設に融資を行うことを検討している金融機関、私募ファンド・不動産証券化により老人ホーム等のシニア施設への投資を検討している投資家、シニア・介護ビジネスへの参入と事業の買収を検討している事業会社の多数の皆様のご参加をお待ちしております。

開催日時	2015-03-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のための宗教法人攻略法 ～法人営業市場のフロンティア～
講師	保険セールスアドバイザー 元 住友生命 法人営業研修担当 ＦＰ１級技能士 佐藤　光史郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,800円　(FAX・PDF申込み37,800円　消費税・参考資料含む)
概要	公益法人である「宗教法人」が「免税」である事実はよく知られていますが、宗教法人にいる僧侶の給与が、一般のサラリーマンと全く同じく「源泉徴収」されている（多くの場合は、就業規則もなければ労働組合もない）ことが余り知られていません。その上、「祈祷」などの純然たる「宗教行為」は「免税」ですが、「教義を流布する」ための有料の「機関誌」等の発行は「収益事業」とみなされ「課税対象」となっています。この「線引き」が意外と難解で、宗教法人と税務当局との間で発生する多くのトラブル（税務当局側からいうと「脱税」、宗教法人側からいうと「宗教行為に対する見解の相違」）の原因となっているようです。 このセミナーでは、魅力的な法人マーケットとしての宗教法人について解説するとともに、宗教法人に対して新規にアプローチする際のポイントについて解説します。

開催日時	2015-03-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	日本の航空事業における収益性のポイントと経営の現状・課題・展望
講師	株式会社航空経営研究所 代表取締役研究所長 赤井　奉久　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,000円　(FAX・PDF申込み37,000円　消費税・参考資料含む)
概要	航空事業の経営は、一般的にお金の情報（財務諸表等）によって測られ、定性的情報（事業環境や航空政策等）をもとに評価されている。 しかし航空事業の経営を正しく理解し判断するためには、業界特有の常識を知り、種々の生産物量を絡ませた計数指標によって測ることが不可欠である。 今回は、経営分析のうち、特に収益性をみるポイントを紹介し、それに沿って日本の航空事業の経営と戦略を眺め、今後を展望することとする。 講義の中では、海外航空会社も含めて実際の数表を多用し、またわかり易いモデル図を使って、楽しく理解しながら進行する工夫をしている。

開催日時	2015-03-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるリバース・ストレステストの実施と再建破綻処理計画の策定
講師	ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社 ストラテジック・ファイナンス・オフィス シニアマネジャー 中山　貴司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,500円　(FAX・PDF申込み34,500円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演では、リバース・ストレステストの実施方法を中心に、再建破綻処理計画（RRP）の策定プロセスの解説を行います。RRPは、金融システムの安定化を目指す金融規制当局によって近年注目されている手法であり、リバース・ストレステストはRRP策定の際の重要なツールとなっています。実効的なRRPの策定は、規制対応のみならず、有事の際に質の高い経営上の意思決定を行い、組織が一丸となってこれに対応するための有効なアプローチと考えられます。 前半で、金融規制当局がなぜRRPの策定を義務付けるようになったのか簡単な解説を行い、RRPに求められる要素を整理したうえで、実効的な再建計画を策定するプロセスを紹介します。後半では、従来型のストレステストとリバース・ストレステストの相違点や共通点を整理したうえで、RRP作成のために有効なリバース・ストレステストの実施方法を議論します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-03-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるタブレットの活用 ～事例紹介を含めて～
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	タブレット端末に代表されるスマートデバイスを導入する金融機関が増えている。特に、タブレットは営業店における顧客向け説明ツールとしてだけでなく、渉外要員が訪問先で活用する事例が多い。導入初期においては、パンフレット等説明資料の表示や投信の時価表示などに使用されていたが、今日では出先から顧客情報など金融機関の内部情報を参照したり、電子帳票を活用したペーパーレス営業の事例も出てきた。 政府は、2020年の５Ｇ通信網など社会活動、経済活動のネットワーク化、電子化の為のインフラ作りを急いでいる。遠からず、スマートデバイスで殆どの金融業務が完結できるようになると期待されている。 タブレット端末を新種のチャネル追加に留めることなく、長期的かつ総合的なチャネル戦略の一環として位置付けるべきであろう。当セミナーでは、タブレット導入におけるセキュリティを含めた技術的検討ポイントと業務面における検討ポイントにつき、解説する。

開催日時	2015-03-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関におけるタブレットの活用 ～事例紹介を含めて～
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	タブレット端末に代表されるスマートデバイスを導入する金融機関が増えている。特に、タブレットは営業店における顧客向け説明ツールとしてだけでなく、渉外要員が訪問先で活用する事例が多い。導入初期においては、パンフレット等説明資料の表示や投信の時価表示などに使用されていたが、今日では出先から顧客情報など金融機関の内部情報を参照したり、電子帳票を活用したペーパーレス営業の事例も出てきた。 政府は、2020年の５Ｇ通信網など社会活動、経済活動のネットワーク化、電子化の為のインフラ作りを急いでいる。遠からず、スマートデバイスで殆どの金融業務が完結できるようになると期待されている。 タブレット端末を新種のチャネル追加に留めることなく、長期的かつ総合的なチャネル戦略の一環として位置付けるべきであろう。当セミナーでは、タブレット導入におけるセキュリティを含めた技術的検討ポイントと業務面における検討ポイントにつき、解説する。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-03-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚　岳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関において内部監査態勢の高度化への期待が高まっている。しかし「高度化」について漠たるイメージしか持っていない金融機関の内部監査部門も多いのではと推察される。本講義では、内部監査態勢の高度化について（１）グループ内部監査態勢の整備（２）経営目線での内部監査実施（３）リスク変化への感応度の向上や、内部監査部門の人材強化等のトピックスを中心に、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、実務に即して、具体的に「高度化」について説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。
補足事項	※ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。

開催日時	2015-03-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚　岳　氏
開催地
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関において内部監査態勢の高度化への期待が高まっている。しかし「高度化」について漠たるイメージしか持っていない金融機関の内部監査部門も多いのではと推察される。本講義では、内部監査態勢の高度化について（１）グループ内部監査態勢の整備（２）経営目線での内部監査実施（３）リスク変化への感応度の向上や、内部監査部門の人材強化等のトピックスを中心に、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、実務に即して、具体的に「高度化」について説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 ※ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。

開催日時	2015-03-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	無担保ローン推進強化に向けたリテールビジネスプロセスの再構築 ～差別化を生む顧客理解とマーケティング・オペレーション～
講師	アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部 二瓶 竜史 氏　ディレクター 小山　元　氏　シニアマネージャー 山門　勉　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	貸金業法の制度改正をチャンスと捉え、住宅ローンに代替する収益源として、多くの金融機関が無担保ローン推進に注力しているが、思うような成果があがっていない状況にある。わが国においては、少子高齢化のさらなる進化、マイナンバー導入、2020年東京オリンピック開催に向けたインフラ整備、世界規模で進展するテクロノジーの進化等を背景に、個人の社会生活行動はもとより、金融行動（決済、資金調達等）も大きく変化することが想定される。 本講義では、このような時代環境認識にもとづき、資金ニーズの背後にある顧客行動を如何に掴むか、また、そのためには、どのようなマーケティング戦略や仕組み作りが必要か、という視点から無担保ローン推進に関する提言を試みる。
補足事項	※ 講演内容は、一部変更になる場合がございますのでご了承願います

開催日時	2015-03-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における経営課題となったサイバーセキュリティへの対応策
講師	TMI総合法律事務所 パートナー　大井　哲也　弁護士 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 公認情報システム監査人 / 公認不正検査士　 シニアマネージャー　林　和洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、ますます高度化するサイバー攻撃に対して、金融機関はどのように対策を講じるべきか、いまやサイバーセキュリティは企業における経営課題の一つです。2014年の世界経済フォーラムが発行するグローバルリスク報告書でも、サイバー攻撃は企業に潜在するリスクのうち、発生可能性が高いリスクの5番目にランクされています。 本セミナーでは、TMI総合法律事務所の同分野を専門とする弁護士による法的側面からの解説と、プライスウォーターハウスクーパースのテクノロジー分野のコンサルタントによる技術的側面の2つのアプローチから、両者を有機的に総合し、新たなサイバーセキュリティへのアプローチをご紹介します。

開催日時	2015-03-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関業務の外部委託管理手法の高度化と着眼点 ～外部委託に対する内部監査高度化の視点も含めて～
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,300円　(FAX・PDF申込み37,300円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、顧客にも影響を及ぼす重大なリスクが顕現化しています。こうした状況を踏まえ、監督当局による外部委託先管理への関心も非常に高まっているところです。 そこで、本セミナーでは、監督・モニタリング方針等に見られる注目ポイントを押さえつつ、委託管理高度化のための手法について多面的に解説を行います。

開催日時	2015-03-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	決済ビジネスの環境変化と法制変容が与える実務への影響 ～決済高度化SG、割賦販売小委員会での審議内容を踏まえつつ、決済ビジネスの実務への影響を検討～
講師	森・濱田松本法律事務所 金融審議会　決済業務等の高度化に関する スタディ・グループ委員 堀　天子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円　(FAX・PDF申込み36,600円　消費税・参考資料含む)
概要	2014年10月より、金融審議会の下で「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が立ち上がり、決済をめぐる近年の環境変化と新たな展開を前提として、決済業務等の高度化に向けた必要な基盤整備等について審議が始まっている。新しい決済サービスの課題、銀行等の事業戦略、アジア・グローバル戦略など、新たな論点について、問題提起がなされ、法制が変容する可能性が出てきている。一方、2014年9月には、経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会の下で「割賦販売小委員会」が立ち上がり、クレジットカード取引の環境変化に対応して、マンスリークリアやペイメントサービスプロバイダー（PSP）のあり方などが議論されているところである。これらの議論の行方によって法制が変容すると、金融機関、資金移動業者、決済代行会社その他の事業会社が営む決済ビジネスの実務に大きな影響が生じる可能性がある。 本講演においては、金融審議会の専門委員でもある講師が、決済高度化SGや割賦販売小委員会での議論やパブリックコメントの状況を踏まえつつ、決済ビジネスの実務への影響について説明する。 本講演によって、各種決済ビジネスを営むご担当者に対し、最新の議論をキャッチアップし今後の事業戦略に向けて一考の機会を提供することを期待する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-03-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	『メンタルヘルス不調者』対応の実務ポイント
講師	横木増井法律事務所 横木　雅俊　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,700円　(FAX・PDF申込み34,700円　消費税・参考資料含む)
概要	近時、うつ病等によりメンタルヘルスに不調をきたし、業務に支障が出る社員、休職に入る社員が増加しております。また、メンタルヘルス不調に関して会社の安全配慮義務違反が認められ、高額の損害賠償が命じられた裁判例も出てきております。メンタルヘルス不調者への対応に関しては、法的な観点から注意すべき点・ポイントが多数あります。 本セミナーでは、これらの注意点・ポイントを網羅的に解説いたします。

開催日時	2015-03-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	投信会社の説明義務と販売会社の説明義務 ～東京地裁平成26年3月判決及び東京高裁平成27年１月判決を題材に～
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 山中　眞人　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	当職は、2002年に「MMF等の投資信託に関する説明義務の理論的整理－投信会社と販売会社の説明義務の関係－」という論稿を発表した（金融法務事情1642号）が、それから12年が経ち、昨年3月11日に、東京地裁にて、毎月分配型の投信の目論見書の記載に不備があるとして、投信会社と販売会社（銀行）の共同不法行為責任を認める判決が出された。それを受け、当職は、昨年11月に、「投資信託委託会社の説明義務の検討－東京地判平26.3.11の評価も含めて－」を発表したが、今年の1月26日には、当該裁判の高裁判決が出された。本セミナーでは、当該判決を題材として、投信会社の説明義務、販売会社の説明義務、及び両者の関係を、それぞれの業者の観点に立って検討する。

開催日時	2015-03-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	会社法改正と実務上のポイント ～コーポレート・ガバナンス・コードを踏まえて～
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤原　総一郎　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年6月に成立した「会社法の一部を改正する法律」に基づく会社法の改正は、本年5月1日に施行される予定である。今回の改正については社外取締役の選任の義務づけの是非が大きな論点として注目を集め、最終的には選任義務化は見送られたが、今回の改正内容は社外取締役に関連するものにとどまらず、「企業統治のあり方」及び「親子会社に関する規律の整備」を中心とする広範囲に及ぶものである。 本セミナーでは、改正内容について全般的に解説した上で、上場会社のコーポレートガバナンスに関するいくつかの論点について、本年6月1日から適用される予定の東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンス・コード」も踏まえて解説するとともに、M&A実務への影響が大きいと思われる項目とこれに関連する論点を取り上げ、実務上のポイントを解説する。

開催日時	2015-03-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】バーゼル規制の改正動向を踏まえた、リスク・アセット計測の実務上のポイント
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部　シニアコンサルタント 木村　秀吾　氏
開催地
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	2019年のバーゼルIIIの完全実施に向け、バーゼル銀行監督委員会（以下、バーゼル委）では、自己資本比率の分母であるリスク・アセット計測の見直しの議論が進展しています。特に、2014年においては、バーゼル委から、「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」、「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」及び「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」の最終文書が公表された他、「信用リスクに係る標準的手法の見直し」、「トレーディング勘定の抜本的見直し」、「オペレーショナルリスクに係る標準的手法の見直し」、「資本フロアの改訂」及び「開示要件（第3の柱）の見直し」の市中協議文書も公表されました。 本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、バーゼル委による近時の自己資本比率規制枠組みの改革動向、特に信用リスク・アセット計測の実務上のポイントについて解説し、皆様の業務の一助とさせて頂くことを主眼としています。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-03-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼル規制の改正動向を踏まえた、リスク・アセット計測の実務上のポイント
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部　シニアコンサルタント 木村　秀吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	2019年のバーゼルIIIの完全実施に向け、バーゼル銀行監督委員会（以下、バーゼル委）では、自己資本比率の分母であるリスク・アセット計測の見直しの議論が進展しています。特に、2014年においては、バーゼル委から、「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」、「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」及び「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」の最終文書が公表された他、「信用リスクに係る標準的手法の見直し」、「トレーディング勘定の抜本的見直し」、「オペレーショナルリスクに係る標準的手法の見直し」、「資本フロアの改訂」及び「開示要件（第3の柱）の見直し」の市中協議文書も公表されました。 本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、バーゼル委による近時の自己資本比率規制枠組みの改革動向、特に信用リスク・アセット計測の実務上のポイントについて解説し、皆様の業務の一助とさせて頂くことを主眼としています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-03-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集業務に関する近時の法務・コンプライアンス上のトピックス
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,450円　(FAX・PDF申込み37,450円　消費税・参考資料含む)
概要	保険募集業務におけるコンプライアンスの重要性は、古くて新しい問題である。本セミナーでは、保険募集の瑕疵を理由に保険契約の取消・無効の主張を受けた場合の対応、代理店に対する求償などの伝統的論点について、従来の考え方を説明した上で、2014年5月に成立した改正保険業法により従来の考え方にどのような影響があるかについて、実務上の観点から検討を行う。併せて、マイナンバー法など新しい法制度の施行に伴う保険募集業務への影響など、保険募集業務に関する新しい論点について、アラカルト風に取りあげ分かりやすく解説する。
補足事項	※残席6　※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-03-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるマイナンバーの情報管理
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 影島　広泰　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,950円　(FAX・PDF申込み36,950円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバー法の下では、個人番号の利用、特定個人情報の第三者への提供・収集・保管等を行うことが、法律で定められた場合以外では禁じられています。また、情報漏えい等の場合に厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会は立入検査権も有しています。 本セミナーでは、「番号法ガイドライン」や金融庁の個人情報保護法ガイドライン等を踏まえて、金融機関がマイナンバー法に準拠した「適法」な情報管理を行うための実務について、具体的に解説します。
補足事項	※キャンセル待ちをご希望の方は、お手数ですが、お電話またはＨＰの問合せよりご連絡を頂きたく存じます。

開催日時	2015-03-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	店頭デリバティブ取引に係る規制動向と必要な実務対応 ～清算集中、証拠金及び電子取引基盤規制対応を中心に～
講師	有限責任 あずさ監査法人　金融事業部 保木　健次　氏　シニアマネージャー 八木橋　論　氏　コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,100円　(FAX・PDF申込み34,100円　消費税・参考資料含む)
概要	店頭デリバティブ取引に係る規制改革は、清算集中義務、中央清算されないデリバティブ取引に対する証拠金規制及び電子取引基盤の使用義務といった規制項目や国ごとに進捗状況にばらつきがあるものの、着実に制度の整備が進められています。 本邦においても、2012年11月から始まった一連の清算集中規制は、規制対象主体及び取引を拡大させる段階に入り、2015年9月から電子取引基盤使用義務、2015年12月から証拠金規制が始まる予定となっています。これら規制の中には一部最終化されていない点があるものの、対応には相当な準備期間が必要であると指摘されており、規制対象となる金融機関は限られた準備期間の中、規制内容が固まるのを待つことなく、迅速かつ適確な対応・準備を進めることが求められています。 本セミナーでは、店頭デリバティブ規制の実施時期や内容を取り巻く国際的な議論の最新の状況や国内規制の動向を確認すると共に、清算集中義務、証拠金規制、電子取引基盤使用義務といった店頭デリバティブ取引に係る規制要件を改めて包括的に整理し、併せて海外証拠金規制の留意点を踏まえた上で、金融機関が取るべき実務上対応の論点を分かりやすく解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-03-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正要綱における金融機関にとっての重要論点と消費者契約法改正の最新動向 ～譲渡禁止特約、保証人保護の方策の拡充、定型約款など金融機関において留意すべき点を総ざらいする～
講師	村田・若槻法律事務所 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,250円　(FAX・PDF申込み37,250円　消費税・参考資料含む)
概要	平成21年秋から法制審議会で議論が進められてきた民法（債権法）改正もいよいよ大詰めを迎え、平成27年の通常国会への改正法案提出が目指されており、同年2月に法制審議会の答申をすることが可能な時期までに債権法改正要綱を取りまとめることとされている。この改正要綱は改正法案とほぼ同内容であると想定されるため、改正要綱が取りまとめられた時点で改正内容はほぼ固まったとみてよいと思われる。そこで、本講演では、当初から債権法改正の議論を適時にフォローして検討してきた講師が、改正要綱の重要ポイントを分かり易く解説した上で、譲渡禁止特約、保証人保護の方策の拡充、定型約款など金融機関において留意すべき点を総ざらいする。なお、本講演までに改正法案が公表されていた場合には、それをベースに解説する。また、平成26年10月から消費者契約法専門調査会が設置されて消費者契約法改正に向けた議論が進められており、平成27年8月には取りまとめが公表される見込みであり、平成28年の通常国会に消費者契約法改正法案が提出される可能性がある。そこで、本講演では、「消費者庁受託研究（受託者：社団法人商事法務研究会）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告」を担当し、同法に精通している講師が、改正の最新動向を解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-02-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度の開始に向けた金融機関及び民間企業の対応 ～2016年1月の制度開始に向けた準備を中心に～
講師	株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室 室長 梅屋　真一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年10月に番号の通知が開始されマイナンバー制度そのものも2016年1月に開始される。制度開始までの時間は短く、対応すべき事柄は多い。 2014年後半以降明らかになった各種政省令、ガイドラインを踏まえて、金融機関、企業としてのタスクとその対応に関して解説する。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2015-02-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】マイナンバー制度の開始に向けた金融機関及び民間企業の対応 ～2016年1月の制度開始に向けた準備を中心に～
講師	株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室 室長 梅屋　真一郎　氏
開催地
参加費	web申込み35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年10月に番号の通知が開始されマイナンバー制度そのものも2016年1月に開始される。制度開始までの時間は短く、対応すべき事柄は多い。 2014年後半以降明らかになった各種政省令、ガイドラインを踏まえて、金融機関、企業としてのタスクとその対応に関して解説する。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-02-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のシステムリスク管理≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、システムリスクの顕在化が相次いで報道されており、金融機関にとって複雑化、多様化するシステムリスクの管理は、より一層重要になっています。システムリスク管理の管理サイクルは多くの金融機関で確立していますが、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、外部委託先における情報セキュリティリスク顕在化についても改めて課題として認識されています。本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、最近の事故事例や外部委託業務の多様化を踏まえ、実効性のあるシステムリスク管理実務を解説いたします。また、金融機関でも利用が増えつつあるクラウド環境の利用について、システムリスクの観点からの留意点についてもご紹介します。

開催日時	2015-02-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関のシステムリスク管理≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地
参加費	web申込み33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、システムリスクの顕在化が相次いで報道されており、金融機関にとって複雑化、多様化するシステムリスクの管理は、より一層重要になっています。システムリスク管理の管理サイクルは多くの金融機関で確立していますが、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、外部委託先における情報セキュリティリスク顕在化についても改めて課題として認識されています。本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、最近の事故事例や外部委託業務の多様化を踏まえ、実効性のあるシステムリスク管理実務を解説いたします。また、金融機関でも利用が増えつつあるクラウド環境の利用について、システムリスクの観点からの留意点についてもご紹介します。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-02-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関による反社対応の実務 ～検査結果事例集・金融モニタリングレポートを踏まえて～
講師	長島・大野・常松法律事務所 元 金融庁検査局専門検査官 木内　敬　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円　(FAX・PDF申込み36,350円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、2014年6月4日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正を行った。また、金融庁では、昨年度から、これまでの金融検査を抜本的に見直す取組として、水平的レビューを実施しているが、その還元資料として、2014年7月4日、金融モニタリングレポートを公表し、反社排除が金融機関の中心的な課題であることが示されている。 本セミナーは、金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。

開催日時	2015-02-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客説明、相談・苦情対応等の顧客サポート管理高度化の着眼点 ～内部監査の視点も含めて～
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,700円　(FAX・PDF申込み37,700円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における適切な「顧客説明」や「相談・苦情対応」等の顧客サポート管理は、金融機関の顧客保護等管理態勢の中核に位置付けられ、「顧客にとって真に役に立つ金融サービスの提供」を志向する監督当局の注目度も極めて高いテーマと考えられます。本セミナーでは、最新の監督部局の目線等も踏まえながら、各テーマの本質的な課題や態勢・プロセス高度化のポイントを実務的な視点から解説致します。

開催日時	2015-02-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	プライベートバンキング・富裕層向けビジネスにおける法的論点と実務対応
講師	真和総合法律事務所 高橋　大祐　弁護士　パートナー 渡邊　竜行　弁護士　パートナー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	日本国内でも富裕層が台頭しつつある現在、金融機関等が富裕層やマス富裕層を対象として資産管理その他様々なサービスを提供する、いわゆるプライベートバンキング（「ＰＢ」）業務が急速に拡大・成長している。もっとも、ＰＢ業務を展開するにあたっては、ライセンス規制・行為規制・マネロン規制をはじめとする様々な法的規制が適用される。法令違反や法的トラブルを回避するためには、これらの規制に対するコンプライアンス対応が不可欠である。特にシニア層に資産が集中する日本においては、シニア顧客に対する適切な対応が必要となる。また、プライベートバンクがマネーロンダリングの温床となってきた世界的な歴史を踏まえれば、マネロン規制などに対する法的対応も要求される。一方、ＰＢ業務においては、様々な局面において法的ツールを活用することも、より効果的に富裕層顧客の資産を保全・承継するために有益である。財産・事業承継スキーム、成年後見制度、信託などの様々な法制度・法的ツールを活用することが考えられる。そこで、本セミナーでは、プライベートバンキング・富裕層向けビジネスにおける法的論点と実務対応に関して、法的コンプライアンス対応と法的ツールの活用双方に関して、法制度の最新動向や事例を挙げながら、具体的に解説する。

開催日時	2015-02-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるビッグデータ利活用の法的論点と実践 ～改正大綱による改正個人情報保護法・著作権法の法的論点整理と実務対応～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 大井　哲也　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円　(FAX・PDF申込み35,250円　消費税・参考資料含む)
概要	個人情報保護法改正に先立ち、パーソナルデータに関する検討会において、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が2014年6月24日に公表されました。しかしながら、本大綱では、具体的に事業者がパーソナルデータを利活用する方法については明示されておらず、今後作成される法案や、業界団体の自主規制によって具体化されていくものと予想され、現時点で、事業者が依拠できるものにまで成熟しているとは言えません。他方で、事業者の実務レベルにおいては、パーソナルデータの利活用が、既に活発に推進されております。そこで、本セミナーでは、特に金融機関におけるビッグデータ利用にかかる法的特性を考慮して、具体的にビッグデータの利活用サービスをリリースするに際し、実務上、どのようなポイントを押さえ、どのような手続きを踏まえる必要があるのかについて、即戦力となり得る実践ノウハウをお伝えすることを主眼として解説します。

開催日時	2015-02-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	地方銀行における事業環境の最新動向と今後の展望
講師	大和総研 金融調査部 主任研究員 内野　逸勢　氏 研究員 菅谷　幸一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	地方銀行の再編が少しずつ進展する中、その背景にある地方銀行の置かれている状況について注目が集まっている。 地方銀行が本来果たすべき役割、期待される役割を整理しながら、マクロ・セミマクロの視点から事業環境の現状と今後の方向性を説明する。

開催日時	2015-02-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】地方銀行における事業環境の最新動向と今後の展望
講師	大和総研 金融調査部 主任研究員 内野　逸勢　氏 研究員 菅谷　幸一　氏
開催地
参加費	web申込み34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	地方銀行の再編が少しずつ進展する中、その背景にある地方銀行の置かれている状況について注目が集まっている。 地方銀行が本来果たすべき役割、期待される役割を整理しながら、マクロ・セミマクロの視点から事業環境の現状と今後の方向性を説明する。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-02-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	消費者関係法改正が金融実務へ及ぼす影響
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	２０１５年に改正される予定の法令は多い。まず、法制審議会民法（債権関係）部会（以下「部会」という。）が本年９月に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（以下「要綱仮案」という）を取りまとめた。２０１５年２月には、要綱が法制審議会で採択され、通常国会に改正案が提出されたうえ、同国会において可決されるであろう。民法の大改正であることから、相当程度の期間（１年半から２年程度）を待って施行されることになるであろうが、国民生活に大きな影響を与えることも否定できない。次に、消費者契約法の改正または改正の方向性が明確になると思う。平成２３年１２月から平成２５年５月までの討議を経て、同年８月２９日、消費者委員会のＨＰに「消費者契約法に関する調査作業チーム」による膨大な報告（以下「平成２５年報告」という）が公表されている。報告の内容であるが、極めて消費者寄りの方向性が示されたといえよう。 さらに、消費者委員会による建議が出された割賦販売法の改正が経産省において検討されている。 本講演では、上記のような法令改正の動向とその実務的影響を考える。

開催日時	2015-02-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	会社法改正への実務対応の最終確認 ～改正会社法施行規則を踏まえて～
講師	堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師　企業法務担当 藤池　智則　弁護士 松本　亮一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,850円　(FAX・PDF申込み36,850円　消費税・参考資料含む)
概要	会社法改正法案が、平成26年6月20日、通常国会で成立し、同年11月25日、法務省より会社法施行規則の改正案が公表され、パブリックコメントの手続に付されるとともに、併せて、改正会社法が平成27年5月1日施行予定であることが明示された。本改正は、社会的に耳目を集めた巨額の損失隠し事件や背任事件を契機とし、企業統治の更なる強化を求める社会的要請が高まったことを背景とし、コーポレートガバナンスの強化をその柱とするものである。それに加えて、親子会社、資金調達、キャッシュアウト、組織再編等、改正点は多岐にわたり、平成18年の会社法施行以降、最大の改正といえ、企業法務に与える影響は大きい。 そこで、本セミナーでは、会社法施行規則案のパブリックコメントの手続の進捗状況も踏まえながら、会社法及び会社法施行規則の改正に伴い企業が準備すべき事項を洗い出し、それに対する具体的な対応策を示し、これにより、平成27年5月1日の改正会社法施行を睨み、実務対応を進めておられる各企業の経営企画・総務・法務担当の皆様がその実務対応の最終確認を行うことの一助となることを期する。

開催日時	2015-02-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	航空自由化後の航空・空港業界とニュービジネス
講師	航空アナリスト 首都大学東京 客員教授 杉浦　一機　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円　(FAX・PDF申込み35,050円　消費税・参考資料含む)
概要	近年の航空業界では、競争の激化、大手航空会社の経営破綻、新規会社の誕生、格安航空の参入、空港民営化など、大きな動きが立て続けに起きています。これらは航空自由化による結果で、日本の航空は新時代への転換期を迎えています。 しかし、航空自由化は欧米ではすでに20～40年も前に経験し、新たな体制に転換しました。したがって、航空自由化（「オープンスカイ」）実情を知り、欧米での対応を学べば、日本の航空・空港・観光の未来が見えてきます。鋭い分析が定評で、海外の事情にも明るい航空アナリスト杉浦一機が、昨今の業界の動向と航空自由化後の新たな時代を分かりやすく解説し、新時代の航空・空港・観光業界の注目されるニュービジネスの紹介と可能性を予測します。

開催日時	2015-02-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルスケアリート(REIT)とシニア施設のファイナンスと出口戦略 ～ヘルスケアリートの制度と老人ホーム・高齢者向け住宅の融資・証券化・M&A～
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小笠原　治彦　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円　(FAX・PDF申込み35,450円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年6月に、国土交通省の「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」、投資信託協会のガイドライン、東京証券取引所における有価証券上場規程等の一部改正により、ヘルスケアリートの実現に向けた一連の規則・ガイドライン等が整備され、平成26年11月5日に東京証券取引所に国内初のヘルスケア施設特化型の投資法人（J-REIT）である日本ヘルスケア投資法人が上場しました。また、今後も高齢者施設を投資対象とする複数のヘルスケアリート（REIT）が上場を準備しているとの報道がなされております。ヘルスケアリートの上場は、今後ますます有料老人ホームと高齢者向け住宅のマーケットを大きく活性化させるものと期待されます。今後、ヘルスケアリートの上場により、シニア施設の証券化（私募ファンド）においても、ヘルスケアリートを出口とする出口戦略が構築されやすくなり、また、銀行・金融機関としても、益々、シニア施設向けの融資・ファイナンスが拡大・活性化することが大きく期待されます。本セミナーでは、前半部分でヘルスケアリートの制度の概説を行い、後半部分で、ヘルスケアリート、有料老人ホームと高齢者向け住宅を中心とする融資・ファイナンス、証券化、Ｍ＆Ａについて、実務に即した観点から法的留意点を解説いたします。

開催日時	2015-02-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	最近の動向を踏まえた金融機関のオペレーショナル・リスク管理≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャー 佐藤　里帆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,650円　(FAX・PDF申込み34,650円　消費税・参考資料含む)
概要	海外金融機関における巨額損失事象の発生、当局による巨額の罰金賦課、サイバー攻撃や風評リスクに伴う損失額の大幅な増加、コンダクトリスクやモデルリスク等の新たなリスク区分の出現など、オペレーショナル・リスクを取り巻く外部環境は近年著しく変化しています。その最近の動向を踏まえたオペレーショナル・リスク管理体制・方法について考察します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-02-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における実効性のある「外部委託先管理」の手法と具体例
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアマネージャー 渡邊　慎一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円　(FAX・PDF申込み35,850円　消費税・参考資料含む)
概要	近年の金融機関におけるシステム運営の現場では、ＡＳＰ・クラウドサービスの利用をはじめ外部委託先へのアウトソース～依存度が高まる一方、外部委託先の要員による不正事件などが多発しており、これまで以上に「外部委託先管理」の在り方が大きくクローズアップされています。 本セミナーでは、「情報セキュリティ総点検」など、金融機関に求められる「外部委託先管理」の水準・最新のトレンドや、講師がこれまで数多くの金融機関へのシステムリスク関連サービス提供を通じて体感した課題とその改善事例をご紹介することにより、参加頂く皆様に対し、実効性のある「外部委託先管理」の一助として頂くことを狙いとしています。

開催日時	2015-02-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるリスクアペタイト・フレームワーク構築と運用
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 中山　貴司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演は、近年急速に注目が高まっているリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）に焦点を当てます。RAFの基礎的な概念やRAFが求められるようになった背景の解説からはじめ、RAFの構築や運用の際に検討すべき課題及びそれらに対する取り組みといった実務的な内容までカバーいたします。 前半部分は、RAFの難しさの原因にもなっている概念整理を中心に行います。既存のリスク管理態勢と何が変わるのか、なぜ変える必要があるのかといった問いに対する回答を検討します。後半部分は、RAFを構築するために必要なツール（ストレステストを含む）や体制を述べ、構築に必要な手順やその課題等を解説します。特に、難易度の高いRAFにおける事業計画の策定については、詳細な議論を行います。また、RAFの構築・運用とは切り離せないリスクガバナンスやリスク文化、経営情報システム等の紹介も行い、RAFとの関係を解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-02-06（金）　13:00～17:00
セミナー名	船舶融資の基礎と実践
講師	青山綜合会計事務所 海事スーパーバイザー 早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師 センチパートナーズ株式会社 代表取締役 木原　知己　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,950円　(FAX・PDF申込み37,950円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶金融は「船舶」の建造、購入に必要な資金を供給する手段である。資金の提供を受ける側は大手オペレーターから「船主」と呼ばれる中小零細規模の家族経営企業まで多岐にわたり、さまざまな関係者がうごめく非常に複雑な産業構造（「海事クラスター」と呼ばれている）のなかで日々新たな価値を創造している。船舶金融はこうしたある種の閉鎖的な市場を舞台に、“情報の非対称性（asymmetric information）”という制約を受けながら、あるべき資本市場からの調達ではなく、金融機関からの借入（Banks Finance）が首座の地位に置かれている。本セミナーでは、この多くのリスクに満ちた世界への資金提供手段と言ってもいい「船舶融資」について、基礎から実践まで、また、将来に向けた発展を視野に置きながら詳細に解説する。

開催日時	2015-02-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,400円　(FAX・PDF申込み37,400円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年7月に公表された「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」で取引時確認の改正等の具体的内容が示され、同年10月、犯収法の改正法案が国会に提出された（公布日から2年内施行）。これが成立・施行された場合、金融機関の取引時確認事務やシステムの見直しが必要になる。 マイナンバー 制度・OECD共通報告基準（GATCA）など、金融機関の本人確認事務に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯収法を踏まえた対応が必要になる。 本セミナーでは、近時の導入が予定されている法規制を概観し、これらの内容を踏まえた事務フロー・帳票の改訂、システムの見直しにあたっての実務上の留意点を検討する。
補足事項	※当セミナーは満席になりました。　※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-02-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不祥事発生のリスク評価と「不正調査ガイドライン」≪実践編≫
講師	長島・大野・常松法律事務所 元金融庁検査局専門検査官 木内　敬　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関にとって、不祥事発生防止は重要な経営課題であるが、金融機関で発生する不祥事は多岐にわたるため、不祥事発生のリスク評価を行ったうえで、よりリスクの高い項目に対し、重点的に経営資源を投入することが、有効な内部統制を効率的に構築するうえで重要となる。また、2013 年7 月に日本公認会計士協会から「不正調査ガイドライン」が公表されたが、これは公認会計士のみならず、民間企業が不正調査を行ううえで大変有用なものである。本研修は、金融庁検査局に出向中に、金融検査の事前分析において不祥事のリスク評価を行った経験を有する講師により、不祥事発生のリスク評価の実務及び不祥事発生時の対応について解説を行う。

開催日時	2015-02-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における顧客情報管理態勢の現状と将来的課題 ～マイナンバー制度における態勢整備と個人情報保護法改正への対応～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における顧客情報管理は、極めて重要な課題である。内部管理のみならず外部委託先の管理を含む厄介な問題でもある。加えて、マイナンバー制度が平成28年(2016年)1月から施行され、すべての国民に社会保障と税に関する番号が付けられることとなる。金融機関は利息等につき、源泉徴収税を付していることから、顧客に対するマイナンバー制度上の義務を負うこととなる。さらに、個人情報保護法が改正される予定であり、平成26年10月7日には、大綱に対する1000件を超える大量のパブリックコメントの結果が公表されている。同法については、平成27年の通常国会に改正法案が上程されることになっている。 そこで、本セミナーでは、企業の顧客情報管理態勢について、法令等のルールを確認し、外部委託管理を含めた対応策を検討するとともに、近い将来に施行されるマイナンバー制度と個人情報保護法改正対策についても言及する。

開催日時	2015-01-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険代理店に求められる態勢整備の実務対応 ～改正保険業法と金融庁の最新動向を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー・公認不正検査士（CFE） 吉田　桂公　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,200円　(FAX・PDF申込み37,200円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年5月に改正保険業法が成立し、平成28年4月の施行が見込まれている。同法では、意向把握義務・情報提供義務といった募集ルール上の義務及び保険代理店の態勢整備義務等が新設されたが、金融当局も、保険会社及び保険代理店に対する金融モニタリングを行うなど、保険代理店の態勢の実態把握や検証を進めている。このように、保険代理店における態勢整備はまさに喫緊の課題となっているが、本セミナーでは、改正保険業法や金融庁の最新動向を踏まえながら、保険代理店が整備すべき態勢上の実務対応等について、解説する。
補足事項	※このセミナーは満席になりました。

開催日時	2015-01-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の外部委託先管理≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、外部委託先による情報漏洩事故が相次いで報道されています。この状況は金融機関にとっても変わりません。外部委託先管理への関心は高く、チェックリスト等を活用した管理サイクルは確立していますが、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、委託先における内部不正対策についても改めて課題として認識されています。本セミナーでは、最近の事故事例や委託業務の多様化を踏まえ、実効性のある外部委託先管理実務の事例を元に解説いたします。また、リスク管理システムとして関心が高まりつつあるGRC（Governance RiskCompliance）ソフトウェアを活用した委託先管理についてもご紹介します。

開催日時	2015-01-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	医療・介護ビジネスの最新動向とファイナンス手法のポイント
講師	日本政策投資銀行 企業金融第6部長 栗原　美津枝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	医療介護を始めとするヘルスケア事業は、2025年以降の超高齢社会「成熟期」に向け今後10年で大きく変わろうとしています。関係者が将来の方向性を共有し一体的かつスピーディーな対応が求められる中、医療と介護でもその産業動向や経営の有り様は異なり、各事業者は自社の経営課題に即した対応策を検討していく必要があります。更に、ファイナンスの手法の多様化や、経営方針・体制に影響を与える制度改革の議論もあり、医療介護の「経営」を考えるべき重要な時期を迎えています。そこで、本セミナーでは、ヘルスケア産業にかかわる方々のために、医療介護事業向けのファイナンスやファンド投資の経験を持ち、国のヘルスケアREIT検討委員会委員でもある講師が、ファイナンスの立場からみた医療介護経営の動向と、今後の経営安定化に向けたファイナンスのポイント、工夫の考え方について、ローンからヘルスケアREITの活用に至るまで考察します。

開催日時	2015-01-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化 ～最新動向とバーゼル市中協議文書を踏まえ～
講師	プロティビティ合同会社 マネージングディレクタ 谷口　靖美　氏 アソシエイトディレクタ 青木　洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関におけるオペレーショナル・リスクは、その管理手法が進歩・発展している一方で、その管理対象範囲もオーソドックスな事務リスク等からシステムリスクやBCP態勢等まで広範になりつつある。また個別の管理対象も、例えばコンプライアンス分野においては海外コンプライアンス等、管理の深度を高める必要性が見受けられる。 本研修においては、そのような高度化し、重要性も高まっているオペレーショナル・リスク管理について、まず基本的な内容を確認した上で、国内外における最近の事例を踏まえつつ、高度化のポイントを解説する。 また、オペレーショナル・リスクについては、本年10月にバーゼル銀行監督委員会から、計測手法改訂と「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」の市中協議文書案が公表されている。そこで、新たな計測手法である改訂標準的手法(rSA)と、「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」の内容について概説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-01-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	ソルベンシーIIの実施基準（Implementing Measures）の解説 ～欧州委員会からのレベル2文書(Delegated Acts)の公表を受けて～
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平　直之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円　(FAX・PDF申込み36,050円　消費税・参考資料含む)
概要	ソルベンシーIIの枠組みを定めるレベル1文書として、2014年3月にOmnibusII Directive（2009年のSolvencyIIDirectiveの内容を変更するもの）が欧州議会で採択されたことで、2016年1月からのソルベンシーII実施が決定されました。さらに2014年10月には欧州委員会から、ソルベンシーIIの実施基準（Implementing Measures）を定めるレベル2文書（Delegated Acts）が公表されました（14年1月以降のドラフト修正を経て欧州委員会で採択され、議会採択予定のもの）。これは、ソルベンシーIIの第一の柱から第三の柱までをカバーし、分野別の具体的な実施基準の内容を記述したものです。実施基準に関してはこれまで、CEIOPS（現EIOPA）が2009年から2010年にかけて行った提案や、段階的なQIS（定量的影響度調査）の情報が存在しましたが、今般公表されたレベル2文書では、実際に適用される内容が定められています。本セミナーでは、ソルベンシーIIの全体の枠組みやこれまでの検討経緯を確認したうえで、2014年10月に欧州委員会から公表されたレベル2文書のうち第一の柱を中心に、技術的準備金の計算方法やSCR計算のための標準フォーミュラ、内部モデルの承認要件等の具体的な内容を解説し、標準フォーミュラについてはQIS5 との比較や、EIOPAが2014年7月に別途公表した文書で示されているパラメータ設定根拠にも適宜言及します。また、ソルベンシーIIとは別のソルベンシー規制の情報として、G-SIIs（Systematically Important Insurers）およびIAIGs（Internationally Active Insurance Groups）に適用される国際資本規制であるBCR（Basic Capital Requirement）やICS（Risk Based Global Insurance Capital Standards）の動向についても、セミナー実施時点での最新の公表情報に基づいて付随的に言及します。

開催日時	2015-01-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	インフラビジネスとコンセッションスキーム活用の最新動向
講師	株式会社 三菱総合研究所 インフラビジネスグループ 主席研究員 大熊　修司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	厳しい財政状況と人口減少下において、高度経済成長期などに集中的に整備された社会資本の老朽化が大きな社会問題となっている。国債等の公共債務を抑制するためには、料金収入等を伴う公共事業（空港、水道、下水道、有料道路等）については、コンセッションを導入し、民間ノウハウを活用するとともに、民間資金を導入して公共債務をオフバランス化することが可能であり、民間企業にとってのビジネスチャンスである。

開催日時	2015-01-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	預金減少時代における金融機関の調達戦略 ～これからの預金戦略の方向性と具体策～
講師	株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 プリンシパルコンサルタント 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円　(FAX・PDF申込み36,650円　消費税・参考資料含む)
概要	少子・高齢化や人口減少の進展により、国内における預金残高の減少が懸念されています。すでに一部地域では預金減少が現実のものとなりつつあり、金融機関経営に大きな影響を及ぼすものと考えられています。また、預金減少を契機として、金融機関の再編が進むという声も聞かれます。本セミナーでは、国内金融機関が預金減少問題にどのように取り組むべきか、現状分析を踏まえたうえで今後の預金戦略のあり方について具体的な解説をして参ります。
補足事項	※ 講演の目次は一部変更となることがありますので、ご了承願います。

開催日時	2015-01-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度と金融機関の対応
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	通称マイナンバー制度は、2015年10月からの運用開始に向けて準備が進められており、2014年末にかけて関連省庁から、より詳細な仕様等が公表される見込みである。先行して対応が求められる保険業界、証券業界では既に準備が始まっているが、銀行界でも、共通番号と預金口座の紐付け義務化が予定されることから、制度対応への検討が始まったところである。共通番号制度は、単に福祉や納税に係わる報告義務だけでなく、特定個人情報に関する厳しい使用制限が課せられている。その一方で、法人番号やフェーズ3以降に期待される個人番号をマーケティング等に活用する戦略的な検討も必要である。当セミナーでは、制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響予測を踏まえた戦略的対応について説明する。
補足事項	※残席わずか　※政省令案など今後の政府発表により、内容が変更されることがあります

開催日時	2015-01-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの理論と実務
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 井門　慶介　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,600円　(FAX・PDF申込み34,600円　消費税・参考資料含む)
概要	航空機の調達に関連するリース取引・ファイナンス取引への取組みは高い関心を集めており、これまでに取組み実績がなかった日本の金融機関、リース会社や商社などにおいても国内外を問わず航空機のリース取引・ファイナンス取引が積極的に検討されているようです。他方、米国・欧州の信用不安も解消し欧米の金融機関が再びマーケットで活発に動き出したことや、日本国内における参加者が増加しつつあることから、マーケットにおける競争環境はより厳しいものとなってきているようです。このような環境では、金融機関として、種々のリスクを考慮しながら、より幅広い案件に積極的に取り組む事を検討せざるを得ない状況になりつつあります。 このような状況を踏まえ、本講演では、航空機ファイナンスの基本的なストラクチャーを説明した上で、より多彩な資金調達ニーズを満たすための発展的なスキームの紹介を行います。さらに、金融機関が案件に取り組む場合の考慮要素、国際的な担保権制度、エアラインのデフォルト等の有事の際の航空機の取り戻しに関する実務的論点についてご紹介いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-01-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるシステムリスク管理≪基礎編≫
講師	株式会社 野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション事業本部 ＥＲＭ事業企画部 副主任コンサルタント 室井　裕喜　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響により主要行の1つでシステム障害が発生しました。この教訓を活かし、金融庁によりシステムリスク総点検が要請され、その結果を受け、2012年6月に主要行等向けの総合的な監督指針のシステムリスク管理態勢の内容が強化されました。同様の強化が2013年7月には貸金業者向けの総合的な監督指針、2014年9月には保険会社向けの総合的な監督指針と他業界に広がっています。このことから、強化されたシステムリスク管理態勢の要求水準は金融商品取引業者等を含めた金融業界全体のスタンダードとなっていくと考えられます。本講演では金融業界全体へ波及しつつある、強化されたシステムリスク管理態勢の要求事項を解説します。加えて、コンサルテーションサービスを提供させていただく中で見られた課題とその課題に対する改善の方向性についてご紹介させていただきます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-01-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	海外プロジェクトファイナンスの実務 ～リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、組成プロセス～
講師	オーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドファイナンスジャパン本部長 井上　義明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,300円　(FAX・PDF申込み34,300円　消費税・参考資料含む)
概要	日本企業による海外プロジェクトファイナンスの利用が広がっている。商社、電力・ガス会社、資源エネルギー会社、インフラ関連会社等々。日本企業の海外進出・海外投資が進展しているので、その資金調達手段としてのプロジェクトファイナンスの利用者層も広がっている。また、日本の金融機関は国内の融資需要が伸長しない中で、海外向け融資の機会を追求している。海外向け融資を追求しているのは大手金融機関だけにとどまらない。大手金融機関以外の日本の金融機関も成長著しい海外向け融資に注目している。つまり、資金の利用者および供給者の両面で、海外プロジェクトファイナンスへの関心が非常に高まってきている。こういう昨今の状況を踏まえ、本講義では海外プロジェクトファイナンスのエッセンスを提供する。海外プロジェクトファイナンスの内容、特徴、沿革を概観したうえで、リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、組成プロセスなどのノウハウの具体例を引用しつつ詳細に且つ分かり易く解説する。海外投資事業に携わる事業会社の方々、海外融資に携わる金融機関の方々、海外プロジェクトファイナンスに関与する方々にとって受講必須の講義である。なお、講師は各国において、資源開発、発電、インフラ等の広範な案件を手掛けてきた経験豊富な現役バンカーである。

開催日時	2015-01-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空産業の最新動向と今後の展望
講師	株式会社 三菱総合研究所 企業・経営部門 統括室事業推進グループ 兼 経営コンサルティング本部 参与　チーフコンサルタント 奥田　章順　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	航空産業は、航空機の製造、運航、サポートなど幅広い事業から構成されている高度なシステム産業である。一方で航空旅客の需要は、今後20年で年平均5％以上の伸びを示す成長産業で、日本においても三菱航空機のMRJやボーイング777X、さらには米国で生産されるホンダジェットなどのプロジェクトが進んでおり、航空機産業への関心は中小企業等でも高まっている。本セミナーでは航空産業の全体像について解説するとともに、近年の動向、ビジネスモデルの変化、そして、2020～2030年にむけての航空産業の変化と新たな展開について述べる。

開催日時	2014-12-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における投資用マンション・アパートローンの営業推進とリスク管理≪実践編≫
講師	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 代表取締役社長　杉本　好正　氏 シニアマネジャー　秋場　良太　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	「アベノミクス」による異次元の金融緩和以降、金融機関において賃貸用不動産向けローン(投資用マンションローンとアパートローン)を積極的に推進する動きがみられる。賃貸用不動産向けローンといっても、顧客の投資目的（節税対策、事業承継、キャピタルゲイン）、債務者属性（給与所得者、年金生活者、資産管理会社）、物件属性（ＲＣマンション、木造アパート、区分・一棟所有、満室保証）などさまざまな案件のタイプがあることから、一律に「アパートローン」と称して営業推進やリスク管理を行うことは、顧客ニーズに合致した有効なファイナンスの提案につながらないばかりか、適切なリスク評価、途上与信管理の実効性を損なう恐れがある。 本セミナーでは、金融機関のアパートローン推進担当者や審査担当者を対象に、実践的な視点から、投資用マンション・アパートローンの最近のマーケット動向、投資目的別・投資タイプ別の営業推進の切り口・提案のポイントから初期審査や途上与信管理のあり方まで網羅的に解説するとともに、賃貸マーケットの市場データを用いた定量的なリスク評価手法、初期審査基準や途上与信管理における今後の高度化要件を体系的に整理する。

開催日時	2014-12-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関における投資用マンション・アパートローンの営業推進とリスク管理≪実践編≫
講師	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 代表取締役社長　杉本　好正　氏 シニアマネジャー　秋場　良太　氏
開催地
参加費	web申込み33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	「アベノミクス」による異次元の金融緩和以降、金融機関において賃貸用不動産向けローン(投資用マンションローンとアパートローン)を積極的に推進する動きがみられる。賃貸用不動産向けローンといっても、顧客の投資目的（節税対策、事業承継、キャピタルゲイン）、債務者属性（給与所得者、年金生活者、資産管理会社）、物件属性（ＲＣマンション、木造アパート、区分・一棟所有、満室保証）などさまざまな案件のタイプがあることから、一律に「アパートローン」と称して営業推進やリスク管理を行うことは、顧客ニーズに合致した有効なファイナンスの提案につながらないばかりか、適切なリスク評価、途上与信管理の実効性を損なう恐れがある。 本セミナーでは、金融機関のアパートローン推進担当者や審査担当者を対象に、実践的な視点から、投資用マンション・アパートローンの最近のマーケット動向、投資目的別・投資タイプ別の営業推進の切り口・提案のポイントから初期審査や途上与信管理のあり方まで網羅的に解説するとともに、賃貸マーケットの市場データを用いた定量的なリスク評価手法、初期審査基準や途上与信管理における今後の高度化要件を体系的に整理する。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-12-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度開始に向けての民間企業・金融機関の実務対応と今後の方向性
講師	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー 田中　理視　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバー制度の平成28年からのスタートに向けて、制度の詳細が明らかにされているところである。マイナンバー制度開始に向けての準備や業務等の変更については、民間企業・金融機関でも検討が進められているところであるものの、その影響範囲の把握が十分進められていないケースもある。民間事業者におけるマイナンバー制度による既存業務等への影響のほか、情報管理等に係る準備、システム的な対応、法人番号制度への対応など、いくつかの課題について、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。また個人番号制度の利用範囲の拡大について、現在検討が進められているところであるが、民間事業者に関連する利用拡大のイメージや周辺制度（公的個人認証サービス、個人情報保護制度等）に関する動向についても紹介し、マイナンバー制度等の今後の方向性を解説していきたい。

開催日時	2014-12-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】マイナンバー制度開始に向けての民間企業・金融機関の実務対応と今後の方向性
講師	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー 田中　理視　氏
開催地
参加費	web申込み35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバー制度の平成28年からのスタートに向けて、制度の詳細が明らかにされているところである。マイナンバー制度開始に向けての準備や業務等の変更については、民間企業・金融機関でも検討が進められているところであるものの、その影響範囲の把握が十分進められていないケースもある。民間事業者におけるマイナンバー制度による既存業務等への影響のほか、情報管理等に係る準備、システム的な対応、法人番号制度への対応など、いくつかの課題について、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。また個人番号制度の利用範囲の拡大について、現在検討が進められているところであるが、民間事業者に関連する利用拡大のイメージや周辺制度（公的個人認証サービス、個人情報保護制度等）に関する動向についても紹介し、マイナンバー制度等の今後の方向性を解説していきたい。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-12-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における高齢者取引および相続手続の実務対応 ～日証協ルール、改正監督指針および紛争事例等を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、昨年新たに制定された日証協ルールが営業現場に影響を与えている。加えて、保険商品についても監督指針が改正され、高齢者に対して慎重な姿勢を求めている。営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起している。特に、預金払戻しについて、最高裁判例の立場と伝統的な銀行実務に乖離があることから、問題を複雑にしている。また、最近は公正証書遺言も多いようであり、遺言執行者との悶着もあるようだ。そこで、高齢者と相続手続について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。

開催日時	2014-12-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるストレステスト≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ マネジャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演では、金融機関でのストレステストについて、概念整理から具体的な計算方法、さらに金融機関経営やリスク管理における位置付けまでを含めて、包括的に解説いたします。本講演は、理想的なストレステストの在り方についての認識を深めると共に、自金融機関の現状における課題と今後の方向性を考えるための機会として活用頂くことを目的としています。前半では、教科書的なストレステストの説明よりは、具体的に現状をどう評価して今後のストレステストを高度化させてゆくことができるのか、といった観点から、ストレステストの態勢整備に関する基本的な考え方を解説いたします。シナリオ分析のベースとなるストレスシナリオの構築について解説した後、後半では、実際に金融機関においてストレスインパクトを計測してゆく手順と手法について解説いたします。数多くの金融機関での実例を基に、より精緻で現実感の高いストレステストを目指しつつも、目的合理的な観点から効率の良いインパクトの計測方法について解説いたします。ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。本講演は幅広い業態の金融機関を対象として想定しておりますが、部分的には特定の業態に特徴的な説明となり得ることを予めご了承下さい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-12-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	無担保ローンにおける新たな市場定義と求められる戦略 ～従来型ビジネスからの飛躍～
講師	アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部 銀行業統括 マネジング・ディレクター 森　健太郎　氏 金融サービス本部 アクセンチュア ディストリビューション & マーケティング サービス統括　 マネジング・ディレクター 木原　久明　氏 戦略コンサルティング本部 金融サービス業担当 シニア・マネジャー 近藤　龍司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	従来、無担保ローンビジネスはリテールファイナンス企業にとっての安定的な収益の柱であった。しかしながら、貸金業法の厳格適用・改正（利息制限法への厳格対応・過払金返還・総量規制）は、多くのプレイヤーにとって重荷となり、また一部のプレイヤーには新たな収益機会の可能性をもたらすなど、業界全体に大きな影響を及ぼした。各社は自社のビジネスを、この劇的な環境変化に対応させることにこの5年間を費やしてきたと言えよう。 規制変化による影響が一巡したこのタイミングにおいて、各社には「無担保ローンビジネスをいかにして収益のエンジンとするか」という成長戦略を描くことが求められている。本講演では、これまでの枠組みの中でのビジネス強化のみならず、無担保ローン市場を再定義しうる3つのドライバー「デジタライゼーション」・「コンバージェンス（業界・業種を超えた取組み）」・「グローバリゼーション」にも着目して事例を交えながら今後の展望について考察を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-12-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】無担保ローンにおける新たな市場定義と求められる戦略 ～従来型ビジネスからの飛躍～
講師	アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部 銀行業統括 マネジング・ディレクター 森　健太郎　氏 金融サービス本部 アクセンチュア ディストリビューション & マーケティング サービス統括　 マネジング・ディレクター 木原　久明　氏 戦略コンサルティング本部 金融サービス業担当 シニア・マネジャー 近藤　龍司　氏
開催地
参加費	web申込み34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	従来、無担保ローンビジネスはリテールファイナンス企業にとっての安定的な収益の柱であった。しかしながら、貸金業法の厳格適用・改正（利息制限法への厳格対応・過払金返還・総量規制）は、多くのプレイヤーにとって重荷となり、また一部のプレイヤーには新たな収益機会の可能性をもたらすなど、業界全体に大きな影響を及ぼした。各社は自社のビジネスを、この劇的な環境変化に対応させることにこの5年間を費やしてきたと言えよう。 規制変化による影響が一巡したこのタイミングにおいて、各社には「無担保ローンビジネスをいかにして収益のエンジンとするか」という成長戦略を描くことが求められている。本講演では、これまでの枠組みの中でのビジネス強化のみならず、無担保ローン市場を再定義しうる3つのドライバー「デジタライゼーション」・「コンバージェンス（業界・業種を超えた取組み）」・「グローバリゼーション」にも着目して事例を交えながら今後の展望について考察を行う。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-12-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	外部委託先管理態勢高度化のポイントについて
講師	あらた監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー　岸　泰弘　氏 マネージャー　桒野　拓麿　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、クラウドビジネスの普及をはじめ、コスト最適化や外部委託先が保有する高度なノウハウの活用等を目的として、システムの開発、保守、運用や重要なビジネスプロセスの外部委託がより積極的に実施されています。しかしながら、委託先の企業において、「情報セキュリティの事故」や「システム等のトラブルによる業務の中断」などの問題も表面化しており、外部委託した業務に対する委託元としての管理強化が課題となっています。 本セミナーでは、金融当局出身者により当局の金融機関に対する期待及びそれに対する金融機関側の対応について説明するとともに、多くの金融機関へのサービス提供実績とノウハウに裏付けされた外部委託先管理態勢高度化のポイント、クラウドサービスを導入する際に検討するべきポイントをご紹介します。

開催日時	2014-12-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】外部委託先管理態勢高度化のポイントについて
講師	あらた監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー　岸　泰弘　氏 マネージャー　桒野　拓麿　氏
開催地
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、クラウドビジネスの普及をはじめ、コスト最適化や外部委託先が保有する高度なノウハウの活用等を目的として、システムの開発、保守、運用や重要なビジネスプロセスの外部委託がより積極的に実施されています。しかしながら、委託先の企業において、「情報セキュリティの事故」や「システム等のトラブルによる業務の中断」などの問題も表面化しており、外部委託した業務に対する委託元としての管理強化が課題となっています。 本セミナーでは、金融当局出身者により当局の金融機関に対する期待及びそれに対する金融機関側の対応について説明するとともに、多くの金融機関へのサービス提供実績とノウハウに裏付けされた外部委託先管理態勢高度化のポイント、クラウドサービスを導入する際に検討するべきポイントをご紹介します。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-12-11（木）　13:30～16:00
セミナー名	東京電力 フュエル＆パワー・カンパニーの今後の事業展開 ～火力燃料調達の課題とこれからの成長戦略について～
講師	東京電力株式会社 執行役員 フュエル＆パワー・カンパニー・バイスプレジデント 兼 燃料部長 中村　直　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,200円　(FAX・PDF申込み34,200円　消費税・参考資料含む)
概要	東京電力は、今年１月に新・総合特別事業計画を公表するとともに、３月末には本計画に掲げた目標の確実な達成に向けてアクションプランを策定いたしました。 本講義では、新たな事業計画における燃料・火力部門の競争力強化方策と成長戦略、燃料調達の現状や課題、包括的アライアンスの今後の行方やトレーディング事業の取り組みの現状などについて解説いたします。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2014-12-10（水）　13:00～17:00
セミナー名	金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務≪基礎～応用≫
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み37,500円　(FAX・PDF申込み38,500円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。本セミナーでは、タブレット端末の利活用に関する論点を体系的に整理し、実務上の留意点等を含め解説する。
補足事項	※残席わずか※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-12-10（水）　13:00～17:00
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務≪基礎～応用≫
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地
参加費	web申込み37,500円　(FAX・PDF申込み38,500円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。本セミナーでは、タブレット端末の利活用に関する論点を体系的に整理し、実務上の留意点等を含め解説する。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-12-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品および保険商品における不当表示と課徴金による制裁 ～広告等表示規制の強化と対応～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	登録金融機関を含む金融商品取引業者等は、金融商品取引法による広告規制および虚偽表示・誤解を生ぜしめる表示の禁止義務を負っている。保険会社も変額保険などの特定保険契約については、金融商品取引法の広告規制等の準用があるほか、いずれも不当景品類及び不当表示防止法による不当表示規制を受ける。ところで、今般同法が改正され、不当表示に対する制裁として課徴金が賦課されることになる予定である。そこで、不当表示規制および課徴金制度の概要を説明するともに、各業法等による広告表示規制のアウトラインおよび過去の行政処分等の具体例を挙げて、広告表示規制への対応を考えてみたい。

開催日時	2014-12-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルスケアビジネスのデューディリジェンス及び事業再編 ～直近及び今後の医療法改正動向等を踏まえて～
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 妹尾　かを里　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円　(FAX・PDF申込み35,350円　消費税・参考資料含む)
概要	少子高齢化の流れを受けて、病院、介護施設及び製薬・医療機器事業等を中心とするヘルスケアビジネスにはさらなる注目が集まっています。今回は、ヘルスケアビジネスの中でも、特に医療機関及び介護事業者（有料老人ホーム設置事業者）に焦点をあてて、事業体の構造等を深く理解する目的で基本的な性質やガバナンスのあり方等について触れつつ、デューディリジェンス及び事業再編（M&A）を行う際のポイントについて、直近の実例等を交えながら、実践的な解説を行います。 また、直近の第6次医療法改正の概要に加え、年内には取りまとめが行われるとされる「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」の検討状況についても解説します。

開催日時	2014-12-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、昨今海運業界も復調の兆しをみせているものの、多様なリスク要因に晒される業界であり、当事者の倒産リスクについても検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。 本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2014-12-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	平成26事務年度金融モニタリング基本方針の分析に基づく経営管理・内部監査の対応策
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	先般、金融庁は平成26事務年度「金融モニタリング基本方針」を公表しました。これは、昨年度までの年度監督方針、検査基本方針を統合した初の方針です。そこで、本セミナーでは、本方針の構成、内容の比較分析に基づき、当局の問題意識、構成、重点施策、真の意図を探りつつ、経営、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等の各視点から、重要な着眼点と有効かつ実践的な対応策について解説いたします。

開催日時	2014-12-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が資金決済ビジネスに与える影響
講師	堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師　企業法務担当 藤池　智則　弁護士 松本　亮一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円　(FAX・PDF申込み36,250円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会民法(債権関係)部会により本年8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表され、民法(債権法)改正の輪郭が明らかになってきた。今後、いよいよ改正要綱の取纏め及び法案作成の作業に入り、早ければ、来年の通常国会にも民法改正法案が提出される可能性がある。 この改正法案が成立すれば、民法の債権法全般にわたる改正となることから、金融機関の為替取引、電子マネー、クレジットカード、収納代行サービス、資金移動業等の資金決済ビジネスに対して一定の影響を及ぼすことは避けられない。特に、約款、債権譲渡、債務引受等に関する改正は、資金決済ビジネスにおける法的スキームの根幹に関わる可能性がある。 そこで、本セミナーでは、上記要綱仮案(定型約款については、要綱仮案の第二次案)の内容について、現行法の下での資金決済ビジネスの実務と対比しつつ解説した上で、来たるべき民法改正に対する資金決済ビジネスの法務対応の方向性について検討する。

開催日時	2014-12-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	最近のPPP/PFI事業の展開と契約実務の留意点 ～公共施設等運営事業にかかる空港、上下水道、道路の動向と、東京都の一連の都有地活用事業を踏まえて～
講師	西村あさひ法律事務所 野本　修　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	1999年のPFI法制定以来、多数の施設がPFIの事業方式で整備され、一定の成果を上げてきました。他方、PFI事業は「箱もの整備」中心との批判もあり、PFIの制度の改革が課題となっていたところ、民間事業者による公共施設の管理運営を可能にする公共施設等運営事業の制度が、2011年6月のPFI法改正により導入されました。このPFI法の改正に伴い、公共施設等運営事業のガイドラインが内閣府から公表されたほか、PFI関係のガイドラインが改定され、PFIは新しい局面を迎えています。特に公共施設等運営事業の実施に関し、上下水道事業については手引きやガイドラインが所轄省庁から公表されており、道路事業及び空港運営事業に関しては、実際の案件に関する考え方や公募資料が公表されています。本セミナーでは、これらの公表資料をもとに、新たに導入された公共施設等運営事業についてその内容と契約実務にかかる留意点を検討し、あわせて、改正PFI法や改正後のガイドラインのもとでのPFI事業契約に関する留意点を検討いたします。加えて、PPPはPFIを含む、官民協働の広い概念です。PREと呼ばれる公有地の有効活用事業において、官民協働のいろいろなスキームが検討され、適用されています。このような事業では、PFI法の枠にとらわれない柔軟な事業スキームの設計が可能です。本セミナーでは、東京都が主として都市整備局で実施している都有地活用事業を検討し、どのようなスキームで事業が実施され、どこに留意すればよいかを整理・解説し、あわせて最新動向を検討いたします。

開催日時	2014-12-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】最近のPPP/PFI事業の展開と契約実務の留意点 ～公共施設等運営事業にかかる空港、上下水道、道路の動向と、東京都の一連の都有地活用事業を踏まえて～
講師	西村あさひ法律事務所 野本　修　弁護士
開催地
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	1999年のPFI法制定以来、多数の施設がPFIの事業方式で整備され、一定の成果を上げてきました。他方、PFI事業は「箱もの整備」中心との批判もあり、PFIの制度の改革が課題となっていたところ、民間事業者による公共施設の管理運営を可能にする公共施設等運営事業の制度が、2011年6月のPFI法改正により導入されました。このPFI法の改正に伴い、公共施設等運営事業のガイドラインが内閣府から公表されたほか、PFI関係のガイドラインが改定され、PFIは新しい局面を迎えています。特に公共施設等運営事業の実施に関し、上下水道事業については手引きやガイドラインが所轄省庁から公表されており、道路事業及び空港運営事業に関しては、実際の案件に関する考え方や公募資料が公表されています。本セミナーでは、これらの公表資料をもとに、新たに導入された公共施設等運営事業についてその内容と契約実務にかかる留意点を検討し、あわせて、改正PFI法や改正後のガイドラインのもとでのPFI事業契約に関する留意点を検討いたします。加えて、PPPはPFIを含む、官民協働の広い概念です。PREと呼ばれる公有地の有効活用事業において、官民協働のいろいろなスキームが検討され、適用されています。このような事業では、PFI法の枠にとらわれない柔軟な事業スキームの設計が可能です。本セミナーでは、東京都が主として都市整備局で実施している都有地活用事業を検討し、どのようなスキームで事業が実施され、どこに留意すればよいかを整理・解説し、あわせて最新動向を検討いたします。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-12-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	オムニチャネル・バンキングが実現する金融サービスの変革 ～先進金融機関事例から考える次世代金融サービスの方向性～
講師	株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部　金融・地域事業部 隈本　正寛　氏　マネジングコンサルタント 松原　義明　氏　シニアコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、海外金融機関では、異業種やベンチャー企業が相次いで金融サービスに参入を果たしており、顧客の「銀行離れ」に対する危機感が強まっています。一方、国内では少子高齢化の進展や産業構造の変化に伴い、金融市場は中長期的な縮小トレンドにあり、こうした状況に直面する本邦金融機関はそのビジネスモデルを変革することが求められつつあります。今後、市場全体が成熟・縮小していく中では、ICT戦略の重点を「効率化」から顧客との「リレーション構築」にシフトし、顧客をエンゲージ（関係強化）していく必要があり、次世代のチャネルコンセプトであるオムニチャネル・バンキングの実現が求められます。本セミナーでは、このような環境変化を捉えた国内・海外金融機関の先進的事例をご紹介するとともに、顧客エンゲージメント強化をICTでご支援する方策についてご紹介いたします。

開催日時	2014-12-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】オムニチャネル・バンキングが実現する金融サービスの変革 ～先進金融機関事例から考える次世代金融サービスの方向性～
講師	株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部　金融・地域事業部 隈本　正寛　氏　マネジングコンサルタント 松原　義明　氏　シニアコンサルタント
開催地
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、海外金融機関では、異業種やベンチャー企業が相次いで金融サービスに参入を果たしており、顧客の「銀行離れ」に対する危機感が強まっています。一方、国内では少子高齢化の進展や産業構造の変化に伴い、金融市場は中長期的な縮小トレンドにあり、こうした状況に直面する本邦金融機関はそのビジネスモデルを変革することが求められつつあります。今後、市場全体が成熟・縮小していく中では、ICT戦略の重点を「効率化」から顧客との「リレーション構築」にシフトし、顧客をエンゲージ（関係強化）していく必要があり、次世代のチャネルコンセプトであるオムニチャネル・バンキングの実現が求められます。本セミナーでは、このような環境変化を捉えた国内・海外金融機関の先進的事例をご紹介するとともに、顧客エンゲージメント強化をICTでご支援する方策についてご紹介いたします。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-11-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	国内風力発電市場の最新動向と課題
講師	株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部 低炭素エネルギー戦略グループ 研究員 寺澤　千尋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	日本の風力発電市場は、固定価格買取制度の開始を受け変化の時期を迎えている。また、これまで主流であった陸上風力に加え、近年では洋上風力の技術開発が加速している。本講演では、日本の風力発電市場の最新動向、技術開発動向、政策動向、洋上風力を含めた将来市場動向、我が国における風力発電導入普及の課題について、諸外国の動向を含めて概説する。

開催日時	2014-11-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における債権法改正対応
講師	長島・大野・常松法律事務所 須田　英明　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,500円　(FAX・PDF申込み37,500円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会・民法（債権関係）部会により本年8月26日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表されました。改正要綱案の取りまとめに向けた審議（第3ステージ）が佳境を迎え、法案提出が近づく中、金融機関の実務に関係の深い点を中心に、上記要綱仮案（定型約款については、要綱仮案の第二次案）の内容を解説します。また、要綱仮案では対象外とされましたが、従前の審議で取り扱われた重要論点についても概観します。

開催日時	2014-11-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関における債権法改正対応
講師	長島・大野・常松法律事務所 須田　英明　弁護士
開催地
参加費	web申込み36,500円　(FAX・PDF申込み37,500円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会・民法（債権関係）部会により本年8月26日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表されました。改正要綱案の取りまとめに向けた審議（第3ステージ）が佳境を迎え、法案提出が近づく中、金融機関の実務に関係の深い点を中心に、上記要綱仮案（定型約款については、要綱仮案の第二次案）の内容を解説します。また、要綱仮案では対象外とされましたが、従前の審議で取り扱われた重要論点についても概観します。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-11-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスの世界動向と日本の今後 「従来のクレジット／デビット／プリペイドの普及状況と今後」「Apple Payの衝撃とペイパル、アマゾンなど新決済の行方」「日本は2020年に向けて決済環境を整備」
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、アメリカ、EU、アジアで進む決済サービスのトレンドを俯瞰し、将来の決済サービスの方向性を探ります。全体としては、(i)アメリカを中心に進むスマホ、クラウドを活かした新サービスの傾向、(ii)EUに見る金融機関を中心にモバイルや非接触などサービスの間口を広げる傾向、(iii)中国銀聯に見る排他的な巨大ハウスカード化現象、(iv)アリババ、amazon等マーケットプレイス、facebook、LINE等の新勢力の動向、などの事情を分析します。また、日本は「2020年に向け世界で最もクレジットカード利用が安心・安全な国日本」を目指すと経済産業省が発表し、それに並行して割賦販売法、資金決済法の改正が控えます。このような状況をみて今後の国内動向を探ります。本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識しました。
補足事項	※このセミナーは満席になりました。 ※講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません。

開催日時	2014-11-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託先管理の法的論点 ～委託先の選択・管理から顧客情報漏えい等の危機管理対応～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,300円　(FAX・PDF申込み37,300円　消費税・参考資料含む)
概要	外部委託には功罪の両面がある。コストダウンや企業経営の効率化を図ることができるものの、反面で第三者に業務を委ねることとなるから、顧客情報漏えい等のリスクを抱えることになる。昨年は銀行融資において、申込、審査、融資、管理、回収までの全過程を子会社であるノンバンクへ外部委託をした事例にて、反社会的勢力に対する融資を行っていた多数の事案が発覚し、社会的な問題とされた。今年は外部委託において、大規模な顧客情報の漏えい事案や委託先の職員の犯罪行為等の問題事案が散見されることになっている。本年9月11日に公表された金融モニタリング基本方針においては、特に保険会社について委託先へのモニタリングや運用状況の監視体制等が問われている。そこで、このような外部委託先の管理につき、選択から管理果ては危機管理（有事対応）に関して考えてみたい。

開催日時	2014-11-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機・ヘリコプターリース事業投資の魅力と財務・税務戦略
講師	株式会社アイ・ティー・シー・アエロスペース 代表取締役 株式会社アイ・ティー・シー・リーシング 取締役会長 中山　智夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,500円　(FAX・PDF申込み34,500円　消費税・参考資料含む)
概要	世界の航空機市場は、空の開放政策（オープンスカイ）の下で、大手航空会社に加えて、多くのＬＣＣが登場、日本でもＪＡＬの破綻・再生と並行して、オープンスカイが実行され、格安航空会社が複数進出。大手とＬＣＣ間の競争が、関心の的になっている。また、ヘリコプター市場でも、海底油田などの物資や、人員の輸送などに加えて、消防・防災ヘリ、ドクターヘリといった社会的ニーズの高い分野での活躍が顕著である。一方、金融機関、リース会社は、従来の収益構造を大きく改善、安定した収益性を求めて航空機・ヘリコプターリース事業に乗り出してきた。Ｍ＆Ａを含めて、国内・海外航空会社向けのリース事業が活発に行われている。グローバル、且つ、クロスボーダー取引としての航空機・ヘリコプター、更に、エンジンリース事業の魅力と個人資産家、更には、高収益法人の財務・税務戦略として、長年の実務経験を踏まえて概説します。

開催日時	2014-11-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点
講師	弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 パートナー 伊藤　雅浩　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目されている。他方で、政府は本年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（大綱）を発表し、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められている。本セミナーでは、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の留意点を、実例を挙げながら指摘するとともに、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性についてポイントを解説する。

開催日時	2014-11-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	個人無担保ローンビジネスとＩＣＴ活用
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円　(FAX・PDF申込み36,600円　消費税・参考資料含む)
概要	トップライン強化を急ぐ金融機関にとって、個人ローンの重要性は増す一方であるが、中でも無担保ローンは、収益性、成長性において重要なビジネスとなりつつある。多様な業種による新規サービス等を参照しながら、ＩＴ専門家でなくとも使えるＩＣＴを活用した事業戦略の方向性を解説する。

開催日時	2014-11-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	インフラビジネスにおけるコンセッション手法の最新動向とスキームの重要ポイント ～空港・上下水道分野の動向を中心に～
講師	新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター 福田　隆之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。本講演では、徐々に輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、内閣府の運営権ガイドライン、仙台空港特定運営事業等募集要項、国交省の下水処理場の運営におけるPPP／PFI の活用に関する検討会、大阪市水道局民営化基本方針（案）などを踏まえ、特にここ1年間の動きが著しい上下水道分野を中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。

開催日時	2014-11-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】インフラビジネスにおけるコンセッション手法の最新動向とスキームの重要ポイント ～空港・上下水道分野の動向を中心に～
講師	新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター 福田　隆之　氏
開催地
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。本講演では、徐々に輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、内閣府の運営権ガイドライン、仙台空港特定運営事業等募集要項、国交省の下水処理場の運営におけるPPP／PFI の活用に関する検討会、大阪市水道局民営化基本方針（案）などを踏まえ、特にここ1年間の動きが著しい上下水道分野を中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-11-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー法と金融実務への影響
講師	株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並　利博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,000円　(FAX・PDF申込み37,000円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバーの導入まで、あと1年と少しとなりました。来年の10月から国民にマイナンバーが通知され、その3ヶ月後の2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。税と社会保障という国家基盤に番号制度が導入されることで日本の社会が大きく変わり、金融実務にも大きな影響がでてくるでしょう。政府や自治体ではすでにシステム関係の調達も始まると同時に、特定個人情報保護委員会が設置され、特定個人情報保護評価ガイドラインも公開されました。マイナンバー法施行令や施行規則も整備されつつあり、金融業界においても本格的にマイナンバー対応をしていかなくてはなりません。講師は、行政の実務面から番号制度について長年研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ID)のすべて』などで早くから番号制度の必要性を訴え続け、近年では『マイナンバーがやってくる』(2013年)や『マイナンバー制度と企業の実務対応』(2014年)で実務的な対応や将来的な活用提案を行っているマイナンバーの第一人者が務めます。我が国における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーおよび特定個人情報保護評価への対応、金融実務における公的個人認証の活用、マイナンバーの民間利用、預金口座へのマイナンバー導入や個人情報保護の問題、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性などについて解説していきます。

開催日時	2014-11-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	シップファイナンス実務に必要な法律知識と注意点≪実践編≫
講師	東京山王法律事務所 山口　伸人　弁護士 野島　梨恵　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,700円　(FAX・PDF申込み34,700円　消費税・参考資料含む)
概要	シップファイナンス（船舶金融）とは、海運事業者への融資である。海運事業者は多種類にわたるが、融資先となるのは船主事業者と船主兼定期傭船事業者が中心である。返済原資は海運事業からの収益であること及び担保に供される物及び権利が船舶自体及び船舶に関連する諸権利であるところに特徴がある。日本領域内のみを航行する内航船が対象となる場合もあるが、外航船向けの融資も多く、その場合様々な国の法律や条約が関係するため、すぐれて国際性、渉外性に富んだ専門分野である。本講義は、シップファイナンス実務において必須な法律知識を解説し、法的に注意すべき点を指摘することで実務の助けとなることを意図するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-11-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正監督指針を踏まえた最新の反社対応 ～パブコメ結果から読み取る情報収集から取引管理・解消まで～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円　(FAX・PDF申込み35,250円　消費税・参考資料含む)
概要	反社会的勢力（以下「反社」ともいう）に関する政府指針が出されて7年が経過し、当時改正された監督指針等が今年になって再度改正された。この改正の端緒は、某メガバンクにおける反社会的勢力との不適切な取引が放置されたことにある。金融庁は、この事案から金融機関の態勢整備に相当程度の問題があると認識したようであり、監督指針等の改正を行った。監督指針改正に際して実施されたパブリックコメント（以下「パブコメ結果」という）については、90近いコメントが寄せられ、金融庁の判断も明らかにされている。そこで、本セミナーでは、パブコメ結果を踏まえ、金融機関に求められる反社対応について、方向性および具体的な対応策を明示したい。

開催日時	2014-11-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	新年度金融モニタリング基本方針の留意点 ～初年度「金融モニタリングレポート」も踏まえて～
講師	専修大学商学部 専任講師 元　三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊　隆彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む)
概要	昨事務年度は「金融モニタリング元年」と呼ばれるように、「オン・オフ一体」「水平的レビュー」の導入など、金融庁検査の枠組みが大きく変わった一年であった。本セミナーでは、金融モニタリングレポート（7月公表）に沿って金融庁の思考回路の変化を読み解きながら、9月11日に公表された平成26事務年度の金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）を評釈するとともに、金融庁検査（オンサイトおよびオフサイト・モニタリング）に金融機関が実際どのように対応すれば良いのか、国際金融規制の潮流や金融庁の真意を踏まえた上で、解説する。

開催日時	2014-11-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理の高度化 ～内部格付制度の構築・検証に係る基礎と実務対応～
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,650円　(FAX・PDF申込み34,650円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスク管理の高度化を進めるに際し、その礎をなす内部格付制度の重要性については広く認識されており、多くの金融機関でこれまでに格付制度の高度化に向けた取り組みを実施されています。特にバーゼル規制の導入を契機に、内部格付手法採用行が充足すべき一定の要件をベンチマークとして、内部格付制度が果たすべき役割や機能、格付付与方法、検証方法や内部統制など幅広いテーマについて業界で議論されており、一定の考え方が整理されています。また、格付付与に用いられる信用スコアリングモデルについても、統計手法を用いた構築及び検証方法についてもデファクト・スタンダードが確立されてきていると言えます。本セミナーでは、これまでの業界議論や確立されてきた手法を効率的に理解して頂くことを目的として、内部格付制度（PD推計を含む）の設計・運営及び検証実務に係る基礎及びポイントを解説します。本セミナーの対象としては、金融機関や一般事業会社において格付制度の設計・運営に携わっている新任担当者やその管理者（リスク管理部門）、格付付与業務を行っている担当者（審査部門）、あるいは内部監査部門の担当者を想定しています。また、統計知識を得意としていない実務担当者や異動直後の即戦力が期待されている新任担当者、また、基礎的なテーマであるがゆえに今さら周囲に質問しにくいと感じている方も対象です。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-11-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における景品表示法・独占禁止法のコンプライアンスのポイント ～課徴金導入に向けた法改正等の執行強化の要点～
講師	森・濱田松本法律事務所 池田　毅　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,450円　(FAX・PDF申込み37,450円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年の食品表示問題を引き金に、景品表示法に対する注目は高まっており、執行力の強化を目的とした課徴金導入が間近に見込まれています。また、海外では、LIBOR/TIBOR事件や大手クレジットカード会社に対する件をはじめとして、金融機関に対する独占禁止法の適用事案が注目を集めており、日本においても、金融機関において独占禁止法のコンプライアンスを徹底する必要性はかつてなく高まっています。しかしながら、景品表示法や独占禁止法は、金融機関が日常扱う多くの法律と異なり、グレーゾーンが大きく適法・違法の判断が容易ではないという声がよく聞かれます。本セミナーでは、事業会社に加え金融機関からも日常的に景品表示法・独占禁止法の多数の相談を日常的に受け、これらの分野に精通する講師が、金融機関として知っておくべきこれらの法律の要点を解説した上で、金融機関における実効的なコンプライアンス体制の構築のための方策を検討します。

開催日時	2014-11-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	海外オルタナティブ投資を巡るストラクチャーと税務 ～海外プライベートエクイティ、海外不動産・インフラ投資のストラクチャーを中心に～
講師	東京共同会計事務所 マネージャー 公認会計士 三沢　信敬　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	国内の低金利環境が継続する中、金融機関や年金基金等といった日本の機関投資家は、投資ポートフォリオの分散とさらなる超過リターンを求めて、海外プライベートエクイティや海外不動産、海外インフラ設備といった非伝統的資産への投資への関心を高めている。今回のセミナーでは、こうした海外の非伝統的資産に本邦機関投資家が投資するにあたり、ストラクチャリングに当たっての税務上の留意点を解説し、上場株式や債券といった伝統的資産に投資する場合と比べて特にどのような点に留意する必要があるかについて解説する。また、投資先の国の現地税制がオルタナティブ投資のストラクチャリングにどのような影響を与えるかについて、米国・欧州の例を取り上げて具体的に解説する。

開催日時	2014-10-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	本邦保険業界における統合的リスク管理（ERM） ～監督指針改正、ERM ヒアリング、ORSA レポートの関係等について～
講師	金融庁　監督局　保険課 統合リスク管理専門官 西本　幸弘　氏
開催地
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、保険会社の統合的リスク管理（ERM）を促進するため、平成22事務年度以降、ERMヒアリングを実施し、統合的リスク管理態勢の実態把握及び結果概要の公表を行って来たが、平成26年2月2日に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）を含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備した。本講演では最新の公表情報に基づき、担当官の立場からORSAやERM等の内容とその関係等について解説する。
補足事項	※残席わずか ※時間によってはご質問およびお名刺交換は制限をさせていただく場合がございます ※このセミナーには割引クーポンをご利用頂けません ※欠席された場合は振替票の送付はせず配付資料のみお送りいたします

開催日時	2014-10-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関による反社対応の実務と金融モニタリングレポートの分析
講師	長島・大野・常松法律事務所 元 金融庁検査局専門検査官 木内　敬　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,250円　(FAX・PDF申込み37,250円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、2013年12月26日に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表し、2014年6月4日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正を行った。また、金融庁では、昨年度から、これまでの金融検査を抜本的に見直す取組として、水平的レビューを実施しているが、その還元資料として、2014年7月4日、金融モニタリングレポートを公表した。この中では、反社会的勢力対応の取組が記載されている。 本セミナーは、昨年までの金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。

開催日時	2014-10-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案のポイント ～債権法改正が金融実務へ及ぼす影響～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士　パートナー 石黒　英明　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,100円　(FAX・PDF申込み37,100円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会民法（債権関係）部会が本年９月に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（以下「要綱仮案」という）を取りまとめた。 今後は、審議ではなく法案の作成に心血が注がれることになろう。来春には、要綱案が法制審議会にて採択され、通常国会にも改正案が提出されて、いずれ可決されるものと思われる。大改正であることから、相当程度の期間を待って施行されることになるであろうが、国民の生活に大きな影響を与える可能性も否定できない。 本セミナーでは、金融機関にとって重要であると考えられる改正点について、部会における審議を踏まえて解説し、実務的な影響についても言及するつもりである。ただし、要綱仮案の内容によって、本セミナーの内容が変更される可能性があることに留意されたい。

開催日時	2014-10-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 鈴木　秀彦　弁護士　パートナー 福永　周介　弁護士　シニアアソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは、船舶の調達・運用のために不可欠となる取引であり、わが国でも海外でも造船・海運を支える金融の重要性は古くから広く認められているところです。また、最近では円高が是正されたことと日本の造船業への信頼から日本建造の船舶の海外輸出が伸びており、そのためのファイナンスの重要性も高まっています。もっとも、船舶を対象とするがゆえに特有のリスクや取引慣行が伴うこともあり、船舶ファイナンス取引への取組みにあたっては取引にかかわる幅広い専門的知識を備えることが必要となってきます。とりわけ、外航船を対象とするファイナンス取引においては取引当事者の所在地や関連する法令は日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となり、主に英国法を準拠法とするローン契約等のドキュメンテーションの理解とクロスボーダーのファイナンス取引の経験が重要となるでしょう。本講演では、船舶を対象とするファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか船舶ファイナンスにおける契約実務上の論点を幅広くカバーします。船舶ファイナンスに関する業務に新たに携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドにおける公募・私募の最新法務 ～外国籍ファンドの公募の要件とその他の規制についての近時の変更を含む～
講師	ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー 小野　雄作　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円　(FAX・PDF申込み36,350円　消費税・参考資料含む)
概要	今年の12月1日より証券業協会の外国投信選別基準の改正により投資制限の要件が変更され、さらに運用報告書も交付運用報告書と運用報告書全体版（請求運用報告書）の二つに分かれます。また、今年の4月1日には臨時報告書の提出の要件についても改正が行われました。これらの改正を踏まえて外国投信の実務が今後どのように変化していくのかを検討します。さらにFATCA、ボルカー・ルール、AIFMD等の海外の新しい法律がどのように外国投信の実務に影響を与えているのかに関し、実務上の問題点を明らかにしながら分かりやすく解説し、その他外国投信の法律実務の不明確な部分を解説するのが今回のセミナーの狙いです。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルIII を踏まえたファンド等の信用リスク・アセット算出実務の解説
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部　金融アドバイザリー部 曽我部　淳　氏　シニアマネジャー 荒井　清太　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	アベノミクス等の影響により日本経済は緩やかに回復基調が続いている中、本邦金融機関においては、投資信託等（ファンド等）のリスク性資産の保有額を増やす動きが見受けられます。機関投資家としての銀行においてこうした商品を保有する場合、自己資本比率規制（バーゼル規制）上は原則としてファンドの構成資産毎にリスク量を計測する方法（ルックスルー・アプローチ）を用いることが求められています。一方で、規制対応あるいは内部管理上の実務において全ての構成資産を把握できない場合も想定されますが、その場合においても規制上の取扱いを十分に理解した上で対応することが必要となります。また、こうしたファンドの組成側においても、機関投資家に対して組成時の説明だけでなく、組成後も継続して情報提供などを求められるケースがあります。さらに2014年3月末基準から国内基準行に対して新たに導入されたバーゼルIIIの規制要件は、従来のバーゼルIIよりも複雑であり、理解が難しいといった声も聞かれます。こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、金融機関のリスク管理部門のご担当者、金融機関から情報提供が求められるファンド運用会社の運用部門、報告業務部門のご担当者等を対象にファンドや仕組債、証券化商品等の市場性商品・不動産関連商品に係るバーゼル規制上の取扱い（標準的手法）について、ケーススタディを交えながら近時の論点をご説明することにより、皆様の業務の一助とさせていただくことを主眼としております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りをさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における顧客情報管理 ～サイバー攻撃、内部不正の観点から～
講師	デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 代表取締役社長 丸山　満彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	サイバー攻撃は自分の能力を誇示するような愉快犯ではなく、明確な目的をもったグローバルに展開する犯罪組織による攻撃へと明確にシフトしている。また、金融機関は外部からだけでなく自社のシステムに対してアクセス権を与えられた人によるいわゆる内部犯行の脅威にもさらされている。一方、それらに対抗するためのサービスや新しい製品の導入もめまぐるしい。金融機関はこのような攻撃や防御の両方において変化の激しい環境の中で、適切なセキュリティ対応をしていかなくてはならない。最新のトレンドは意識するものの、セキュリティの基本を抑えることがもっとも重要である。今回は、このような観点から金融機関における顧客情報の管理について概説をしたい。

開催日時	2014-10-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関業務の外部委託と有効な管理のための着眼点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円　(FAX・PDF申込み35,450円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、多様なリスクが顕現化しており、重大な事件に至った例も散見される。こうした状況を踏まえた法令等の改正も行われ、監督当局による金融機関の外部委託管理態勢へのチェック姿勢も厳格化している。最近の監督・検査における外部委託管理態勢の着眼点、見落としやすいポイント等を含め、有効な委託業務管理の基本姿勢、ポイントについて実務的に解説する。

開催日時	2014-10-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるマイナンバー法対応の最新実務
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 影島　広泰　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年10月に一斉に行われる番号通知、及び2016年1月のマイナンバーの運用開始が刻々と迫っています。金融機関においては、一般事業会社と同様に従業員やその扶養親族等（社会保険・税務関係の業務のため）、及び株主（配当の支払調書等の提出のため）からマイナンバーを取得して利用する必要があることはもちろん、顧客との取引において支払調書の提出義務があるケースも非常に多いため、業務フローやITシステムに多くの変更を要することになります。また、情報管理のあり方が社会的な関心を集める昨今の状況下で、金融機関として、現状の情報管理体制をマイナンバー法に準拠したものに適切に変更する必要もあります。他方で、現在、政府からは、業務フローや事務対応に多大な影響を与える政省令が次々に公布・公表されている状況にあり、対応策を検討するための前提知識も随時アップデートが必要となっています。そこで、本セミナーでは、具体的な事務や帳票を例に挙げて、金融機関が、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制を、いつまでに、どのように変更すべきか、最新の政省令に基づいて詳しく解説します。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2014-10-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の統合的リスク管理≪基礎編≫
講師	あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 ディレクター 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,850円　(FAX・PDF申込み36,850円　消費税・参考資料含む)
概要	統合的リスク管理が、金融機関に導入され、定着し、10年以上の年月が経過していますが、リーマンショックやバーゼル2/2.5の導入等、大きなインベントの影響下、求められるプラクティスは徐々に変化しています。今回のセミナーでは、銀行業を中心に、金融機関の統合リスク管理に関して、求められる要件やベストプラクティスについて、分かりやすく基礎から説明を行います。統合的リスク管理については、検証が難しい反面、問題点を追及せずに、前期との変動のみに着目した運用を強いられてしまい、認識しなければいけないギャップを十分に把握できないまま、時間だけが経過してしまうことが多いです。セミナーでは、自社の担当者が自社の制度を評価する一方で、限界を認識しつつも、何かできるのか、今、何をすべきかについて、理解して頂くことを目的としています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	市場リスクの計測と管理手法≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　シニアマネジャー 加瀬　鶴佳　氏　スタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	VaRは、デリバティブ取引・トレーディング取引を定量的に把握する目的で開発されたものである。しかし、今日では、バンキング勘定（ALM）、信用リスク、オペレーショナルリスクの計量化に応用されており、内部管理の最も重要なツールの1つとして用いられている。また、銀行・証券会社に対する資本規制においても利用されており、欧州ソルベンシーIIにおいては、保険会社に対するソルベンシー規制での利用も検討されている。一方で、VaRは、その計測モデルに内在する弱点・制約のため、リスクを適切に捉えられない場合があることが指摘されており、実際、予期せぬ大型損失を計上した金融機関は少なくない。そのため、VaRの弱点・制約を理解したうえで、センシティビティー等に対するリミット管理やストレステスト等を多面的に用いてリスク管理を行うことが必要となる。本セミナーは、市場リスクの計測手法と管理手法に関する基本知識を体系的に習得することを主目的としているが、規制動向や関連トピックス等にも触れることにより、時系列的理解や最新の話題の習得もできるようにしている。したがって、リスク管理部門や内部監査部門に所属する担当者が、本セミナーの主たる対象であるが、知識を再確認したい役席者や企画部門やシステム部門などに所属している役席者・担当者にも参考になるものと考えている。

開催日時	2014-10-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険業界の総点検と今後の動向について ～マクロ・セミマクロの視点から今後の業界動向のポイントを探る～
講師	株式会社大和総研 金融調査部 内野　逸勢　氏　主任研究員 菅谷　幸一　氏　研究員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円　(FAX・PDF申込み35,850円　消費税・参考資料含む)
概要	日本の生命保険業界は、国内市場の構造的な変化により顕在化したリスクへの対応に迫られている。構造的な変化とは、需要側では、主に国内の人口の減少、人口構成の変化による生命保険ニーズの変化。供給側では、競争環境の変化として、新規参入の増加、販売チャネルの多様化、グローバルな規制環境の変化等が挙げられる。この変化により、保険会社が対応すべき顕在化したリスク（変化）とは、保険引受リスクの機会の減少、保険引受リスクの多様化、これまでのバリューチェーン、サプライチェーンの変化、運用リスクのコントロール方法の変化等が挙げられる。この状況下において、負債側を意識したリスクベースでの経営がこれまで以上に求められ、そのリスクをステークホルダーに明確化した上で、企業価値創造につながるリスクの追求が求められている。つまり、生命保険会社が直面するリスクのうち、どれが価値創造につながるリスクであるか、或いは事業運営の対価として必要なリスクであるかを十分検討し、事業運営を実施していくことが求められている。今回のセミナーでは、上記の論点を踏まえて、主にマクロ・セミマクロの視点から、生命保険会社を業態によって４つに類型化した上で、今後の生命保険業界の動向のポイントを整理して解説する。
補足事項	※ 項目につきまして一部変更になる場合がございますのでご了承願います

開催日時	2014-10-15（水）　13:30～16:00
セミナー名	東京電力の未来戦略 ～新生に挑む東京電力が目指す「みらい型インフラ企業」の姿とスマートメーター、スマートグリッド技術～
講師	東京電力株式会社 代表執行役副社長 技監 山口　博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,000円　(FAX・PDF申込み34,000円　消費税・参考資料含む)
概要	新生を目指す東京電力は、「責任と競争の両立」を基本に、 ＊東電グループ全体として賠償、廃炉、福島復興等の責務を全うすること ＊電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値向上をはかること を宣言している。本講義では、新生東電が目指す「みらい型インフラ企業」の姿を概観すると共に、「みらい型インフラ企業」を目指した取組みとして、トータルエネルギーソリューション、再エネ活用・ＢＣＰニーズへの対応、暮らしのプラットフォーム等の新サービスとこれらのサービスを支える「柔軟、かつ効率的で災害に強い電力インフラ」を紹介する。併せて、この電力インフラを支えるキーテクノロジーである「スマートメーター」、「スマートグリッド技術」に関する最新の取組を紹介する。

開催日時	2014-10-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2014-10-09（木）　14:30～17:30
セミナー名	金融機関業務の外部委託と有効な管理のための着眼点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	web申込み24,450円　(FAX・PDF申込み25,450円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、多様なリスクが顕現化しており、重大な事件に至った例も散見される。こうした状況を踏まえた法令等の改正も行われ、監督当局による金融機関の外部委託管理態勢へのチェック姿勢も厳格化している。最近の監督・検査における外部委託管理態勢の着眼点、見落としやすいポイント等を含め、有効な委託業務管理の基本姿勢、ポイントについて実務的に解説する。
補足事項	※講師が大阪会場で講演します。

開催日時	2014-10-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における高齢者取引および相続手続の実務対応 ～日証協ルール、改正監督指針および紛争事例等を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	web申込み24,050円　(FAX・PDF申込み25,050円　消費税・参考資料含む)
概要	高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、昨年新たに制定された日証協ルールが営業現場に影響を与えている。加えて、保険商品についても監督指針が改正され、高齢者に対して慎重な姿勢を求めている。営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起している。特に、預金払戻しについて、最高裁判例の立場と伝統的な銀行実務に乖離があることから、問題を複雑にしている。また、最近は公正証書遺言も多いようであり、遺言執行者との悶着もあるようだ。そこで、高齢者と相続手続について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。
補足事項	※講師が大阪会場で講演します。

開催日時	2014-10-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるオムニチャネル戦略
講師	株式会社 野村総合研究所 IT基盤イノベーション事業本部 上級研究員 中村　博之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	小売から始まった「オムニチャネル」の活用はあらゆる産業にとって避けては通れないテーマとなっているが、金融機関でオムニチャネル活用を推進しようとしても、店舗機能の特性、人を中心とした顧客接点、代理店構造などに阻まれ簡単に進まないことが多い。そこでは、小売で実践されたシンプルなオムニチャネル戦略ではない、個々の金融機関の特性に合わせたオムニチャネル戦略が必要になっているのである。本セミナーでは、他業界における最新のオムニチャネル動向、金融機関におけるオムニチャネル事例、今後必要となるインフラについて踏まえたうえで、金融機関がどのようにオムニチャネル化に取り組んでいくべきかを示す。

開催日時	2014-10-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社をとりまく法規制改正の最新動向 ～保険募集規制を中心とした保険業法改正、債権法改正要綱仮案、消費者契約法、景表法、個人情報保護法等の改正動向を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,200円　(FAX・PDF申込み37,200円　消費税・参考資料含む)
概要	本年の通常国会において改正保険業法が成立し、公布された。同改正は金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入、（現行保険業法300条1項1号とは別の枠組みとしての）「情報提供義務」の導入といった保険募集の基本的ルールの創設や一定の保険募集人に対する体制整備の義務付けといった保険募集人に対する規制の整備などを行うものである。本講演では、本年5月の講演を再演すると共に若干のアップデートを行う。また、本年7月末に公表される予定の債権法改正要綱仮案は、来年の通常国会に提出予定の民法改正法案に直接繋がるものである。さらに、本年9月には消費者庁の「消費者契約法の運用状況に関する検討会」が取纏めを公表する予定である。そして、本年の臨時国会では景表法が改正されて課徴金制度が導入される可能性があると言われており、個人情報保護法との関係では「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定されてパブコメ手続きがなされている。本講演では、これらの改正のうち保険会社の実務に影響を与えうる論点を中心にその最新動向を解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における問題社員への対応上の着眼点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,700円　(FAX・PDF申込み37,700円　消費税・参考資料含む)
概要	当局の検査マニュアル・監督指針では、金融機関（外部委託先を含む）が営む業務・事務に関し、職員等の適切な管理を求める記載が複数設けられている。本セミナーでは、下記の個別問題について、適宜ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	新金融モニタリング基本方針・監督方針の着眼点と効果的な対応≪実践編≫
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	平成25事務年度より新たに金融モニタリング基本方針が公表され、形式面・内容面でこれまでと抜本的な異なる視点、着眼点とが提示された。昨年度との比較を通じて、金融モニタリング基本方針、監督方針の分析を行うとともに、その問題意識を探り、経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等の立場からの効果的な対応策を解説する。
補足事項	※残席わずか　本セミナーは、9/12(金）の開催予定をこの日程に変更致しました。

開催日時	2014-09-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	デジタルで変わる保険ビジネスの可能性 ～最新テクノロジートレンドと消費者調査からの示唆～
講師	アクセンチュア株式会社　金融サービス本部 原　仁志　氏　マネジング・ディレクター 大喜多　雄志　氏　シニア・マネジャー 原田　英明　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	顧客接点のデジタル化は一巡し、ビジネスの必要条件ではあるが、もはや競争優位たりえない。弊社は保険会社に対する数多くの改革支援を通じ、現状をこのように認識している。事実、弊社がグローバルで行った保険に関する消費者調査において、消費者は保険会社の予想以上にデジタル化しているにもかかわらず、保険会社からのアプローチはその変化に対応しきれていないことが明らかになっている。人口動態を背景に国内保険市場がより競争激化していく中、保険会社はデジタル化を更に推進し、顧客ニーズに応えていく必要がある。デジタル化を支えるテクノロジーの進化もまた、予想をはるかに上回る形でビジネスに影響を及ぼしている。今後3～5年間のテクノロジートレンドを取り上げた「アクセンチュア・テクノロジービジョン」では、デジタルを梃子に、保険会社がエコシステムを統括する中心的役割を担い、従来の保険の枠組みを超えた高付加価値サービスを提供する可能性を示唆している。一方、この進化の波に乗り遅れた保険会社は急速に競争優位性を失い、テクノロジー企業や小売業者といった異業種からも侵攻されるおそれすらある。本講演では、消費者ニーズの変化とテクノロジーの進化を踏まえ、デジタル化時代における保険業の次なる一手を「Digital Insurer 3.0」と銘打ち、先進的な事例を交えつつ考察していく。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-09-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	我が国におけるカジノを実現する制度的枠組みと実践の在り方とは？ ～特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）とその背景の詳細解説～
講師	大阪商業大学・総合経営学部教授 （同アミューズメント産業研究所所長） IR*ゲーミング学会副会長 美原　融　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年末自民、維新、生活等の超党派議員連盟議員等は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を国会に上程した。この法案は2014年通常国会会期末の6月18日から審議が始まり、継続審議扱いとなり、次期国会での可決、成立が濃厚となっている。IR推進法案と呼称されるこの法案は、我が国において、カジノを含む統合型リゾートの設置数を限定して、実現する制度的枠組みを作ることを企図するもので、大きな方針と枠組みのみを定め、政府をして1年以内により詳細な実施法を定めることを義務付けている。刑法の違法性を阻却し、厳格な規制と監視の下に、民設民営でカジノの整備・運営を可能にするこの制度的枠組みは、我が国には類例のない、新しい制度になると共に、民による巨額の開発投資を可能とし、我が国において、新たな産業としてのエンターテイメントを位置付けるものになるのではないかと想定されている。関連する民間主体や地方公共団体も、法案可決後を睨み、様々な調査活動を実施し始めており、市場の期待感も極めて高い。如何なる制度的枠組みが考慮され、如何なる実践の在り方がなされるのであろうか。また今後の工程はどうなるのか。超党派議員連盟の実質的アドバイザーとして、この制度設計に参加した講師が、現状、課題と共に新たな産業創出に伴うビジネスチャンスを詳細解説する。

開催日時	2014-09-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	船舶金融の実務≪実践編≫
講師	青山綜合会計事務所 パートナー 木原　知己　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	この「実践編」では、前回の「基礎編」をベースにしながら、まずは、船舶金融の形態にかかる歴史的変遷を整理します。そのうえで、船舶金融の今後の方向性について論及し、考えられる諸形態について論考します。さらには、船舶金融を推進するなかで惹起される諸論点をモニタリングの観点から整理し、船主経営論（金融機関が考える「あるべき船主経営」）、船舶金融と法の接点という新たな切り口で船舶金融の実務について体系的に論考します。
補足事項	※8/26開催＜船舶金融の実務：基礎編＞とセット申し込みで1名につき 60,000円(消費税・参考資料代を含む)

開催日時	2014-09-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー法に関する民間事業者の実務対応及びコンプライアンス上の留意点
講師	片岡総合法律事務所 高松　志直　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバー法に関する政省令も概ね公表され、個人番号取得時の本人確認方法も含めて、民間事業者の実務に与える影響の全体像も明らかになってきています。また、今後の法施行に向けて、パブリックコメント結果の公表、行政庁や民間シンクタンク等によるガイドラインや実務対応等の検討が進むことも予想されます。そこで、本セミナーでは、本セミナー実施時までのマイナンバー法に関する最新の情報に則して実務上及びコンプライアンス上の観点から整理し、民間事業者が採るべき措置や留意点を解説します。また、一般の民間事業者よりも大きな影響が予想される金融機関の実務対応についても、各論点において併せて解説します。

開催日時	2014-09-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託管理の最新問題
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,400円　(FAX・PDF申込み37,400円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。本セミナーでは外部委託管理に関するポイントとして、システム部門の外部委託・再委託管理と再委託先管理態勢を採りあげ、外部委託先との協同に関するポイントとしてビックデータの利活用に伴う実務上の問題点を採りあげ、分かりやすく解説する。
補足事項	※残席わずか※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-09-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	近時のプライベート・エクイティ・ファンドの契約実務と関連する法改正の動向
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 福田　匠　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	今年8月に施行の適格機関投資家等特例業務に関する改正をはじめ、プライベート・エクイティ・ファンドをめぐる制度の変更が相次いでおります。また、ファンドの組成件数が増加する中で、今後は組合契約をめぐる紛争が発生することも予想され、交渉も従来に比べ激しくなっているようです。平成22年の投資事業有限責任組合モデル契約作成にあたり中心となって関与いたしました経験のほか、裁判例、関与した紛争事例や契約交渉を踏まえつつ、契約書の作成及び検討において留意すべき点を、制度改正への対応と契約交渉の実務の両面から解説いたします。

開催日時	2014-09-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	無担保ローンビジネスの現状と今後の展望 ～新たなマーケット開拓に向けた可能性～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット 佐藤　哲士　氏　本部長 菊重　琢　氏　シニアコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	国内法人向け融資、特に中小企業向け融資が伸び悩む中、金融機関はリテールビジネス分野の活動に力を入れている。これまで、リテールビジネスにおける戦略の主軸は住宅ローンであったが、過度な金利競争や消費税増税後の需要落ち込み等を見据え、現在は、各行とも、その軸足を無担保ローンに移しつつある。収益の柱に育てたい無担保ローンではあるが、少子高齢化の進展、地方から始まる人口減少等、市場を取り巻く環境は決して明るくなく、金融機関が実施する現在の戦略では、中長期的な収益確保の観点からも、早晩、限界が来てしまうことは明白となっている。本セミナーでは、無担保ローン、特に消費者ローンを取り巻く直近の市場環境等を概観した上で、中長期的な観点から、今後金融機関に求められる戦略の方向性等を解説する。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2014-09-17（水）　13:30～16:00
セミナー名	若者の顧客獲得マーケティング ～若者が求めるモノ・コト・サービスとは～
講師	株式会社博報堂 博報堂ブランドデザイン 若者研究所 リーダー 原田　曜平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,300円　(FAX・PDF申込み34,300円　消費税・参考資料含む)
概要	長引く不景気などを背景に、今の若者は上の世代が若者だった頃に比べ、縮こまった「スモールライフ」を送っていると言われます。もっとも、若者の意識や行動をより細かく見ていくと、必ずしもネガティブな意味での「小さな生活」を志向しているわけではないことが分かります。本セミナーでは、47都道府県1,000人以上の10代半ば～20代後半の若者と実際に会って得られた分析結果に基づき、現代若者の本音や消費行動、「若者をつかむ7つのツボ」を紹介しながら、若者を読み解くヒントを明らかにします。
補足事項	※予定内容です。一部講演内容を変更する場合がございます。予めご了承下さい。

開催日時	2014-09-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海　英博　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円　(FAX・PDF申込み36,050円　消費税・参考資料含む)
概要	金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか等の論点についても解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

開催日時	2014-09-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	ストレステスト高度化への取り組み≪基礎編≫ ～地域金融機関のビジネスモデルの検討・策定への活用～
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年9月に金融庁から公表された検査・監督方針を踏まえ、銀行において5～10年後を見据えた中長期の経営戦略に係る議論がこれまで以上に注目されています。この数年間で貸出金及び預金ともに増加傾向が見られるものの、将来的な人口減少や都心部への一極集中、或いは高齢化が広く認識されている中、特に地域金融機関においては地元地域の経済発展への貢献やサービス提供を踏まえながらどのようにして収益を確保していくのかのビジネスモデルを策定することが求められていると言えます。この策定するビジネスモデルの説明力を高め、かつ実現可能性の高いものにするためには、検討段階において定量面からの疎明材料を準備することが重要であり、こうした取り組みにおいては従来から実施しているストレステストの枠組みを有効活用しつつ、さらなる高度化に着手していくことが必要となります。本セミナーでは、こうした業界議論や問題意識を踏まえ、実務的な視点からストレステストの高度化に向けた取り組みについて解説致します。本セミナーの対象としては、ストレステストの業務に携わっている新任担当者やその管理者（リスク管理部門）や内部監査部門の方を想定しています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りをさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-09-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	老人ホーム・高齢者向け住宅・シニア施設の融資、不動産証券化及びM＆Aの実務 ～不動産特定共同事業法の改正と融資のポイント～
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小笠原　治彦　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今の高齢化社会の到来を迎え、不動産証券化と企業買収（M&A）の対象として、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（旧高齢者専用賃貸住宅）への投資及び融資が活発化しており、シニアビジネスは今後益々ニーズと成長が見込まれております。また、金融機関や投資ファンドからのファイナンス・投資案件も益々増加傾向にあります。本セミナーにおいては、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び医療法人・病院事業について、融資のポイントと、最近脚光を浴びている不動産証券化による投資及びM&Aをメインテーマとして、実務に即した解説を行います。また、平成25年度の不動産特定共同事業法の改正により現物不動産を対象とするGK-TKスキームによる不動産証券化が可能となりました。今後益々利用が見込まれるGK-TKスキームを利用した有料老人ホームの不動産証券化と実務の参考となるモデル条項についても解説します。シニア施設に融資を行うことを検討している金融機関、不動産証券化やM&Aによりシニア施設への投資を検討している投資家、事業者の多数の皆様のご参加をお待ちしております。

開催日時	2014-09-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	会社法改正と実務上の留意点
講師	堀総合法律事務所　 藤池　智則　弁護士 パートナー (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当) 松本　亮一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	会社法改正法案が、本年6月20日、通常国会で成立し、来年4月1日施行の見通しとも言われている。本改正は、社会的に耳目を集めた巨額の損失隠し事件や背任事件を契機とした、企業統治の更なる強化を求める社会的要請の高まりを背景とし、コーポレートガバナンスの強化をその柱としている。さらに、それに加えて、親子会社、資金調達、キャッシュアウト、組織再編等、改正点は多岐にわたり、平成18年の会社法施行以降、最大の改正といえ、企業法務に与える影響は大きい。そのため、こうした改正に即応するため、多くの企業において、ガバナンス体制・グループ会社管理体制の見直しを含む企業の内部態勢その他の対応の変更を検討し始めているものと思われる。そこで、本セミナーでは、本会社法改正の内容を概観するとともに、同法施行日までに、企業が準備すべき事項を洗い出し、かつ、それに対する具体的な対応策を検討し、もって、企業の経営企画部門、法務部門、コンプライアンス部門等が、同法施行までの限られた時間で、効率的に必要十分な措置をとるに当たっての一助となることを期する。

開催日時	2014-09-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の反社会的勢力排除における最新論点と実務対応
講師	虎門中央法律事務所 荒井　隆男　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年9月に提携ローンにおける暴力団関係者への融資問題が取り沙汰されて以降、企業暴排の情勢は急展開を迎えています。金融機関における暴排は更に加速することとなり、また、経産省所管のクレジット業界が本格的な暴排に急発進しています。このクレジット業界における取組みにおいては、金融機関の暴排において未だ直面する例の少なかった様々な実務上の問題への対応が迫られています。 本セミナーでは、今年6月の反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正を踏まえて、預金・融資などからの暴排実務とその留意点について言及することは勿論ですが、反社会的勢力との関係遮断に着手するうえで必要となる基本的な思考プロセスを理解して頂けるよう、契約先が反社会的勢力であると判明した場合における対応方針の検討方法について事例（事業会社の実例等）を用いて解説します。また、現在、クレジット業界などの他業種による暴排の最前線で生じている問題には、今後、金融暴排の現場においても同様に問題になると見込まれるものがありますので、その実務対応のあり方についても解説します。

開催日時	2014-09-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	液化天然ガス(LNG)事業向けプロジェクトファイナンスの実務
講師	オーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドファイナンスジャパン本部長 井上　義明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	米国で起こった「シェール革命」は世界の石油・ガス業界を大きく変えつつある。国際エネルギー機関(IEA)は「天然ガスの黄金時代」が到来すると予見する。いま日本企業による海外でのLNG事業への参画の動きが著しい。単なる輸入者の立場から、天然ガスの開発生産および液化事業への出資の動きが活発である。LNG事業の投資規模は何千億円あるいは何兆円と非常に大規模になっている。その資金調達の手段としてプロジェクトファイナンスが注目されている。 本講義は、LNG事業の概論、プロジェクトファイナンスの概論、LNG事業向けプロジェクトファイナンスの事例検証、LNG事業向けプロジェクトファイナンスのリスク分析・ストラクチャリングから成り、LNG事業向けプロジェクトファイナンスの知見を広く深く網羅する。各国において資源開発事業やLNG事業等広範なプロジェクトファイナンス案件を手掛けてきた講師の豊富な実務経験を踏まえ、具体的に解説する。

開催日時	2014-09-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	リースビジネスの現状、多角化の検証と今後の展望
講師	株式会社 日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	国内のリース取扱は5兆円と2010年を底に3年連続で回復している。ただし、回復幅は鈍化しており、2007－2008年の水準には遠く及ばない。国内市場とは別に、海外市場への取り組み、アジアの成長の取り込みを意識した拠点展開は年々本格化し、資産残高も増加が続いている。銀行とは異なる切り口でノンバンクが取り組む海外展開の例として、先行例を採り上げる。

開催日時	2014-09-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の外部委託・代理業務の適切な管理と監督対応
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,550円　(FAX・PDF申込み37,550円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社における経営管理の変化や業務委託の広範化に伴い、内部管理の重点領域が、業務委託や代理業の管理のあり方に移行しており、監督・検査部局の関心も高いところです。そこで保険会社向け監督方針、金融モニタリング基本方針、問題事例等の分析を踏まえつつ、保険会社における外部委託・代理業務の適切な管理の水準やあり方、監督対応について実務的に解説を行います。

開催日時	2014-09-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度と金融機関の対応
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	通称マイナンバー制度は、2015年10月からの運用開始に向けて準備が進められているが、現時点では政省令の具体的内容が公表されておらず、民間企業における準備期間の不足が懸念されだした。その一方で、政府税制調査会は共通番号と預金口座の紐付け義務化を想定しており、金融機関への影響はより大きくなると予想される。制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響について説明する。
補足事項	※残席わずか※政省令案など今後の政府発表により、内容が変更されることがあります

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