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開催日時	2015-02-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	最近の動向を踏まえた金融機関のオペレーショナル・リスク管理≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャー 佐藤　里帆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,650円　(FAX・PDF申込み34,650円　消費税・参考資料含む)
概要	海外金融機関における巨額損失事象の発生、当局による巨額の罰金賦課、サイバー攻撃や風評リスクに伴う損失額の大幅な増加、コンダクトリスクやモデルリスク等の新たなリスク区分の出現など、オペレーショナル・リスクを取り巻く外部環境は近年著しく変化しています。その最近の動向を踏まえたオペレーショナル・リスク管理体制・方法について考察します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-02-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における実効性のある「外部委託先管理」の手法と具体例
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアマネージャー 渡邊　慎一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円　(FAX・PDF申込み35,850円　消費税・参考資料含む)
概要	近年の金融機関におけるシステム運営の現場では、ＡＳＰ・クラウドサービスの利用をはじめ外部委託先へのアウトソース～依存度が高まる一方、外部委託先の要員による不正事件などが多発しており、これまで以上に「外部委託先管理」の在り方が大きくクローズアップされています。 本セミナーでは、「情報セキュリティ総点検」など、金融機関に求められる「外部委託先管理」の水準・最新のトレンドや、講師がこれまで数多くの金融機関へのシステムリスク関連サービス提供を通じて体感した課題とその改善事例をご紹介することにより、参加頂く皆様に対し、実効性のある「外部委託先管理」の一助として頂くことを狙いとしています。

開催日時	2015-02-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるリスクアペタイト・フレームワーク構築と運用
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 中山　貴司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演は、近年急速に注目が高まっているリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）に焦点を当てます。RAFの基礎的な概念やRAFが求められるようになった背景の解説からはじめ、RAFの構築や運用の際に検討すべき課題及びそれらに対する取り組みといった実務的な内容までカバーいたします。 前半部分は、RAFの難しさの原因にもなっている概念整理を中心に行います。既存のリスク管理態勢と何が変わるのか、なぜ変える必要があるのかといった問いに対する回答を検討します。後半部分は、RAFを構築するために必要なツール（ストレステストを含む）や体制を述べ、構築に必要な手順やその課題等を解説します。特に、難易度の高いRAFにおける事業計画の策定については、詳細な議論を行います。また、RAFの構築・運用とは切り離せないリスクガバナンスやリスク文化、経営情報システム等の紹介も行い、RAFとの関係を解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-02-06（金）　13:00～17:00
セミナー名	船舶融資の基礎と実践
講師	青山綜合会計事務所 海事スーパーバイザー 早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師 センチパートナーズ株式会社 代表取締役 木原　知己　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,950円　(FAX・PDF申込み37,950円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶金融は「船舶」の建造、購入に必要な資金を供給する手段である。資金の提供を受ける側は大手オペレーターから「船主」と呼ばれる中小零細規模の家族経営企業まで多岐にわたり、さまざまな関係者がうごめく非常に複雑な産業構造（「海事クラスター」と呼ばれている）のなかで日々新たな価値を創造している。船舶金融はこうしたある種の閉鎖的な市場を舞台に、“情報の非対称性（asymmetric information）”という制約を受けながら、あるべき資本市場からの調達ではなく、金融機関からの借入（Banks Finance）が首座の地位に置かれている。本セミナーでは、この多くのリスクに満ちた世界への資金提供手段と言ってもいい「船舶融資」について、基礎から実践まで、また、将来に向けた発展を視野に置きながら詳細に解説する。

開催日時	2015-02-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,400円　(FAX・PDF申込み37,400円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年7月に公表された「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」で取引時確認の改正等の具体的内容が示され、同年10月、犯収法の改正法案が国会に提出された（公布日から2年内施行）。これが成立・施行された場合、金融機関の取引時確認事務やシステムの見直しが必要になる。 マイナンバー 制度・OECD共通報告基準（GATCA）など、金融機関の本人確認事務に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯収法を踏まえた対応が必要になる。 本セミナーでは、近時の導入が予定されている法規制を概観し、これらの内容を踏まえた事務フロー・帳票の改訂、システムの見直しにあたっての実務上の留意点を検討する。
補足事項	※当セミナーは満席になりました。　※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-02-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不祥事発生のリスク評価と「不正調査ガイドライン」≪実践編≫
講師	長島・大野・常松法律事務所 元金融庁検査局専門検査官 木内　敬　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関にとって、不祥事発生防止は重要な経営課題であるが、金融機関で発生する不祥事は多岐にわたるため、不祥事発生のリスク評価を行ったうえで、よりリスクの高い項目に対し、重点的に経営資源を投入することが、有効な内部統制を効率的に構築するうえで重要となる。また、2013 年7 月に日本公認会計士協会から「不正調査ガイドライン」が公表されたが、これは公認会計士のみならず、民間企業が不正調査を行ううえで大変有用なものである。本研修は、金融庁検査局に出向中に、金融検査の事前分析において不祥事のリスク評価を行った経験を有する講師により、不祥事発生のリスク評価の実務及び不祥事発生時の対応について解説を行う。

開催日時	2015-02-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における顧客情報管理態勢の現状と将来的課題 ～マイナンバー制度における態勢整備と個人情報保護法改正への対応～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における顧客情報管理は、極めて重要な課題である。内部管理のみならず外部委託先の管理を含む厄介な問題でもある。加えて、マイナンバー制度が平成28年(2016年)1月から施行され、すべての国民に社会保障と税に関する番号が付けられることとなる。金融機関は利息等につき、源泉徴収税を付していることから、顧客に対するマイナンバー制度上の義務を負うこととなる。さらに、個人情報保護法が改正される予定であり、平成26年10月7日には、大綱に対する1000件を超える大量のパブリックコメントの結果が公表されている。同法については、平成27年の通常国会に改正法案が上程されることになっている。 そこで、本セミナーでは、企業の顧客情報管理態勢について、法令等のルールを確認し、外部委託管理を含めた対応策を検討するとともに、近い将来に施行されるマイナンバー制度と個人情報保護法改正対策についても言及する。

開催日時	2015-01-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険代理店に求められる態勢整備の実務対応 ～改正保険業法と金融庁の最新動向を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー・公認不正検査士（CFE） 吉田　桂公　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,200円　(FAX・PDF申込み37,200円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年5月に改正保険業法が成立し、平成28年4月の施行が見込まれている。同法では、意向把握義務・情報提供義務といった募集ルール上の義務及び保険代理店の態勢整備義務等が新設されたが、金融当局も、保険会社及び保険代理店に対する金融モニタリングを行うなど、保険代理店の態勢の実態把握や検証を進めている。このように、保険代理店における態勢整備はまさに喫緊の課題となっているが、本セミナーでは、改正保険業法や金融庁の最新動向を踏まえながら、保険代理店が整備すべき態勢上の実務対応等について、解説する。
補足事項	※このセミナーは満席になりました。

開催日時	2015-01-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の外部委託先管理≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、外部委託先による情報漏洩事故が相次いで報道されています。この状況は金融機関にとっても変わりません。外部委託先管理への関心は高く、チェックリスト等を活用した管理サイクルは確立していますが、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、委託先における内部不正対策についても改めて課題として認識されています。本セミナーでは、最近の事故事例や委託業務の多様化を踏まえ、実効性のある外部委託先管理実務の事例を元に解説いたします。また、リスク管理システムとして関心が高まりつつあるGRC（Governance RiskCompliance）ソフトウェアを活用した委託先管理についてもご紹介します。

開催日時	2015-01-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	医療・介護ビジネスの最新動向とファイナンス手法のポイント
講師	日本政策投資銀行 企業金融第6部長 栗原　美津枝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	医療介護を始めとするヘルスケア事業は、2025年以降の超高齢社会「成熟期」に向け今後10年で大きく変わろうとしています。関係者が将来の方向性を共有し一体的かつスピーディーな対応が求められる中、医療と介護でもその産業動向や経営の有り様は異なり、各事業者は自社の経営課題に即した対応策を検討していく必要があります。更に、ファイナンスの手法の多様化や、経営方針・体制に影響を与える制度改革の議論もあり、医療介護の「経営」を考えるべき重要な時期を迎えています。そこで、本セミナーでは、ヘルスケア産業にかかわる方々のために、医療介護事業向けのファイナンスやファンド投資の経験を持ち、国のヘルスケアREIT検討委員会委員でもある講師が、ファイナンスの立場からみた医療介護経営の動向と、今後の経営安定化に向けたファイナンスのポイント、工夫の考え方について、ローンからヘルスケアREITの活用に至るまで考察します。

開催日時	2015-01-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化 ～最新動向とバーゼル市中協議文書を踏まえ～
講師	プロティビティ合同会社 マネージングディレクタ 谷口　靖美　氏 アソシエイトディレクタ 青木　洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関におけるオペレーショナル・リスクは、その管理手法が進歩・発展している一方で、その管理対象範囲もオーソドックスな事務リスク等からシステムリスクやBCP態勢等まで広範になりつつある。また個別の管理対象も、例えばコンプライアンス分野においては海外コンプライアンス等、管理の深度を高める必要性が見受けられる。 本研修においては、そのような高度化し、重要性も高まっているオペレーショナル・リスク管理について、まず基本的な内容を確認した上で、国内外における最近の事例を踏まえつつ、高度化のポイントを解説する。 また、オペレーショナル・リスクについては、本年10月にバーゼル銀行監督委員会から、計測手法改訂と「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」の市中協議文書案が公表されている。そこで、新たな計測手法である改訂標準的手法(rSA)と、「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」の内容について概説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-01-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	ソルベンシーIIの実施基準（Implementing Measures）の解説 ～欧州委員会からのレベル2文書(Delegated Acts)の公表を受けて～
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平　直之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円　(FAX・PDF申込み36,050円　消費税・参考資料含む)
概要	ソルベンシーIIの枠組みを定めるレベル1文書として、2014年3月にOmnibusII Directive（2009年のSolvencyIIDirectiveの内容を変更するもの）が欧州議会で採択されたことで、2016年1月からのソルベンシーII実施が決定されました。さらに2014年10月には欧州委員会から、ソルベンシーIIの実施基準（Implementing Measures）を定めるレベル2文書（Delegated Acts）が公表されました（14年1月以降のドラフト修正を経て欧州委員会で採択され、議会採択予定のもの）。これは、ソルベンシーIIの第一の柱から第三の柱までをカバーし、分野別の具体的な実施基準の内容を記述したものです。実施基準に関してはこれまで、CEIOPS（現EIOPA）が2009年から2010年にかけて行った提案や、段階的なQIS（定量的影響度調査）の情報が存在しましたが、今般公表されたレベル2文書では、実際に適用される内容が定められています。本セミナーでは、ソルベンシーIIの全体の枠組みやこれまでの検討経緯を確認したうえで、2014年10月に欧州委員会から公表されたレベル2文書のうち第一の柱を中心に、技術的準備金の計算方法やSCR計算のための標準フォーミュラ、内部モデルの承認要件等の具体的な内容を解説し、標準フォーミュラについてはQIS5 との比較や、EIOPAが2014年7月に別途公表した文書で示されているパラメータ設定根拠にも適宜言及します。また、ソルベンシーIIとは別のソルベンシー規制の情報として、G-SIIs（Systematically Important Insurers）およびIAIGs（Internationally Active Insurance Groups）に適用される国際資本規制であるBCR（Basic Capital Requirement）やICS（Risk Based Global Insurance Capital Standards）の動向についても、セミナー実施時点での最新の公表情報に基づいて付随的に言及します。

開催日時	2015-01-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	インフラビジネスとコンセッションスキーム活用の最新動向
講師	株式会社 三菱総合研究所 インフラビジネスグループ 主席研究員 大熊　修司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	厳しい財政状況と人口減少下において、高度経済成長期などに集中的に整備された社会資本の老朽化が大きな社会問題となっている。国債等の公共債務を抑制するためには、料金収入等を伴う公共事業（空港、水道、下水道、有料道路等）については、コンセッションを導入し、民間ノウハウを活用するとともに、民間資金を導入して公共債務をオフバランス化することが可能であり、民間企業にとってのビジネスチャンスである。

開催日時	2015-01-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	預金減少時代における金融機関の調達戦略 ～これからの預金戦略の方向性と具体策～
講師	株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 プリンシパルコンサルタント 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円　(FAX・PDF申込み36,650円　消費税・参考資料含む)
概要	少子・高齢化や人口減少の進展により、国内における預金残高の減少が懸念されています。すでに一部地域では預金減少が現実のものとなりつつあり、金融機関経営に大きな影響を及ぼすものと考えられています。また、預金減少を契機として、金融機関の再編が進むという声も聞かれます。本セミナーでは、国内金融機関が預金減少問題にどのように取り組むべきか、現状分析を踏まえたうえで今後の預金戦略のあり方について具体的な解説をして参ります。
補足事項	※ 講演の目次は一部変更となることがありますので、ご了承願います。

開催日時	2015-01-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度と金融機関の対応
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	通称マイナンバー制度は、2015年10月からの運用開始に向けて準備が進められており、2014年末にかけて関連省庁から、より詳細な仕様等が公表される見込みである。先行して対応が求められる保険業界、証券業界では既に準備が始まっているが、銀行界でも、共通番号と預金口座の紐付け義務化が予定されることから、制度対応への検討が始まったところである。共通番号制度は、単に福祉や納税に係わる報告義務だけでなく、特定個人情報に関する厳しい使用制限が課せられている。その一方で、法人番号やフェーズ3以降に期待される個人番号をマーケティング等に活用する戦略的な検討も必要である。当セミナーでは、制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響予測を踏まえた戦略的対応について説明する。
補足事項	※残席わずか　※政省令案など今後の政府発表により、内容が変更されることがあります

開催日時	2015-01-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの理論と実務
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 井門　慶介　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,600円　(FAX・PDF申込み34,600円　消費税・参考資料含む)
概要	航空機の調達に関連するリース取引・ファイナンス取引への取組みは高い関心を集めており、これまでに取組み実績がなかった日本の金融機関、リース会社や商社などにおいても国内外を問わず航空機のリース取引・ファイナンス取引が積極的に検討されているようです。他方、米国・欧州の信用不安も解消し欧米の金融機関が再びマーケットで活発に動き出したことや、日本国内における参加者が増加しつつあることから、マーケットにおける競争環境はより厳しいものとなってきているようです。このような環境では、金融機関として、種々のリスクを考慮しながら、より幅広い案件に積極的に取り組む事を検討せざるを得ない状況になりつつあります。 このような状況を踏まえ、本講演では、航空機ファイナンスの基本的なストラクチャーを説明した上で、より多彩な資金調達ニーズを満たすための発展的なスキームの紹介を行います。さらに、金融機関が案件に取り組む場合の考慮要素、国際的な担保権制度、エアラインのデフォルト等の有事の際の航空機の取り戻しに関する実務的論点についてご紹介いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-01-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるシステムリスク管理≪基礎編≫
講師	株式会社 野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション事業本部 ＥＲＭ事業企画部 副主任コンサルタント 室井　裕喜　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響により主要行の1つでシステム障害が発生しました。この教訓を活かし、金融庁によりシステムリスク総点検が要請され、その結果を受け、2012年6月に主要行等向けの総合的な監督指針のシステムリスク管理態勢の内容が強化されました。同様の強化が2013年7月には貸金業者向けの総合的な監督指針、2014年9月には保険会社向けの総合的な監督指針と他業界に広がっています。このことから、強化されたシステムリスク管理態勢の要求水準は金融商品取引業者等を含めた金融業界全体のスタンダードとなっていくと考えられます。本講演では金融業界全体へ波及しつつある、強化されたシステムリスク管理態勢の要求事項を解説します。加えて、コンサルテーションサービスを提供させていただく中で見られた課題とその課題に対する改善の方向性についてご紹介させていただきます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-01-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	海外プロジェクトファイナンスの実務 ～リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、組成プロセス～
講師	オーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドファイナンスジャパン本部長 井上　義明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,300円　(FAX・PDF申込み34,300円　消費税・参考資料含む)
概要	日本企業による海外プロジェクトファイナンスの利用が広がっている。商社、電力・ガス会社、資源エネルギー会社、インフラ関連会社等々。日本企業の海外進出・海外投資が進展しているので、その資金調達手段としてのプロジェクトファイナンスの利用者層も広がっている。また、日本の金融機関は国内の融資需要が伸長しない中で、海外向け融資の機会を追求している。海外向け融資を追求しているのは大手金融機関だけにとどまらない。大手金融機関以外の日本の金融機関も成長著しい海外向け融資に注目している。つまり、資金の利用者および供給者の両面で、海外プロジェクトファイナンスへの関心が非常に高まってきている。こういう昨今の状況を踏まえ、本講義では海外プロジェクトファイナンスのエッセンスを提供する。海外プロジェクトファイナンスの内容、特徴、沿革を概観したうえで、リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、組成プロセスなどのノウハウの具体例を引用しつつ詳細に且つ分かり易く解説する。海外投資事業に携わる事業会社の方々、海外融資に携わる金融機関の方々、海外プロジェクトファイナンスに関与する方々にとって受講必須の講義である。なお、講師は各国において、資源開発、発電、インフラ等の広範な案件を手掛けてきた経験豊富な現役バンカーである。

開催日時	2015-01-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空産業の最新動向と今後の展望
講師	株式会社 三菱総合研究所 企業・経営部門 統括室事業推進グループ 兼 経営コンサルティング本部 参与　チーフコンサルタント 奥田　章順　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	航空産業は、航空機の製造、運航、サポートなど幅広い事業から構成されている高度なシステム産業である。一方で航空旅客の需要は、今後20年で年平均5％以上の伸びを示す成長産業で、日本においても三菱航空機のMRJやボーイング777X、さらには米国で生産されるホンダジェットなどのプロジェクトが進んでおり、航空機産業への関心は中小企業等でも高まっている。本セミナーでは航空産業の全体像について解説するとともに、近年の動向、ビジネスモデルの変化、そして、2020～2030年にむけての航空産業の変化と新たな展開について述べる。

開催日時	2014-12-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における投資用マンション・アパートローンの営業推進とリスク管理≪実践編≫
講師	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 代表取締役社長　杉本　好正　氏 シニアマネジャー　秋場　良太　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	「アベノミクス」による異次元の金融緩和以降、金融機関において賃貸用不動産向けローン(投資用マンションローンとアパートローン)を積極的に推進する動きがみられる。賃貸用不動産向けローンといっても、顧客の投資目的（節税対策、事業承継、キャピタルゲイン）、債務者属性（給与所得者、年金生活者、資産管理会社）、物件属性（ＲＣマンション、木造アパート、区分・一棟所有、満室保証）などさまざまな案件のタイプがあることから、一律に「アパートローン」と称して営業推進やリスク管理を行うことは、顧客ニーズに合致した有効なファイナンスの提案につながらないばかりか、適切なリスク評価、途上与信管理の実効性を損なう恐れがある。 本セミナーでは、金融機関のアパートローン推進担当者や審査担当者を対象に、実践的な視点から、投資用マンション・アパートローンの最近のマーケット動向、投資目的別・投資タイプ別の営業推進の切り口・提案のポイントから初期審査や途上与信管理のあり方まで網羅的に解説するとともに、賃貸マーケットの市場データを用いた定量的なリスク評価手法、初期審査基準や途上与信管理における今後の高度化要件を体系的に整理する。

開催日時	2014-12-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関における投資用マンション・アパートローンの営業推進とリスク管理≪実践編≫
講師	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 代表取締役社長　杉本　好正　氏 シニアマネジャー　秋場　良太　氏
開催地
参加費	web申込み33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	「アベノミクス」による異次元の金融緩和以降、金融機関において賃貸用不動産向けローン(投資用マンションローンとアパートローン)を積極的に推進する動きがみられる。賃貸用不動産向けローンといっても、顧客の投資目的（節税対策、事業承継、キャピタルゲイン）、債務者属性（給与所得者、年金生活者、資産管理会社）、物件属性（ＲＣマンション、木造アパート、区分・一棟所有、満室保証）などさまざまな案件のタイプがあることから、一律に「アパートローン」と称して営業推進やリスク管理を行うことは、顧客ニーズに合致した有効なファイナンスの提案につながらないばかりか、適切なリスク評価、途上与信管理の実効性を損なう恐れがある。 本セミナーでは、金融機関のアパートローン推進担当者や審査担当者を対象に、実践的な視点から、投資用マンション・アパートローンの最近のマーケット動向、投資目的別・投資タイプ別の営業推進の切り口・提案のポイントから初期審査や途上与信管理のあり方まで網羅的に解説するとともに、賃貸マーケットの市場データを用いた定量的なリスク評価手法、初期審査基準や途上与信管理における今後の高度化要件を体系的に整理する。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-12-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度開始に向けての民間企業・金融機関の実務対応と今後の方向性
講師	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー 田中　理視　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバー制度の平成28年からのスタートに向けて、制度の詳細が明らかにされているところである。マイナンバー制度開始に向けての準備や業務等の変更については、民間企業・金融機関でも検討が進められているところであるものの、その影響範囲の把握が十分進められていないケースもある。民間事業者におけるマイナンバー制度による既存業務等への影響のほか、情報管理等に係る準備、システム的な対応、法人番号制度への対応など、いくつかの課題について、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。また個人番号制度の利用範囲の拡大について、現在検討が進められているところであるが、民間事業者に関連する利用拡大のイメージや周辺制度（公的個人認証サービス、個人情報保護制度等）に関する動向についても紹介し、マイナンバー制度等の今後の方向性を解説していきたい。

開催日時	2014-12-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】マイナンバー制度開始に向けての民間企業・金融機関の実務対応と今後の方向性
講師	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー 田中　理視　氏
開催地
参加費	web申込み35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバー制度の平成28年からのスタートに向けて、制度の詳細が明らかにされているところである。マイナンバー制度開始に向けての準備や業務等の変更については、民間企業・金融機関でも検討が進められているところであるものの、その影響範囲の把握が十分進められていないケースもある。民間事業者におけるマイナンバー制度による既存業務等への影響のほか、情報管理等に係る準備、システム的な対応、法人番号制度への対応など、いくつかの課題について、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。また個人番号制度の利用範囲の拡大について、現在検討が進められているところであるが、民間事業者に関連する利用拡大のイメージや周辺制度（公的個人認証サービス、個人情報保護制度等）に関する動向についても紹介し、マイナンバー制度等の今後の方向性を解説していきたい。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-12-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における高齢者取引および相続手続の実務対応 ～日証協ルール、改正監督指針および紛争事例等を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、昨年新たに制定された日証協ルールが営業現場に影響を与えている。加えて、保険商品についても監督指針が改正され、高齢者に対して慎重な姿勢を求めている。営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起している。特に、預金払戻しについて、最高裁判例の立場と伝統的な銀行実務に乖離があることから、問題を複雑にしている。また、最近は公正証書遺言も多いようであり、遺言執行者との悶着もあるようだ。そこで、高齢者と相続手続について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。

開催日時	2014-12-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるストレステスト≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ マネジャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演では、金融機関でのストレステストについて、概念整理から具体的な計算方法、さらに金融機関経営やリスク管理における位置付けまでを含めて、包括的に解説いたします。本講演は、理想的なストレステストの在り方についての認識を深めると共に、自金融機関の現状における課題と今後の方向性を考えるための機会として活用頂くことを目的としています。前半では、教科書的なストレステストの説明よりは、具体的に現状をどう評価して今後のストレステストを高度化させてゆくことができるのか、といった観点から、ストレステストの態勢整備に関する基本的な考え方を解説いたします。シナリオ分析のベースとなるストレスシナリオの構築について解説した後、後半では、実際に金融機関においてストレスインパクトを計測してゆく手順と手法について解説いたします。数多くの金融機関での実例を基に、より精緻で現実感の高いストレステストを目指しつつも、目的合理的な観点から効率の良いインパクトの計測方法について解説いたします。ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。本講演は幅広い業態の金融機関を対象として想定しておりますが、部分的には特定の業態に特徴的な説明となり得ることを予めご了承下さい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-12-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	無担保ローンにおける新たな市場定義と求められる戦略 ～従来型ビジネスからの飛躍～
講師	アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部 銀行業統括 マネジング・ディレクター 森　健太郎　氏 金融サービス本部 アクセンチュア ディストリビューション & マーケティング サービス統括　 マネジング・ディレクター 木原　久明　氏 戦略コンサルティング本部 金融サービス業担当 シニア・マネジャー 近藤　龍司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	従来、無担保ローンビジネスはリテールファイナンス企業にとっての安定的な収益の柱であった。しかしながら、貸金業法の厳格適用・改正（利息制限法への厳格対応・過払金返還・総量規制）は、多くのプレイヤーにとって重荷となり、また一部のプレイヤーには新たな収益機会の可能性をもたらすなど、業界全体に大きな影響を及ぼした。各社は自社のビジネスを、この劇的な環境変化に対応させることにこの5年間を費やしてきたと言えよう。 規制変化による影響が一巡したこのタイミングにおいて、各社には「無担保ローンビジネスをいかにして収益のエンジンとするか」という成長戦略を描くことが求められている。本講演では、これまでの枠組みの中でのビジネス強化のみならず、無担保ローン市場を再定義しうる3つのドライバー「デジタライゼーション」・「コンバージェンス（業界・業種を超えた取組み）」・「グローバリゼーション」にも着目して事例を交えながら今後の展望について考察を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-12-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】無担保ローンにおける新たな市場定義と求められる戦略 ～従来型ビジネスからの飛躍～
講師	アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部 銀行業統括 マネジング・ディレクター 森　健太郎　氏 金融サービス本部 アクセンチュア ディストリビューション & マーケティング サービス統括　 マネジング・ディレクター 木原　久明　氏 戦略コンサルティング本部 金融サービス業担当 シニア・マネジャー 近藤　龍司　氏
開催地
参加費	web申込み34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	従来、無担保ローンビジネスはリテールファイナンス企業にとっての安定的な収益の柱であった。しかしながら、貸金業法の厳格適用・改正（利息制限法への厳格対応・過払金返還・総量規制）は、多くのプレイヤーにとって重荷となり、また一部のプレイヤーには新たな収益機会の可能性をもたらすなど、業界全体に大きな影響を及ぼした。各社は自社のビジネスを、この劇的な環境変化に対応させることにこの5年間を費やしてきたと言えよう。 規制変化による影響が一巡したこのタイミングにおいて、各社には「無担保ローンビジネスをいかにして収益のエンジンとするか」という成長戦略を描くことが求められている。本講演では、これまでの枠組みの中でのビジネス強化のみならず、無担保ローン市場を再定義しうる3つのドライバー「デジタライゼーション」・「コンバージェンス（業界・業種を超えた取組み）」・「グローバリゼーション」にも着目して事例を交えながら今後の展望について考察を行う。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-12-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	外部委託先管理態勢高度化のポイントについて
講師	あらた監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー　岸　泰弘　氏 マネージャー　桒野　拓麿　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、クラウドビジネスの普及をはじめ、コスト最適化や外部委託先が保有する高度なノウハウの活用等を目的として、システムの開発、保守、運用や重要なビジネスプロセスの外部委託がより積極的に実施されています。しかしながら、委託先の企業において、「情報セキュリティの事故」や「システム等のトラブルによる業務の中断」などの問題も表面化しており、外部委託した業務に対する委託元としての管理強化が課題となっています。 本セミナーでは、金融当局出身者により当局の金融機関に対する期待及びそれに対する金融機関側の対応について説明するとともに、多くの金融機関へのサービス提供実績とノウハウに裏付けされた外部委託先管理態勢高度化のポイント、クラウドサービスを導入する際に検討するべきポイントをご紹介します。

開催日時	2014-12-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】外部委託先管理態勢高度化のポイントについて
講師	あらた監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー　岸　泰弘　氏 マネージャー　桒野　拓麿　氏
開催地
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、クラウドビジネスの普及をはじめ、コスト最適化や外部委託先が保有する高度なノウハウの活用等を目的として、システムの開発、保守、運用や重要なビジネスプロセスの外部委託がより積極的に実施されています。しかしながら、委託先の企業において、「情報セキュリティの事故」や「システム等のトラブルによる業務の中断」などの問題も表面化しており、外部委託した業務に対する委託元としての管理強化が課題となっています。 本セミナーでは、金融当局出身者により当局の金融機関に対する期待及びそれに対する金融機関側の対応について説明するとともに、多くの金融機関へのサービス提供実績とノウハウに裏付けされた外部委託先管理態勢高度化のポイント、クラウドサービスを導入する際に検討するべきポイントをご紹介します。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-12-11（木）　13:30～16:00
セミナー名	東京電力 フュエル＆パワー・カンパニーの今後の事業展開 ～火力燃料調達の課題とこれからの成長戦略について～
講師	東京電力株式会社 執行役員 フュエル＆パワー・カンパニー・バイスプレジデント 兼 燃料部長 中村　直　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,200円　(FAX・PDF申込み34,200円　消費税・参考資料含む)
概要	東京電力は、今年１月に新・総合特別事業計画を公表するとともに、３月末には本計画に掲げた目標の確実な達成に向けてアクションプランを策定いたしました。 本講義では、新たな事業計画における燃料・火力部門の競争力強化方策と成長戦略、燃料調達の現状や課題、包括的アライアンスの今後の行方やトレーディング事業の取り組みの現状などについて解説いたします。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2014-12-10（水）　13:00～17:00
セミナー名	金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務≪基礎～応用≫
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み37,500円　(FAX・PDF申込み38,500円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。本セミナーでは、タブレット端末の利活用に関する論点を体系的に整理し、実務上の留意点等を含め解説する。
補足事項	※残席わずか※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-12-10（水）　13:00～17:00
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務≪基礎～応用≫
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地
参加費	web申込み37,500円　(FAX・PDF申込み38,500円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。本セミナーでは、タブレット端末の利活用に関する論点を体系的に整理し、実務上の留意点等を含め解説する。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-12-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品および保険商品における不当表示と課徴金による制裁 ～広告等表示規制の強化と対応～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	登録金融機関を含む金融商品取引業者等は、金融商品取引法による広告規制および虚偽表示・誤解を生ぜしめる表示の禁止義務を負っている。保険会社も変額保険などの特定保険契約については、金融商品取引法の広告規制等の準用があるほか、いずれも不当景品類及び不当表示防止法による不当表示規制を受ける。ところで、今般同法が改正され、不当表示に対する制裁として課徴金が賦課されることになる予定である。そこで、不当表示規制および課徴金制度の概要を説明するともに、各業法等による広告表示規制のアウトラインおよび過去の行政処分等の具体例を挙げて、広告表示規制への対応を考えてみたい。

開催日時	2014-12-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルスケアビジネスのデューディリジェンス及び事業再編 ～直近及び今後の医療法改正動向等を踏まえて～
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 妹尾　かを里　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円　(FAX・PDF申込み35,350円　消費税・参考資料含む)
概要	少子高齢化の流れを受けて、病院、介護施設及び製薬・医療機器事業等を中心とするヘルスケアビジネスにはさらなる注目が集まっています。今回は、ヘルスケアビジネスの中でも、特に医療機関及び介護事業者（有料老人ホーム設置事業者）に焦点をあてて、事業体の構造等を深く理解する目的で基本的な性質やガバナンスのあり方等について触れつつ、デューディリジェンス及び事業再編（M&A）を行う際のポイントについて、直近の実例等を交えながら、実践的な解説を行います。 また、直近の第6次医療法改正の概要に加え、年内には取りまとめが行われるとされる「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」の検討状況についても解説します。

開催日時	2014-12-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、昨今海運業界も復調の兆しをみせているものの、多様なリスク要因に晒される業界であり、当事者の倒産リスクについても検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。 本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2014-12-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	平成26事務年度金融モニタリング基本方針の分析に基づく経営管理・内部監査の対応策
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	先般、金融庁は平成26事務年度「金融モニタリング基本方針」を公表しました。これは、昨年度までの年度監督方針、検査基本方針を統合した初の方針です。そこで、本セミナーでは、本方針の構成、内容の比較分析に基づき、当局の問題意識、構成、重点施策、真の意図を探りつつ、経営、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等の各視点から、重要な着眼点と有効かつ実践的な対応策について解説いたします。

開催日時	2014-12-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が資金決済ビジネスに与える影響
講師	堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師　企業法務担当 藤池　智則　弁護士 松本　亮一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円　(FAX・PDF申込み36,250円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会民法(債権関係)部会により本年8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表され、民法(債権法)改正の輪郭が明らかになってきた。今後、いよいよ改正要綱の取纏め及び法案作成の作業に入り、早ければ、来年の通常国会にも民法改正法案が提出される可能性がある。 この改正法案が成立すれば、民法の債権法全般にわたる改正となることから、金融機関の為替取引、電子マネー、クレジットカード、収納代行サービス、資金移動業等の資金決済ビジネスに対して一定の影響を及ぼすことは避けられない。特に、約款、債権譲渡、債務引受等に関する改正は、資金決済ビジネスにおける法的スキームの根幹に関わる可能性がある。 そこで、本セミナーでは、上記要綱仮案(定型約款については、要綱仮案の第二次案)の内容について、現行法の下での資金決済ビジネスの実務と対比しつつ解説した上で、来たるべき民法改正に対する資金決済ビジネスの法務対応の方向性について検討する。

開催日時	2014-12-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	最近のPPP/PFI事業の展開と契約実務の留意点 ～公共施設等運営事業にかかる空港、上下水道、道路の動向と、東京都の一連の都有地活用事業を踏まえて～
講師	西村あさひ法律事務所 野本　修　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	1999年のPFI法制定以来、多数の施設がPFIの事業方式で整備され、一定の成果を上げてきました。他方、PFI事業は「箱もの整備」中心との批判もあり、PFIの制度の改革が課題となっていたところ、民間事業者による公共施設の管理運営を可能にする公共施設等運営事業の制度が、2011年6月のPFI法改正により導入されました。このPFI法の改正に伴い、公共施設等運営事業のガイドラインが内閣府から公表されたほか、PFI関係のガイドラインが改定され、PFIは新しい局面を迎えています。特に公共施設等運営事業の実施に関し、上下水道事業については手引きやガイドラインが所轄省庁から公表されており、道路事業及び空港運営事業に関しては、実際の案件に関する考え方や公募資料が公表されています。本セミナーでは、これらの公表資料をもとに、新たに導入された公共施設等運営事業についてその内容と契約実務にかかる留意点を検討し、あわせて、改正PFI法や改正後のガイドラインのもとでのPFI事業契約に関する留意点を検討いたします。加えて、PPPはPFIを含む、官民協働の広い概念です。PREと呼ばれる公有地の有効活用事業において、官民協働のいろいろなスキームが検討され、適用されています。このような事業では、PFI法の枠にとらわれない柔軟な事業スキームの設計が可能です。本セミナーでは、東京都が主として都市整備局で実施している都有地活用事業を検討し、どのようなスキームで事業が実施され、どこに留意すればよいかを整理・解説し、あわせて最新動向を検討いたします。

開催日時	2014-12-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】最近のPPP/PFI事業の展開と契約実務の留意点 ～公共施設等運営事業にかかる空港、上下水道、道路の動向と、東京都の一連の都有地活用事業を踏まえて～
講師	西村あさひ法律事務所 野本　修　弁護士
開催地
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	1999年のPFI法制定以来、多数の施設がPFIの事業方式で整備され、一定の成果を上げてきました。他方、PFI事業は「箱もの整備」中心との批判もあり、PFIの制度の改革が課題となっていたところ、民間事業者による公共施設の管理運営を可能にする公共施設等運営事業の制度が、2011年6月のPFI法改正により導入されました。このPFI法の改正に伴い、公共施設等運営事業のガイドラインが内閣府から公表されたほか、PFI関係のガイドラインが改定され、PFIは新しい局面を迎えています。特に公共施設等運営事業の実施に関し、上下水道事業については手引きやガイドラインが所轄省庁から公表されており、道路事業及び空港運営事業に関しては、実際の案件に関する考え方や公募資料が公表されています。本セミナーでは、これらの公表資料をもとに、新たに導入された公共施設等運営事業についてその内容と契約実務にかかる留意点を検討し、あわせて、改正PFI法や改正後のガイドラインのもとでのPFI事業契約に関する留意点を検討いたします。加えて、PPPはPFIを含む、官民協働の広い概念です。PREと呼ばれる公有地の有効活用事業において、官民協働のいろいろなスキームが検討され、適用されています。このような事業では、PFI法の枠にとらわれない柔軟な事業スキームの設計が可能です。本セミナーでは、東京都が主として都市整備局で実施している都有地活用事業を検討し、どのようなスキームで事業が実施され、どこに留意すればよいかを整理・解説し、あわせて最新動向を検討いたします。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-12-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	オムニチャネル・バンキングが実現する金融サービスの変革 ～先進金融機関事例から考える次世代金融サービスの方向性～
講師	株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部　金融・地域事業部 隈本　正寛　氏　マネジングコンサルタント 松原　義明　氏　シニアコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、海外金融機関では、異業種やベンチャー企業が相次いで金融サービスに参入を果たしており、顧客の「銀行離れ」に対する危機感が強まっています。一方、国内では少子高齢化の進展や産業構造の変化に伴い、金融市場は中長期的な縮小トレンドにあり、こうした状況に直面する本邦金融機関はそのビジネスモデルを変革することが求められつつあります。今後、市場全体が成熟・縮小していく中では、ICT戦略の重点を「効率化」から顧客との「リレーション構築」にシフトし、顧客をエンゲージ（関係強化）していく必要があり、次世代のチャネルコンセプトであるオムニチャネル・バンキングの実現が求められます。本セミナーでは、このような環境変化を捉えた国内・海外金融機関の先進的事例をご紹介するとともに、顧客エンゲージメント強化をICTでご支援する方策についてご紹介いたします。

開催日時	2014-12-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】オムニチャネル・バンキングが実現する金融サービスの変革 ～先進金融機関事例から考える次世代金融サービスの方向性～
講師	株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部　金融・地域事業部 隈本　正寛　氏　マネジングコンサルタント 松原　義明　氏　シニアコンサルタント
開催地
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、海外金融機関では、異業種やベンチャー企業が相次いで金融サービスに参入を果たしており、顧客の「銀行離れ」に対する危機感が強まっています。一方、国内では少子高齢化の進展や産業構造の変化に伴い、金融市場は中長期的な縮小トレンドにあり、こうした状況に直面する本邦金融機関はそのビジネスモデルを変革することが求められつつあります。今後、市場全体が成熟・縮小していく中では、ICT戦略の重点を「効率化」から顧客との「リレーション構築」にシフトし、顧客をエンゲージ（関係強化）していく必要があり、次世代のチャネルコンセプトであるオムニチャネル・バンキングの実現が求められます。本セミナーでは、このような環境変化を捉えた国内・海外金融機関の先進的事例をご紹介するとともに、顧客エンゲージメント強化をICTでご支援する方策についてご紹介いたします。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-11-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	国内風力発電市場の最新動向と課題
講師	株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部 低炭素エネルギー戦略グループ 研究員 寺澤　千尋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	日本の風力発電市場は、固定価格買取制度の開始を受け変化の時期を迎えている。また、これまで主流であった陸上風力に加え、近年では洋上風力の技術開発が加速している。本講演では、日本の風力発電市場の最新動向、技術開発動向、政策動向、洋上風力を含めた将来市場動向、我が国における風力発電導入普及の課題について、諸外国の動向を含めて概説する。

開催日時	2014-11-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における債権法改正対応
講師	長島・大野・常松法律事務所 須田　英明　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,500円　(FAX・PDF申込み37,500円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会・民法（債権関係）部会により本年8月26日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表されました。改正要綱案の取りまとめに向けた審議（第3ステージ）が佳境を迎え、法案提出が近づく中、金融機関の実務に関係の深い点を中心に、上記要綱仮案（定型約款については、要綱仮案の第二次案）の内容を解説します。また、要綱仮案では対象外とされましたが、従前の審議で取り扱われた重要論点についても概観します。

開催日時	2014-11-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関における債権法改正対応
講師	長島・大野・常松法律事務所 須田　英明　弁護士
開催地
参加費	web申込み36,500円　(FAX・PDF申込み37,500円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会・民法（債権関係）部会により本年8月26日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表されました。改正要綱案の取りまとめに向けた審議（第3ステージ）が佳境を迎え、法案提出が近づく中、金融機関の実務に関係の深い点を中心に、上記要綱仮案（定型約款については、要綱仮案の第二次案）の内容を解説します。また、要綱仮案では対象外とされましたが、従前の審議で取り扱われた重要論点についても概観します。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-11-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスの世界動向と日本の今後 「従来のクレジット／デビット／プリペイドの普及状況と今後」「Apple Payの衝撃とペイパル、アマゾンなど新決済の行方」「日本は2020年に向けて決済環境を整備」
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、アメリカ、EU、アジアで進む決済サービスのトレンドを俯瞰し、将来の決済サービスの方向性を探ります。全体としては、(i)アメリカを中心に進むスマホ、クラウドを活かした新サービスの傾向、(ii)EUに見る金融機関を中心にモバイルや非接触などサービスの間口を広げる傾向、(iii)中国銀聯に見る排他的な巨大ハウスカード化現象、(iv)アリババ、amazon等マーケットプレイス、facebook、LINE等の新勢力の動向、などの事情を分析します。また、日本は「2020年に向け世界で最もクレジットカード利用が安心・安全な国日本」を目指すと経済産業省が発表し、それに並行して割賦販売法、資金決済法の改正が控えます。このような状況をみて今後の国内動向を探ります。本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識しました。
補足事項	※このセミナーは満席になりました。 ※講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません。

開催日時	2014-11-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託先管理の法的論点 ～委託先の選択・管理から顧客情報漏えい等の危機管理対応～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,300円　(FAX・PDF申込み37,300円　消費税・参考資料含む)
概要	外部委託には功罪の両面がある。コストダウンや企業経営の効率化を図ることができるものの、反面で第三者に業務を委ねることとなるから、顧客情報漏えい等のリスクを抱えることになる。昨年は銀行融資において、申込、審査、融資、管理、回収までの全過程を子会社であるノンバンクへ外部委託をした事例にて、反社会的勢力に対する融資を行っていた多数の事案が発覚し、社会的な問題とされた。今年は外部委託において、大規模な顧客情報の漏えい事案や委託先の職員の犯罪行為等の問題事案が散見されることになっている。本年9月11日に公表された金融モニタリング基本方針においては、特に保険会社について委託先へのモニタリングや運用状況の監視体制等が問われている。そこで、このような外部委託先の管理につき、選択から管理果ては危機管理（有事対応）に関して考えてみたい。

開催日時	2014-11-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機・ヘリコプターリース事業投資の魅力と財務・税務戦略
講師	株式会社アイ・ティー・シー・アエロスペース 代表取締役 株式会社アイ・ティー・シー・リーシング 取締役会長 中山　智夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,500円　(FAX・PDF申込み34,500円　消費税・参考資料含む)
概要	世界の航空機市場は、空の開放政策（オープンスカイ）の下で、大手航空会社に加えて、多くのＬＣＣが登場、日本でもＪＡＬの破綻・再生と並行して、オープンスカイが実行され、格安航空会社が複数進出。大手とＬＣＣ間の競争が、関心の的になっている。また、ヘリコプター市場でも、海底油田などの物資や、人員の輸送などに加えて、消防・防災ヘリ、ドクターヘリといった社会的ニーズの高い分野での活躍が顕著である。一方、金融機関、リース会社は、従来の収益構造を大きく改善、安定した収益性を求めて航空機・ヘリコプターリース事業に乗り出してきた。Ｍ＆Ａを含めて、国内・海外航空会社向けのリース事業が活発に行われている。グローバル、且つ、クロスボーダー取引としての航空機・ヘリコプター、更に、エンジンリース事業の魅力と個人資産家、更には、高収益法人の財務・税務戦略として、長年の実務経験を踏まえて概説します。

開催日時	2014-11-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点
講師	弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 パートナー 伊藤　雅浩　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目されている。他方で、政府は本年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（大綱）を発表し、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められている。本セミナーでは、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の留意点を、実例を挙げながら指摘するとともに、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性についてポイントを解説する。

開催日時	2014-11-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	個人無担保ローンビジネスとＩＣＴ活用
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円　(FAX・PDF申込み36,600円　消費税・参考資料含む)
概要	トップライン強化を急ぐ金融機関にとって、個人ローンの重要性は増す一方であるが、中でも無担保ローンは、収益性、成長性において重要なビジネスとなりつつある。多様な業種による新規サービス等を参照しながら、ＩＴ専門家でなくとも使えるＩＣＴを活用した事業戦略の方向性を解説する。

開催日時	2014-11-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	インフラビジネスにおけるコンセッション手法の最新動向とスキームの重要ポイント ～空港・上下水道分野の動向を中心に～
講師	新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター 福田　隆之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。本講演では、徐々に輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、内閣府の運営権ガイドライン、仙台空港特定運営事業等募集要項、国交省の下水処理場の運営におけるPPP／PFI の活用に関する検討会、大阪市水道局民営化基本方針（案）などを踏まえ、特にここ1年間の動きが著しい上下水道分野を中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。

開催日時	2014-11-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】インフラビジネスにおけるコンセッション手法の最新動向とスキームの重要ポイント ～空港・上下水道分野の動向を中心に～
講師	新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター 福田　隆之　氏
開催地
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。本講演では、徐々に輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、内閣府の運営権ガイドライン、仙台空港特定運営事業等募集要項、国交省の下水処理場の運営におけるPPP／PFI の活用に関する検討会、大阪市水道局民営化基本方針（案）などを踏まえ、特にここ1年間の動きが著しい上下水道分野を中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。 ※大阪会場の注意事項 オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2014-11-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー法と金融実務への影響
講師	株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並　利博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,000円　(FAX・PDF申込み37,000円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバーの導入まで、あと1年と少しとなりました。来年の10月から国民にマイナンバーが通知され、その3ヶ月後の2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。税と社会保障という国家基盤に番号制度が導入されることで日本の社会が大きく変わり、金融実務にも大きな影響がでてくるでしょう。政府や自治体ではすでにシステム関係の調達も始まると同時に、特定個人情報保護委員会が設置され、特定個人情報保護評価ガイドラインも公開されました。マイナンバー法施行令や施行規則も整備されつつあり、金融業界においても本格的にマイナンバー対応をしていかなくてはなりません。講師は、行政の実務面から番号制度について長年研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ID)のすべて』などで早くから番号制度の必要性を訴え続け、近年では『マイナンバーがやってくる』(2013年)や『マイナンバー制度と企業の実務対応』(2014年)で実務的な対応や将来的な活用提案を行っているマイナンバーの第一人者が務めます。我が国における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーおよび特定個人情報保護評価への対応、金融実務における公的個人認証の活用、マイナンバーの民間利用、預金口座へのマイナンバー導入や個人情報保護の問題、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性などについて解説していきます。

開催日時	2014-11-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	シップファイナンス実務に必要な法律知識と注意点≪実践編≫
講師	東京山王法律事務所 山口　伸人　弁護士 野島　梨恵　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,700円　(FAX・PDF申込み34,700円　消費税・参考資料含む)
概要	シップファイナンス（船舶金融）とは、海運事業者への融資である。海運事業者は多種類にわたるが、融資先となるのは船主事業者と船主兼定期傭船事業者が中心である。返済原資は海運事業からの収益であること及び担保に供される物及び権利が船舶自体及び船舶に関連する諸権利であるところに特徴がある。日本領域内のみを航行する内航船が対象となる場合もあるが、外航船向けの融資も多く、その場合様々な国の法律や条約が関係するため、すぐれて国際性、渉外性に富んだ専門分野である。本講義は、シップファイナンス実務において必須な法律知識を解説し、法的に注意すべき点を指摘することで実務の助けとなることを意図するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-11-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正監督指針を踏まえた最新の反社対応 ～パブコメ結果から読み取る情報収集から取引管理・解消まで～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円　(FAX・PDF申込み35,250円　消費税・参考資料含む)
概要	反社会的勢力（以下「反社」ともいう）に関する政府指針が出されて7年が経過し、当時改正された監督指針等が今年になって再度改正された。この改正の端緒は、某メガバンクにおける反社会的勢力との不適切な取引が放置されたことにある。金融庁は、この事案から金融機関の態勢整備に相当程度の問題があると認識したようであり、監督指針等の改正を行った。監督指針改正に際して実施されたパブリックコメント（以下「パブコメ結果」という）については、90近いコメントが寄せられ、金融庁の判断も明らかにされている。そこで、本セミナーでは、パブコメ結果を踏まえ、金融機関に求められる反社対応について、方向性および具体的な対応策を明示したい。

開催日時	2014-11-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	新年度金融モニタリング基本方針の留意点 ～初年度「金融モニタリングレポート」も踏まえて～
講師	専修大学商学部 専任講師 元　三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊　隆彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む)
概要	昨事務年度は「金融モニタリング元年」と呼ばれるように、「オン・オフ一体」「水平的レビュー」の導入など、金融庁検査の枠組みが大きく変わった一年であった。本セミナーでは、金融モニタリングレポート（7月公表）に沿って金融庁の思考回路の変化を読み解きながら、9月11日に公表された平成26事務年度の金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）を評釈するとともに、金融庁検査（オンサイトおよびオフサイト・モニタリング）に金融機関が実際どのように対応すれば良いのか、国際金融規制の潮流や金融庁の真意を踏まえた上で、解説する。

開催日時	2014-11-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理の高度化 ～内部格付制度の構築・検証に係る基礎と実務対応～
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,650円　(FAX・PDF申込み34,650円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスク管理の高度化を進めるに際し、その礎をなす内部格付制度の重要性については広く認識されており、多くの金融機関でこれまでに格付制度の高度化に向けた取り組みを実施されています。特にバーゼル規制の導入を契機に、内部格付手法採用行が充足すべき一定の要件をベンチマークとして、内部格付制度が果たすべき役割や機能、格付付与方法、検証方法や内部統制など幅広いテーマについて業界で議論されており、一定の考え方が整理されています。また、格付付与に用いられる信用スコアリングモデルについても、統計手法を用いた構築及び検証方法についてもデファクト・スタンダードが確立されてきていると言えます。本セミナーでは、これまでの業界議論や確立されてきた手法を効率的に理解して頂くことを目的として、内部格付制度（PD推計を含む）の設計・運営及び検証実務に係る基礎及びポイントを解説します。本セミナーの対象としては、金融機関や一般事業会社において格付制度の設計・運営に携わっている新任担当者やその管理者（リスク管理部門）、格付付与業務を行っている担当者（審査部門）、あるいは内部監査部門の担当者を想定しています。また、統計知識を得意としていない実務担当者や異動直後の即戦力が期待されている新任担当者、また、基礎的なテーマであるがゆえに今さら周囲に質問しにくいと感じている方も対象です。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-11-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における景品表示法・独占禁止法のコンプライアンスのポイント ～課徴金導入に向けた法改正等の執行強化の要点～
講師	森・濱田松本法律事務所 池田　毅　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,450円　(FAX・PDF申込み37,450円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年の食品表示問題を引き金に、景品表示法に対する注目は高まっており、執行力の強化を目的とした課徴金導入が間近に見込まれています。また、海外では、LIBOR/TIBOR事件や大手クレジットカード会社に対する件をはじめとして、金融機関に対する独占禁止法の適用事案が注目を集めており、日本においても、金融機関において独占禁止法のコンプライアンスを徹底する必要性はかつてなく高まっています。しかしながら、景品表示法や独占禁止法は、金融機関が日常扱う多くの法律と異なり、グレーゾーンが大きく適法・違法の判断が容易ではないという声がよく聞かれます。本セミナーでは、事業会社に加え金融機関からも日常的に景品表示法・独占禁止法の多数の相談を日常的に受け、これらの分野に精通する講師が、金融機関として知っておくべきこれらの法律の要点を解説した上で、金融機関における実効的なコンプライアンス体制の構築のための方策を検討します。

開催日時	2014-11-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	海外オルタナティブ投資を巡るストラクチャーと税務 ～海外プライベートエクイティ、海外不動産・インフラ投資のストラクチャーを中心に～
講師	東京共同会計事務所 マネージャー 公認会計士 三沢　信敬　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	国内の低金利環境が継続する中、金融機関や年金基金等といった日本の機関投資家は、投資ポートフォリオの分散とさらなる超過リターンを求めて、海外プライベートエクイティや海外不動産、海外インフラ設備といった非伝統的資産への投資への関心を高めている。今回のセミナーでは、こうした海外の非伝統的資産に本邦機関投資家が投資するにあたり、ストラクチャリングに当たっての税務上の留意点を解説し、上場株式や債券といった伝統的資産に投資する場合と比べて特にどのような点に留意する必要があるかについて解説する。また、投資先の国の現地税制がオルタナティブ投資のストラクチャリングにどのような影響を与えるかについて、米国・欧州の例を取り上げて具体的に解説する。

開催日時	2014-10-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	本邦保険業界における統合的リスク管理（ERM） ～監督指針改正、ERM ヒアリング、ORSA レポートの関係等について～
講師	金融庁　監督局　保険課 統合リスク管理専門官 西本　幸弘　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、保険会社の統合的リスク管理（ERM）を促進するため、平成22事務年度以降、ERMヒアリングを実施し、統合的リスク管理態勢の実態把握及び結果概要の公表を行って来たが、平成26年2月2日に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）を含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備した。本講演では最新の公表情報に基づき、担当官の立場からORSAやERM等の内容とその関係等について解説する。
補足事項	※残席わずか ※時間によってはご質問およびお名刺交換は制限をさせていただく場合がございます ※このセミナーには割引クーポンをご利用頂けません ※欠席された場合は振替票の送付はせず配付資料のみお送りいたします

開催日時	2014-10-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関による反社対応の実務と金融モニタリングレポートの分析
講師	長島・大野・常松法律事務所 元 金融庁検査局専門検査官 木内　敬　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,250円　(FAX・PDF申込み37,250円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、2013年12月26日に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表し、2014年6月4日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正を行った。また、金融庁では、昨年度から、これまでの金融検査を抜本的に見直す取組として、水平的レビューを実施しているが、その還元資料として、2014年7月4日、金融モニタリングレポートを公表した。この中では、反社会的勢力対応の取組が記載されている。 本セミナーは、昨年までの金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。

開催日時	2014-10-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案のポイント ～債権法改正が金融実務へ及ぼす影響～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士　パートナー 石黒　英明　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,100円　(FAX・PDF申込み37,100円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会民法（債権関係）部会が本年９月に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（以下「要綱仮案」という）を取りまとめた。 今後は、審議ではなく法案の作成に心血が注がれることになろう。来春には、要綱案が法制審議会にて採択され、通常国会にも改正案が提出されて、いずれ可決されるものと思われる。大改正であることから、相当程度の期間を待って施行されることになるであろうが、国民の生活に大きな影響を与える可能性も否定できない。 本セミナーでは、金融機関にとって重要であると考えられる改正点について、部会における審議を踏まえて解説し、実務的な影響についても言及するつもりである。ただし、要綱仮案の内容によって、本セミナーの内容が変更される可能性があることに留意されたい。

開催日時	2014-10-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 鈴木　秀彦　弁護士　パートナー 福永　周介　弁護士　シニアアソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは、船舶の調達・運用のために不可欠となる取引であり、わが国でも海外でも造船・海運を支える金融の重要性は古くから広く認められているところです。また、最近では円高が是正されたことと日本の造船業への信頼から日本建造の船舶の海外輸出が伸びており、そのためのファイナンスの重要性も高まっています。もっとも、船舶を対象とするがゆえに特有のリスクや取引慣行が伴うこともあり、船舶ファイナンス取引への取組みにあたっては取引にかかわる幅広い専門的知識を備えることが必要となってきます。とりわけ、外航船を対象とするファイナンス取引においては取引当事者の所在地や関連する法令は日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となり、主に英国法を準拠法とするローン契約等のドキュメンテーションの理解とクロスボーダーのファイナンス取引の経験が重要となるでしょう。本講演では、船舶を対象とするファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか船舶ファイナンスにおける契約実務上の論点を幅広くカバーします。船舶ファイナンスに関する業務に新たに携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドにおける公募・私募の最新法務 ～外国籍ファンドの公募の要件とその他の規制についての近時の変更を含む～
講師	ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー 小野　雄作　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円　(FAX・PDF申込み36,350円　消費税・参考資料含む)
概要	今年の12月1日より証券業協会の外国投信選別基準の改正により投資制限の要件が変更され、さらに運用報告書も交付運用報告書と運用報告書全体版（請求運用報告書）の二つに分かれます。また、今年の4月1日には臨時報告書の提出の要件についても改正が行われました。これらの改正を踏まえて外国投信の実務が今後どのように変化していくのかを検討します。さらにFATCA、ボルカー・ルール、AIFMD等の海外の新しい法律がどのように外国投信の実務に影響を与えているのかに関し、実務上の問題点を明らかにしながら分かりやすく解説し、その他外国投信の法律実務の不明確な部分を解説するのが今回のセミナーの狙いです。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルIII を踏まえたファンド等の信用リスク・アセット算出実務の解説
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部　金融アドバイザリー部 曽我部　淳　氏　シニアマネジャー 荒井　清太　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	アベノミクス等の影響により日本経済は緩やかに回復基調が続いている中、本邦金融機関においては、投資信託等（ファンド等）のリスク性資産の保有額を増やす動きが見受けられます。機関投資家としての銀行においてこうした商品を保有する場合、自己資本比率規制（バーゼル規制）上は原則としてファンドの構成資産毎にリスク量を計測する方法（ルックスルー・アプローチ）を用いることが求められています。一方で、規制対応あるいは内部管理上の実務において全ての構成資産を把握できない場合も想定されますが、その場合においても規制上の取扱いを十分に理解した上で対応することが必要となります。また、こうしたファンドの組成側においても、機関投資家に対して組成時の説明だけでなく、組成後も継続して情報提供などを求められるケースがあります。さらに2014年3月末基準から国内基準行に対して新たに導入されたバーゼルIIIの規制要件は、従来のバーゼルIIよりも複雑であり、理解が難しいといった声も聞かれます。こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、金融機関のリスク管理部門のご担当者、金融機関から情報提供が求められるファンド運用会社の運用部門、報告業務部門のご担当者等を対象にファンドや仕組債、証券化商品等の市場性商品・不動産関連商品に係るバーゼル規制上の取扱い（標準的手法）について、ケーススタディを交えながら近時の論点をご説明することにより、皆様の業務の一助とさせていただくことを主眼としております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りをさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における顧客情報管理 ～サイバー攻撃、内部不正の観点から～
講師	デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 代表取締役社長 丸山　満彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	サイバー攻撃は自分の能力を誇示するような愉快犯ではなく、明確な目的をもったグローバルに展開する犯罪組織による攻撃へと明確にシフトしている。また、金融機関は外部からだけでなく自社のシステムに対してアクセス権を与えられた人によるいわゆる内部犯行の脅威にもさらされている。一方、それらに対抗するためのサービスや新しい製品の導入もめまぐるしい。金融機関はこのような攻撃や防御の両方において変化の激しい環境の中で、適切なセキュリティ対応をしていかなくてはならない。最新のトレンドは意識するものの、セキュリティの基本を抑えることがもっとも重要である。今回は、このような観点から金融機関における顧客情報の管理について概説をしたい。

開催日時	2014-10-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関業務の外部委託と有効な管理のための着眼点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円　(FAX・PDF申込み35,450円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、多様なリスクが顕現化しており、重大な事件に至った例も散見される。こうした状況を踏まえた法令等の改正も行われ、監督当局による金融機関の外部委託管理態勢へのチェック姿勢も厳格化している。最近の監督・検査における外部委託管理態勢の着眼点、見落としやすいポイント等を含め、有効な委託業務管理の基本姿勢、ポイントについて実務的に解説する。

開催日時	2014-10-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるマイナンバー法対応の最新実務
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 影島　広泰　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年10月に一斉に行われる番号通知、及び2016年1月のマイナンバーの運用開始が刻々と迫っています。金融機関においては、一般事業会社と同様に従業員やその扶養親族等（社会保険・税務関係の業務のため）、及び株主（配当の支払調書等の提出のため）からマイナンバーを取得して利用する必要があることはもちろん、顧客との取引において支払調書の提出義務があるケースも非常に多いため、業務フローやITシステムに多くの変更を要することになります。また、情報管理のあり方が社会的な関心を集める昨今の状況下で、金融機関として、現状の情報管理体制をマイナンバー法に準拠したものに適切に変更する必要もあります。他方で、現在、政府からは、業務フローや事務対応に多大な影響を与える政省令が次々に公布・公表されている状況にあり、対応策を検討するための前提知識も随時アップデートが必要となっています。そこで、本セミナーでは、具体的な事務や帳票を例に挙げて、金融機関が、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制を、いつまでに、どのように変更すべきか、最新の政省令に基づいて詳しく解説します。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2014-10-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の統合的リスク管理≪基礎編≫
講師	あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 ディレクター 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,850円　(FAX・PDF申込み36,850円　消費税・参考資料含む)
概要	統合的リスク管理が、金融機関に導入され、定着し、10年以上の年月が経過していますが、リーマンショックやバーゼル2/2.5の導入等、大きなインベントの影響下、求められるプラクティスは徐々に変化しています。今回のセミナーでは、銀行業を中心に、金融機関の統合リスク管理に関して、求められる要件やベストプラクティスについて、分かりやすく基礎から説明を行います。統合的リスク管理については、検証が難しい反面、問題点を追及せずに、前期との変動のみに着目した運用を強いられてしまい、認識しなければいけないギャップを十分に把握できないまま、時間だけが経過してしまうことが多いです。セミナーでは、自社の担当者が自社の制度を評価する一方で、限界を認識しつつも、何かできるのか、今、何をすべきかについて、理解して頂くことを目的としています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	市場リスクの計測と管理手法≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　シニアマネジャー 加瀬　鶴佳　氏　スタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	VaRは、デリバティブ取引・トレーディング取引を定量的に把握する目的で開発されたものである。しかし、今日では、バンキング勘定（ALM）、信用リスク、オペレーショナルリスクの計量化に応用されており、内部管理の最も重要なツールの1つとして用いられている。また、銀行・証券会社に対する資本規制においても利用されており、欧州ソルベンシーIIにおいては、保険会社に対するソルベンシー規制での利用も検討されている。一方で、VaRは、その計測モデルに内在する弱点・制約のため、リスクを適切に捉えられない場合があることが指摘されており、実際、予期せぬ大型損失を計上した金融機関は少なくない。そのため、VaRの弱点・制約を理解したうえで、センシティビティー等に対するリミット管理やストレステスト等を多面的に用いてリスク管理を行うことが必要となる。本セミナーは、市場リスクの計測手法と管理手法に関する基本知識を体系的に習得することを主目的としているが、規制動向や関連トピックス等にも触れることにより、時系列的理解や最新の話題の習得もできるようにしている。したがって、リスク管理部門や内部監査部門に所属する担当者が、本セミナーの主たる対象であるが、知識を再確認したい役席者や企画部門やシステム部門などに所属している役席者・担当者にも参考になるものと考えている。

開催日時	2014-10-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険業界の総点検と今後の動向について ～マクロ・セミマクロの視点から今後の業界動向のポイントを探る～
講師	株式会社大和総研 金融調査部 内野　逸勢　氏　主任研究員 菅谷　幸一　氏　研究員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円　(FAX・PDF申込み35,850円　消費税・参考資料含む)
概要	日本の生命保険業界は、国内市場の構造的な変化により顕在化したリスクへの対応に迫られている。構造的な変化とは、需要側では、主に国内の人口の減少、人口構成の変化による生命保険ニーズの変化。供給側では、競争環境の変化として、新規参入の増加、販売チャネルの多様化、グローバルな規制環境の変化等が挙げられる。この変化により、保険会社が対応すべき顕在化したリスク（変化）とは、保険引受リスクの機会の減少、保険引受リスクの多様化、これまでのバリューチェーン、サプライチェーンの変化、運用リスクのコントロール方法の変化等が挙げられる。この状況下において、負債側を意識したリスクベースでの経営がこれまで以上に求められ、そのリスクをステークホルダーに明確化した上で、企業価値創造につながるリスクの追求が求められている。つまり、生命保険会社が直面するリスクのうち、どれが価値創造につながるリスクであるか、或いは事業運営の対価として必要なリスクであるかを十分検討し、事業運営を実施していくことが求められている。今回のセミナーでは、上記の論点を踏まえて、主にマクロ・セミマクロの視点から、生命保険会社を業態によって４つに類型化した上で、今後の生命保険業界の動向のポイントを整理して解説する。
補足事項	※ 項目につきまして一部変更になる場合がございますのでご了承願います

開催日時	2014-10-15（水）　13:30～16:00
セミナー名	東京電力の未来戦略 ～新生に挑む東京電力が目指す「みらい型インフラ企業」の姿とスマートメーター、スマートグリッド技術～
講師	東京電力株式会社 代表執行役副社長 技監 山口　博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,000円　(FAX・PDF申込み34,000円　消費税・参考資料含む)
概要	新生を目指す東京電力は、「責任と競争の両立」を基本に、 ＊東電グループ全体として賠償、廃炉、福島復興等の責務を全うすること ＊電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値向上をはかること を宣言している。本講義では、新生東電が目指す「みらい型インフラ企業」の姿を概観すると共に、「みらい型インフラ企業」を目指した取組みとして、トータルエネルギーソリューション、再エネ活用・ＢＣＰニーズへの対応、暮らしのプラットフォーム等の新サービスとこれらのサービスを支える「柔軟、かつ効率的で災害に強い電力インフラ」を紹介する。併せて、この電力インフラを支えるキーテクノロジーである「スマートメーター」、「スマートグリッド技術」に関する最新の取組を紹介する。

開催日時	2014-10-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2014-10-09（木）　14:30～17:30
セミナー名	金融機関業務の外部委託と有効な管理のための着眼点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	web申込み24,450円　(FAX・PDF申込み25,450円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、多様なリスクが顕現化しており、重大な事件に至った例も散見される。こうした状況を踏まえた法令等の改正も行われ、監督当局による金融機関の外部委託管理態勢へのチェック姿勢も厳格化している。最近の監督・検査における外部委託管理態勢の着眼点、見落としやすいポイント等を含め、有効な委託業務管理の基本姿勢、ポイントについて実務的に解説する。
補足事項	※講師が大阪会場で講演します。

開催日時	2014-10-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における高齢者取引および相続手続の実務対応 ～日証協ルール、改正監督指針および紛争事例等を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	web申込み24,050円　(FAX・PDF申込み25,050円　消費税・参考資料含む)
概要	高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、昨年新たに制定された日証協ルールが営業現場に影響を与えている。加えて、保険商品についても監督指針が改正され、高齢者に対して慎重な姿勢を求めている。営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起している。特に、預金払戻しについて、最高裁判例の立場と伝統的な銀行実務に乖離があることから、問題を複雑にしている。また、最近は公正証書遺言も多いようであり、遺言執行者との悶着もあるようだ。そこで、高齢者と相続手続について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。
補足事項	※講師が大阪会場で講演します。

開催日時	2014-10-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるオムニチャネル戦略
講師	株式会社 野村総合研究所 IT基盤イノベーション事業本部 上級研究員 中村　博之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	小売から始まった「オムニチャネル」の活用はあらゆる産業にとって避けては通れないテーマとなっているが、金融機関でオムニチャネル活用を推進しようとしても、店舗機能の特性、人を中心とした顧客接点、代理店構造などに阻まれ簡単に進まないことが多い。そこでは、小売で実践されたシンプルなオムニチャネル戦略ではない、個々の金融機関の特性に合わせたオムニチャネル戦略が必要になっているのである。本セミナーでは、他業界における最新のオムニチャネル動向、金融機関におけるオムニチャネル事例、今後必要となるインフラについて踏まえたうえで、金融機関がどのようにオムニチャネル化に取り組んでいくべきかを示す。

開催日時	2014-10-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社をとりまく法規制改正の最新動向 ～保険募集規制を中心とした保険業法改正、債権法改正要綱仮案、消費者契約法、景表法、個人情報保護法等の改正動向を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,200円　(FAX・PDF申込み37,200円　消費税・参考資料含む)
概要	本年の通常国会において改正保険業法が成立し、公布された。同改正は金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入、（現行保険業法300条1項1号とは別の枠組みとしての）「情報提供義務」の導入といった保険募集の基本的ルールの創設や一定の保険募集人に対する体制整備の義務付けといった保険募集人に対する規制の整備などを行うものである。本講演では、本年5月の講演を再演すると共に若干のアップデートを行う。また、本年7月末に公表される予定の債権法改正要綱仮案は、来年の通常国会に提出予定の民法改正法案に直接繋がるものである。さらに、本年9月には消費者庁の「消費者契約法の運用状況に関する検討会」が取纏めを公表する予定である。そして、本年の臨時国会では景表法が改正されて課徴金制度が導入される可能性があると言われており、個人情報保護法との関係では「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定されてパブコメ手続きがなされている。本講演では、これらの改正のうち保険会社の実務に影響を与えうる論点を中心にその最新動向を解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における問題社員への対応上の着眼点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,700円　(FAX・PDF申込み37,700円　消費税・参考資料含む)
概要	当局の検査マニュアル・監督指針では、金融機関（外部委託先を含む）が営む業務・事務に関し、職員等の適切な管理を求める記載が複数設けられている。本セミナーでは、下記の個別問題について、適宜ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-10-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	新金融モニタリング基本方針・監督方針の着眼点と効果的な対応≪実践編≫
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	平成25事務年度より新たに金融モニタリング基本方針が公表され、形式面・内容面でこれまでと抜本的な異なる視点、着眼点とが提示された。昨年度との比較を通じて、金融モニタリング基本方針、監督方針の分析を行うとともに、その問題意識を探り、経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等の立場からの効果的な対応策を解説する。
補足事項	※残席わずか　本セミナーは、9/12(金）の開催予定をこの日程に変更致しました。

開催日時	2014-09-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	デジタルで変わる保険ビジネスの可能性 ～最新テクノロジートレンドと消費者調査からの示唆～
講師	アクセンチュア株式会社　金融サービス本部 原　仁志　氏　マネジング・ディレクター 大喜多　雄志　氏　シニア・マネジャー 原田　英明　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	顧客接点のデジタル化は一巡し、ビジネスの必要条件ではあるが、もはや競争優位たりえない。弊社は保険会社に対する数多くの改革支援を通じ、現状をこのように認識している。事実、弊社がグローバルで行った保険に関する消費者調査において、消費者は保険会社の予想以上にデジタル化しているにもかかわらず、保険会社からのアプローチはその変化に対応しきれていないことが明らかになっている。人口動態を背景に国内保険市場がより競争激化していく中、保険会社はデジタル化を更に推進し、顧客ニーズに応えていく必要がある。デジタル化を支えるテクノロジーの進化もまた、予想をはるかに上回る形でビジネスに影響を及ぼしている。今後3～5年間のテクノロジートレンドを取り上げた「アクセンチュア・テクノロジービジョン」では、デジタルを梃子に、保険会社がエコシステムを統括する中心的役割を担い、従来の保険の枠組みを超えた高付加価値サービスを提供する可能性を示唆している。一方、この進化の波に乗り遅れた保険会社は急速に競争優位性を失い、テクノロジー企業や小売業者といった異業種からも侵攻されるおそれすらある。本講演では、消費者ニーズの変化とテクノロジーの進化を踏まえ、デジタル化時代における保険業の次なる一手を「Digital Insurer 3.0」と銘打ち、先進的な事例を交えつつ考察していく。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-09-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	我が国におけるカジノを実現する制度的枠組みと実践の在り方とは？ ～特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）とその背景の詳細解説～
講師	大阪商業大学・総合経営学部教授 （同アミューズメント産業研究所所長） IR*ゲーミング学会副会長 美原　融　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年末自民、維新、生活等の超党派議員連盟議員等は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を国会に上程した。この法案は2014年通常国会会期末の6月18日から審議が始まり、継続審議扱いとなり、次期国会での可決、成立が濃厚となっている。IR推進法案と呼称されるこの法案は、我が国において、カジノを含む統合型リゾートの設置数を限定して、実現する制度的枠組みを作ることを企図するもので、大きな方針と枠組みのみを定め、政府をして1年以内により詳細な実施法を定めることを義務付けている。刑法の違法性を阻却し、厳格な規制と監視の下に、民設民営でカジノの整備・運営を可能にするこの制度的枠組みは、我が国には類例のない、新しい制度になると共に、民による巨額の開発投資を可能とし、我が国において、新たな産業としてのエンターテイメントを位置付けるものになるのではないかと想定されている。関連する民間主体や地方公共団体も、法案可決後を睨み、様々な調査活動を実施し始めており、市場の期待感も極めて高い。如何なる制度的枠組みが考慮され、如何なる実践の在り方がなされるのであろうか。また今後の工程はどうなるのか。超党派議員連盟の実質的アドバイザーとして、この制度設計に参加した講師が、現状、課題と共に新たな産業創出に伴うビジネスチャンスを詳細解説する。

開催日時	2014-09-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	船舶金融の実務≪実践編≫
講師	青山綜合会計事務所 パートナー 木原　知己　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	この「実践編」では、前回の「基礎編」をベースにしながら、まずは、船舶金融の形態にかかる歴史的変遷を整理します。そのうえで、船舶金融の今後の方向性について論及し、考えられる諸形態について論考します。さらには、船舶金融を推進するなかで惹起される諸論点をモニタリングの観点から整理し、船主経営論（金融機関が考える「あるべき船主経営」）、船舶金融と法の接点という新たな切り口で船舶金融の実務について体系的に論考します。
補足事項	※8/26開催＜船舶金融の実務：基礎編＞とセット申し込みで1名につき 60,000円(消費税・参考資料代を含む)

開催日時	2014-09-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー法に関する民間事業者の実務対応及びコンプライアンス上の留意点
講師	片岡総合法律事務所 高松　志直　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバー法に関する政省令も概ね公表され、個人番号取得時の本人確認方法も含めて、民間事業者の実務に与える影響の全体像も明らかになってきています。また、今後の法施行に向けて、パブリックコメント結果の公表、行政庁や民間シンクタンク等によるガイドラインや実務対応等の検討が進むことも予想されます。そこで、本セミナーでは、本セミナー実施時までのマイナンバー法に関する最新の情報に則して実務上及びコンプライアンス上の観点から整理し、民間事業者が採るべき措置や留意点を解説します。また、一般の民間事業者よりも大きな影響が予想される金融機関の実務対応についても、各論点において併せて解説します。

開催日時	2014-09-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託管理の最新問題
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,400円　(FAX・PDF申込み37,400円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。本セミナーでは外部委託管理に関するポイントとして、システム部門の外部委託・再委託管理と再委託先管理態勢を採りあげ、外部委託先との協同に関するポイントとしてビックデータの利活用に伴う実務上の問題点を採りあげ、分かりやすく解説する。
補足事項	※残席わずか※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-09-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	近時のプライベート・エクイティ・ファンドの契約実務と関連する法改正の動向
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 福田　匠　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	今年8月に施行の適格機関投資家等特例業務に関する改正をはじめ、プライベート・エクイティ・ファンドをめぐる制度の変更が相次いでおります。また、ファンドの組成件数が増加する中で、今後は組合契約をめぐる紛争が発生することも予想され、交渉も従来に比べ激しくなっているようです。平成22年の投資事業有限責任組合モデル契約作成にあたり中心となって関与いたしました経験のほか、裁判例、関与した紛争事例や契約交渉を踏まえつつ、契約書の作成及び検討において留意すべき点を、制度改正への対応と契約交渉の実務の両面から解説いたします。

開催日時	2014-09-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	無担保ローンビジネスの現状と今後の展望 ～新たなマーケット開拓に向けた可能性～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット 佐藤　哲士　氏　本部長 菊重　琢　氏　シニアコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	国内法人向け融資、特に中小企業向け融資が伸び悩む中、金融機関はリテールビジネス分野の活動に力を入れている。これまで、リテールビジネスにおける戦略の主軸は住宅ローンであったが、過度な金利競争や消費税増税後の需要落ち込み等を見据え、現在は、各行とも、その軸足を無担保ローンに移しつつある。収益の柱に育てたい無担保ローンではあるが、少子高齢化の進展、地方から始まる人口減少等、市場を取り巻く環境は決して明るくなく、金融機関が実施する現在の戦略では、中長期的な収益確保の観点からも、早晩、限界が来てしまうことは明白となっている。本セミナーでは、無担保ローン、特に消費者ローンを取り巻く直近の市場環境等を概観した上で、中長期的な観点から、今後金融機関に求められる戦略の方向性等を解説する。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2014-09-17（水）　13:30～16:00
セミナー名	若者の顧客獲得マーケティング ～若者が求めるモノ・コト・サービスとは～
講師	株式会社博報堂 博報堂ブランドデザイン 若者研究所 リーダー 原田　曜平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,300円　(FAX・PDF申込み34,300円　消費税・参考資料含む)
概要	長引く不景気などを背景に、今の若者は上の世代が若者だった頃に比べ、縮こまった「スモールライフ」を送っていると言われます。もっとも、若者の意識や行動をより細かく見ていくと、必ずしもネガティブな意味での「小さな生活」を志向しているわけではないことが分かります。本セミナーでは、47都道府県1,000人以上の10代半ば～20代後半の若者と実際に会って得られた分析結果に基づき、現代若者の本音や消費行動、「若者をつかむ7つのツボ」を紹介しながら、若者を読み解くヒントを明らかにします。
補足事項	※予定内容です。一部講演内容を変更する場合がございます。予めご了承下さい。

開催日時	2014-09-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海　英博　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円　(FAX・PDF申込み36,050円　消費税・参考資料含む)
概要	金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか等の論点についても解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

開催日時	2014-09-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	ストレステスト高度化への取り組み≪基礎編≫ ～地域金融機関のビジネスモデルの検討・策定への活用～
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年9月に金融庁から公表された検査・監督方針を踏まえ、銀行において5～10年後を見据えた中長期の経営戦略に係る議論がこれまで以上に注目されています。この数年間で貸出金及び預金ともに増加傾向が見られるものの、将来的な人口減少や都心部への一極集中、或いは高齢化が広く認識されている中、特に地域金融機関においては地元地域の経済発展への貢献やサービス提供を踏まえながらどのようにして収益を確保していくのかのビジネスモデルを策定することが求められていると言えます。この策定するビジネスモデルの説明力を高め、かつ実現可能性の高いものにするためには、検討段階において定量面からの疎明材料を準備することが重要であり、こうした取り組みにおいては従来から実施しているストレステストの枠組みを有効活用しつつ、さらなる高度化に着手していくことが必要となります。本セミナーでは、こうした業界議論や問題意識を踏まえ、実務的な視点からストレステストの高度化に向けた取り組みについて解説致します。本セミナーの対象としては、ストレステストの業務に携わっている新任担当者やその管理者（リスク管理部門）や内部監査部門の方を想定しています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りをさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-09-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	老人ホーム・高齢者向け住宅・シニア施設の融資、不動産証券化及びM＆Aの実務 ～不動産特定共同事業法の改正と融資のポイント～
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小笠原　治彦　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今の高齢化社会の到来を迎え、不動産証券化と企業買収（M&A）の対象として、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（旧高齢者専用賃貸住宅）への投資及び融資が活発化しており、シニアビジネスは今後益々ニーズと成長が見込まれております。また、金融機関や投資ファンドからのファイナンス・投資案件も益々増加傾向にあります。本セミナーにおいては、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び医療法人・病院事業について、融資のポイントと、最近脚光を浴びている不動産証券化による投資及びM&Aをメインテーマとして、実務に即した解説を行います。また、平成25年度の不動産特定共同事業法の改正により現物不動産を対象とするGK-TKスキームによる不動産証券化が可能となりました。今後益々利用が見込まれるGK-TKスキームを利用した有料老人ホームの不動産証券化と実務の参考となるモデル条項についても解説します。シニア施設に融資を行うことを検討している金融機関、不動産証券化やM&Aによりシニア施設への投資を検討している投資家、事業者の多数の皆様のご参加をお待ちしております。

開催日時	2014-09-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	会社法改正と実務上の留意点
講師	堀総合法律事務所　 藤池　智則　弁護士 パートナー (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当) 松本　亮一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	会社法改正法案が、本年6月20日、通常国会で成立し、来年4月1日施行の見通しとも言われている。本改正は、社会的に耳目を集めた巨額の損失隠し事件や背任事件を契機とした、企業統治の更なる強化を求める社会的要請の高まりを背景とし、コーポレートガバナンスの強化をその柱としている。さらに、それに加えて、親子会社、資金調達、キャッシュアウト、組織再編等、改正点は多岐にわたり、平成18年の会社法施行以降、最大の改正といえ、企業法務に与える影響は大きい。そのため、こうした改正に即応するため、多くの企業において、ガバナンス体制・グループ会社管理体制の見直しを含む企業の内部態勢その他の対応の変更を検討し始めているものと思われる。そこで、本セミナーでは、本会社法改正の内容を概観するとともに、同法施行日までに、企業が準備すべき事項を洗い出し、かつ、それに対する具体的な対応策を検討し、もって、企業の経営企画部門、法務部門、コンプライアンス部門等が、同法施行までの限られた時間で、効率的に必要十分な措置をとるに当たっての一助となることを期する。

開催日時	2014-09-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の反社会的勢力排除における最新論点と実務対応
講師	虎門中央法律事務所 荒井　隆男　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年9月に提携ローンにおける暴力団関係者への融資問題が取り沙汰されて以降、企業暴排の情勢は急展開を迎えています。金融機関における暴排は更に加速することとなり、また、経産省所管のクレジット業界が本格的な暴排に急発進しています。このクレジット業界における取組みにおいては、金融機関の暴排において未だ直面する例の少なかった様々な実務上の問題への対応が迫られています。 本セミナーでは、今年6月の反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正を踏まえて、預金・融資などからの暴排実務とその留意点について言及することは勿論ですが、反社会的勢力との関係遮断に着手するうえで必要となる基本的な思考プロセスを理解して頂けるよう、契約先が反社会的勢力であると判明した場合における対応方針の検討方法について事例（事業会社の実例等）を用いて解説します。また、現在、クレジット業界などの他業種による暴排の最前線で生じている問題には、今後、金融暴排の現場においても同様に問題になると見込まれるものがありますので、その実務対応のあり方についても解説します。

開催日時	2014-09-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	液化天然ガス(LNG)事業向けプロジェクトファイナンスの実務
講師	オーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドファイナンスジャパン本部長 井上　義明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	米国で起こった「シェール革命」は世界の石油・ガス業界を大きく変えつつある。国際エネルギー機関(IEA)は「天然ガスの黄金時代」が到来すると予見する。いま日本企業による海外でのLNG事業への参画の動きが著しい。単なる輸入者の立場から、天然ガスの開発生産および液化事業への出資の動きが活発である。LNG事業の投資規模は何千億円あるいは何兆円と非常に大規模になっている。その資金調達の手段としてプロジェクトファイナンスが注目されている。 本講義は、LNG事業の概論、プロジェクトファイナンスの概論、LNG事業向けプロジェクトファイナンスの事例検証、LNG事業向けプロジェクトファイナンスのリスク分析・ストラクチャリングから成り、LNG事業向けプロジェクトファイナンスの知見を広く深く網羅する。各国において資源開発事業やLNG事業等広範なプロジェクトファイナンス案件を手掛けてきた講師の豊富な実務経験を踏まえ、具体的に解説する。

開催日時	2014-09-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	リースビジネスの現状、多角化の検証と今後の展望
講師	株式会社 日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	国内のリース取扱は5兆円と2010年を底に3年連続で回復している。ただし、回復幅は鈍化しており、2007－2008年の水準には遠く及ばない。国内市場とは別に、海外市場への取り組み、アジアの成長の取り込みを意識した拠点展開は年々本格化し、資産残高も増加が続いている。銀行とは異なる切り口でノンバンクが取り組む海外展開の例として、先行例を採り上げる。

開催日時	2014-09-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の外部委託・代理業務の適切な管理と監督対応
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,550円　(FAX・PDF申込み37,550円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社における経営管理の変化や業務委託の広範化に伴い、内部管理の重点領域が、業務委託や代理業の管理のあり方に移行しており、監督・検査部局の関心も高いところです。そこで保険会社向け監督方針、金融モニタリング基本方針、問題事例等の分析を踏まえつつ、保険会社における外部委託・代理業務の適切な管理の水準やあり方、監督対応について実務的に解説を行います。

開催日時	2014-09-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度と金融機関の対応
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	通称マイナンバー制度は、2015年10月からの運用開始に向けて準備が進められているが、現時点では政省令の具体的内容が公表されておらず、民間企業における準備期間の不足が懸念されだした。その一方で、政府税制調査会は共通番号と預金口座の紐付け義務化を想定しており、金融機関への影響はより大きくなると予想される。制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響について説明する。
補足事項	※残席わずか※政省令案など今後の政府発表により、内容が変更されることがあります

開催日時	2014-08-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における実効性のある「外部委託先管理」の手法と具体例
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアマネージャー 渡邊　慎一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	近年の金融機関におけるシステム運営の現場では、ＡＳＰ・クラウドサービスの利用をはじめ外部委託先へのアウトソース～依存度が高まる一方、外部委託先の要員による不正事件などが多発しており、これまで以上に「外部委託先管理」の在り方が大きくクローズアップされています。 本セミナーでは、「情報セキュリティ総点検」など、金融機関に求められる「外部委託先管理」の水準・最新のトレンドや、講師がこれまで数多くの金融機関へのシステムリスク関連サービス提供を通じて体感した課題とその改善事例をご紹介することにより、参加頂く皆様に対し、実効性のある「外部委託先管理」の一助として頂くことを狙いとしています。
補足事項	※残席4

開催日時	2014-08-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	太陽光以後のFIT再生可能エネルギー案件、組成の際の留意点
講師	株式会社インフラコモンズ 代表取締役 案件開発室長 今泉　大輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円　(FAX・PDF申込み35,350円　消費税・参考資料含む)
概要	2012年7月から始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度も施行から丸2年が経過しており、様々なことが明らかになってきた。太陽光発電については、買取価格が32円まで下がり、好条件を満たした案件しか成立しない状況になりつつある。一方で、他の電源種別では、買取価格が高めに維持されており、バイオマスや地熱では具体化する案件がまだ少ないために、今後も高い買取価格が続くことが予想される。本セミナーでは、太陽光発電が一巡したとの認識の下に、今後、活発化するであろう電源種別の具体面、特に制約条件とレンダー側が留意すべき評価ポイントに焦点を当てる。いずれの電源種別においても、事業主体は意欲的に案件形成を図りたいと考えているが、主には燃料調達の制約がレンダー側にも融資の消極姿勢を招く図式がある。そこにおいて、レンダー側が健全な案件形成に貢献できる余地があるのかを考察したい。

開催日時	2014-08-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	船舶金融の実務≪基礎編≫
講師	青山綜合会計事務所 パートナー 木原　知己　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶金融は海事・海運企業における幅広いネットワークを必要とするファイナンスであり、海運業界の商慣行にいたるまでの専門的な知識が求められる特殊な金融商品です。 本講義では、船舶金融の発展的定義に基づき、船舶建造契約から解撤に至る過程で惹起される諸論点について、船主経営論、海商法等々にも論及しながら船舶金融について体系的に説明していきたいと考えています。
補足事項	※9/26開催＜船舶金融の実務：実践編＞とセット申し込みで１名につき 60,000円(消費税・参考資料代を含む)

開催日時	2014-08-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険業界の環境変化と市場動向 ～生保各社の平成25年度決算を踏まえて～
講師	インスプレス　代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円　(FAX・PDF申込み36,250円　消費税・参考資料含む)
概要	少子化・高齢化と家族構成の変化など環境が大きく変わる中で、保険業界も転機を迎えている。平成25年度決算では、生・損保ともに利息配当金収入の伸びなど収益面では好調な伸びを示したが、業績面では損保が主力の自動車保険が好調に推移したものの、抜本的な収益改善に至っていない。また生保では、新規契約件数及び収入保険料が減少するなど厳しい状況だ。一方、今年5月には「保険業法の一部を改正する法律」が成立、2016年春には施行が予定されているが、その中では特に保険募集のルールが大きく変更される。保険マーケットが縮小する中で、保険会社はどう対応し収益確保を図るのか、また、保険募集ルールの変更は保険流通をどう変えるのか、本セミナーではジャーナリストの視点から分析する。

開催日時	2014-08-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	シニアマーケットの捉え方
講師	株式会社アサツー ディ・ケイ 統合ソリューションセンター シニアプロデューサー アラ☆ダン研究所(R)所長　兼 アカウントマネジメントセンター シニアディレクター 新村　茂夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む)
概要	我が国の圧倒的人口ボリュームである団塊世代を中心とした６０代及びその前後のターゲット層をマーケットと捉えて、「マクロ」「ミクロ」そして「リアリティー」の視点で内外の事例を織り交ぜながら納得性のある合理的な考察を行なっていきます。また、価値観によるオリジナルクラスター「アラ☆ダン１１(R)（イレブン）」等を活用してそれぞれのクラスターごとの消費行動や意識などを見ながら、商品開発や効果効率的コミュニケーションプラン策定のヒントを呈示していきます。
補足事項	※予定内容です。一部講演内容を変更する場合がございます。予めご了承下さい。 ※上記は全体としてお話しする内容です。「項目」別に分けてお話しをするわけではありません。

開催日時	2014-08-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護法改正の方向性 ～パーソナルデータの利活用を踏まえた大綱案の解説～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,350円　(FAX・PDF申込み37,350円　消費税・参考資料含む)
概要	２０１４年６月に政府のＩＴ戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」第１２回会議にて、「パーソナルデータの利活用に関する大綱（案）」が採択されることとなった。検討会は、安倍内閣の成長戦略の３本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮するための新制度の方向性を検討するために招集された。会議は昨年９月から本年６月まで１２回開催され、その下に技術検討ワーキンググループが設置されて、活発な議論が行われ、大綱案においては、極めて具体的な制度設計が明示されている。そして、来年１月には、個人情報保護法の改正法案が国会に提出される予定である。

開催日時	2014-08-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	タブレット端末を活用した金融機関の取引・契約の法務と実務≪応用編≫
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、タブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上の問題点のうち、応用論点を中心に（平成25年7月から11月に実施した講演で触れていない点を中心に）、実務上の留意点等を解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-08-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融ITチャネルにおける顧客接点強化戦略 ～事例研究を含めて～
講師	株式会社野村総合研究所 ＩＴ基盤イノベーション事業本部 基盤ソリューション企画部 田中　達雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,600円　(FAX・PDF申込み36,600円　消費税・参考資料含む)
概要	日本のような成熟市場では、モノはあふれ、商品やサービスの物理的な価値（機能や性能）だけでは差別化が困難になっている。そんな中、顧客の感情面に訴求する顧客経験価値（カスタマーエクスペリエンス）が競争優勢性や収益増の源泉となりつつある。これは金融市場においても例外ではない。顧客経験価値の高いマーケティング・接客・営業を実現するためには、データ分析だけでなく、勘と経験とセンスを組み合わせて仮説を作り、仮説＆検証を繰り返すことで、勝ちパターンを見つけていくことが望ましい。欧米の金融機関では、この仮説＆検証を短いサイクルで実現する「ダイナミック・ケース・マネジメント」というITソリューションを活用する事例が増えている。本講義では、ITチャネルを含む顧客接点において、顧客経験価値を高める方法やこれら最新技術について解説する。

開催日時	2014-08-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における信用リスク管理≪基礎編≫
講師	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 秋場　良太　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,200円　(FAX・PDF申込み34,200円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関にとって信用リスク管理が重要なことは疑いの余地がありません。バーゼルII 導入を契機に内部格付制度とパラメータ推計、信用リスク量計測等の高度化が進む一方で、簡単なことを難しく表現する“専門用語”が増えたため、新任の管理者・担当者にとっては難解に感じることが多いと推察されます。しかし“専門用語”に惑わされずに本質的なことが理解できれば、信用リスク管理は非常に体系的に美しく整理されたものであるとの見識を持つに至ります。そこで本講演では、バックテスティングやスロッティングクライテリア、資産相関などの“専門用語”を分かりやすく紐解き、信用リスク管理の本質を理解できるよう解説いたします。

開催日時	2014-07-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	機関投資家のための「日本版スチュワードシップ・コード」実務対応
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 有吉　尚哉　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁が設置した有識者検討会によって策定された「日本版スチュワードシップ・コード」の運用が始まっており、6月10日には、初回の期限までにコードを受け入れる旨を表明した機関投資家のリストが公表されている。日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家に対して、投資先企業との間の建設的な対話などを通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す責任を果たすことを求める原則である。名宛人となる「機関投資家」には、投資運用会社などの資産運用者と年金基金、保険会社などの資産保有者を含むことが想定されている。既にコードの受入れを表明した機関投資家の中にも、期限とされている9月上旬のリストの更新時を目途に、方針の策定などコードによって求められる対応を進めている機関投資家も多く、また、初回のリストを踏まえてコードの受入れの当否を検討している機関投資家もまだ多いと思われるが、本講演では、日本版スチュワードシップ・コードの下での機関投資家の実務の一助となるべく、「スチュワードシップ」概念や本家（英国）のスチュワードシップ・コードにも触れつつ、日本版スチュワードシップ・コードの内容及び実務対応について、解説を行う。

開催日時	2014-07-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	カジノ法（IR推進法）のポイントとカジノビジネス参入にあたっての留意点
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 本間　正人　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	長年の議論を経て遂にカジノ導入の道筋が整いました。カジノは東京五輪と共に日本の観光戦略上の重大なテーマとなっており、多くのビジネスチャンスが生まれるものと予想されます。カジノビジネス及びその関連ビジネスへの参入を検討する事業者の皆様のために、日本版カジノの特徴及びカジノ導入のための基本的な法律となる特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）の基本的枠組について丁寧に解説するとともに、ビジネスモデルに応じた検討ポイントを押さえていきます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-07-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客説明、相談・苦情処理等の顧客サポート管理態勢改善のポイント
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,950円　(FAX・PDF申込み36,950円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関の顧客説明、相談・苦情処理等の顧客サポート業務は、今や金融機関の顧客サービスや顧客管理の中核に位置付けられており、顧客保護の観点から監督当局の関心も極めて高い項目である。本セミナーでは、最新の監督・検査部局の方針等を踏まえ、各管理態勢の課題と改善点を実務的に解説する。

開催日時	2014-07-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚　岳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	内部監査機能は経営管理（ガバナンス）の重要な柱であり、内部監査部門には経営陣の監査ニーズをどのように内部監査活動に反映させるかが求められる。また経営計画の進捗や外部環境の変化に対して迅速に内部監査機能を発揮することも求められる。これまでにも多くの金融機関の内部監査部門では「プロセス監査」・「リスクベース監査」の実現に向けた取り組みが行われているが、これからは「経営に役立つ内部監査」「リスク変化への感応度ある内部監査」の実現に向けた取り組みも視野に入れることが重要である。さらに内部監査部門の人材に求められる専門性も一層高いものが求められている。本講義では、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、「経営に役立つ内部監査」「リスク変化への感応度ある内部監査」といった観点や、内部監査部門の人材強化について、実務に即した説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。
補足事項	ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。

開催日時	2014-07-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるデューデリジェンスの手法を採用したコンプライアンス監査の実務 ～反社対応・外部委託先管理・顧客情報管理監査のポイント～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関にとって、反社会的勢力対応、外部委託先管理、顧客情報保護管理態勢の各整備は、内部管理上、いずれも最重要課題である。これらの分野では、多くの不祥事件が発生し、その都度、金融機関の内部管理上の問題点が明らかとなってきたが、水も漏らさぬ態勢の構築には多くの困難を伴う。他方、当局の検査やモニタリングにおけるハードルが上がっており、自社のレベルを常時監査して、改善を試みる必要がある。 そこで、これら態勢の整備状況につき、デューデリジェンスの手法を採用したコンプライアンス監査を提案したい。弁護士のような外部専門機関による外部監査、さらに自社で行う内部監査においても有効な手段になると思われるからである。加えて、改正監督指針に対応した保険代理店監査への応用も考えてみたい。

開催日時	2014-07-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務≪基礎編≫
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,700円　(FAX・PDF申込み34,700円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、金融取引におけるタブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理・解説した上で、実務上の留意点について解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-07-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険業法改正後の販売勧誘規制の変容と実務への影響 ～保険WG、国会での審議内容を踏まえつつ、保険会社等の実務への影響を検証～
講師	弁護士法人 中央総合法律事務所 パートナー　錦野　裕宗　弁護士 金融審議会　保険商品・サービスの提供等の在り方に関するＷＧメンバー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格37,000円　(FAX・PDF申込み38,000円　消費税・参考資料含む)
概要	本年3月14日、「保険業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定のうえ、国会に提出されたところである。これは、既に公表されている金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた法改正であるが、「意向把握義務」、保険募集人の体制整備義務・乗合代理店に係る規制等、新規制の導入を含む抜本的本質的な内容を含むものであり、保険会社・保険代理店における保険商品の販売勧誘の実務に与える影響は極めて大きい。 本講演においては、同ＷＧの専門委員でもある講師が、ＷＧの議論や国会審議の状況を踏まえつつ、保険会社・保険代理店の実務に対する影響について検証する。 保険会社等の実務対応に一定の方向性を示すことが出来るような解説が試みられる。

開催日時	2014-07-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	改正ＰＦＩ法に関連する近時の展開とＰＦＩ事業向けファイナンスの契約実務の基礎
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小林　努　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,800円　(FAX・PDF申込み37,800円　消費税・参考資料含む)
概要	厳しい政府の財政状況の中、高度成長期に建設された老朽化インフラ対策としてPFIの手法が注目を集めている。その根拠法令たるPFI法は施行以来14年が経過し、400件以上（事業規模にして合計4兆円以上）の案件実績があるが、平成23年のPFI法改正により、民間事業者に公共施設等の運営権を設定するいわゆるコンセッション型のPFI事業も可能となった。近時のコンセッション・ガイドラインの制定や民活空港運営法の施行等により、その実施を可能にする環境も整いつつあり、実際に仙台空港の運営事業の実施方針や、下水道コンセッション・ガイドライン等も公表されている。 本セミナーでは、PFI事業の今後の展開に備えて、PFI事業に対するファイナンスをテーマに基礎から解説を行うものである。コンセッション型PFI事業の概要やその論点といった近時のトピックの解説を行った上で、従来からのサービス購入型（延べ払い型）PFI事業向けのファイナンスを基本として説明しつつ、可能な範囲でコンセッション型において生じ得る相違点についても触れる予定である。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-07-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護法改正に向けた動きと実務的対応
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 岩瀬　ひとみ　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,300円　(FAX・PDF申込み37,300円　消費税・参考資料含む)
概要	個人情報保護法の制定から10年余りが経過し、同法を巡る状況は変化してきている。まず、技術の進展によりいわゆるビッグデータ、特にパーソナルデータを利活用する動きが活発化する一方で、消費者のプライバシー意識の高まりを受け様々な懸念が指摘されることがある。また、企業活動のグローバル化と情報通信技術の普及により、国境を越えた情報の流通が容易になるなか、我が国の個人情報保護体制が十分でないと指摘されることもある。現在個人情報保護法の改正に向け議論が進められているが、どのような方向で改正がされるのかを把握し、実務的対応を検討しておくことは重要である。

開催日時	2014-07-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における統合的リスク管理の実務≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 小西　仁　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,250円　(FAX・PDF申込み35,250円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理とともに、統合的リスク管理が実施されています。概念的にはわかりやすい同管理ですが、具体的に実践しようとするとイメージが湧かないという点が多いものと考えられます。それは、各リスクカテゴリーの管理を除いた上でどのような管理が要素としてありうるのかという点が判然としないことがその一因と言えます。そこで、銀行等を中心とした金融機関の実施状況を俯瞰しつつ、どのような管理が求められているのかを考察していきます。

開催日時	2014-07-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	目論見書等における投信販売業者と投信会社の説明責任 ～記載不備につき共同不法行為責任を認めた東京地裁判決の衝撃～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年3月11日、金融機関および投信会社にとって注目すべき判決が東京地裁から出された。この判決は、分配金のある投資信託について、平成22年以前に作成された目論見書等の記載に不備があり、登録金融機関である銀行に説明義務違反があるとして、損害賠償を認めた事案であるが、併せて当該投資信託を組成した投信会社にも共同不法行為が成立するとして、損害賠償責任を認容したのである。多くの金融機関は、リーマンショック前の平成17年ころから22年ころにかけて、分配型投資信託を多数の顧客に販売しているはずであり、従来から法廷闘争も多発しているが、ピンポイントで特別分配金の内容説明が争点となった裁判例はなかった。本判決は、当時の目論見書等においては、正面から特別分配金の内容が記載されていないこと等の理由から銀行のみならず、投信会社の責任も認めたのであって、類似の訴訟が多発するおそれも否定できない。さらに、最近立法化された集団的消費者被害回復に係る訴訟制度との関係が問題となる。そこで、本セミナーでは、本判決の内容を検証するとともに、ADR等も含め紛争対応について考えてみたい。

開催日時	2014-07-11（金）　13:30～16:00
セミナー名	【大阪開催】反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正
講師	金融庁 監督局 総務課 課長補佐 金澤　浩志　氏
開催地
参加費	web申込み価格18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、今般の提携ローンの問題も踏まえ、平成25年12月26日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表した。これを受けて、平成26年２月25日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。本セミナーでは、かかる監督指針等改正案のポイントについて解説し、反社対応に関して必要とされる態勢整備の内容等について講演する。

開催日時	2014-07-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険分野のグローバル規制とＥＲＭの高度化 ～保険会社におけるＥＲＭの実効性向上のための考察～
講師	株式会社日本格付研究所 チーフアナリスト（兼）格付企画部長 水口　啓子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,000円　(FAX・PDF申込み37,000円　消費税・参考資料含む)
概要	国際的なソルベンシー規制を検討する保険監督者国際機構（IAIS）、ソルベンシーIIを検討するEU域内の監督当局などは、資本規制に係る様々な施策を採ってきている。また、Ｇ20が志向する金融市場安定化施策の一環として、保険分野に係る国際的に共通な資本基準が求められており、14年11月にはBCR(Basic Capital Requirement)が策定される予定である。さらに、IAIS、諸規制当局は、ERMと言う概念を取り上げており、昨今は、ORSA(Own Risk and Solvency Assessment)関連の様々な進展が見受けられる。ERMとは、リスクという概念を基軸とした意思決定プロセスを、経営のあらゆる局面に組み込むことによって、リスク対比の資本の十分性、健全性及び収益性（リスク対比での収益性）を維持・向上させ、企業価値の持続的な拡大を図る経営手法である。保険契約者や株主への経営責任を果たすためには、保険会社がERMに主体的かつ積極的に取り組んでいく必要があると言えよう。 本講座では、グローバルな規制の動向を紹介するとともに、ERMの評価に関する諸観点、実効的なERMの浸透に向けて積極的に諸施策を実施している保険グループの諸事例にも付言する。
補足事項	このセミナーは平常通り開催予定です。（7月10日 9:05 現在） ※今後の台風の状況によっては変更になる場合がございます。 ※万が一開催ができない場合は、参加者にお電話やメールにてご連絡いたします。

開催日時	2014-07-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	ポイントサービス、クーポンと仮想通貨 ～電子決済と金融機関プロモーション～
講師	ペイメントジャーナリスト 元TISエキスパート 本田　元　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	多様化するポイントサービス、近年はクーポンとの接続で、プロモーション機能の向上がはかられています。また、Bitcoin Mtgox破綻後も、新しい仮想通貨が続々登場しています。破綻後の法整備、レギュレーションの制定により、新しい金融サービスにつながるのでしょうか？ 電子マネーやポイント、クーポンと電子通貨、あらゆるプロモーションがテクノロジーの進歩によりインターネットと融合しています。 スマートフォンの普及とNFCやバーコードなど非接触決済、新しいサービススキームはポイントサービスやクーポン、そして金融機関にどのような影響を与えるのでしょうか。 本セミナーでは、ポイントプログラムそしてクーポン、電子通貨と金融機関のマーケティングとプロモーションの最新情報を学びます。 今回は「カードビジネスのしくみ｣｢カードビジネスの戦略｣や月刊｢消費者信用｣への10年におよぶ連載で知られる本田元氏を講師に迎え、取材活動で得られた最新動向と今後をご紹介いただきます。 ※参考資料：　本田元著 「市場創造のプロモーション技法」　中央経済社刊　付

開催日時	2014-07-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための女性マーケティング ～定量データにもとづく価値観や金融行動の分析～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 久我　尚子　氏　生活研究部 准主任研究員 井上　智紀　氏　生活研究部 准主任研究員 村松　容子　氏　保険研究部 研究員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,500円　(FAX・PDF申込み37,500円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年、成長戦略で「女性の活躍」が掲げられてから、働く女性に対する注目がさらに高まっている。同成長戦略では2020年までに25～44歳の就業率が７割を超すことを目標としており、働く女性は今後ますます増える見込みだ。また、近年、男性同様に働く女性が増えることで、男女の可処分所得差は縮小している。女性は、その消費意欲の強さから、これまでも魅力的な消費者だったが、さらにその魅力は増していく。一方、未婚化・晩婚化、少子化の進行により、女性のライフコースは多様化している。同年代の女性でも家族形成状況や働き方の違いによって、価値観やライフスタイルは様々だ。女性向け商品やサービスを提供するには、これまで以上に細分化をはかる必要がある。 本セミナーでは、公的機関等のデータを用いて、女性の概況を解説した後、ニッセイ基礎研究所により実施された調査から得られた定量データ等にもとづいて、働く女性の消費行動や金融商品の加入実態・加入プロセス、また、保険加入契機につながる女性特有の疾病の状況等について解説する。なお、本セミナーでは「女性」として20～40代に焦点をあて、未既婚や子の有無などの属性で分解し詳細に捉えていく。
補足事項	残席わずか

開催日時	2014-07-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	コンセッションスキームの重要ポイント ～上下水道スキームの詳細解説～
講師	新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター　福田　隆之　氏　 マネージャー　福田　健一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。本講演では、徐々に輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、内閣府の運営権ガイドライン、国交省の下水処理場の運営におけるPPP／PFIの活用に関する検討会、大阪市水道局民営化基本方針（案）などを踏まえ、特にここ1年間の動きが著しい上下水道分野を中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。

開催日時	2014-07-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理の基礎知識 ～信用格付制度とスコアリングモデル～
講師	日本リスク・データ・バンク 取締役常務執行役員 尾藤　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,500円　(FAX・PDF申込み34,500円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスクとは、資金の借り手が当初の約束通りに資金を返済できなくなり、結果的に貸し手が損をする可能性のことです。貸出を本業とする金融機関にとっては、多くの事業リスクのなかでも、特に厳重な管理が必要なリスク分野と言えます。 また、金融機関以外でも、掛取引には必ず信用リスクが伴うほか、たとえば仕入先の倒産によって納期が守れなくなるような事故も、広い意味での信用リスクに含まれます。安心して本業に注力するためには、金融機関に限らず、信用リスクの管理を決しておろそかにできないのではないでしょうか？本セミナーでは、目下の銀行における信用リスク管理業務を念頭に、その概念と目的、および具体的な管理手法としての信用格付制度とスコアリングモデルについて、基礎から解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、なるべく平易に、また実務における運用事例を交えて説明を進めていきます。

開催日時	2014-07-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	シンセティックCDOの法務≪基礎編≫ ～信託ABLスキームを題材として～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 江平　享　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,450円　(FAX・PDF申込み35,450円　消費税・参考資料含む)
概要	クレジットデリバティブを利用した証券化・流動化取引であるシンセティックCDO（Collateralized Debt Obligation）は、近年では信託に対するABL（Asset Backed Loan）の形をとったクレジットリンクローンとして、国内でも多数組成されています。かかる商品の販売やかかる商品への投資に当たっては、クレジットデリバティブ特有のコンセプトや仕組み（決済方法等）を十分理解した上で、留意すべきポイントを整理しておくことが重要となります。 そこで、本セミナーでは、クレジットデリバティブの基本やシンセティックCDOの仕組みとリスクについて基礎からわかりやすく解説するほか、信託ABLスキームを題材として、関連法令とその実際の適用、ドキュメンテーションのポイント、これまでに国内外で議論された実務上の論点や最近の動向などについてもお話いたします。 金融技術コース≪基礎編≫として、これから関連業務に携われる方にも安心して受講していただけるようかみ砕いた解説を心掛けます。また、すでに実務経験をお持ちの方にとっても、知識の体系化や法律上・契約上の留意点の再確認ができる内容とする予定です。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-07-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改定」について
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部　金融アドバイザリー部 ディレクター　佐上　啓　氏 マネジャー　守谷　嘉洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	2013年10月31日にバーゼル銀行監督委員会より、マーケット・リスクの資本配賦に係る抜本的見直しの第2次市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改定」が公表されました。この文書は、先に公表された第１次市中協議文書（2012年5月3日公表）にて提案された見直しに関するフレームワークをより詳細に提供するとともに、新たな規制文書案を提示しています。最終案公表は2015年、適用開始時期は最速で2018年という予定になっていますが、金融機関における規制対応及びリスク管理実務への影響は大きく、早期の準備が必要とされるテーマです。 本セミナーでは、まず先般の金融危機により明確になった現行枠組みの弱点や損失バッファとしての所要自己資本の不十分性、2011年より国内で適用されているバーセル2.5の不完全性を解説した後、第2次市中協議文書にて提案された主な改定内容、特にトレーディング勘定における信用リスクの取り扱い（バーゼルIIIにおける証券化エクスポージャーやCVAリスクとの関連性）、VaR（バリューアットリスク）からES（期待ショートフォール）へリスク指標見直し、標準的方式と内部モデル方式関係強化について、解説を行います。また、今次改定される方法で計測されるリスク量と、現行方法のリスク量について、サンプルポートフォリオを用いて検証した結果やそこからのインプリケーションを考察します。なお、内容は現段階における案であり、今後変更される可能性があります。

開催日時	2014-07-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託先管理の実務≪実践編≫ ～実効性の観点からの再構築～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,100円　(FAX・PDF申込み34,100円　消費税・参考資料含む)
概要	近年金融機関では外部委託先による情報漏洩事故が相次いで報道されています。金融機関にとって、外部委託先を利用した業務は不可欠なものになっていますが、コスト削減等のメリットに重心が置かれ、委託先の管理については、関心は高いものの、やや、後手に回っているようです。多くの金融機関ではチェックリスト等を活用した管理サイクルは確立していますが、一部には管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も聞かれます。 本セミナーでは、最近の事故事例や委託業務の多様化を踏まえ、実効性のある外部委託先管理実務を整備、運用面から解説いたします。

開催日時	2014-07-02（水）　13:30～16:00
セミナー名	反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正
講師	金融庁 監督局 総務課 課長補佐 金澤　浩志　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	web申込み価格18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、今般の提携ローンの問題も踏まえ、平成25年12月26日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表した。これを受けて、平成26年２月25日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。本セミナーでは、かかる監督指針等改正案のポイントについて解説し、反社対応に関して必要とされる態勢整備の内容等について講演する。

開催日時	2014-06-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,850円　(FAX・PDF申込み35,850円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。 本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2014-06-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の本社機能に対する内部監査手法の高度化≪実践編≫
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における内部監査の重要性は年々高まっており、当局の期待も大きくなっている。リスクベースの監査を前提とした場合、依然として課題が残るポイントが本社機能に対する監査である。そこで監督当局の問題意識も踏まえつつ、本社機能監査の課題と高度化の手法について実践的な解説を行うものである。
補足事項	ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。

開催日時	2014-06-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるマイナンバー法対応に関する法務と実務
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,450円　(FAX・PDF申込み37,450円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年マイナンバー法が成立し、本年３月には政令が公布され、新制度の輪郭が明確になりました。省令案の公表と公布を踏まえ、新制度対応に向けた作業を本格化させる金融機関も多いと思われます。 本セミナーでは、同法・政令（省令案が公表された場合は省令案）等の最新情報を踏まえ、同制度が金融実務に与えるインパクトを分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。
補足事項	※残席6 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-06-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における統合的リスク管理の実務≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 小西　仁　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,050円　(FAX・PDF申込み35,050円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理に加え、統合的リスク管理を行うことが求められています。さらに、2007年から始まる金融危機以降、リスクカテゴリー毎の管理の限界について議論が深められ、その重要性がより高まっています。一方で、概念としてはわかるものの具体的な管理手法や、その検証をどのように行っていくのかが漠然としてイメージが沸かないものと捉えられているケースが散見されます。本セミナーにおいては、統合的リスク管理の全容を概観しつつ、その基本的な考え方、実務を説明します。

開催日時	2014-06-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における信用リスク内部監査の実務≪基礎編≫
講師	あらた監査法人 リスク・アシュアランス部　ディレクター 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスクの内部監査については、査定を除けば、実に多様なプラクティスが存在しており、標準化がされていないのが実情です。信用リスク管理はデータやノウハウの蓄積に合わせて、休むことなく高度化している一方で、内部監査人は自己資本比率を含むディスクローズ資料の多くに対する責任を負っており、毎年負荷が増しているようです。現在、信用リスクの内部監査については、数字の適切性が生命線ではあるものの、ユーステストやPDCAサイクルの観点から、絶え間ない高度化が求められています。セミナーでは、自社の担当者が自社の内部監査の立ち位置を確認する一方で、何かできるのか、何から手を付けるべきかについて、理解して頂くことを目的としています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-06-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険業法改正と保険窓販の法的課題
講師	弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 関　秀忠　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,950円　(FAX・PDF申込み37,950円　消費税・参考資料含む)
概要	本年3月14日に閣議決定され通常国会に提出されている保険業法改正法案は、金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入（法第294条の2）、「情報提供義務」の導入（法第294条第1項）といった保険募集の基本的ルールの創設、保険会社が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、金融機関代理店も含む「保険募集人」に対する募集実態に応じた体制整備を義務付ける規制の導入（法第294条の3）などの新規制が予定されており、また、保険業法改正法案に含まれなかったものの金融審議会報告に含まれていた保険募集規制の適用範囲の再整理・明確化についても将来の監督指針改正等が予定される見込みである。その他、高齢者取引、委任型募集人の見直し、反社会的勢力対応などに関しても、実務上注目すべき監督指針の改正がなされ、金融庁のパブリックコメントも公表されているところである。 本講演においては、このような法改正の状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。

開催日時	2014-06-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	アジア諸国とのリース取引等における実務上の留意点について ～レギュレーション対応とレッサー権利の保全・執行に～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山　泰成　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,700円　(FAX・PDF申込み37,700円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年以降、アジア諸国へ向けた工場設備や機械、建機など航空機・船舶以外の動産を対象とするリースを初めとするファイナンス取引は、初期的調査段階を終えて、アジア拠点の設置、日本やアジア拠点を起点とするクロスボーダー取引の実施、各国のレギュレーションを踏まえた上でのリース、割賦・延払取引、ローン、ファクタリングといったファイナンス手法の多様化等、着実な進展を見せている。 一方、取引規模の拡大や取引実績の累積、銀行ローンを組み合わせたストラクチャーの複雑化に伴い、対象資産に対するレッサー・レンダーの権利の保全やデフォルト時の担保権等の執行が、どの国においてどのレベルまで確保できるかが次の主要な検討事項となりつつある。 当事務所では、複数のアジア諸国に海外オフィスを設置し、又は所属弁護士を派遣しており、各国におけるレッサー・レンダーの権利の保全・執行に関する法令等の整備状況、実務慣行とコンプライアンスとの関係、倒産法と債権・担保執行との調整などについて情報を集約中である。本セミナーでは、海外拠点での設備・機器の導入を検討している企業及びこれらの企業へのファンディングを検討しているリース会社などの金融機関を対象に、リース及び割賦・延払売買取引を中心とするファイナンス取引における各国の法的・実務的問題点について概説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-06-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険オムニチャネルの最新動向
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部　准主任研究員 井上　智紀　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	共働き世帯の増加や、職域における立禁事業所の増加を背景として、近年増加傾向が続いている従来型の人的チャネルでは接点を持てない消費者への対応として、保険会社はインターネットや来店型の保険ショップなど、販売チャネルの多様化を進めてきました。 一方で、チャネルを消費者と「保険」の接点として捉えると、これらの販売チャネル以外にも、マス広告やＤＭ、自社のウェブサイトやソーシャルメディアなどのインターネット・メディアに加えて、比較サイトや消費者同士の口コミといった、保険会社側ではコントロール困難なものまで、消費者と「保険」との接点は販売チャネル以上の多様化が進んでいます。 自社のブランドを確立し、消費者との関係を構築・深化させていくためには、これらの多様な接点の融合による顧客価値の最大化を目指す、オムニチャネル・マーケティングが重要な鍵となります。 本セミナーでは、外部機関およびニッセイ基礎研究所により実施された実態・意識に関する各種調査の定性・定量データから、消費者の日常生活および加入検討段階のみならず加入後も含めた「保険」との接点について概観するとともに、保険会社におけるオムニチャネル・マーケティングの実践にむけて、留意すべきポイントについて解説を行う。

開催日時	2014-06-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	2014年金融商品取引法改正のすべて ～市場活性化(規制緩和)と信頼性確保(規制強化)対策～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,250円　(FAX・PDF申込み37,250円　消費税・参考資料含む)
概要	２０１４年に改正される金融商品取引法（以下「金商法」という）の改正案が閣議決定され、その全貌が公表された。市場の活性化という観点から、（１）投資型クラウドファンディングの利用促進のための規制緩和、（２）新たな非上場株式取引制度の創設、（３）金融取引業者の事業年度の見直し、（４）新規上場に伴う負担軽減、（５）上場企業の資金調達の円滑化等が立法化されることになった。他方、市場の信頼性確保の観点から、（６）ファンド販売業者に対する規制強化、（７）金融指標に係る規制の導入、（８）電子化された株券等の没収手続の整備が併せて立法化されることとなっている。 そこで、改正法案の概要等を説明し、実務的影響や対応について考えてみたい。

開催日時	2014-06-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関による反社対応の実務と最近の検査結果事例集の分析
講師	長島・大野・常松法律事務所 木内　敬　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,350円　(FAX・PDF申込み36,350円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、2013年12月26日に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表し、また、2014年2月25日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正案をパブリックコメントに付し、近々、監督指針及び金融検査マニュアルが公表される予定となっている。また、金融庁から定期的に公表されている検査結果事例集には、近年の金融庁の検査の姿勢が厳しくなっていることを窺わせる指摘が多数掲載されている。 本セミナーは、昨年までの金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2014-06-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの重要ポイント≪基礎編≫
講師	小岩井・桜木法律事務所 加藤　伸樹　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,300円　(FAX・PDF申込み34,300円　消費税・参考資料含む)
概要	外航船には海難事故など船舶特有のリスクがあるため、契約書やスキームが一般的な知識では理解しにくいものになってしまいます。また、外航船については、複数国の当事者が関与することが多く、船籍登録もいわゆるタックスヘイブンで行われるなど、その法律関係には渉外的な要素が多く含まれますが、 関与する国が案件ごとに異なることもあり、契約書やスキームを統一的に理解することに困難が伴います。これらの問題に対応するためには、契約書やスキームを考えるために必要な基礎的な知識や考え方をしっかりと押さえることが何よりの近道です。このような観点から、本講義では、外航船に関するシップファイナンス案件に携わる際に使える基礎的な知識や考え方をお伝えします。

開催日時	2014-06-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	日本郵政株上場と証券市場
講師	東京国際大学顧問 名誉教授 田尻　嗣夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	来春上場を目指す日本郵政は、中期事業計画に続くエクイティストーリ－でどのような成長戦略を提示できるのか。日本郵政グループの企業価値は、業績指標を従来の国内基準から国際基準に替えれば、現在価値を大きく超える将来価値が見えてくる。まず、NTTやJR社等の民営化政策と比べた郵政民営化の特異性を分析しつつ、中期事業計画の概要と市場へのインパクトを測る。 昨秋上場した英国のロイヤル・メールには敵対的ファンドが大口株主に登場し、ドイツやオランダの郵政事業はピンチを迎えている。グローバル化した東京市場で攻撃型外資への備えはできているのか。効率性と公共性・地域性の相反関係のもとでユニバーサル・サービスを担保する株主構成はどうあるべきか。 現行制度の枠内で、民間金融界を刺激せずに郵貯・簡保資金を「官から民へ」還流させる方策はあるのか。株式公開後も、その成長に立ちはだかる”官民100年戦争”の壁を超えねばならない特殊会社の企業価値を考える。

開催日時	2014-06-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済サービスの法的課題
講師	堀総合法律事務所 パートナー 藤池　智則　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	「資金決済に関する法律」（資金決済法）が、平成22年施行され、3年以上経過し、電子マネーは益々汎用性の度合いを高め、また、様々な事業者が送金サービス事業に参入している。他方で、資金決済法施行前から、収納代行業が定着する一方で、近年、支払代行サービス（振込事務代行サービス）や後払い式の決済サービスに参入する業者が増加している。さらには、ビットマネーといった全く新しい決済手段が開発され、社会問題化している。 資金決済法の施行により、決済サービスにおける一つの法的基盤が整ったとはいえ、今日、提供されている多様な決済サービスの中には、その法的基盤の射程が及ばないものもあり、それに関する法規制は必ずしも明確ではない。 そこで、本稿では、多様な決済サービスを鳥瞰するとともに、資金決済に係る法規制を骨太に分析した上で、資金決済法が及ぶ射程を明確化するとともに、その射程が及ばない決済サービスにおける他の法規制の適用や法的構成を検討し、これにより、従前の決済サービスを進展させ、あるいは、新たな決済サービスを構築するに当たっての一助となることを期する。
補足事項	残席わずか

開催日時	2014-06-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産特定共同事業法の改正の概要 ～許認可の申請・特例事業を行うに当たっての留意事項～
講師	国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課　不動産投資市場整備室 課長補佐 松本　岳人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生を促進するため、昨年の第183回国会において不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が成立し、平成25年12月20日から施行されました。 そこで、不動産特定共同事業を普及させることにより改正法の目的を達成するため、不動産特定共同事業の改正の概要について解説を行います。

開催日時	2014-05-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	ストレステストの理論と実践≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ マネジャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,600円　(FAX・PDF申込み34,600円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演では、金融機関でのストレステストに関する理論と実践について、包括的に解説いたします。ストレステストは多くの仮定や想定を含んで構成されるという性質を有するため、場合によっては恣意的な実施内容、または現実離れして意味の無い結果となってしまう可能性を含んでいます。 前半では、こうした可能性を排除し、中立的かつ客観的な認識に基づくフォワードルッキングなストレステストを実施するためには、どのような条件や考え方が必要となるのかについて、基本的な考え方から解説いたします。 後半では、金融機関において、実際に主要経営指標を推計してゆく手順と手法について解説いたします。数多くの金融機関での実例を基に、蓄積データや利用可能な情報に関する制約の中で、いかにしてストレスのインパクトから経営指標値を具体的に導出するのかについて解説いたします。 ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。

開催日時	2014-05-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	ビッグデータ活用による保険会社の事業革新
講師	アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部 浅野　正洋　氏　ディレクター 島　友美　氏　シニアマネージャー 阿部　司　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,050円　(FAX・PDF申込み36,050円　消費税・参考資料含む)
概要	ビッグデータのビジネス活用は非常な盛り上がりを見せています。しかし、多くの企業から「投資対効果は本当にあるのか」、「何から手をつけたらいいのか分からない」、「自分たちだけでできるのか」という類の悩みをいただくことも事実としてあります。 そもそも“ビッグデータ”とは如何なるものなのかを解き明かし、実際のビジネスシーンで起きている変革事例をご紹介しながら、保険業界の変革につなげる最適な取り組み方を解説します。 ※ 講演内容の詳細は、当日変更になる可能性があります

開催日時	2014-05-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	ビットコインMtgoxはなぜ破綻したか？電子マネーとの違いと将来動向 ～他の仮想通貨と金融業界への影響～
講師	ペイメントジャーナリスト 元TISエキスパート 本田　元　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	仮想通貨Bitcoin交換所 Mtgoxはなぜ破綻したか？電子マネーとなにが違うのか？なぜ日本国内で営業し海外から多くの参加者を得たのか？新しい金融商品として成長するのか？ インターネットと融合した新しい金融サービスは今後どのように展開するのか？スマートフォンの普及と暗号技術、そしてプロセッサーの速度向上により生み出された新しいサービススキームをめぐる法規制と将来の成長は？ 本セミナーでは、一連のネット通貨が持つ特徴を明らかにし、今後の法規制と金融機関への影響を解説します。 今回は「カードビジネスのしくみ｣｢カードビジネスの戦略｣や月刊｢消費者信用｣への１０年におよぶ連載で知られる本田元氏を講師に迎え、取材活動で得られた最新動向と今後をご紹介いただきます。

開催日時	2014-05-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	太陽光発電とそれ以外の再生可能エネルギー発電プロジェクトに関する法的留意点
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 深津　功二　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始して早くも1年半以上が経過し、具体的な取組みが活発化している。このうち太陽光発電については件数が突出しているが、当初の調達価格も落ち着きを見せ、今後は太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備の設置が増加すると考えられる。また、いずれのエネルギー源であっても、再生可能エネルギー発電プロジェクトにおいては、電力会社との特定契約・接続契約や土地所有者との賃貸借・地上権設定、発電設備の設置や運営・維持管理のための契約、また、資金調達においてローン契約や担保契約のほか、匿名組合契約等を検討していく必要がある。 そこで本講演では、まずこれらのさまざまな契約における留意点について、実務に即して具体的に説明した上で、太陽光発電とそれ以外の各エネルギー源固有の留意点について言及する。

開催日時	2014-05-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	日本版スチュワードシップ・コードの内容と対策 ～パブリックコメントの結果および法的論点整理を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	平成２５年８月から金融庁に「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（以下「検討会」という。）が設置され、同年１２月２６日に『「責任にある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的継続を促すために～』（以下「スチュワードシップ・コード」という。）の素案が策定・公表されてパブリックコメントに付されていたが、平成２６年２月２６日に開催された検討会を経て、２７日に確定し、公表されたところである。 スチュワードシップ・コードは、法令（ハードロー）ではなく、各機関投資家等が自主的に従うソフトローであるものの、上場会社および機関投資家が公的な存在であることを考慮すれば、その影響は少なからぬものがある。加えて、検討会における審議やパブリックコメントの結果を踏まえ、複数の法的論点、すなわち現行金融商品取引法上の規制との抵触の可能性が問題とされている。 そこで、パブリックコメントの結果を踏まえたスチュワードシップ・コードの内容、法的論点および対応策について考えてみたい。

開催日時	2014-05-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	反社会的勢力対応にかかる監督指針改正と保険会社の対応
講師	プロアクト法律事務所 大野　徹也　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	生命保険約款に暴排条項が導入されてから早２年が経過した。この間、生命保険会社は反社会的勢力対応態勢を強化し、データベースを活用した加入申込時の謝絶や、重大事由解除権の行使によって反社会的勢力の排除を強力に推し進めてきている。また、損害保険約款への暴排条項導入も広がりつつある。 他方で、膨れ上がった反社データベースの管理、グレー案件の判断、警察からの情報提供等、実務上の課題も見え始めている。加えて、提携ローンに端を発した一連の融資問題を受けて、監督指針・検査マニュアルの反社会的勢力対応に係る事項が６年ぶりに改正されることともなった。 そこで本講座では、監督指針改正を契機として、生命保険を中心とした保険会社をめぐる反社会的勢力情勢の現状と、その強化に向けての課題と対策について解説する。

開催日時	2014-05-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	平成26年度証券検査基本方針等の分析に基づく投資運用業、第二種金商業の経営管理の着眼点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,200円　(FAX・PDF申込み37,200円　消費税・参考資料含む)
概要	最近の様々な行政処分事例等を背景に、投資運用業、第二種金商業に対する検査・監督部局の視線は厳しさを増している。そこで、平成26年度証券検査基本方針の内容及び最近の検査指摘事例等の整理・分析を行い、当局の重要な問題意識を探りつつ、投資運用業、投資助言業、第二種金商業を中心とした経営、内部管理、コンプライアンス、内部監査上の着眼点と効果的な対応策について、実務的な視点で解説する。

開催日時	2014-05-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度の民間企業・金融機関への実務上の影響について
講師	株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋　真一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、2016年より正式に開始される。企業及び金融機関は、社会保障・税関連業務に於いて業務対応が必要となる。マイナンバー制度においては、各個人に付番される個人番号に関しての情報管理の徹底が要求される等、既存業務の大きな見直しが必要となる可能性がある。また、違反した場合には刑事罰を含めた厳しい罰則の対象となる可能性がある。制度開始までの準備期間は2年程度と短く、対象となる業務範囲が広い事から今後対応作業の負荷が大きくなる可能性がある。企業及び金融機関としては、番号情報の安全管理等の準備を早期に開始する事が必要である。 今回は、企業及び金融機関としてどのような対応を考慮すべきかに関して解説する。

開催日時	2014-05-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関による航空機ファイナンスの実務と法務≪実践編≫ ～航空機の取り戻しを念頭において～
講師	長島･大野･常松法律事務所 中井　俊行　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本の金融機関が国内外の航空機の調達に関するファイナンス（いわゆる「航空機ファイナンス」）を提供する機会は飛躍的に増加していますが、航空機ファイナンスは、航空機という国境をまたいで移動する高額なアセットを対象とするファイナンスであると同時に、主として各航空会社からのリース料収入をローンの弁済の原資とするファイナンスであり、金融機関としてのリスク整理とその対応に注意を要します。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの仕組みを踏まえてファイナンス手法を説明した上で、航空機の取り戻しを実際に行う際の問題点を踏まえて典型的な航空機ファイナンスの類型におけるリスクを整理し、ストラクチャー組成と契約交渉における対応について検討いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-05-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるタブレット端末を活用したワークスタイル変革 ～各種事例と効果的活用施策～
講師	株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 シニアマネジングコンサルタント 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のリテール金融ビジネスでは、価格競争の激化による収益の伸び悩みの一方で、各種法制度の強化対応などにより経費が増加するという構造的課題に直面しています。国内金融機関がこうした課題を克服して持続的な成長を実現するためには、ワークスタイル変革による劇的生産性の向上が不可避となっています。本セミナーでは、金融機関業務におけるタブレット端末を活用したセールス強化や業務効率化などに関する各種事例を取り上げるとともに、今後本格的にタブレット端末を活用した業務生産性向上に取り組まれる金融機関に向けたセキュリティ対策とシステム基盤構築の考え方、効果的活用に向けたポイント等をＩＴ部門以外の方にもわかりやすく解説します。
補足事項	※ 講演の目次は一部変更となることがありますので、ご了承願います。

開催日時	2014-05-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	決済ビジネスにおけるビッグデータ活用の第一歩：ＣＬＯの可能性 ～決済と紐付けることでターゲット選定と効果検証を実現するO2O～
講師	株式会社 野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部　上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	決済サービスはもはや「決済できる」だけでは選ばれない時代に突入。電子マネーが流通グループを挙げたポイントサービスを武器に急速に普及する一方、小売業界ではEC事業者のみならずリアルの小売事業者もECやモバイルなど様々なチャネルをシームレスに顧客とつなぐオムニチャネルやO2Oの取組みが活発化している。しかし決済ビジネスは薄利多売の収益構造で、特典を付与する体力に限界があり、単に紙でバラ撒いていた特典をスマホに載せるだけのO2Oでは新規顧客獲得や売上拡大などの効果に疑問の声が聞かれ始めている。 米国では決済サービス事業者と小売業者をつなぐ「決済×マーケティング」ソリューションとしてCLO（Card Linked Offer）を展開する金融機関（クレジットカードやデビットカードの発行者）が増えている。金融機関が管理する決済カードの利用履歴から消費者の嗜好や消費志向性をプロファイリングし、小売事業者のターゲティングに応じて効率的・効果的に小売事業者原資の特典するCLOは決済ビジネスにおけるビッグデータ活用の第1歩でもある。日本でも決済ビジネスに変革をもたらすと期待が高まるビッグデータ活用とCLOの動向を、国内状況に照らしてご紹介する。

開催日時	2014-05-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社をとりまく法規制改正の最新動向 ～保険募集規制を中心とした保険業法改正、景表法改正、債権法改正等を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,600円　(FAX・PDF申込み37,600円　消費税・参考資料含む)
概要	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 本年の通常国会に保険業法改正案が提出される見込みである。同改正案は金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入、（現行保険業法300条1項1号とは別の枠組みとしての）「情報提供義務」の導入といった保険募集の基本的ルールの創設や乗合代理店などの保険募集人に対する体制整備の義務付けといった保険募集人に対する規制の整備などが予定されている模様である。また、委任型募集人制度、高齢者取引、反社会的勢力対応に関する監督指針の改正もなされている。更には、本年の通常国会には景表法改正案も提出されており、事業者の表示管理体制の強化が予定されている上、本年7月末の債権法改正に係る要綱仮案取纏めに向けた議論も佳境を迎えている。このように保険会社をとりまく法規制は日々刻々と動いているが、本講演では、これらの改正のうち保険会社の実務に特に影響を与えうる論点を中心にその最新動向を解説する。

開催日時	2014-05-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託先管理のポイント ～顧客情報の外部委託を中心として～
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	web申込み価格36,400円　(FAX・PDF申込み37,400円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。 本セミナーでは金融機関の外部委託に伴う問題のうち、顧客情報の管理に焦点をあてて、実務上の留意点等を分かりやすく解説する。
補足事項	満席になり会場を拡大・変更致しましたので、再度募集中

開催日時	2014-05-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	世界のモバイル決済における最新トレンド ～世界の先端事例、不透明化するデファクト規格と事業化における5つの成功要件～
講師	ＭasterＣard Ａdvisors シニア マネージング コンサルタント 星野　真戸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	「モバイル決済」は、スマホの世界的急増等で、皆が注視している分野です。ところが、一言で「モバイル決済」と言っても、様々な種類があり、具体的にどの手法がどんな用途でデファクト・スタンダードを取っていくのか、未整理の場合が多いのではないでしょうか。NFCやMobile-POSなど各手法についても、日本の一般的な見方と、グローバルな見方で相違があります。そこで、今回グローバルな成功失敗事例も踏まえ、モバイル決済のトレンドを詳述し、デファクト競争を見ていきます。 一方「モバイル決済」は、一般論で重点分野と言われますが、具体的に何をどのように事業として推進するか、ロードマップが描けていない場合も見受けられます。金融・商業・IT通信の融合分野であり、O2Oやロイヤルティ管理と合わせた検討や、Beaconなど通信規格の新たな使い方という側面も出てきます。「決済」に留まらない利用の生態系を捉えて事業検討するための王道の推進方法も解説致します。

開催日時	2014-04-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	コンセッション型PFIの解説と具体的事例の検討 ～空港民営化PFI及び下水道施設民営化PFIを題材として～
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 勝山　輝 一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	2013年11月におけるコンセッション型PFIの導入後、2013年6月6日に「公共施設等運営権及び公共施設等運営権事業に関するガイドライン」が内閣府PFI推進室により公表され、また、「官民連携インフラファンド法（PFI法改正）」及び「民活空港運営法」が成立するなど、PFIを取り巻く環境は大きく変化している。もっとも、コンセッション型PFIの導入から2年以上が経過した現時点においても案件が一件も成立していないこともあり、コンセッション型PFIの具体的な内容及びその問題点についてのイメージを持ちにくいとの声も多く聞く。そこで本講演では、コンセッション型PFIの全容を最新の状況を含めて解説するとともに、他のインフラに先駆けてマーケットサウンディングやガイドラインの公表が行われている（１）空港及び（２）下水道施設を題材として、コンセッション型PFIの事例を具体的に検討したい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2014-04-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	債権管理・回収の重要ポイント≪基礎編≫ ～債権法改正を視野に入れた知識習得の要点～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,200円　(FAX・PDF申込み34,200円　消費税・参考資料含む)
概要	債権の管理・回収は、金融機関にとって自己の資産を管理し、その価値を守る行為であるから、特に銀行等の貸金を主たる業務とする法人にとっては極めて重要である。もちろん、保険会社などにおいても金銭の貸付を業として行っているので、その重要性は高い。現在、法制審議会の民法（債権関係）改正部会において、債権法改正が審議中であり、本年７月には最終的な要綱案の仮案が出され、従来の議論が終了するようであり、来年には民法改正が実現するようである。そこで、本セミナーでは現行法上における債権管理・回収の要点を考えるとともに、一部ではあるが債権法改正の動向も踏まえて論じてみたい。

開催日時	2014-04-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー法と金融実務への影響
講師	株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並　利博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	2013年5月24日マイナンバー法が国会で成立し、グリーンカード騒動から30年を経てようやく本来の番号制度が実現することになります。税と社会保障という国家基盤に番号制度が導入されることで日本の社会が大きく変わり、金融実務にも大きな影響がでてくるでしょう。すでに政府の情報システム調達も始まって、これまで不明確だったシステム構成も明らかとなり、特定個人情報保護評価ガイドライン(内閣官房案)も発表されて具体的な評価作業も見えてきました。 講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーおよび特定個人情報保護評価への対応、金融実務における公的個人認証の活用、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性などについて解説していきます。

開催日時	2014-04-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	太陽光発電事業向けプロジェクト・ファイナンスの実務と契約上の留意点
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小林　努　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	2012年7月の再生可能エネルギー特別措置法の施行から1年半が経過し、再生可能エネルギーによる発電施設、特に太陽光発電施設の建設が日本各地で進められているが、太陽光発電事業の中でもメガソーラーと呼ばれる一定以上の規模を有し、多額の開発資金を要する事業に関して、プロジェクト・ファイナンスと呼ばれる資金調達方法が近年多く用いられている。 プロジェクト・ファイナンスとは、主としてインフラ整備や資源開発といった事業の資金調達に利用される、特定の事業からのキャッシュフローに依拠したファイナンス手法である。しかしながら、金融機関や事業を推進する事業者のみならず、電力会社、工事請負業者、事業用地の地権者など多数の当事者の権利関係を契約で調整していくという複雑な構成となるため、関与する当事者にはその一定の基本的な理解が必要とされる。 本セミナーでは、主としてメガソーラー事業を例に、プロジェクト・ファイナンスの基礎から解説を行い、現行の再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の概要に触れつつ、具体的な契約上の留意点についても解説を行う。また、一般的なローン形態によるファイナンスの他、プロジェクト・ファイナンス型のリースについても簡単に触れる予定である。なお、本セミナーは、プロジェクト・ファイナンスへの関与を検討されている金融機関及び事業者のいずれの方々も対象とするものである。
補足事項	※2014年2月3日の再講演です。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-04-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	インターネットによる未成年者との金融取引における実務上の留意点 ～決済取引（クレジット・デビット・電子マネー）も視野に入れて～
講師	片岡総合法律事務所 高松　志直　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	インターネット利用の進展に伴い、未成年者がインターネットを使用して金融取引を行うケースについて、その規模や範囲が徐々に拡大してきています。未成年者取引の法務リスク管理は従前から行われてきましたが、非対面取引の特性や決済取引の拡大等に起因して、被害の高額化や手口の悪質化（サクラサイト等）が進んでいる状況にもあります。 そこで、本セミナーでは、かかる状況を踏まえ、これまでの整理及び現在の論点を整理し、未成年者とのインターネット取引において事前に採るべき措置や実務上の留意点を解説します。

開催日時	2014-04-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	スマートフォン決済サービスの国内市場の普及に向けた課題
講師	f jコンサルティング株式会社 代表取締役CEO 瀬田　陽介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	Twitterの創業者であるジャック・ドーシー率いる米国Square社が開始したスマートフォンを活用したクレジットカード決済サービスが、日本国内でも昨年5月始動しました。Squareジャパンを筆頭に、ソフトバンクグループの展開する『PayPal Here』、楽天グループの『楽天SmartPay』、ベンチャー系のコイニーやビジネスラリアートなどのプレーヤーが既に熾烈な競争を展開しております。 一方でこのサービスが日本国内で普及することにより、今までのクレジットカード行政や業界慣習に大きな影響がありました。この市場を健全に普及させるためのセキュリティ、加盟店審査や事業上の課題についてご説明致します。

開催日時	2014-04-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	ゼロからはじめる信用リスク管理≪基礎編≫
講師	日本リスク・データ・バンク 取締役常務執行役員 尾藤　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスクとは、資金の借り手が当初の約束通りに資金を返済できなくなり、結果的に貸し手が損失をこうむる可能性のことで、事業として貸出を手掛ける金融機関にとっては、多くの事業リスクのなかでも特別に重要な管理対象に位置付けられます。また、金融機関以外でも、掛取引には必ず信用リスクが伴うほか、たとえば仕入先の倒産によって納期が守れなくなるような事故も、広い意味での信用リスクに含められることから、安心して本業に注力するためにも信用リスクの管理は決しておろそかにできないのではないでしょうか？ 本セミナーでは、目下の銀行における信用リスク管理業務を念頭に、その概念と目的、および具体的な管理プロセスの中心をなす信用格付制度とスコアリングモデルについて、必要最低限の統計的知識と合わせて基礎から解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や、基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、具体的な事例をなるべく多く交えて説明を進めていきます。

開催日時	2014-04-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の統合的リスク管理≪基礎編≫
講師	あらた監査法人 リスク・アシュアランス部　ディレクター 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	統合的リスク管理が、金融機関に導入され、定着し、10年以上の年月が経過していますが、リーマンショックやバーゼル2/2.5の導入等、大きなインベントの影響下、求められるプラクティスは徐々に変化しています。今回のセミナーでは、銀行業を中心に、金融機関の統合リスク管理に関して、求められる要件やベストプラクティスについて、分かりやすく基礎から説明を行います。 統合的リスク管理については、検証が難しい反面、問題点を追及せずに、前期との変動のみに着目した運用を強いられてしまい、認識しなければいけないギャップを十分に把握できないまま、時間だけが経過してしまうことが多いです。セミナーでは、自社の担当者が自社の制度を評価する一方で、限界を認識しつつも、何かできるのか、今、何をすべきかについて、理解して頂くことを目的としています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-04-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務と法的論点≪実践編≫
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー 鈴木　秀彦　弁護士 福永　周介　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、ローコストキャリア（LCC）の就航や、大手航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発など、航空機関連のニュースがメディアを賑わせており、国内外の金融機関やリース会社等においても、航空機の調達に関連するリース取引・ファイナンス取引への取組みは高い関心を集めています。実際、これまでに取組み実績がまったくなかったか少なかった日本の金融機関、リース会社や商社などが、国内外を問わず、航空機のリース取引・ファイナンス取引に積極的に参入していくケースが増えています。航空機を対象とする取引は、法的な側面からみると、取引当事者の所在地や関連する法令が日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となることが多く、かつ、経験あるプレーヤーを中心とする業界において歴史的に発達してきた特有で複雑な取引ストラクチャーが利用されることが少なくありません。さらに、法規制やマーケットの変化等をうけて新たなスキームも絶えず発展しています。このような理由から、案件への取組みに際しては、取引ストラクチャーの理解のみならず、関連する海外の法制度を含めた、取引にかかわる幅広い専門的知識をもつことが必要となるでしょう。 本講演では、航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか、最近みられる実践的な取引類型や実務上の論点を幅広くカバーいたします。この春から新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-04-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関業務の外部委託と有効な管理のための着眼点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,100円　(FAX・PDF申込み37,100円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今の金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、様々なタイプのリスクが顕現化し、一部に重大な事件も発生している。これらを背景に、監督当局による金融機関の外部委託先管理態勢へのチェック姿勢は厳格化している。最近の監督・検査で求められる外部委託管理態勢の枠組み、見落としやすいポイント等を含め、あるべき委託業務管理のポイントについて実務的に解説する。

開催日時	2014-04-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	預金取扱金融機関の融資・預金等契約および保険会社の保険契約からの反社排除の実務 ～近時の金融検査結果事例集および行政処分事例を踏まえて～
講師	鈴木総合法律事務所 代表弁護士 鈴木　仁史　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,250円　(FAX・PDF申込み36,250円　消費税・参考資料含む)
概要	預金取扱金融機関および保険会社は各種約款等に暴力団排除条項を導入し、対応を進めているが、最近、注目すべき裁判例や金融検査結果事例・行政処分事例が出ている。また、金融庁は平成２５年１２月２６日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表している。このような動向も踏まえ、金融機関としては、各種取引からの排除や事前審査・情報収集態勢について、改めて態勢を検討する必要がある。本講演では、反社会的勢力への対策をめぐる最近の動きを踏まえた上で、金融機関の反社会的勢力対策に数多くの事例に携わってきた講師が、その対策の要諦について具体的事例を含めて解説する。

開催日時	2014-04-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護法改正の方向性 ～「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」の解説を中心に～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,350円　(FAX・PDF申込み35,350円　消費税・参考資料含む)
概要	２０１３年１２月１０日、政府のＩＴ戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」第５回会議にて、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（案）」が採択された。この会議は、安倍内閣の成長戦略の３本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮するための新制度の方向性を検討するために招集された。会議は９月から１２月まで５回開催され、その下に技術検討ワーキンググループが設置されて、活発な議論が行われ、前記制度見直し方針においては、具体的な制度設計が提言されている。そして、本年６月に大綱案が公表され、パブリックコメントに付された後、来年１月には法案が国会に提出される予定である。

開催日時	2014-04-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化・ファイナンスにおける法的論点解説
講師	ベリタス法律事務所 遠藤　幸子　弁護士 真和総合法律事務所 高橋　大祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	洋上風力発電の再エネ法上の固定買取価格が今春正式に決定されるなど、海洋再生可能エネルギー発電事業に大きな注目が集まっている。しかし、海洋再エネ事業には、（１）海岸・沿岸域管理法制度におけるコンプライアンス、（２）漁業者などの他のステークホルダーとの利害調整・合意形成、（３）再エネ法に基づく電力事業者との間の特定契約・接続契約、（４）事業に対するファイナンスの手法などをめぐって、様々な法的課題が存在する。 本セミナーではこれらの法的課題について解説した上、いかにすれば、洋上風力発電等の海洋再エネ事業を、様々なリスクを回避しつつ、他のステークホルダーとも利害調整・合意形成を図りながら、持続可能な方法で事業化することができるかについて議論する。また、海洋再エネ事業に対するファイナンス手法とその法的論点に関しても重点的に解説を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 なお，参加者には、以下の講師作成の資料も贈呈の上、解説を行う。 ・海洋・沿岸域管理法制度整理表 ・洋上風力発電等主要関連法令・ガイドライン一覧表 ・海洋再エネ事業ファイナンス手法整理表

開催日時	2014-04-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	FATCA/OECD多国間情報交換規定の最新情報とFATCA対応実務
講師	税理士法人トーマツ 生田　ひろみ　氏　米国公認会計士　エグゼクティブオフィサー 前田　幸作　氏　 米国公認会計士　パートナー 浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	web申込み価格36,350円　(FAX・PDF申込み37,350円　消費税・参考資料含む)
概要	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 いよいよ本年7月１日より、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA, ファトカ）がスタートします。またGATCA(グローバルFATCA, ガトカ)と呼ばれ、世界中の納税者の特定を義務付けるOECD多国間情報交換規定が2015年末の開始に向け、急速な進展を見せています。本講演では、FATCA・GATCAについての最新情報と、山場を迎えつつある金融機関のFATCA対応実務についての解説とともに、日本の金融実務・日本法上の課題・問題点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について解説します。

開催日時	2014-04-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険業法改正の方向性について
講師	金融庁　総務企画局 企画課保険企画室 課長補佐 玉川　英資　氏
開催地
参加費	web申込み価格18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁では、昨年６月に公表した金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書を踏まえ、保険業法の改正など、具体的な制度改正の検討を進めているところである。本セミナーでは、担当官の立場から、具体的な制度改正の内容について、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。

開催日時	2014-04-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格32,650円　(FAX・PDF申込み33,650円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。 　本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
補足事項	※ご同業の方からのお申込みはご遠慮下さい。

開催日時	2014-04-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	中小企業金融における保証実務上の留意点 ～「経営者保証に関するガイドライン」および改正監督指針等を踏まえて～
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー（前金融庁監督局総務課課長補佐） 國吉　雅男　弁護士 山田　晃久　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	2014年2月1日「経営者保証に関するガイドライン」（2013年12月5日策定）が適用開始となり、さらにこれに合わせて、同ガイドラインの積極的な活用促進、融資慣行として浸透・定着を図ることを目的とする「主要行等向けの総合的な監督指針」および「金融検査マニュアル」等の一部改正（2013年12月27日公表・パブコメ実施、2014年1月31日パブコメ結果公表）も、同日適用が開始された。本ガイドラインは、合理性が認められる保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めるものである。それ自体、法的拘束力はないとされているものの、改正監督指針等が金融機関等に同ガイドラインの趣旨や内容を十分に踏まえた適切な態勢整備を求めているところであり、現在、金融機関等においては、同ガイドラインの趣旨や内容を踏まえた態勢の構築・整備に試行錯誤の中取り組んでいるものと思われる。 本講演では、金融庁において中小企業金融に係る制度推進等を担当してきた講師が、本ガイドラインおよび改正監督指針等の目的、経緯、態勢整備・取組の要点について概説するとともに、中小企業再生・保証債務の整理の実務を実践してきた講師が、本ガイドラインを踏まえた、保証契約の締結、既存保証契約の見直し、保証債務の整理等の各局面における実務上の留意点について解説する。

開催日時	2014-03-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社、代理店・委託先の管理と監督の方向性 ～保険商品・サービスＷＧ報告書を踏まえて～
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社の経営環境や業務の分散化を背景に、保険会社の内部管理の重点領域が、代理店や業務委託先の適切な統制に移るとともに、監督当局の関心も高まっている。そこで保険商品・サービスＷＧ報告、保険会社向けの監督方針、指摘事例等の分析を踏まえ、保険会社の代理店・外部委託先管理、代理店・委託先の適切なコントロールのあり方について解説を行う。

開催日時	2014-03-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	米国発：エンゲージメントバンキングの最新動向 ～リテール金融もお･も･て･な･しの時代へ～
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	モバイル、ビッグデータ、ソーシャルメディア等の発展により、金融機関が24時間顧客と行動を共にし、顧客の好みや行動パターンを理解し、その顧客にカスタマイズされた金融サービスを提供する「エンゲージメントバンキング」が主流になってきている。「相手を理解し、相手のかゆいところをかく」という意味では、これは日本人の得意な「お・も・て・な・し」に通じるところもある。本セミナーでは、米国の主要金融機関では、どのように相手を理解し、相手が好むサービスを提供しようとしているのか、を中心にご紹介する。本セミナーは昨年5月にご好評いただいた「米国発」セミナーの続編であるが、内容はさらに最新のものにアップグレードしている。また、実際の米銀等のモバイルアプリの動きなど、本物のデモを豊富に盛った実務的でわかりやすいセミナースタイルも健在である。

開催日時	2014-03-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	ＤＩＣ企業年金基金の運用戦略 ～これまでの10年とこれからの10年～
講師	ＤＩＣ企業年金基金 運用執行理事 近藤　英男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	2012年11月以降、アベノミクスの発動によって、円高の修正と国内株式の割安状況の改善が見られ、企業年金のパフォーマンスも好調であった。2012年の夏ごろまでは、年金業界の間でもリスク回避傾向が強まっていたが、DIC企業年金では、長期的な視点のもと、一貫した運営を続けてきたことが幸いして、2003年度から始まる10年間で、良好なパフォーマンスを上げることができた。この間、リーマンショックといった大きな金融危機も経験している。これまでの10年間を振り返り、どんな運用戦略が機能したのか、検証するとともに、これからの10年に向けた運用戦略を考えて見たい。

開催日時	2014-03-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資用マンション・アパートローンのリスク管理高度化≪実践編≫
講師	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 秋場　良太　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,500円　(FAX・PDF申込み34,500円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、リース会社や銀行などの金融機関で賃貸用不動産向けローン(投資用マンションローンとアパートローン)を積極的に推進する動きがみられる。こうした積極姿勢はノンバンクであれば銀行との競合を避けられる投資用マンションローンの展開、銀行であれば住宅ローンへの過度な依存からの脱却等の背景があるからである。こうした動きがあるにもかかわらず、投資用マンション・アパートローンの初期審査基準が経験則で定められたままになっていたり、データ整備が不十分なため途上モニタリングがうまく機能していなかったり等、管理が不十分な金融機関が多いのが現状である。そのため金融機関において当該ローンのリスク管理強化は喫緊の課題といえよう。そこで本セミナーでは投資用マンション・アパートローンのリスク管理高度化に必要な事項を体系的に整理する。 ＊アットホーム株式会社のデータ分析結果から得られた知見をご紹介いたします

開催日時	2014-03-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における格付モデル・制度の実務対応≪基礎編≫
講師	あらた監査法人 リスク・アシュアランス部　ディレクター 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,100円　(FAX・PDF申込み34,100円　消費税・参考資料含む)
概要	2000年代前半において各社導入が進んで、格付モデル・制度について、現在、定着していますが、求められるプラクティスは徐々に変化しています。今回のセミナーでは、銀行業を中心に、金融機関の格付モデル・制度について、求められる要件やベストプラクティスについて、分かりやすく基礎から説明を行います。 　また、自社の担当者が自社の格付モデル・制度を評価し、今、何をすべきかなのかについて、理解して頂くことを目的としています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-03-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士　 内海　英博　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,650円　(FAX・PDF申込み36,650円　消費税・参考資料含む)
概要	金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか等の論点についても解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

開催日時	2014-03-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のための各種組合契約の重要ポイント≪基礎編≫
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格32,300円　(FAX・PDF申込み33,300円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関は、投資家として、あるいは、貸付人として、組合に関与することがある。組合には、民法上の組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合といった組合がある。さらには商法上の匿名組合契約もある。これらの内容は多岐にわたる。組合は法人格を有せず、組合員の権利義務の内容は契約によって定まる。このため、株式会社のような法人と比べ、理解しづらいとの印象があるかもしれない。しかし、組合は、とりわけ投資事業等においては、会計・税務面をも考慮して選択されることがあり、その実務的な重要性は高い。 　本セミナーでは、広義での投資事業を念頭に置いて、主に金融機関の立場に立って、組合の契約作成上の注意点を検討する。必要に応じ、海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約から得られる示唆も取り入れる。

開催日時	2014-03-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚　岳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格32,700円　(FAX・PDF申込み33,700円　消費税・参考資料含む)
概要	内部監査機能は経営管理（ガバナンス）の重要な柱であり、内部監査部門には経営陣の監査ニーズをどのように内部監査活動に反映させるかが求められる。また経営計画の進捗や外部環境の変化に対して迅速に内部監査機能を発揮することも求められる。これまでにも多くの金融機関の内部監査部門では「プロセス監査」・「リスクベース監査」の実現に向けた取り組みが行われているが、これからは「経営に役立つ内部監査」「リスク変化への感応度ある内部監査」の実現に向けた取り組みも視野に入れることが重要である。本講義では、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、「経営に役立つ内部監査」「リスク変化への感応度ある内部監査」といった観点を含みつつ、実務に即した説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。

開催日時	2014-03-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるシナジー効果発揮のための施策の立案・推進と法務・コンプライアンス上の留意点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では、国内・海外グループ会社、提携企業等との資本関係・提携関係等を有効活用してシナジー効果を発揮するための施策の立案・推進が、重要課題の一つになっており、こうした取組みにあたり法務・コンプライアンスリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本講演では、この点に関する法規制等を整理した上で、シナジー効果発揮を目的とする施策ごとに法務・コンプライアンス上の留意点について、分かりやすく検討を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-03-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	インフラ投資におけるコンセッションスキームの重要ポイント ～空港・上下水の最新動向を踏まえて～
講師	新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター 福田　隆之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,650円　(FAX・PDF申込み34,650円　消費税・参考資料含む)
概要	2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。 　本講演では、徐々に輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、内閣府の運営権ガイドライン、国交省の下水処理場の運営におけるPPP／PFIの活用に関する検討会、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針、などに表れたものを中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。

開催日時	2014-03-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	会社法改正法案の解説
講師	中央大学法科大学院　教授 森･濱田松本法律事務所　客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年の臨時国会に会社法改正法案が提出されました。今後は、通常国会での審議を経て可決・成立する見通しです。今回の改正では、日本企業のコーポレート・ガバナンスのあり方を見直すほか、大規模な第三者割当増資に関する規制の強化、スクイーズ・アウトに関する新たな制度の創設、親子会社法制の見直しなど、実務に与える影響の大きい改正内容となっています。そこで、今回の講演では、主な改正内容について、改正法案の条文に即しながら丁寧に解説したいと思います。

開催日時	2014-03-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの税務≪基礎編≫
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 手塚　崇史　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格32,600円　(FAX・PDF申込み33,600円　消費税・参考資料含む)
概要	外国籍ファンドに対する課税のみならず、課税については一般に難解であると認識されている。確かに、課税に関する法令は技術的な側面が強く、理解が難しい場合も多いが、一方で、ある程度の基礎的な考え方や趣旨を把握しておけば、理解が容易になる場合もある。 そこで、本セミナーでは、外国籍ファンドに関する課税について、その基礎となる考え方、すなわち、国際課税における国内源泉所得や源泉徴収の考え方など課税の基礎となる部分から解説をした上で、外国籍ファンドに対する課税について概観する。あわせて、近時注目を浴びている外国籍ファンド等の事業体についての、日本の税法の見方についても言及する。

開催日時	2014-03-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	提携ローン問題等を踏まえた反社対応に係る今後の検査・監督の目線 ～平成25年12月26日金融庁「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」等を踏まえた今後の反社対応の要点の解説、具体的論点の検討～
講師	弁護士法人中央総合事務所 パートナー 前金融庁監督局総務課課長補佐 國吉　雅男　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、平成25年12月26日に、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」（以下、「反社対応パッケージ」という。）を公表し、預金保険機構も、これに平仄を合わせるかたちで、同日に、「特定回収困難債権買取制度の改善策の実施について」を公表した。平成19年の政府指針のとりまとめ、平成20年の監督指針の改正以降、各金融機関においては、契約約款への暴力団排除条項の導入、データベースの整備等の取組みを進めてきたところであるが、今後は、より実践的な反社排除への対応が求められることになる。本講演では、金融庁において反社対応を担当し、実際にこれらのとりまとめに携わっていた講師が、今後の反社対応の要点について解説した後、具体的に問題となりうる論点について解説を行う。

開催日時	2014-03-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社向け代理店管理モニタリングの実践
講師	PwC Japan あらた監査法人 リスク・アシュアランス部　シニアマネージャー 綾部　泰二　氏 リスク・アシュアランス部　マネージャー 森田　成祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社の代理店管理において、販売促進という観点からの攻めに対する管理のみならず、昨今の監督官庁のモニタリング方針や監督指針からも明らかなように、コンプライアンス遵守という守りの管理が強く求められています。 　では、保険会社は今なにをすべきなのか、特に生命保険会社における代理店のコンプライアンス上のリスクにフォーカスし、モニタリングのポイントを複数の保険会社において、代理店管理を支援しているあらた監査法人により実際の事例をもとに解説いたします。

開催日時	2014-02-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託と危機管理 ～反社・顧客情報漏えい・不祥事件等の実務～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	外部委託には功罪の両面がある。コストダウンや企業経営の効率化を図ることができるものの、反面で第三者に業務を委ねることとなるから、監督が不十分等になるリスクを抱えることになる。 　最近、銀行融資において、申込、審査、融資、管理、回収までの全過程を子会社であるノンバンクへ外部委託をした事例にて、反社会的勢力に対する融資を行っていた多数の事案が発覚し、社会的な問題とされた。その他、外部委託においては、顧客情報の漏えい事案、委託先の職員の不祥事件等の問題事案が散見されることになっている。そこで、このような外部委託における危機管理（有事対応）に関し、特に第三者委員会の留意点等についても、体験を踏まえて考えてみたい。

開催日時	2014-02-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	乗合代理店が整備すべき態勢上の留意点 ～近時の金融庁の動向を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー 吉田　桂公　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,200円　(FAX・PDF申込み37,200円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」（平成25年6月7日）では、保険代理店における態勢整備の義務等について規定され、これを踏まえて、　平成26年の通常国会において、保険業法の改正法案を提出することが予定されている。また、委託型（委任型）募集人制度のあり方についても、議論が進められており、保険代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。 　本セミナーでは、こうした金融庁の動向等を踏まえながら、乗合代理店における態勢整備上の留意点等について、解説する。

開催日時	2014-02-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	投資運用業、第二種金商業に対する規制・監督の方向性と経営管理の着眼点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	投資運用業、投資助言業、第二種金商業に係る重大な問題事例等を契機として、法令諸規制、監督・検査のあり方が大きく変わりつつある。これらを受けて、経営管理態勢、勧誘・説明など投資家対応のあり方、内部管理態勢全般について再検証と見直しが必要な企業もあると思われる。 　そこで、本セミナーでは、投資運用業、第二種金商業を中心に、内部管理態勢、法令等遵守態勢、適正な業務運営態勢など経営管理上の課題と適切な対応策について、監督方針等を踏まえつつ実務的に解説する。

開催日時	2014-02-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	世界の決済サービス事情と今後の方向性 ～カードからスマホ・クラウド連携型へ進化する決済サービスの今後～
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、アメリカ、EU、アジアで進む決済サービスのトレンドを俯瞰し、将来の決済サービスの方向性を探ります。全体としては、(i)アメリカを中心に進むスマホ、クラウドを活かした新サービスの傾向、(ii)EUに見る金融機関を中心にモバイルや非接触などサービスの間口を広げる傾向、(iii)中国銀聯に見る排他的な巨大ハウスカード化現象、が象徴的です。そのようなグローバル事情を分析し、日本の向かうべき方向を探っていきたいと考えています。各論では、クレジット、デビット、プリペイドに加え、昨今急増したスマホ決済やモバイルを使った決済サービス、日本が抱える法整備、消費者問題に焦点をあてます。 　本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識しました。

開催日時	2014-02-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	タブレット端末を活用した金融機関の取引・契約の法務と実務≪応用編≫
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 　本セミナーでは、タブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上の問題点のうち、応用論点を中心に（平成25年7月から11月に実施した講演で触れていない点を中心に）、実務上の留意点等を解説する。

開催日時	2014-02-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度と金融機関の対応
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	2013年5月の国会で通称マイナンバー制度が成立した。2015年10月から運用が開始される。2016年には顔写真付きＩＣカードが配布され（フェーズ１）、2017年には税務や社会保障等の手続きで適用される（フェーズ２）。2018年からは民間開放など利用分野の拡大が期待されている。金融機関に求められる対応と長期的影響について説明する。

開催日時	2014-02-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	行政処分事例・金融検査結果事例集・裁判例から学ぶ最新の反社対応
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	反社会的勢力に関する政府指針が出されて６年が経過した。この間、多くの金融機関は、反社会的勢力に関するデータが蓄積され、暴力団排除条項の普及と相俟って、各種取引から反社会的勢力を廃除し、関係を遮断していることと思われる。しかしながら、最近もメガバンクにおいて反社会的勢力との不適切な取引が放置されたことを原因として業務改善命令が出された事案などがあり、当局からみれば、金融機関の態勢整備に相当程度の問題があるとの認識がされているようである。そこで、本セミナーでは、行政処分事例や金融検査結果事例、および最近の裁判例から反社会的勢力に関する事案をピックアップして、問題点の分析等を行うことにより、最新の反社会的勢力対応を考えてみたいと思う。

開催日時	2014-02-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク計測モデルの理論と実務、およびストレス局面下での応用≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ マネジャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格32,200円　(FAX・PDF申込み33,200円　消費税・参考資料含む)
概要	リーマンショックから5年を経た今日でも、金融機関におけるストレステストの重要性は益々大きくなっています。また最近では、ストレス局面下での信用リスク量の計測についても関心が高まっております。ストレス局面下での数量的インパクトを計測・分析する前提として、そのベースとなる信用リスクパラメータである、PD、LGD、EAD、相関係数についての基本的な理解が不可欠であると考えます。 本講演では、信用リスクパラメータのぞれぞれに関して、過度に理論的な内容への深入りは避けつつも、実務に有用な範囲において、モデル化による推計ロジックを説明いたします。こうした推計ロジックの特徴、ならびに前提条件や限界を併せて理解したうえで、後半では、ストレス局面下でのパラメータ設定やリスク計量化手法、ならびにインパクト計測一般についての実践についてご説明いたします。 信用リスクの新規ご担当者、パラメータ計測モデル・リスク計量化モデルについて１から学び直したい方、信用リスクのストレステストへご関心がある方、等々のご参加をお待ちしております。

開催日時	2014-02-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	LINE,Facebook,Twitterなどソーシャルメディアを金融機関で活用する ～新しいダイレクトチャネルの効果とリスク対策～
講師	ペイメントジャーナリスト 本田　元　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	3億人を突破したLINEが新しいダイレクトチャネルとして注目されています。 そして10億を突破したFacebook。さらに、日常のコミニュケーション手段として定着したTwitterなど新しい情報交流手段｢ソーシャルメディア＝SNS｣が加速しています。その中には、地域金融機関と地域経済の連携を実現するアプリの登場など、ジオフェンシング(ＧＰＳ)との連携により、金融機関店舗と地域が連携しモバイルバンキングを実現している事例が出てきています。これからは、LINEなど新しいダイレクトチャネルの活用による顧客拡大「攻めのマーケティング」による収益の向上が求められています。また、情報漏洩や炎上などの新たなリスクも存在します。 今回のセミナーでは、この分野に詳しい本田元氏を講師にお迎えし、SNSによる市場創造、マーケット戦略の具体的事例とリスク対策を学びます。
補足事項	本日のセミナーは予定通り13：30から開催致します。

開催日時	2014-02-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	スマートデバイスがもたらす金融リテールチャネルの革新
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティング本部 マネージャー 堤　大輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	90年代半ば以降続く中小企業向け貸出の低迷に伴う個人分野での競争激化、人口減少等による市場規模の頭打ち等、金融機関がリテールにおいて継続的に収益を拡大することは、より一層容易ではなくなってきている。従来、右肩上がりの経済成長の環境下におけるリテールチャネル戦略は、「なじみ・親しみ」といった対面コミュニケーションを中心に新規顧客を獲得するものであった。一方で、現在のような低成長時代においては、顧客のライフスタイルや嗜好を最大限加味したサービスを提供することが差別化に向け不可欠である。顧客に訴求力のある施策を検討するにあたり、留意すべきテクノロジーとして、近年の急速な普及を契機に若年層を中心とした顧客日常生活に入り込んでいるスマートフォン、使いやすさ・高機能化が進むタブレット端末、新しいサービスを柔軟かつ低価格で提供することを可能にするクラウド技術の進歩等が挙げられる。このような状況を鑑みると、金融リテールチャネルにおけるスマートデバイスの利用は、様々な可能性を持った論点といえる。本セミナーでは、店舗・渉外・インターネットといった代表的な金融機関の顧客接点毎に、スマートデバイスの活用方向性や導入効果を考察する。

開催日時	2014-02-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	高齢顧客に対する投資商品の勧誘販売ルール施行直前対応 ～実践的な日証協ガイドラインに対応した社内態勢整備に向けて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年１０月、日本証券業協会（以下「日証協」という）において、高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールが強化され、金融庁の監督指針もこれに倣った。新たなルールに基づく勧誘販売が本年３月１６日からスタートする。昨年夏に突然審議が行われ、数回の会議を経て案がパブリックコメントに付され、あっという間の改正劇だったから、多くの金融機関において、現在も体制整備を模索しているというのが実態ではないか。 そこで、ガイドライン施行直前の時期であるが、本セミナーでは最低限具備すべき体制等について、ガイドラインに基づき、想定される具体的な会話例等を踏まえて分かりやすく説明をする。

開催日時	2014-02-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	平成25事務年度金融モニタリング基本方針、監督方針の分析と内部管理・監査の着眼点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格36,000円　(FAX・PDF申込み37,000円　消費税・参考資料含む)
概要	平成25事務年度から、従来の金融検査基本方針が、新たに金融モニタリング基本方針に変わるとともに、方針・内容面でも新たな方向性が提示された。従来の基本方針との比較、金融モニタリング基本方針の内容分析を行うとともに、そこに示された問題意識を探り、金融機関の新たな対応方針、対応ポイントを実務的な視点で解説する。

開催日時	2014-02-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	TPPの妥結は保険事業にプラスかマイナスか
講師	株式会社エージェントバンク 主任研究員 関戸　恵子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	秘密のベールに閉ざされたTPPの交渉が、いよいよ妥結します（12月24日予定）。TPPは24分野の広い範囲において交渉されるため、国民生活のあらゆる場面でTPPによる影響が出ることが考えられます。しかしTPP交渉が「機密保持契約」によって秘密裡に交渉が進められるために、様々な憶測が生じています。 　本セミナーではまずTPPがそもそも何であるかを確認し、TPPの妥結内容を推察・検証します。また、妥結により考えられるプラス面とマイナス面を探ります。 　TPPの妥結はゴールではなく本格的な日本の貿易開国のスタートであり、TPPの影響が現実化するのはこれからです。セミナーでは、今後のTPPによる変化を理解し、対応するために必要なTPPの知識、および多くの憶測の真偽を皆様自身が判断する材料の提供を目指します。 　なお、TPP交渉の結果によっては内容が若干変更することもありますのでご了承下さい。

開催日時	2014-02-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における統合的リスク管理の実務≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ　 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 小西　仁　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格32,900円　(FAX・PDF申込み33,900円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理とともに、統合的リスク管理が実施されています。概念的にはわかりやすい同管理ですが、具体的に実践しようとするとイメージが湧かないという点が多いものと考えられます。それは、各リスクカテゴリーの管理を除いた上でどのような管理が要素としてありうるのかという点が判然としないことがその一因と言えます。そこで、銀行等を中心とした金融機関の実施状況を俯瞰しつつ、どのような管理が求められているのかを考察していきます。

開催日時	2014-02-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	太陽光発電事業向けプロジェクト・ファイナンスの実務と契約上の留意点
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小林　努　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	2012年7月の再生可能エネルギー特別措置法の施行から1年半が経過し、再生可能エネルギーによる発電施設、特に太陽光発電施設の建設が日本各地で進められているが、太陽光発電事業の中でもメガソーラーと呼ばれる一定以上の規模を有し、多額の開発資金を要する事業に関して、プロジェクト・ファイナンスと呼ばれる資金調達方法が近年多く用いられている。 　プロジェクト・ファイナンスとは、主としてインフラ整備や資源開発といった事業の資金調達に利用される、特定の事業からのキャッシュフローに依拠したファイナンス手法である。しかしながら、金融機関や事業を推進する事業者のみならず、電力会社、工事請負業者、事業用地の地権者など多数の当事者の権利関係を契約で調整していくという複雑な構成となるため、関与する当事者にはその一定の基本的な理解が必要とされる。 　本セミナーでは、主としてメガソーラー事業を例に、プロジェクト・ファイナンスの基礎から解説を行い、現行の再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の概要に触れつつ、具体的な契約上の留意点についても解説を行う。また、一般的なローン形態によるファイナンスの他、プロジェクト・ファイナンス型のリースについても簡単に触れる予定である。なお、本セミナーは、プロジェクト・ファイナンスへの関与を検討されている金融機関及び事業者のいずれの方々も対象とするものである。
補足事項	※残席わずか　　　　　※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2014-01-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	高齢顧客への金融商品勧誘対応のファイナルチェックと反社会的勢力対応に係る最新動向 ～日証協ガイドライン、金商業者監督指針改正のパブコメと 実務動向をチェックし、具体的に解説～
講師	森・濱田松本法律事務所 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み価格34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演では金融機関にとって特に関心が高いと思われる以下の2つのテーマを取り上げる。 第1に、高齢顧客との取引ルールの改正である。我が国における高齢化の進展、高齢顧客との紛争の増加、日証協会員における高齢顧客への対応等にバラツキが見られることなどから、パブコメ手続を経て高齢顧客との取引に係る日証協規則が改正され、ガイドラインが制定された。また、これに歩調を合わせて、パブコメ手続を経て金商業者等向け監督指針も改正される。これらは平成25年12月16日から施行されるが、3ヶ月間は「態勢の整備に努める」義務に止められており、本格施行は平成26年3月16日からとされている。そこで本講演では、その時点までの実務動向やパブコメ回答などを整理した上でかかる本格施行を見据えた対応状況のファイナルチェックを行うと共に、不幸にして高齢顧客との取引が紛争に至った場合の対応についても解説する。 第2に、反社会的勢力対応（とりわけ取引の解消）である。反社会的勢力の排除の徹底は、昨今の社会的要請である。しかし、どのようにしてこれを実行するかに頭を悩ませる金融機関は少なくないと思われる。そこで本講演では実務の最新の潮流を踏まえ、取引関係の解消の在り方を中心に反社対応の実務と態勢整備について具体的に解説する。
補足事項	※残席わずか　　　　※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮願います。

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