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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報
過去に開催したセミナー5634 件中 3001 ～ 3200件を表示します |
| 開催日時 | 2014-10-02（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における問題社員への対応上の着眼点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み36,700円 (FAX・PDF申込み37,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 当局の検査マニュアル・監督指針では、金融機関（外部委託先を含む）が営む業務・事務に関し、職員等の適切な管理を求める記載が複数設けられている。本セミナーでは、下記の個別問題について、適宜ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-10-01（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新金融モニタリング基本方針・監督方針の着眼点と効果的な対応≪実践編≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,800円 (FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成25事務年度より新たに金融モニタリング基本方針が公表され、形式面・内容面でこれまでと抜本的な異なる視点、着眼点とが提示された。昨年度との比較を通じて、金融モニタリング基本方針、監督方針の分析を行うとともに、その問題意識を探り、経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等の立場からの効果的な対応策を解説する。 |
| 補足事項 | ※残席わずか 本セミナーは、9/12(金）の開催予定をこの日程に変更致しました。 |
| 開催日時 | 2014-09-30（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | デジタルで変わる保険ビジネスの可能性 ～最新テクノロジートレンドと消費者調査からの示唆～ |
| 講師 | アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 原 仁志 氏 マネジング・ディレクター 大喜多 雄志 氏 シニア・マネジャー 原田 英明 氏 マネジャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,800円 (FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 顧客接点のデジタル化は一巡し、ビジネスの必要条件ではあるが、もはや競争優位たりえない。弊社は保険会社に対する数多くの改革支援を通じ、現状をこのように認識している。事実、弊社がグローバルで行った保険に関する消費者調査において、消費者は保険会社の予想以上にデジタル化しているにもかかわらず、保険会社からのアプローチはその変化に対応しきれていないことが明らかになっている。人口動態を背景に国内保険市場がより競争激化していく中、保険会社はデジタル化を更に推進し、顧客ニーズに応えていく必要がある。デジタル化を支えるテクノロジーの進化もまた、予想をはるかに上回る形でビジネスに影響を及ぼしている。今後3～5年間のテクノロジートレンドを取り上げた「アクセンチュア・テクノロジービジョン」では、デジタルを梃子に、保険会社がエコシステムを統括する中心的役割を担い、従来の保険の枠組みを超えた高付加価値サービスを提供する可能性を示唆している。一方、この進化の波に乗り遅れた保険会社は急速に競争優位性を失い、テクノロジー企業や小売業者といった異業種からも侵攻されるおそれすらある。本講演では、消費者ニーズの変化とテクノロジーの進化を踏まえ、デジタル化時代における保険業の次なる一手を「Digital Insurer 3.0」と銘打ち、先進的な事例を交えつつ考察していく。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-09-29（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 我が国におけるカジノを実現する制度的枠組みと実践の在り方とは？ ～特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）とその背景の詳細解説～ |
| 講師 | 大阪商業大学・総合経営学部教授 （同アミューズメント産業研究所所長） IR*ゲーミング学会副会長 美原 融 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,300円 (FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年末自民、維新、生活等の超党派議員連盟議員等は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を国会に上程した。この法案は2014年通常国会会期末の6月18日から審議が始まり、継続審議扱いとなり、次期国会での可決、成立が濃厚となっている。IR推進法案と呼称されるこの法案は、我が国において、カジノを含む統合型リゾートの設置数を限定して、実現する制度的枠組みを作ることを企図するもので、大きな方針と枠組みのみを定め、政府をして1年以内により詳細な実施法を定めることを義務付けている。刑法の違法性を阻却し、厳格な規制と監視の下に、民設民営でカジノの整備・運営を可能にするこの制度的枠組みは、我が国には類例のない、新しい制度になると共に、民による巨額の開発投資を可能とし、我が国において、新たな産業としてのエンターテイメントを位置付けるものになるのではないかと想定されている。関連する民間主体や地方公共団体も、法案可決後を睨み、様々な調査活動を実施し始めており、市場の期待感も極めて高い。如何なる制度的枠組みが考慮され、如何なる実践の在り方がなされるのであろうか。また今後の工程はどうなるのか。超党派議員連盟の実質的アドバイザーとして、この制度設計に参加した講師が、現状、課題と共に新たな産業創出に伴うビジネスチャンスを詳細解説する。 |
| 開催日時 | 2014-09-26（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶金融の実務≪実践編≫ |
| 講師 | 青山綜合会計事務所 パートナー 木原 知己 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,750円 (FAX・PDF申込み34,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | この「実践編」では、前回の「基礎編」をベースにしながら、まずは、船舶金融の形態にかかる歴史的変遷を整理します。そのうえで、船舶金融の今後の方向性について論及し、考えられる諸形態について論考します。さらには、船舶金融を推進するなかで惹起される諸論点をモニタリングの観点から整理し、船主経営論（金融機関が考える「あるべき船主経営」）、船舶金融と法の接点という新たな切り口で船舶金融の実務について体系的に論考します。 |
| 補足事項 | ※8/26開催＜船舶金融の実務：基礎編＞とセット申し込みで1名につき 60,000円(消費税・参考資料代を含む) |
| 開催日時 | 2014-09-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー法に関する民間事業者の実務対応及びコンプライアンス上の留意点 |
| 講師 | 片岡総合法律事務所 高松 志直 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,500円 (FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | マイナンバー法に関する政省令も概ね公表され、個人番号取得時の本人確認方法も含めて、民間事業者の実務に与える影響の全体像も明らかになってきています。また、今後の法施行に向けて、パブリックコメント結果の公表、行政庁や民間シンクタンク等によるガイドラインや実務対応等の検討が進むことも予想されます。そこで、本セミナーでは、本セミナー実施時までのマイナンバー法に関する最新の情報に則して実務上及びコンプライアンス上の観点から整理し、民間事業者が採るべき措置や留意点を解説します。また、一般の民間事業者よりも大きな影響が予想される金融機関の実務対応についても、各論点において併せて解説します。 |
| 開催日時 | 2014-09-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託管理の最新問題 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み36,400円 (FAX・PDF申込み37,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。本セミナーでは外部委託管理に関するポイントとして、システム部門の外部委託・再委託管理と再委託先管理態勢を採りあげ、外部委託先との協同に関するポイントとしてビックデータの利活用に伴う実務上の問題点を採りあげ、分かりやすく解説する。 |
| 補足事項 | ※残席わずか※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-09-19（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 近時のプライベート・エクイティ・ファンドの契約実務と関連する法改正の動向 |
| 講師 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 福田 匠 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,200円 (FAX・PDF申込み35,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 今年8月に施行の適格機関投資家等特例業務に関する改正をはじめ、プライベート・エクイティ・ファンドをめぐる制度の変更が相次いでおります。また、ファンドの組成件数が増加する中で、今後は組合契約をめぐる紛争が発生することも予想され、交渉も従来に比べ激しくなっているようです。平成22年の投資事業有限責任組合モデル契約作成にあたり中心となって関与いたしました経験のほか、裁判例、関与した紛争事例や契約交渉を踏まえつつ、契約書の作成及び検討において留意すべき点を、制度改正への対応と契約交渉の実務の両面から解説いたします。 |
| 開催日時 | 2014-09-18（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンビジネスの現状と今後の展望 ～新たなマーケット開拓に向けた可能性～ |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット 佐藤 哲士 氏 本部長 菊重 琢 氏 シニアコンサルタント |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国内法人向け融資、特に中小企業向け融資が伸び悩む中、金融機関はリテールビジネス分野の活動に力を入れている。これまで、リテールビジネスにおける戦略の主軸は住宅ローンであったが、過度な金利競争や消費税増税後の需要落ち込み等を見据え、現在は、各行とも、その軸足を無担保ローンに移しつつある。収益の柱に育てたい無担保ローンではあるが、少子高齢化の進展、地方から始まる人口減少等、市場を取り巻く環境は決して明るくなく、金融機関が実施する現在の戦略では、中長期的な収益確保の観点からも、早晩、限界が来てしまうことは明白となっている。本セミナーでは、無担保ローン、特に消費者ローンを取り巻く直近の市場環境等を概観した上で、中長期的な観点から、今後金融機関に求められる戦略の方向性等を解説する。 |
| 補足事項 | ※残席わずか |
| 開催日時 | 2014-09-17（水） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 若者の顧客獲得マーケティング ～若者が求めるモノ・コト・サービスとは～ |
| 講師 | 株式会社博報堂 博報堂ブランドデザイン 若者研究所 リーダー 原田 曜平 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,300円 (FAX・PDF申込み34,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 長引く不景気などを背景に、今の若者は上の世代が若者だった頃に比べ、縮こまった「スモールライフ」を送っていると言われます。もっとも、若者の意識や行動をより細かく見ていくと、必ずしもネガティブな意味での「小さな生活」を志向しているわけではないことが分かります。本セミナーでは、47都道府県1,000人以上の10代半ば～20代後半の若者と実際に会って得られた分析結果に基づき、現代若者の本音や消費行動、「若者をつかむ7つのツボ」を紹介しながら、若者を読み解くヒントを明らかにします。 |
| 補足事項 | ※予定内容です。一部講演内容を変更する場合がございます。予めご了承下さい。 |
| 開催日時 | 2014-09-16（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 |
| 講師 | ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,050円 (FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか等の論点についても解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。 |
| 開催日時 | 2014-09-11（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ストレステスト高度化への取り組み≪基礎編≫ ～地域金融機関のビジネスモデルの検討・策定への活用～ |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,800円 (FAX・PDF申込み34,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年9月に金融庁から公表された検査・監督方針を踏まえ、銀行において5～10年後を見据えた中長期の経営戦略に係る議論がこれまで以上に注目されています。この数年間で貸出金及び預金ともに増加傾向が見られるものの、将来的な人口減少や都心部への一極集中、或いは高齢化が広く認識されている中、特に地域金融機関においては地元地域の経済発展への貢献やサービス提供を踏まえながらどのようにして収益を確保していくのかのビジネスモデルを策定することが求められていると言えます。この策定するビジネスモデルの説明力を高め、かつ実現可能性の高いものにするためには、検討段階において定量面からの疎明材料を準備することが重要であり、こうした取り組みにおいては従来から実施しているストレステストの枠組みを有効活用しつつ、さらなる高度化に着手していくことが必要となります。本セミナーでは、こうした業界議論や問題意識を踏まえ、実務的な視点からストレステストの高度化に向けた取り組みについて解説致します。本セミナーの対象としては、ストレステストの業務に携わっている新任担当者やその管理者（リスク管理部門）や内部監査部門の方を想定しています。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りをさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-09-10（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 老人ホーム・高齢者向け住宅・シニア施設の融資、不動産証券化及びM＆Aの実務 ～不動産特定共同事業法の改正と融資のポイント～ |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小笠原 治彦 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,000円 (FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の高齢化社会の到来を迎え、不動産証券化と企業買収（M&A）の対象として、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（旧高齢者専用賃貸住宅）への投資及び融資が活発化しており、シニアビジネスは今後益々ニーズと成長が見込まれております。また、金融機関や投資ファンドからのファイナンス・投資案件も益々増加傾向にあります。本セミナーにおいては、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び医療法人・病院事業について、融資のポイントと、最近脚光を浴びている不動産証券化による投資及びM&Aをメインテーマとして、実務に即した解説を行います。また、平成25年度の不動産特定共同事業法の改正により現物不動産を対象とするGK-TKスキームによる不動産証券化が可能となりました。今後益々利用が見込まれるGK-TKスキームを利用した有料老人ホームの不動産証券化と実務の参考となるモデル条項についても解説します。シニア施設に融資を行うことを検討している金融機関、不動産証券化やM&Aによりシニア施設への投資を検討している投資家、事業者の多数の皆様のご参加をお待ちしております。 |
| 開催日時 | 2014-09-08（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 会社法改正と実務上の留意点 |
| 講師 | 堀総合法律事務所 藤池 智則 弁護士 パートナー (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当) 松本 亮一 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 会社法改正法案が、本年6月20日、通常国会で成立し、来年4月1日施行の見通しとも言われている。本改正は、社会的に耳目を集めた巨額の損失隠し事件や背任事件を契機とした、企業統治の更なる強化を求める社会的要請の高まりを背景とし、コーポレートガバナンスの強化をその柱としている。さらに、それに加えて、親子会社、資金調達、キャッシュアウト、組織再編等、改正点は多岐にわたり、平成18年の会社法施行以降、最大の改正といえ、企業法務に与える影響は大きい。そのため、こうした改正に即応するため、多くの企業において、ガバナンス体制・グループ会社管理体制の見直しを含む企業の内部態勢その他の対応の変更を検討し始めているものと思われる。そこで、本セミナーでは、本会社法改正の内容を概観するとともに、同法施行日までに、企業が準備すべき事項を洗い出し、かつ、それに対する具体的な対応策を検討し、もって、企業の経営企画部門、法務部門、コンプライアンス部門等が、同法施行までの限られた時間で、効率的に必要十分な措置をとるに当たっての一助となることを期する。 |
| 開催日時 | 2014-09-05（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の反社会的勢力排除における最新論点と実務対応 |
| 講師 | 虎門中央法律事務所 荒井 隆男 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,550円 (FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年9月に提携ローンにおける暴力団関係者への融資問題が取り沙汰されて以降、企業暴排の情勢は急展開を迎えています。金融機関における暴排は更に加速することとなり、また、経産省所管のクレジット業界が本格的な暴排に急発進しています。このクレジット業界における取組みにおいては、金融機関の暴排において未だ直面する例の少なかった様々な実務上の問題への対応が迫られています。 本セミナーでは、今年6月の反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正を踏まえて、預金・融資などからの暴排実務とその留意点について言及することは勿論ですが、反社会的勢力との関係遮断に着手するうえで必要となる基本的な思考プロセスを理解して頂けるよう、契約先が反社会的勢力であると判明した場合における対応方針の検討方法について事例（事業会社の実例等）を用いて解説します。また、現在、クレジット業界などの他業種による暴排の最前線で生じている問題には、今後、金融暴排の現場においても同様に問題になると見込まれるものがありますので、その実務対応のあり方についても解説します。 |
| 開催日時 | 2014-09-04（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 液化天然ガス(LNG)事業向けプロジェクトファイナンスの実務 |
| 講師 | オーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドファイナンスジャパン本部長 井上 義明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,450円 (FAX・PDF申込み36,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 米国で起こった「シェール革命」は世界の石油・ガス業界を大きく変えつつある。国際エネルギー機関(IEA)は「天然ガスの黄金時代」が到来すると予見する。いま日本企業による海外でのLNG事業への参画の動きが著しい。単なる輸入者の立場から、天然ガスの開発生産および液化事業への出資の動きが活発である。LNG事業の投資規模は何千億円あるいは何兆円と非常に大規模になっている。その資金調達の手段としてプロジェクトファイナンスが注目されている。 本講義は、LNG事業の概論、プロジェクトファイナンスの概論、LNG事業向けプロジェクトファイナンスの事例検証、LNG事業向けプロジェクトファイナンスのリスク分析・ストラクチャリングから成り、LNG事業向けプロジェクトファイナンスの知見を広く深く網羅する。各国において資源開発事業やLNG事業等広範なプロジェクトファイナンス案件を手掛けてきた講師の豊富な実務経験を踏まえ、具体的に解説する。 |
| 開催日時 | 2014-09-03（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リースビジネスの現状、多角化の検証と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社 日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,700円 (FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国内のリース取扱は5兆円と2010年を底に3年連続で回復している。ただし、回復幅は鈍化しており、2007－2008年の水準には遠く及ばない。国内市場とは別に、海外市場への取り組み、アジアの成長の取り込みを意識した拠点展開は年々本格化し、資産残高も増加が続いている。銀行とは異なる切り口でノンバンクが取り組む海外展開の例として、先行例を採り上げる。 |
| 開催日時 | 2014-09-02（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社の外部委託・代理業務の適切な管理と監督対応 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み36,550円 (FAX・PDF申込み37,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社における経営管理の変化や業務委託の広範化に伴い、内部管理の重点領域が、業務委託や代理業の管理のあり方に移行しており、監督・検査部局の関心も高いところです。そこで保険会社向け監督方針、金融モニタリング基本方針、問題事例等の分析を踏まえつつ、保険会社における外部委託・代理業務の適切な管理の水準やあり方、監督対応について実務的に解説を行います。 |
| 開催日時 | 2014-09-01（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度と金融機関の対応 |
| 講師 | 株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田 直貴 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,000円 (FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 通称マイナンバー制度は、2015年10月からの運用開始に向けて準備が進められているが、現時点では政省令の具体的内容が公表されておらず、民間企業における準備期間の不足が懸念されだした。その一方で、政府税制調査会は共通番号と預金口座の紐付け義務化を想定しており、金融機関への影響はより大きくなると予想される。制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響について説明する。 |
| 補足事項 | ※残席わずか※政省令案など今後の政府発表により、内容が変更されることがあります |
| 開催日時 | 2014-08-29（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における実効性のある「外部委託先管理」の手法と具体例 |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアマネージャー 渡邊 慎一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,750円 (FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年の金融機関におけるシステム運営の現場では、ＡＳＰ・クラウドサービスの利用をはじめ外部委託先へのアウトソース～依存度が高まる一方、外部委託先の要員による不正事件などが多発しており、これまで以上に「外部委託先管理」の在り方が大きくクローズアップされています。 本セミナーでは、「情報セキュリティ総点検」など、金融機関に求められる「外部委託先管理」の水準・最新のトレンドや、講師がこれまで数多くの金融機関へのシステムリスク関連サービス提供を通じて体感した課題とその改善事例をご紹介することにより、参加頂く皆様に対し、実効性のある「外部委託先管理」の一助として頂くことを狙いとしています。 |
| 補足事項 | ※残席4 |
| 開催日時 | 2014-08-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 太陽光以後のFIT再生可能エネルギー案件、組成の際の留意点 |
| 講師 | 株式会社インフラコモンズ 代表取締役 案件開発室長 今泉 大輔 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,350円 (FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2012年7月から始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度も施行から丸2年が経過しており、様々なことが明らかになってきた。太陽光発電については、買取価格が32円まで下がり、好条件を満たした案件しか成立しない状況になりつつある。一方で、他の電源種別では、買取価格が高めに維持されており、バイオマスや地熱では具体化する案件がまだ少ないために、今後も高い買取価格が続くことが予想される。本セミナーでは、太陽光発電が一巡したとの認識の下に、今後、活発化するであろう電源種別の具体面、特に制約条件とレンダー側が留意すべき評価ポイントに焦点を当てる。いずれの電源種別においても、事業主体は意欲的に案件形成を図りたいと考えているが、主には燃料調達の制約がレンダー側にも融資の消極姿勢を招く図式がある。そこにおいて、レンダー側が健全な案件形成に貢献できる余地があるのかを考察したい。 |
| 開催日時 | 2014-08-26（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶金融の実務≪基礎編≫ |
| 講師 | 青山綜合会計事務所 パートナー 木原 知己 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,550円 (FAX・PDF申込み34,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 船舶金融は海事・海運企業における幅広いネットワークを必要とするファイナンスであり、海運業界の商慣行にいたるまでの専門的な知識が求められる特殊な金融商品です。 本講義では、船舶金融の発展的定義に基づき、船舶建造契約から解撤に至る過程で惹起される諸論点について、船主経営論、海商法等々にも論及しながら船舶金融について体系的に説明していきたいと考えています。 |
| 補足事項 | ※9/26開催＜船舶金融の実務：実践編＞とセット申し込みで１名につき 60,000円(消費税・参考資料代を含む) |
| 開催日時 | 2014-08-25（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業界の環境変化と市場動向 ～生保各社の平成25年度決算を踏まえて～ |
| 講師 | インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,250円 (FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 少子化・高齢化と家族構成の変化など環境が大きく変わる中で、保険業界も転機を迎えている。平成25年度決算では、生・損保ともに利息配当金収入の伸びなど収益面では好調な伸びを示したが、業績面では損保が主力の自動車保険が好調に推移したものの、抜本的な収益改善に至っていない。また生保では、新規契約件数及び収入保険料が減少するなど厳しい状況だ。一方、今年5月には「保険業法の一部を改正する法律」が成立、2016年春には施行が予定されているが、その中では特に保険募集のルールが大きく変更される。保険マーケットが縮小する中で、保険会社はどう対応し収益確保を図るのか、また、保険募集ルールの変更は保険流通をどう変えるのか、本セミナーではジャーナリストの視点から分析する。 |
| 開催日時 | 2014-08-22（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | シニアマーケットの捉え方 |
| 講師 | 株式会社アサツー ディ・ケイ 統合ソリューションセンター シニアプロデューサー アラ☆ダン研究所(R)所長 兼 アカウントマネジメントセンター シニアディレクター 新村 茂夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,950円 (FAX・PDF申込み34,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 我が国の圧倒的人口ボリュームである団塊世代を中心とした６０代及びその前後のターゲット層をマーケットと捉えて、「マクロ」「ミクロ」そして「リアリティー」の視点で内外の事例を織り交ぜながら納得性のある合理的な考察を行なっていきます。また、価値観によるオリジナルクラスター「アラ☆ダン１１(R)（イレブン）」等を活用してそれぞれのクラスターごとの消費行動や意識などを見ながら、商品開発や効果効率的コミュニケーションプラン策定のヒントを呈示していきます。 |
| 補足事項 | ※予定内容です。一部講演内容を変更する場合がございます。予めご了承下さい。 ※上記は全体としてお話しする内容です。「項目」別に分けてお話しをするわけではありません。 |
| 開催日時 | 2014-08-06（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 個人情報保護法改正の方向性 ～パーソナルデータの利活用を踏まえた大綱案の解説～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,350円 (FAX・PDF申込み37,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１４年６月に政府のＩＴ戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」第１２回会議にて、「パーソナルデータの利活用に関する大綱（案）」が採択されることとなった。検討会は、安倍内閣の成長戦略の３本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮するための新制度の方向性を検討するために招集された。会議は昨年９月から本年６月まで１２回開催され、その下に技術検討ワーキンググループが設置されて、活発な議論が行われ、大綱案においては、極めて具体的な制度設計が明示されている。そして、来年１月には、個人情報保護法の改正法案が国会に提出される予定である。 |
| 開催日時 | 2014-08-05（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | タブレット端末を活用した金融機関の取引・契約の法務と実務≪応用編≫ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,900円 (FAX・PDF申込み34,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、タブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上の問題点のうち、応用論点を中心に（平成25年7月から11月に実施した講演で触れていない点を中心に）、実務上の留意点等を解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-08-04（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融ITチャネルにおける顧客接点強化戦略 ～事例研究を含めて～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 ＩＴ基盤イノベーション事業本部 基盤ソリューション企画部 田中 達雄 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,600円 (FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本のような成熟市場では、モノはあふれ、商品やサービスの物理的な価値（機能や性能）だけでは差別化が困難になっている。そんな中、顧客の感情面に訴求する顧客経験価値（カスタマーエクスペリエンス）が競争優勢性や収益増の源泉となりつつある。これは金融市場においても例外ではない。顧客経験価値の高いマーケティング・接客・営業を実現するためには、データ分析だけでなく、勘と経験とセンスを組み合わせて仮説を作り、仮説＆検証を繰り返すことで、勝ちパターンを見つけていくことが望ましい。欧米の金融機関では、この仮説＆検証を短いサイクルで実現する「ダイナミック・ケース・マネジメント」というITソリューションを活用する事例が増えている。本講義では、ITチャネルを含む顧客接点において、顧客経験価値を高める方法やこれら最新技術について解説する。 |
| 開催日時 | 2014-08-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における信用リスク管理≪基礎編≫ |
| 講師 | ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 秋場 良太 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,200円 (FAX・PDF申込み34,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関にとって信用リスク管理が重要なことは疑いの余地がありません。バーゼルII 導入を契機に内部格付制度とパラメータ推計、信用リスク量計測等の高度化が進む一方で、簡単なことを難しく表現する“専門用語”が増えたため、新任の管理者・担当者にとっては難解に感じることが多いと推察されます。しかし“専門用語”に惑わされずに本質的なことが理解できれば、信用リスク管理は非常に体系的に美しく整理されたものであるとの見識を持つに至ります。そこで本講演では、バックテスティングやスロッティングクライテリア、資産相関などの“専門用語”を分かりやすく紐解き、信用リスク管理の本質を理解できるよう解説いたします。 |
| 開催日時 | 2014-07-30（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 機関投資家のための「日本版スチュワードシップ・コード」実務対応 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 有吉 尚哉 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,150円 (FAX・PDF申込み35,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁が設置した有識者検討会によって策定された「日本版スチュワードシップ・コード」の運用が始まっており、6月10日には、初回の期限までにコードを受け入れる旨を表明した機関投資家のリストが公表されている。日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家に対して、投資先企業との間の建設的な対話などを通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す責任を果たすことを求める原則である。名宛人となる「機関投資家」には、投資運用会社などの資産運用者と年金基金、保険会社などの資産保有者を含むことが想定されている。既にコードの受入れを表明した機関投資家の中にも、期限とされている9月上旬のリストの更新時を目途に、方針の策定などコードによって求められる対応を進めている機関投資家も多く、また、初回のリストを踏まえてコードの受入れの当否を検討している機関投資家もまだ多いと思われるが、本講演では、日本版スチュワードシップ・コードの下での機関投資家の実務の一助となるべく、「スチュワードシップ」概念や本家（英国）のスチュワードシップ・コードにも触れつつ、日本版スチュワードシップ・コードの内容及び実務対応について、解説を行う。 |
| 開催日時 | 2014-07-29（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | カジノ法（IR推進法）のポイントとカジノビジネス参入にあたっての留意点 |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 本間 正人 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,900円 (FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 長年の議論を経て遂にカジノ導入の道筋が整いました。カジノは東京五輪と共に日本の観光戦略上の重大なテーマとなっており、多くのビジネスチャンスが生まれるものと予想されます。カジノビジネス及びその関連ビジネスへの参入を検討する事業者の皆様のために、日本版カジノの特徴及びカジノ導入のための基本的な法律となる特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）の基本的枠組について丁寧に解説するとともに、ビジネスモデルに応じた検討ポイントを押さえていきます。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-07-28（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の顧客説明、相談・苦情処理等の顧客サポート管理態勢改善のポイント |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,950円 (FAX・PDF申込み36,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関の顧客説明、相談・苦情処理等の顧客サポート業務は、今や金融機関の顧客サービスや顧客管理の中核に位置付けられており、顧客保護の観点から監督当局の関心も極めて高い項目である。本セミナーでは、最新の監督・検査部局の方針等を踏まえ、各管理態勢の課題と改善点を実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2014-07-25（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,100円 (FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 内部監査機能は経営管理（ガバナンス）の重要な柱であり、内部監査部門には経営陣の監査ニーズをどのように内部監査活動に反映させるかが求められる。また経営計画の進捗や外部環境の変化に対して迅速に内部監査機能を発揮することも求められる。これまでにも多くの金融機関の内部監査部門では「プロセス監査」・「リスクベース監査」の実現に向けた取り組みが行われているが、これからは「経営に役立つ内部監査」「リスク変化への感応度ある内部監査」の実現に向けた取り組みも視野に入れることが重要である。さらに内部監査部門の人材に求められる専門性も一層高いものが求められている。本講義では、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、「経営に役立つ内部監査」「リスク変化への感応度ある内部監査」といった観点や、内部監査部門の人材強化について、実務に即した説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 |
| 補足事項 | ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。 |
| 開催日時 | 2014-07-24（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるデューデリジェンスの手法を採用したコンプライアンス監査の実務 ～反社対応・外部委託先管理・顧客情報管理監査のポイント～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,400円 (FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関にとって、反社会的勢力対応、外部委託先管理、顧客情報保護管理態勢の各整備は、内部管理上、いずれも最重要課題である。これらの分野では、多くの不祥事件が発生し、その都度、金融機関の内部管理上の問題点が明らかとなってきたが、水も漏らさぬ態勢の構築には多くの困難を伴う。他方、当局の検査やモニタリングにおけるハードルが上がっており、自社のレベルを常時監査して、改善を試みる必要がある。 そこで、これら態勢の整備状況につき、デューデリジェンスの手法を採用したコンプライアンス監査を提案したい。弁護士のような外部専門機関による外部監査、さらに自社で行う内部監査においても有効な手段になると思われるからである。加えて、改正監督指針に対応した保険代理店監査への応用も考えてみたい。 |
| 開催日時 | 2014-07-23（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務≪基礎編≫ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,700円 (FAX・PDF申込み34,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、金融取引におけるタブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理・解説した上で、実務上の留意点について解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-07-18（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業法改正後の販売勧誘規制の変容と実務への影響 ～保険WG、国会での審議内容を踏まえつつ、保険会社等の実務への影響を検証～ |
| 講師 | 弁護士法人 中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士 金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するＷＧメンバー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格37,000円 (FAX・PDF申込み38,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年3月14日、「保険業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定のうえ、国会に提出されたところである。これは、既に公表されている金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた法改正であるが、「意向把握義務」、保険募集人の体制整備義務・乗合代理店に係る規制等、新規制の導入を含む抜本的本質的な内容を含むものであり、保険会社・保険代理店における保険商品の販売勧誘の実務に与える影響は極めて大きい。 本講演においては、同ＷＧの専門委員でもある講師が、ＷＧの議論や国会審議の状況を踏まえつつ、保険会社・保険代理店の実務に対する影響について検証する。 保険会社等の実務対応に一定の方向性を示すことが出来るような解説が試みられる。 |
| 開催日時 | 2014-07-17（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正ＰＦＩ法に関連する近時の展開とＰＦＩ事業向けファイナンスの契約実務の基礎 |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小林 努 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,800円 (FAX・PDF申込み37,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 厳しい政府の財政状況の中、高度成長期に建設された老朽化インフラ対策としてPFIの手法が注目を集めている。その根拠法令たるPFI法は施行以来14年が経過し、400件以上（事業規模にして合計4兆円以上）の案件実績があるが、平成23年のPFI法改正により、民間事業者に公共施設等の運営権を設定するいわゆるコンセッション型のPFI事業も可能となった。近時のコンセッション・ガイドラインの制定や民活空港運営法の施行等により、その実施を可能にする環境も整いつつあり、実際に仙台空港の運営事業の実施方針や、下水道コンセッション・ガイドライン等も公表されている。 本セミナーでは、PFI事業の今後の展開に備えて、PFI事業に対するファイナンスをテーマに基礎から解説を行うものである。コンセッション型PFI事業の概要やその論点といった近時のトピックの解説を行った上で、従来からのサービス購入型（延べ払い型）PFI事業向けのファイナンスを基本として説明しつつ、可能な範囲でコンセッション型において生じ得る相違点についても触れる予定である。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-07-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 個人情報保護法改正に向けた動きと実務的対応 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 岩瀬 ひとみ 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,300円 (FAX・PDF申込み37,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 個人情報保護法の制定から10年余りが経過し、同法を巡る状況は変化してきている。まず、技術の進展によりいわゆるビッグデータ、特にパーソナルデータを利活用する動きが活発化する一方で、消費者のプライバシー意識の高まりを受け様々な懸念が指摘されることがある。また、企業活動のグローバル化と情報通信技術の普及により、国境を越えた情報の流通が容易になるなか、我が国の個人情報保護体制が十分でないと指摘されることもある。現在個人情報保護法の改正に向け議論が進められているが、どのような方向で改正がされるのかを把握し、実務的対応を検討しておくことは重要である。 |
| 開催日時 | 2014-07-15（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における統合的リスク管理の実務≪実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 小西 仁 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,250円 (FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理とともに、統合的リスク管理が実施されています。概念的にはわかりやすい同管理ですが、具体的に実践しようとするとイメージが湧かないという点が多いものと考えられます。それは、各リスクカテゴリーの管理を除いた上でどのような管理が要素としてありうるのかという点が判然としないことがその一因と言えます。そこで、銀行等を中心とした金融機関の実施状況を俯瞰しつつ、どのような管理が求められているのかを考察していきます。 |
| 開催日時 | 2014-07-14（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 目論見書等における投信販売業者と投信会社の説明責任 ～記載不備につき共同不法行為責任を認めた東京地裁判決の衝撃～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,200円 (FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成26年3月11日、金融機関および投信会社にとって注目すべき判決が東京地裁から出された。この判決は、分配金のある投資信託について、平成22年以前に作成された目論見書等の記載に不備があり、登録金融機関である銀行に説明義務違反があるとして、損害賠償を認めた事案であるが、併せて当該投資信託を組成した投信会社にも共同不法行為が成立するとして、損害賠償責任を認容したのである。多くの金融機関は、リーマンショック前の平成17年ころから22年ころにかけて、分配型投資信託を多数の顧客に販売しているはずであり、従来から法廷闘争も多発しているが、ピンポイントで特別分配金の内容説明が争点となった裁判例はなかった。本判決は、当時の目論見書等においては、正面から特別分配金の内容が記載されていないこと等の理由から銀行のみならず、投信会社の責任も認めたのであって、類似の訴訟が多発するおそれも否定できない。さらに、最近立法化された集団的消費者被害回復に係る訴訟制度との関係が問題となる。そこで、本セミナーでは、本判決の内容を検証するとともに、ADR等も含め紛争対応について考えてみたい。 |
| 開催日時 | 2014-07-11（金） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 【大阪開催】反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正 |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 課長補佐 金澤 浩志 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み価格18,000円 (FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は、今般の提携ローンの問題も踏まえ、平成25年12月26日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表した。これを受けて、平成26年２月25日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。本セミナーでは、かかる監督指針等改正案のポイントについて解説し、反社対応に関して必要とされる態勢整備の内容等について講演する。 |
| 開催日時 | 2014-07-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険分野のグローバル規制とＥＲＭの高度化 ～保険会社におけるＥＲＭの実効性向上のための考察～ |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 チーフアナリスト（兼）格付企画部長 水口 啓子 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,000円 (FAX・PDF申込み37,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国際的なソルベンシー規制を検討する保険監督者国際機構（IAIS）、ソルベンシーIIを検討するEU域内の監督当局などは、資本規制に係る様々な施策を採ってきている。また、Ｇ20が志向する金融市場安定化施策の一環として、保険分野に係る国際的に共通な資本基準が求められており、14年11月にはBCR(Basic Capital Requirement)が策定される予定である。さらに、IAIS、諸規制当局は、ERMと言う概念を取り上げており、昨今は、ORSA(Own Risk and Solvency Assessment)関連の様々な進展が見受けられる。ERMとは、リスクという概念を基軸とした意思決定プロセスを、経営のあらゆる局面に組み込むことによって、リスク対比の資本の十分性、健全性及び収益性（リスク対比での収益性）を維持・向上させ、企業価値の持続的な拡大を図る経営手法である。保険契約者や株主への経営責任を果たすためには、保険会社がERMに主体的かつ積極的に取り組んでいく必要があると言えよう。 本講座では、グローバルな規制の動向を紹介するとともに、ERMの評価に関する諸観点、実効的なERMの浸透に向けて積極的に諸施策を実施している保険グループの諸事例にも付言する。 |
| 補足事項 | このセミナーは平常通り開催予定です。（7月10日 9:05 現在） ※今後の台風の状況によっては変更になる場合がございます。 ※万が一開催ができない場合は、参加者にお電話やメールにてご連絡いたします。 |
| 開催日時 | 2014-07-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ポイントサービス、クーポンと仮想通貨 ～電子決済と金融機関プロモーション～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 元TISエキスパート 本田 元 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,300円 (FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 多様化するポイントサービス、近年はクーポンとの接続で、プロモーション機能の向上がはかられています。また、Bitcoin Mtgox破綻後も、新しい仮想通貨が続々登場しています。破綻後の法整備、レギュレーションの制定により、新しい金融サービスにつながるのでしょうか？ 電子マネーやポイント、クーポンと電子通貨、あらゆるプロモーションがテクノロジーの進歩によりインターネットと融合しています。 スマートフォンの普及とNFCやバーコードなど非接触決済、新しいサービススキームはポイントサービスやクーポン、そして金融機関にどのような影響を与えるのでしょうか。 本セミナーでは、ポイントプログラムそしてクーポン、電子通貨と金融機関のマーケティングとプロモーションの最新情報を学びます。 今回は「カードビジネスのしくみ｣｢カードビジネスの戦略｣や月刊｢消費者信用｣への10年におよぶ連載で知られる本田元氏を講師に迎え、取材活動で得られた最新動向と今後をご紹介いただきます。 ※参考資料： 本田元著 「市場創造のプロモーション技法」 中央経済社刊 付 |
| 開催日時 | 2014-07-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業界のための女性マーケティング ～定量データにもとづく価値観や金融行動の分析～ |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 久我 尚子 氏 生活研究部 准主任研究員 井上 智紀 氏 生活研究部 准主任研究員 村松 容子 氏 保険研究部 研究員 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,500円 (FAX・PDF申込み37,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年、成長戦略で「女性の活躍」が掲げられてから、働く女性に対する注目がさらに高まっている。同成長戦略では2020年までに25～44歳の就業率が７割を超すことを目標としており、働く女性は今後ますます増える見込みだ。また、近年、男性同様に働く女性が増えることで、男女の可処分所得差は縮小している。女性は、その消費意欲の強さから、これまでも魅力的な消費者だったが、さらにその魅力は増していく。一方、未婚化・晩婚化、少子化の進行により、女性のライフコースは多様化している。同年代の女性でも家族形成状況や働き方の違いによって、価値観やライフスタイルは様々だ。女性向け商品やサービスを提供するには、これまで以上に細分化をはかる必要がある。 本セミナーでは、公的機関等のデータを用いて、女性の概況を解説した後、ニッセイ基礎研究所により実施された調査から得られた定量データ等にもとづいて、働く女性の消費行動や金融商品の加入実態・加入プロセス、また、保険加入契機につながる女性特有の疾病の状況等について解説する。なお、本セミナーでは「女性」として20～40代に焦点をあて、未既婚や子の有無などの属性で分解し詳細に捉えていく。 |
| 補足事項 | 残席わずか |
| 開催日時 | 2014-07-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | コンセッションスキームの重要ポイント ～上下水道スキームの詳細解説～ |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター 福田 隆之 氏 マネージャー 福田 健一郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,700円 (FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。本講演では、徐々に輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、内閣府の運営権ガイドライン、国交省の下水処理場の運営におけるPPP／PFIの活用に関する検討会、大阪市水道局民営化基本方針（案）などを踏まえ、特にここ1年間の動きが著しい上下水道分野を中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。 |
| 開催日時 | 2014-07-07（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用リスク管理の基礎知識 ～信用格付制度とスコアリングモデル～ |
| 講師 | 日本リスク・データ・バンク 取締役常務執行役員 尾藤 剛 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,500円 (FAX・PDF申込み34,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスクとは、資金の借り手が当初の約束通りに資金を返済できなくなり、結果的に貸し手が損をする可能性のことです。貸出を本業とする金融機関にとっては、多くの事業リスクのなかでも、特に厳重な管理が必要なリスク分野と言えます。 また、金融機関以外でも、掛取引には必ず信用リスクが伴うほか、たとえば仕入先の倒産によって納期が守れなくなるような事故も、広い意味での信用リスクに含まれます。安心して本業に注力するためには、金融機関に限らず、信用リスクの管理を決しておろそかにできないのではないでしょうか？本セミナーでは、目下の銀行における信用リスク管理業務を念頭に、その概念と目的、および具体的な管理手法としての信用格付制度とスコアリングモデルについて、基礎から解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、なるべく平易に、また実務における運用事例を交えて説明を進めていきます。 |
| 開催日時 | 2014-07-04（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | シンセティックCDOの法務≪基礎編≫ ～信託ABLスキームを題材として～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 江平 享 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,450円 (FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | クレジットデリバティブを利用した証券化・流動化取引であるシンセティックCDO（Collateralized Debt Obligation）は、近年では信託に対するABL（Asset Backed Loan）の形をとったクレジットリンクローンとして、国内でも多数組成されています。かかる商品の販売やかかる商品への投資に当たっては、クレジットデリバティブ特有のコンセプトや仕組み（決済方法等）を十分理解した上で、留意すべきポイントを整理しておくことが重要となります。 そこで、本セミナーでは、クレジットデリバティブの基本やシンセティックCDOの仕組みとリスクについて基礎からわかりやすく解説するほか、信託ABLスキームを題材として、関連法令とその実際の適用、ドキュメンテーションのポイント、これまでに国内外で議論された実務上の論点や最近の動向などについてもお話いたします。 金融技術コース≪基礎編≫として、これから関連業務に携われる方にも安心して受講していただけるようかみ砕いた解説を心掛けます。また、すでに実務経験をお持ちの方にとっても、知識の体系化や法律上・契約上の留意点の再確認ができる内容とする予定です。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-07-03（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改定」について |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 ディレクター 佐上 啓 氏 マネジャー 守谷 嘉洋 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,500円 (FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2013年10月31日にバーゼル銀行監督委員会より、マーケット・リスクの資本配賦に係る抜本的見直しの第2次市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改定」が公表されました。この文書は、先に公表された第１次市中協議文書（2012年5月3日公表）にて提案された見直しに関するフレームワークをより詳細に提供するとともに、新たな規制文書案を提示しています。最終案公表は2015年、適用開始時期は最速で2018年という予定になっていますが、金融機関における規制対応及びリスク管理実務への影響は大きく、早期の準備が必要とされるテーマです。 本セミナーでは、まず先般の金融危機により明確になった現行枠組みの弱点や損失バッファとしての所要自己資本の不十分性、2011年より国内で適用されているバーセル2.5の不完全性を解説した後、第2次市中協議文書にて提案された主な改定内容、特にトレーディング勘定における信用リスクの取り扱い（バーゼルIIIにおける証券化エクスポージャーやCVAリスクとの関連性）、VaR（バリューアットリスク）からES（期待ショートフォール）へリスク指標見直し、標準的方式と内部モデル方式関係強化について、解説を行います。また、今次改定される方法で計測されるリスク量と、現行方法のリスク量について、サンプルポートフォリオを用いて検証した結果やそこからのインプリケーションを考察します。なお、内容は現段階における案であり、今後変更される可能性があります。 |
| 開催日時 | 2014-07-02（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の実務≪実践編≫ ～実効性の観点からの再構築～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,100円 (FAX・PDF申込み34,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年金融機関では外部委託先による情報漏洩事故が相次いで報道されています。金融機関にとって、外部委託先を利用した業務は不可欠なものになっていますが、コスト削減等のメリットに重心が置かれ、委託先の管理については、関心は高いものの、やや、後手に回っているようです。多くの金融機関ではチェックリスト等を活用した管理サイクルは確立していますが、一部には管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も聞かれます。 本セミナーでは、最近の事故事例や委託業務の多様化を踏まえ、実効性のある外部委託先管理実務を整備、運用面から解説いたします。 |
| 開催日時 | 2014-07-02（水） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正 |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 課長補佐 金澤 浩志 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み価格18,000円 (FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は、今般の提携ローンの問題も踏まえ、平成25年12月26日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表した。これを受けて、平成26年２月25日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。本セミナーでは、かかる監督指針等改正案のポイントについて解説し、反社対応に関して必要とされる態勢整備の内容等について講演する。 |
| 開催日時 | 2014-06-27（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,850円 (FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。 本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。 |
| 開催日時 | 2014-06-26（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の本社機能に対する内部監査手法の高度化≪実践編≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,650円 (FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における内部監査の重要性は年々高まっており、当局の期待も大きくなっている。リスクベースの監査を前提とした場合、依然として課題が残るポイントが本社機能に対する監査である。そこで監督当局の問題意識も踏まえつつ、本社機能監査の課題と高度化の手法について実践的な解説を行うものである。 |
| 補足事項 | ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。 |
| 開催日時 | 2014-06-25（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるマイナンバー法対応に関する法務と実務 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,450円 (FAX・PDF申込み37,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年マイナンバー法が成立し、本年３月には政令が公布され、新制度の輪郭が明確になりました。省令案の公表と公布を踏まえ、新制度対応に向けた作業を本格化させる金融機関も多いと思われます。 本セミナーでは、同法・政令（省令案が公表された場合は省令案）等の最新情報を踏まえ、同制度が金融実務に与えるインパクトを分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。 |
| 補足事項 | ※残席6 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-06-24（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における統合的リスク管理の実務≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 小西 仁 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,050円 (FAX・PDF申込み35,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理に加え、統合的リスク管理を行うことが求められています。さらに、2007年から始まる金融危機以降、リスクカテゴリー毎の管理の限界について議論が深められ、その重要性がより高まっています。一方で、概念としてはわかるものの具体的な管理手法や、その検証をどのように行っていくのかが漠然としてイメージが沸かないものと捉えられているケースが散見されます。本セミナーにおいては、統合的リスク管理の全容を概観しつつ、その基本的な考え方、実務を説明します。 |
| 開催日時 | 2014-06-23（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における信用リスク内部監査の実務≪基礎編≫ |
| 講師 | あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 ディレクター 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,850円 (FAX・PDF申込み34,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスクの内部監査については、査定を除けば、実に多様なプラクティスが存在しており、標準化がされていないのが実情です。信用リスク管理はデータやノウハウの蓄積に合わせて、休むことなく高度化している一方で、内部監査人は自己資本比率を含むディスクローズ資料の多くに対する責任を負っており、毎年負荷が増しているようです。現在、信用リスクの内部監査については、数字の適切性が生命線ではあるものの、ユーステストやPDCAサイクルの観点から、絶え間ない高度化が求められています。セミナーでは、自社の担当者が自社の内部監査の立ち位置を確認する一方で、何かできるのか、何から手を付けるべきかについて、理解して頂くことを目的としています。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-06-20（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業法改正と保険窓販の法的課題 |
| 講師 | 弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 関 秀忠 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,950円 (FAX・PDF申込み37,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年3月14日に閣議決定され通常国会に提出されている保険業法改正法案は、金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入（法第294条の2）、「情報提供義務」の導入（法第294条第1項）といった保険募集の基本的ルールの創設、保険会社が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、金融機関代理店も含む「保険募集人」に対する募集実態に応じた体制整備を義務付ける規制の導入（法第294条の3）などの新規制が予定されており、また、保険業法改正法案に含まれなかったものの金融審議会報告に含まれていた保険募集規制の適用範囲の再整理・明確化についても将来の監督指針改正等が予定される見込みである。その他、高齢者取引、委任型募集人の見直し、反社会的勢力対応などに関しても、実務上注目すべき監督指針の改正がなされ、金融庁のパブリックコメントも公表されているところである。 本講演においては、このような法改正の状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。 |
| 開催日時 | 2014-06-18（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アジア諸国とのリース取引等における実務上の留意点について ～レギュレーション対応とレッサー権利の保全・執行に～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,700円 (FAX・PDF申込み37,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年以降、アジア諸国へ向けた工場設備や機械、建機など航空機・船舶以外の動産を対象とするリースを初めとするファイナンス取引は、初期的調査段階を終えて、アジア拠点の設置、日本やアジア拠点を起点とするクロスボーダー取引の実施、各国のレギュレーションを踏まえた上でのリース、割賦・延払取引、ローン、ファクタリングといったファイナンス手法の多様化等、着実な進展を見せている。 一方、取引規模の拡大や取引実績の累積、銀行ローンを組み合わせたストラクチャーの複雑化に伴い、対象資産に対するレッサー・レンダーの権利の保全やデフォルト時の担保権等の執行が、どの国においてどのレベルまで確保できるかが次の主要な検討事項となりつつある。 当事務所では、複数のアジア諸国に海外オフィスを設置し、又は所属弁護士を派遣しており、各国におけるレッサー・レンダーの権利の保全・執行に関する法令等の整備状況、実務慣行とコンプライアンスとの関係、倒産法と債権・担保執行との調整などについて情報を集約中である。本セミナーでは、海外拠点での設備・機器の導入を検討している企業及びこれらの企業へのファンディングを検討しているリース会社などの金融機関を対象に、リース及び割賦・延払売買取引を中心とするファイナンス取引における各国の法的・実務的問題点について概説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-06-17（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険オムニチャネルの最新動向 |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員 井上 智紀 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,900円 (FAX・PDF申込み36,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 共働き世帯の増加や、職域における立禁事業所の増加を背景として、近年増加傾向が続いている従来型の人的チャネルでは接点を持てない消費者への対応として、保険会社はインターネットや来店型の保険ショップなど、販売チャネルの多様化を進めてきました。 一方で、チャネルを消費者と「保険」の接点として捉えると、これらの販売チャネル以外にも、マス広告やＤＭ、自社のウェブサイトやソーシャルメディアなどのインターネット・メディアに加えて、比較サイトや消費者同士の口コミといった、保険会社側ではコントロール困難なものまで、消費者と「保険」との接点は販売チャネル以上の多様化が進んでいます。 自社のブランドを確立し、消費者との関係を構築・深化させていくためには、これらの多様な接点の融合による顧客価値の最大化を目指す、オムニチャネル・マーケティングが重要な鍵となります。 本セミナーでは、外部機関およびニッセイ基礎研究所により実施された実態・意識に関する各種調査の定性・定量データから、消費者の日常生活および加入検討段階のみならず加入後も含めた「保険」との接点について概観するとともに、保険会社におけるオムニチャネル・マーケティングの実践にむけて、留意すべきポイントについて解説を行う。 |
| 開催日時 | 2014-06-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 2014年金融商品取引法改正のすべて ～市場活性化(規制緩和)と信頼性確保(規制強化)対策～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,250円 (FAX・PDF申込み37,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１４年に改正される金融商品取引法（以下「金商法」という）の改正案が閣議決定され、その全貌が公表された。市場の活性化という観点から、（１）投資型クラウドファンディングの利用促進のための規制緩和、（２）新たな非上場株式取引制度の創設、（３）金融取引業者の事業年度の見直し、（４）新規上場に伴う負担軽減、（５）上場企業の資金調達の円滑化等が立法化されることになった。他方、市場の信頼性確保の観点から、（６）ファンド販売業者に対する規制強化、（７）金融指標に係る規制の導入、（８）電子化された株券等の没収手続の整備が併せて立法化されることとなっている。 そこで、改正法案の概要等を説明し、実務的影響や対応について考えてみたい。 |
| 開催日時 | 2014-06-09（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関による反社対応の実務と最近の検査結果事例集の分析 |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 木内 敬 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,350円 (FAX・PDF申込み36,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は、2013年12月26日に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表し、また、2014年2月25日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正案をパブリックコメントに付し、近々、監督指針及び金融検査マニュアルが公表される予定となっている。また、金融庁から定期的に公表されている検査結果事例集には、近年の金融庁の検査の姿勢が厳しくなっていることを窺わせる指摘が多数掲載されている。 本セミナーは、昨年までの金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 補足事項 | ※残席わずか |
| 開催日時 | 2014-06-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶ファイナンスの重要ポイント≪基礎編≫ |
| 講師 | 小岩井・桜木法律事務所 加藤 伸樹 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,300円 (FAX・PDF申込み34,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 外航船には海難事故など船舶特有のリスクがあるため、契約書やスキームが一般的な知識では理解しにくいものになってしまいます。また、外航船については、複数国の当事者が関与することが多く、船籍登録もいわゆるタックスヘイブンで行われるなど、その法律関係には渉外的な要素が多く含まれますが、 関与する国が案件ごとに異なることもあり、契約書やスキームを統一的に理解することに困難が伴います。これらの問題に対応するためには、契約書やスキームを考えるために必要な基礎的な知識や考え方をしっかりと押さえることが何よりの近道です。このような観点から、本講義では、外航船に関するシップファイナンス案件に携わる際に使える基礎的な知識や考え方をお伝えします。 |
| 開催日時 | 2014-06-05（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本郵政株上場と証券市場 |
| 講師 | 東京国際大学顧問 名誉教授 田尻 嗣夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,550円 (FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 来春上場を目指す日本郵政は、中期事業計画に続くエクイティストーリ－でどのような成長戦略を提示できるのか。日本郵政グループの企業価値は、業績指標を従来の国内基準から国際基準に替えれば、現在価値を大きく超える将来価値が見えてくる。まず、NTTやJR社等の民営化政策と比べた郵政民営化の特異性を分析しつつ、中期事業計画の概要と市場へのインパクトを測る。 昨秋上場した英国のロイヤル・メールには敵対的ファンドが大口株主に登場し、ドイツやオランダの郵政事業はピンチを迎えている。グローバル化した東京市場で攻撃型外資への備えはできているのか。効率性と公共性・地域性の相反関係のもとでユニバーサル・サービスを担保する株主構成はどうあるべきか。 現行制度の枠内で、民間金融界を刺激せずに郵貯・簡保資金を「官から民へ」還流させる方策はあるのか。株式公開後も、その成長に立ちはだかる”官民100年戦争”の壁を超えねばならない特殊会社の企業価値を考える。 |
| 開催日時 | 2014-06-04（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 資金決済サービスの法的課題 |
| 講師 | 堀総合法律事務所 パートナー 藤池 智則 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,100円 (FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「資金決済に関する法律」（資金決済法）が、平成22年施行され、3年以上経過し、電子マネーは益々汎用性の度合いを高め、また、様々な事業者が送金サービス事業に参入している。他方で、資金決済法施行前から、収納代行業が定着する一方で、近年、支払代行サービス（振込事務代行サービス）や後払い式の決済サービスに参入する業者が増加している。さらには、ビットマネーといった全く新しい決済手段が開発され、社会問題化している。 資金決済法の施行により、決済サービスにおける一つの法的基盤が整ったとはいえ、今日、提供されている多様な決済サービスの中には、その法的基盤の射程が及ばないものもあり、それに関する法規制は必ずしも明確ではない。 そこで、本稿では、多様な決済サービスを鳥瞰するとともに、資金決済に係る法規制を骨太に分析した上で、資金決済法が及ぶ射程を明確化するとともに、その射程が及ばない決済サービスにおける他の法規制の適用や法的構成を検討し、これにより、従前の決済サービスを進展させ、あるいは、新たな決済サービスを構築するに当たっての一助となることを期する。 |
| 補足事項 | 残席わずか |
| 開催日時 | 2014-06-03（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産特定共同事業法の改正の概要 ～許認可の申請・特例事業を行うに当たっての留意事項～ |
| 講師 | 国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐 松本 岳人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,400円 (FAX・PDF申込み34,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生を促進するため、昨年の第183回国会において不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が成立し、平成25年12月20日から施行されました。 そこで、不動産特定共同事業を普及させることにより改正法の目的を達成するため、不動産特定共同事業の改正の概要について解説を行います。 |
| 開催日時 | 2014-05-30（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ストレステストの理論と実践≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ マネジャー 佐藤 隆行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,600円 (FAX・PDF申込み34,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講演では、金融機関でのストレステストに関する理論と実践について、包括的に解説いたします。ストレステストは多くの仮定や想定を含んで構成されるという性質を有するため、場合によっては恣意的な実施内容、または現実離れして意味の無い結果となってしまう可能性を含んでいます。 前半では、こうした可能性を排除し、中立的かつ客観的な認識に基づくフォワードルッキングなストレステストを実施するためには、どのような条件や考え方が必要となるのかについて、基本的な考え方から解説いたします。 後半では、金融機関において、実際に主要経営指標を推計してゆく手順と手法について解説いたします。数多くの金融機関での実例を基に、蓄積データや利用可能な情報に関する制約の中で、いかにしてストレスのインパクトから経営指標値を具体的に導出するのかについて解説いたします。 ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。 |
| 開催日時 | 2014-05-29（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ビッグデータ活用による保険会社の事業革新 |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 金融統括事業部 浅野 正洋 氏 ディレクター 島 友美 氏 シニアマネージャー 阿部 司 氏 シニアマネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,050円 (FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ビッグデータのビジネス活用は非常な盛り上がりを見せています。しかし、多くの企業から「投資対効果は本当にあるのか」、「何から手をつけたらいいのか分からない」、「自分たちだけでできるのか」という類の悩みをいただくことも事実としてあります。 そもそも“ビッグデータ”とは如何なるものなのかを解き明かし、実際のビジネスシーンで起きている変革事例をご紹介しながら、保険業界の変革につなげる最適な取り組み方を解説します。 ※ 講演内容の詳細は、当日変更になる可能性があります |
| 開催日時 | 2014-05-28（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ビットコインMtgoxはなぜ破綻したか？電子マネーとの違いと将来動向 ～他の仮想通貨と金融業界への影響～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 元TISエキスパート 本田 元 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,000円 (FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 仮想通貨Bitcoin交換所 Mtgoxはなぜ破綻したか？電子マネーとなにが違うのか？なぜ日本国内で営業し海外から多くの参加者を得たのか？新しい金融商品として成長するのか？ インターネットと融合した新しい金融サービスは今後どのように展開するのか？スマートフォンの普及と暗号技術、そしてプロセッサーの速度向上により生み出された新しいサービススキームをめぐる法規制と将来の成長は？ 本セミナーでは、一連のネット通貨が持つ特徴を明らかにし、今後の法規制と金融機関への影響を解説します。 今回は「カードビジネスのしくみ｣｢カードビジネスの戦略｣や月刊｢消費者信用｣への１０年におよぶ連載で知られる本田元氏を講師に迎え、取材活動で得られた最新動向と今後をご紹介いただきます。 |
| 開催日時 | 2014-05-27（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 太陽光発電とそれ以外の再生可能エネルギー発電プロジェクトに関する法的留意点 |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー 深津 功二 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,300円 (FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始して早くも1年半以上が経過し、具体的な取組みが活発化している。このうち太陽光発電については件数が突出しているが、当初の調達価格も落ち着きを見せ、今後は太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備の設置が増加すると考えられる。また、いずれのエネルギー源であっても、再生可能エネルギー発電プロジェクトにおいては、電力会社との特定契約・接続契約や土地所有者との賃貸借・地上権設定、発電設備の設置や運営・維持管理のための契約、また、資金調達においてローン契約や担保契約のほか、匿名組合契約等を検討していく必要がある。 そこで本講演では、まずこれらのさまざまな契約における留意点について、実務に即して具体的に説明した上で、太陽光発電とそれ以外の各エネルギー源固有の留意点について言及する。 |
| 開催日時 | 2014-05-26（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本版スチュワードシップ・コードの内容と対策 ～パブリックコメントの結果および法的論点整理を踏まえて～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,800円 (FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成２５年８月から金融庁に「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（以下「検討会」という。）が設置され、同年１２月２６日に『「責任にある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的継続を促すために～』（以下「スチュワードシップ・コード」という。）の素案が策定・公表されてパブリックコメントに付されていたが、平成２６年２月２６日に開催された検討会を経て、２７日に確定し、公表されたところである。 スチュワードシップ・コードは、法令（ハードロー）ではなく、各機関投資家等が自主的に従うソフトローであるものの、上場会社および機関投資家が公的な存在であることを考慮すれば、その影響は少なからぬものがある。加えて、検討会における審議やパブリックコメントの結果を踏まえ、複数の法的論点、すなわち現行金融商品取引法上の規制との抵触の可能性が問題とされている。 そこで、パブリックコメントの結果を踏まえたスチュワードシップ・コードの内容、法的論点および対応策について考えてみたい。 |
| 開催日時 | 2014-05-21（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 反社会的勢力対応にかかる監督指針改正と保険会社の対応 |
| 講師 | プロアクト法律事務所 大野 徹也 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,800円 (FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生命保険約款に暴排条項が導入されてから早２年が経過した。この間、生命保険会社は反社会的勢力対応態勢を強化し、データベースを活用した加入申込時の謝絶や、重大事由解除権の行使によって反社会的勢力の排除を強力に推し進めてきている。また、損害保険約款への暴排条項導入も広がりつつある。 他方で、膨れ上がった反社データベースの管理、グレー案件の判断、警察からの情報提供等、実務上の課題も見え始めている。加えて、提携ローンに端を発した一連の融資問題を受けて、監督指針・検査マニュアルの反社会的勢力対応に係る事項が６年ぶりに改正されることともなった。 そこで本講座では、監督指針改正を契機として、生命保険を中心とした保険会社をめぐる反社会的勢力情勢の現状と、その強化に向けての課題と対策について解説する。 |
| 開催日時 | 2014-05-20（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 平成26年度証券検査基本方針等の分析に基づく投資運用業、第二種金商業の経営管理の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,200円 (FAX・PDF申込み37,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 最近の様々な行政処分事例等を背景に、投資運用業、第二種金商業に対する検査・監督部局の視線は厳しさを増している。そこで、平成26年度証券検査基本方針の内容及び最近の検査指摘事例等の整理・分析を行い、当局の重要な問題意識を探りつつ、投資運用業、投資助言業、第二種金商業を中心とした経営、内部管理、コンプライアンス、内部監査上の着眼点と効果的な対応策について、実務的な視点で解説する。 |
| 開催日時 | 2014-05-19（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度の民間企業・金融機関への実務上の影響について |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋 真一郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,500円 (FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、2016年より正式に開始される。企業及び金融機関は、社会保障・税関連業務に於いて業務対応が必要となる。マイナンバー制度においては、各個人に付番される個人番号に関しての情報管理の徹底が要求される等、既存業務の大きな見直しが必要となる可能性がある。また、違反した場合には刑事罰を含めた厳しい罰則の対象となる可能性がある。制度開始までの準備期間は2年程度と短く、対象となる業務範囲が広い事から今後対応作業の負荷が大きくなる可能性がある。企業及び金融機関としては、番号情報の安全管理等の準備を早期に開始する事が必要である。 今回は、企業及び金融機関としてどのような対応を考慮すべきかに関して解説する。 |
| 開催日時 | 2014-05-16（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関による航空機ファイナンスの実務と法務≪実践編≫ ～航空機の取り戻しを念頭において～ |
| 講師 | 長島･大野･常松法律事務所 中井 俊行 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,800円 (FAX・PDF申込み34,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、日本の金融機関が国内外の航空機の調達に関するファイナンス（いわゆる「航空機ファイナンス」）を提供する機会は飛躍的に増加していますが、航空機ファイナンスは、航空機という国境をまたいで移動する高額なアセットを対象とするファイナンスであると同時に、主として各航空会社からのリース料収入をローンの弁済の原資とするファイナンスであり、金融機関としてのリスク整理とその対応に注意を要します。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの仕組みを踏まえてファイナンス手法を説明した上で、航空機の取り戻しを実際に行う際の問題点を踏まえて典型的な航空機ファイナンスの類型におけるリスクを整理し、ストラクチャー組成と契約交渉における対応について検討いたします。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-05-15（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるタブレット端末を活用したワークスタイル変革 ～各種事例と効果的活用施策～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 シニアマネジングコンサルタント 岡 宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のリテール金融ビジネスでは、価格競争の激化による収益の伸び悩みの一方で、各種法制度の強化対応などにより経費が増加するという構造的課題に直面しています。国内金融機関がこうした課題を克服して持続的な成長を実現するためには、ワークスタイル変革による劇的生産性の向上が不可避となっています。本セミナーでは、金融機関業務におけるタブレット端末を活用したセールス強化や業務効率化などに関する各種事例を取り上げるとともに、今後本格的にタブレット端末を活用した業務生産性向上に取り組まれる金融機関に向けたセキュリティ対策とシステム基盤構築の考え方、効果的活用に向けたポイント等をＩＴ部門以外の方にもわかりやすく解説します。 |
| 補足事項 | ※ 講演の目次は一部変更となることがありますので、ご了承願います。 |
| 開催日時 | 2014-05-14（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済ビジネスにおけるビッグデータ活用の第一歩：ＣＬＯの可能性 ～決済と紐付けることでターゲット選定と効果検証を実現するO2O～ |
| 講師 | 株式会社 野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 決済サービスはもはや「決済できる」だけでは選ばれない時代に突入。電子マネーが流通グループを挙げたポイントサービスを武器に急速に普及する一方、小売業界ではEC事業者のみならずリアルの小売事業者もECやモバイルなど様々なチャネルをシームレスに顧客とつなぐオムニチャネルやO2Oの取組みが活発化している。しかし決済ビジネスは薄利多売の収益構造で、特典を付与する体力に限界があり、単に紙でバラ撒いていた特典をスマホに載せるだけのO2Oでは新規顧客獲得や売上拡大などの効果に疑問の声が聞かれ始めている。 米国では決済サービス事業者と小売業者をつなぐ「決済×マーケティング」ソリューションとしてCLO（Card Linked Offer）を展開する金融機関（クレジットカードやデビットカードの発行者）が増えている。金融機関が管理する決済カードの利用履歴から消費者の嗜好や消費志向性をプロファイリングし、小売事業者のターゲティングに応じて効率的・効果的に小売事業者原資の特典するCLOは決済ビジネスにおけるビッグデータ活用の第1歩でもある。日本でも決済ビジネスに変革をもたらすと期待が高まるビッグデータ活用とCLOの動向を、国内状況に照らしてご紹介する。 |
| 開催日時 | 2014-05-13（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社をとりまく法規制改正の最新動向 ～保険募集規制を中心とした保険業法改正、景表法改正、債権法改正等を踏まえて～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,600円 (FAX・PDF申込み37,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 本年の通常国会に保険業法改正案が提出される見込みである。同改正案は金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入、（現行保険業法300条1項1号とは別の枠組みとしての）「情報提供義務」の導入といった保険募集の基本的ルールの創設や乗合代理店などの保険募集人に対する体制整備の義務付けといった保険募集人に対する規制の整備などが予定されている模様である。また、委任型募集人制度、高齢者取引、反社会的勢力対応に関する監督指針の改正もなされている。更には、本年の通常国会には景表法改正案も提出されており、事業者の表示管理体制の強化が予定されている上、本年7月末の債権法改正に係る要綱仮案取纏めに向けた議論も佳境を迎えている。このように保険会社をとりまく法規制は日々刻々と動いているが、本講演では、これらの改正のうち保険会社の実務に特に影響を与えうる論点を中心にその最新動向を解説する。 |
| 開催日時 | 2014-05-12（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理のポイント ～顧客情報の外部委託を中心として～ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み価格36,400円 (FAX・PDF申込み37,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。 本セミナーでは金融機関の外部委託に伴う問題のうち、顧客情報の管理に焦点をあてて、実務上の留意点等を分かりやすく解説する。 |
| 補足事項 | 満席になり会場を拡大・変更致しましたので、再度募集中 |
| 開催日時 | 2014-05-09（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 世界のモバイル決済における最新トレンド ～世界の先端事例、不透明化するデファクト規格と事業化における5つの成功要件～ |
| 講師 | ＭasterＣard Ａdvisors シニア マネージング コンサルタント 星野 真戸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,200円 (FAX・PDF申込み35,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「モバイル決済」は、スマホの世界的急増等で、皆が注視している分野です。ところが、一言で「モバイル決済」と言っても、様々な種類があり、具体的にどの手法がどんな用途でデファクト・スタンダードを取っていくのか、未整理の場合が多いのではないでしょうか。NFCやMobile-POSなど各手法についても、日本の一般的な見方と、グローバルな見方で相違があります。そこで、今回グローバルな成功失敗事例も踏まえ、モバイル決済のトレンドを詳述し、デファクト競争を見ていきます。 一方「モバイル決済」は、一般論で重点分野と言われますが、具体的に何をどのように事業として推進するか、ロードマップが描けていない場合も見受けられます。金融・商業・IT通信の融合分野であり、O2Oやロイヤルティ管理と合わせた検討や、Beaconなど通信規格の新たな使い方という側面も出てきます。「決済」に留まらない利用の生態系を捉えて事業検討するための王道の推進方法も解説致します。 |
| 開催日時 | 2014-04-25（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | コンセッション型PFIの解説と具体的事例の検討 ～空港民営化PFI及び下水道施設民営化PFIを題材として～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 勝山 輝 一 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,550円 (FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2013年11月におけるコンセッション型PFIの導入後、2013年6月6日に「公共施設等運営権及び公共施設等運営権事業に関するガイドライン」が内閣府PFI推進室により公表され、また、「官民連携インフラファンド法（PFI法改正）」及び「民活空港運営法」が成立するなど、PFIを取り巻く環境は大きく変化している。もっとも、コンセッション型PFIの導入から2年以上が経過した現時点においても案件が一件も成立していないこともあり、コンセッション型PFIの具体的な内容及びその問題点についてのイメージを持ちにくいとの声も多く聞く。そこで本講演では、コンセッション型PFIの全容を最新の状況を含めて解説するとともに、他のインフラに先駆けてマーケットサウンディングやガイドラインの公表が行われている（１）空港及び（２）下水道施設を題材として、コンセッション型PFIの事例を具体的に検討したい。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。 |
| 開催日時 | 2014-04-24（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 債権管理・回収の重要ポイント≪基礎編≫ ～債権法改正を視野に入れた知識習得の要点～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,200円 (FAX・PDF申込み34,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 債権の管理・回収は、金融機関にとって自己の資産を管理し、その価値を守る行為であるから、特に銀行等の貸金を主たる業務とする法人にとっては極めて重要である。もちろん、保険会社などにおいても金銭の貸付を業として行っているので、その重要性は高い。現在、法制審議会の民法（債権関係）改正部会において、債権法改正が審議中であり、本年７月には最終的な要綱案の仮案が出され、従来の議論が終了するようであり、来年には民法改正が実現するようである。そこで、本セミナーでは現行法上における債権管理・回収の要点を考えるとともに、一部ではあるが債権法改正の動向も踏まえて論じてみたい。 |
| 開催日時 | 2014-04-23（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー法と金融実務への影響 |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,000円 (FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2013年5月24日マイナンバー法が国会で成立し、グリーンカード騒動から30年を経てようやく本来の番号制度が実現することになります。税と社会保障という国家基盤に番号制度が導入されることで日本の社会が大きく変わり、金融実務にも大きな影響がでてくるでしょう。すでに政府の情報システム調達も始まって、これまで不明確だったシステム構成も明らかとなり、特定個人情報保護評価ガイドライン(内閣官房案)も発表されて具体的な評価作業も見えてきました。 講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーおよび特定個人情報保護評価への対応、金融実務における公的個人認証の活用、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性などについて解説していきます。 |
| 開催日時 | 2014-04-22（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 太陽光発電事業向けプロジェクト・ファイナンスの実務と契約上の留意点 |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小林 努 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,750円 (FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2012年7月の再生可能エネルギー特別措置法の施行から1年半が経過し、再生可能エネルギーによる発電施設、特に太陽光発電施設の建設が日本各地で進められているが、太陽光発電事業の中でもメガソーラーと呼ばれる一定以上の規模を有し、多額の開発資金を要する事業に関して、プロジェクト・ファイナンスと呼ばれる資金調達方法が近年多く用いられている。 プロジェクト・ファイナンスとは、主としてインフラ整備や資源開発といった事業の資金調達に利用される、特定の事業からのキャッシュフローに依拠したファイナンス手法である。しかしながら、金融機関や事業を推進する事業者のみならず、電力会社、工事請負業者、事業用地の地権者など多数の当事者の権利関係を契約で調整していくという複雑な構成となるため、関与する当事者にはその一定の基本的な理解が必要とされる。 本セミナーでは、主としてメガソーラー事業を例に、プロジェクト・ファイナンスの基礎から解説を行い、現行の再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の概要に触れつつ、具体的な契約上の留意点についても解説を行う。また、一般的なローン形態によるファイナンスの他、プロジェクト・ファイナンス型のリースについても簡単に触れる予定である。なお、本セミナーは、プロジェクト・ファイナンスへの関与を検討されている金融機関及び事業者のいずれの方々も対象とするものである。 |
| 補足事項 | ※2014年2月3日の再講演です。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-04-21（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | インターネットによる未成年者との金融取引における実務上の留意点 ～決済取引（クレジット・デビット・電子マネー）も視野に入れて～ |
| 講師 | 片岡総合法律事務所 高松 志直 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,700円 (FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | インターネット利用の進展に伴い、未成年者がインターネットを使用して金融取引を行うケースについて、その規模や範囲が徐々に拡大してきています。未成年者取引の法務リスク管理は従前から行われてきましたが、非対面取引の特性や決済取引の拡大等に起因して、被害の高額化や手口の悪質化（サクラサイト等）が進んでいる状況にもあります。 そこで、本セミナーでは、かかる状況を踏まえ、これまでの整理及び現在の論点を整理し、未成年者とのインターネット取引において事前に採るべき措置や実務上の留意点を解説します。 |
| 開催日時 | 2014-04-18（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマートフォン決済サービスの国内市場の普及に向けた課題 |
| 講師 | f jコンサルティング株式会社 代表取締役CEO 瀬田 陽介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,150円 (FAX・PDF申込み35,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Twitterの創業者であるジャック・ドーシー率いる米国Square社が開始したスマートフォンを活用したクレジットカード決済サービスが、日本国内でも昨年5月始動しました。Squareジャパンを筆頭に、ソフトバンクグループの展開する『PayPal Here』、楽天グループの『楽天SmartPay』、ベンチャー系のコイニーやビジネスラリアートなどのプレーヤーが既に熾烈な競争を展開しております。 一方でこのサービスが日本国内で普及することにより、今までのクレジットカード行政や業界慣習に大きな影響がありました。この市場を健全に普及させるためのセキュリティ、加盟店審査や事業上の課題についてご説明致します。 |
| 開催日時 | 2014-04-17（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ゼロからはじめる信用リスク管理≪基礎編≫ |
| 講師 | 日本リスク・データ・バンク 取締役常務執行役員 尾藤 剛 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,550円 (FAX・PDF申込み34,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスクとは、資金の借り手が当初の約束通りに資金を返済できなくなり、結果的に貸し手が損失をこうむる可能性のことで、事業として貸出を手掛ける金融機関にとっては、多くの事業リスクのなかでも特別に重要な管理対象に位置付けられます。また、金融機関以外でも、掛取引には必ず信用リスクが伴うほか、たとえば仕入先の倒産によって納期が守れなくなるような事故も、広い意味での信用リスクに含められることから、安心して本業に注力するためにも信用リスクの管理は決しておろそかにできないのではないでしょうか？ 本セミナーでは、目下の銀行における信用リスク管理業務を念頭に、その概念と目的、および具体的な管理プロセスの中心をなす信用格付制度とスコアリングモデルについて、必要最低限の統計的知識と合わせて基礎から解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や、基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、具体的な事例をなるべく多く交えて説明を進めていきます。 |
| 開催日時 | 2014-04-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の統合的リスク管理≪基礎編≫ |
| 講師 | あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 ディレクター 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,750円 (FAX・PDF申込み34,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 統合的リスク管理が、金融機関に導入され、定着し、10年以上の年月が経過していますが、リーマンショックやバーゼル2/2.5の導入等、大きなインベントの影響下、求められるプラクティスは徐々に変化しています。今回のセミナーでは、銀行業を中心に、金融機関の統合リスク管理に関して、求められる要件やベストプラクティスについて、分かりやすく基礎から説明を行います。 統合的リスク管理については、検証が難しい反面、問題点を追及せずに、前期との変動のみに着目した運用を強いられてしまい、認識しなければいけないギャップを十分に把握できないまま、時間だけが経過してしまうことが多いです。セミナーでは、自社の担当者が自社の制度を評価する一方で、限界を認識しつつも、何かできるのか、今、何をすべきかについて、理解して頂くことを目的としています。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-04-15（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と法的論点≪実践編≫ |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー 鈴木 秀彦 弁護士 福永 周介 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,950円 (FAX・PDF申込み34,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、ローコストキャリア（LCC）の就航や、大手航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発など、航空機関連のニュースがメディアを賑わせており、国内外の金融機関やリース会社等においても、航空機の調達に関連するリース取引・ファイナンス取引への取組みは高い関心を集めています。実際、これまでに取組み実績がまったくなかったか少なかった日本の金融機関、リース会社や商社などが、国内外を問わず、航空機のリース取引・ファイナンス取引に積極的に参入していくケースが増えています。航空機を対象とする取引は、法的な側面からみると、取引当事者の所在地や関連する法令が日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となることが多く、かつ、経験あるプレーヤーを中心とする業界において歴史的に発達してきた特有で複雑な取引ストラクチャーが利用されることが少なくありません。さらに、法規制やマーケットの変化等をうけて新たなスキームも絶えず発展しています。このような理由から、案件への取組みに際しては、取引ストラクチャーの理解のみならず、関連する海外の法制度を含めた、取引にかかわる幅広い専門的知識をもつことが必要となるでしょう。 本講演では、航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか、最近みられる実践的な取引類型や実務上の論点を幅広くカバーいたします。この春から新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-04-14（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関業務の外部委託と有効な管理のための着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,100円 (FAX・PDF申込み37,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、様々なタイプのリスクが顕現化し、一部に重大な事件も発生している。これらを背景に、監督当局による金融機関の外部委託先管理態勢へのチェック姿勢は厳格化している。最近の監督・検査で求められる外部委託管理態勢の枠組み、見落としやすいポイント等を含め、あるべき委託業務管理のポイントについて実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2014-04-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 預金取扱金融機関の融資・預金等契約および保険会社の保険契約からの反社排除の実務 ～近時の金融検査結果事例集および行政処分事例を踏まえて～ |
| 講師 | 鈴木総合法律事務所 代表弁護士 鈴木 仁史 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,250円 (FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 預金取扱金融機関および保険会社は各種約款等に暴力団排除条項を導入し、対応を進めているが、最近、注目すべき裁判例や金融検査結果事例・行政処分事例が出ている。また、金融庁は平成２５年１２月２６日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表している。このような動向も踏まえ、金融機関としては、各種取引からの排除や事前審査・情報収集態勢について、改めて態勢を検討する必要がある。本講演では、反社会的勢力への対策をめぐる最近の動きを踏まえた上で、金融機関の反社会的勢力対策に数多くの事例に携わってきた講師が、その対策の要諦について具体的事例を含めて解説する。 |
| 開催日時 | 2014-04-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 個人情報保護法改正の方向性 ～「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」の解説を中心に～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,350円 (FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１３年１２月１０日、政府のＩＴ戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」第５回会議にて、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（案）」が採択された。この会議は、安倍内閣の成長戦略の３本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮するための新制度の方向性を検討するために招集された。会議は９月から１２月まで５回開催され、その下に技術検討ワーキンググループが設置されて、活発な議論が行われ、前記制度見直し方針においては、具体的な制度設計が提言されている。そして、本年６月に大綱案が公表され、パブリックコメントに付された後、来年１月には法案が国会に提出される予定である。 |
| 開催日時 | 2014-04-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化・ファイナンスにおける法的論点解説 |
| 講師 | ベリタス法律事務所 遠藤 幸子 弁護士 真和総合法律事務所 高橋 大祐 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,750円 (FAX・PDF申込み36,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 洋上風力発電の再エネ法上の固定買取価格が今春正式に決定されるなど、海洋再生可能エネルギー発電事業に大きな注目が集まっている。しかし、海洋再エネ事業には、（１）海岸・沿岸域管理法制度におけるコンプライアンス、（２）漁業者などの他のステークホルダーとの利害調整・合意形成、（３）再エネ法に基づく電力事業者との間の特定契約・接続契約、（４）事業に対するファイナンスの手法などをめぐって、様々な法的課題が存在する。 本セミナーではこれらの法的課題について解説した上、いかにすれば、洋上風力発電等の海洋再エネ事業を、様々なリスクを回避しつつ、他のステークホルダーとも利害調整・合意形成を図りながら、持続可能な方法で事業化することができるかについて議論する。また、海洋再エネ事業に対するファイナンス手法とその法的論点に関しても重点的に解説を行う。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 なお，参加者には、以下の講師作成の資料も贈呈の上、解説を行う。 ・海洋・沿岸域管理法制度整理表 ・洋上風力発電等主要関連法令・ガイドライン一覧表 ・海洋再エネ事業ファイナンス手法整理表 |
| 開催日時 | 2014-04-07（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FATCA/OECD多国間情報交換規定の最新情報とFATCA対応実務 |
| 講師 | 税理士法人トーマツ 生田 ひろみ 氏 米国公認会計士 エグゼクティブオフィサー 前田 幸作 氏 米国公認会計士 パートナー 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み価格36,350円 (FAX・PDF申込み37,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 いよいよ本年7月１日より、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA, ファトカ）がスタートします。またGATCA(グローバルFATCA, ガトカ)と呼ばれ、世界中の納税者の特定を義務付けるOECD多国間情報交換規定が2015年末の開始に向け、急速な進展を見せています。本講演では、FATCA・GATCAについての最新情報と、山場を迎えつつある金融機関のFATCA対応実務についての解説とともに、日本の金融実務・日本法上の課題・問題点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について解説します。 |
| 開催日時 | 2014-04-04（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業法改正の方向性について |
| 講師 | 金融庁 総務企画局 企画課保険企画室 課長補佐 玉川 英資 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み価格18,000円 (FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁では、昨年６月に公表した金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書を踏まえ、保険業法の改正など、具体的な制度改正の検討を進めているところである。本セミナーでは、担当官の立場から、具体的な制度改正の内容について、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。 |
| 開催日時 | 2014-04-03（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,650円 (FAX・PDF申込み33,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。 本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申込みはご遠慮下さい。 |
| 開催日時 | 2014-04-02（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中小企業金融における保証実務上の留意点 ～「経営者保証に関するガイドライン」および改正監督指針等を踏まえて～ |
| 講師 | 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー（前金融庁監督局総務課課長補佐） 國吉 雅男 弁護士 山田 晃久 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,450円 (FAX・PDF申込み36,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2014年2月1日「経営者保証に関するガイドライン」（2013年12月5日策定）が適用開始となり、さらにこれに合わせて、同ガイドラインの積極的な活用促進、融資慣行として浸透・定着を図ることを目的とする「主要行等向けの総合的な監督指針」および「金融検査マニュアル」等の一部改正（2013年12月27日公表・パブコメ実施、2014年1月31日パブコメ結果公表）も、同日適用が開始された。本ガイドラインは、合理性が認められる保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めるものである。それ自体、法的拘束力はないとされているものの、改正監督指針等が金融機関等に同ガイドラインの趣旨や内容を十分に踏まえた適切な態勢整備を求めているところであり、現在、金融機関等においては、同ガイドラインの趣旨や内容を踏まえた態勢の構築・整備に試行錯誤の中取り組んでいるものと思われる。 本講演では、金融庁において中小企業金融に係る制度推進等を担当してきた講師が、本ガイドラインおよび改正監督指針等の目的、経緯、態勢整備・取組の要点について概説するとともに、中小企業再生・保証債務の整理の実務を実践してきた講師が、本ガイドラインを踏まえた、保証契約の締結、既存保証契約の見直し、保証債務の整理等の各局面における実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2014-03-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社、代理店・委託先の管理と監督の方向性 ～保険商品・サービスＷＧ報告書を踏まえて～ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,500円 (FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社の経営環境や業務の分散化を背景に、保険会社の内部管理の重点領域が、代理店や業務委託先の適切な統制に移るとともに、監督当局の関心も高まっている。そこで保険商品・サービスＷＧ報告、保険会社向けの監督方針、指摘事例等の分析を踏まえ、保険会社の代理店・外部委託先管理、代理店・委託先の適切なコントロールのあり方について解説を行う。 |
| 開催日時 | 2014-03-25（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国発：エンゲージメントバンキングの最新動向 ～リテール金融もお･も･て･な･しの時代へ～ |
| 講師 | グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,700円 (FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | モバイル、ビッグデータ、ソーシャルメディア等の発展により、金融機関が24時間顧客と行動を共にし、顧客の好みや行動パターンを理解し、その顧客にカスタマイズされた金融サービスを提供する「エンゲージメントバンキング」が主流になってきている。「相手を理解し、相手のかゆいところをかく」という意味では、これは日本人の得意な「お・も・て・な・し」に通じるところもある。本セミナーでは、米国の主要金融機関では、どのように相手を理解し、相手が好むサービスを提供しようとしているのか、を中心にご紹介する。本セミナーは昨年5月にご好評いただいた「米国発」セミナーの続編であるが、内容はさらに最新のものにアップグレードしている。また、実際の米銀等のモバイルアプリの動きなど、本物のデモを豊富に盛った実務的でわかりやすいセミナースタイルも健在である。 |
| 開催日時 | 2014-03-24（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＤＩＣ企業年金基金の運用戦略 ～これまでの10年とこれからの10年～ |
| 講師 | ＤＩＣ企業年金基金 運用執行理事 近藤 英男 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,300円 (FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2012年11月以降、アベノミクスの発動によって、円高の修正と国内株式の割安状況の改善が見られ、企業年金のパフォーマンスも好調であった。2012年の夏ごろまでは、年金業界の間でもリスク回避傾向が強まっていたが、DIC企業年金では、長期的な視点のもと、一貫した運営を続けてきたことが幸いして、2003年度から始まる10年間で、良好なパフォーマンスを上げることができた。この間、リーマンショックといった大きな金融危機も経験している。これまでの10年間を振り返り、どんな運用戦略が機能したのか、検証するとともに、これからの10年に向けた運用戦略を考えて見たい。 |
| 開催日時 | 2014-03-20（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資用マンション・アパートローンのリスク管理高度化≪実践編≫ |
| 講師 | ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 秋場 良太 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,500円 (FAX・PDF申込み34,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、リース会社や銀行などの金融機関で賃貸用不動産向けローン(投資用マンションローンとアパートローン)を積極的に推進する動きがみられる。こうした積極姿勢はノンバンクであれば銀行との競合を避けられる投資用マンションローンの展開、銀行であれば住宅ローンへの過度な依存からの脱却等の背景があるからである。こうした動きがあるにもかかわらず、投資用マンション・アパートローンの初期審査基準が経験則で定められたままになっていたり、データ整備が不十分なため途上モニタリングがうまく機能していなかったり等、管理が不十分な金融機関が多いのが現状である。そのため金融機関において当該ローンのリスク管理強化は喫緊の課題といえよう。そこで本セミナーでは投資用マンション・アパートローンのリスク管理高度化に必要な事項を体系的に整理する。 ＊アットホーム株式会社のデータ分析結果から得られた知見をご紹介いたします |
| 開催日時 | 2014-03-19（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における格付モデル・制度の実務対応≪基礎編≫ |
| 講師 | あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 ディレクター 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,100円 (FAX・PDF申込み34,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2000年代前半において各社導入が進んで、格付モデル・制度について、現在、定着していますが、求められるプラクティスは徐々に変化しています。今回のセミナーでは、銀行業を中心に、金融機関の格付モデル・制度について、求められる要件やベストプラクティスについて、分かりやすく基礎から説明を行います。 また、自社の担当者が自社の格付モデル・制度を評価し、今、何をすべきかなのかについて、理解して頂くことを目的としています。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-03-18（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 |
| 講師 | ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,650円 (FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか等の論点についても解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。 |
| 開催日時 | 2014-03-14（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のための各種組合契約の重要ポイント≪基礎編≫ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤 哲哉 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,300円 (FAX・PDF申込み33,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関は、投資家として、あるいは、貸付人として、組合に関与することがある。組合には、民法上の組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合といった組合がある。さらには商法上の匿名組合契約もある。これらの内容は多岐にわたる。組合は法人格を有せず、組合員の権利義務の内容は契約によって定まる。このため、株式会社のような法人と比べ、理解しづらいとの印象があるかもしれない。しかし、組合は、とりわけ投資事業等においては、会計・税務面をも考慮して選択されることがあり、その実務的な重要性は高い。 本セミナーでは、広義での投資事業を念頭に置いて、主に金融機関の立場に立って、組合の契約作成上の注意点を検討する。必要に応じ、海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約から得られる示唆も取り入れる。 |
| 開催日時 | 2014-03-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,700円 (FAX・PDF申込み33,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 内部監査機能は経営管理（ガバナンス）の重要な柱であり、内部監査部門には経営陣の監査ニーズをどのように内部監査活動に反映させるかが求められる。また経営計画の進捗や外部環境の変化に対して迅速に内部監査機能を発揮することも求められる。これまでにも多くの金融機関の内部監査部門では「プロセス監査」・「リスクベース監査」の実現に向けた取り組みが行われているが、これからは「経営に役立つ内部監査」「リスク変化への感応度ある内部監査」の実現に向けた取り組みも視野に入れることが重要である。本講義では、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、「経営に役立つ内部監査」「リスク変化への感応度ある内部監査」といった観点を含みつつ、実務に即した説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 |
| 開催日時 | 2014-03-12（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるシナジー効果発揮のための施策の立案・推進と法務・コンプライアンス上の留意点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,100円 (FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では、国内・海外グループ会社、提携企業等との資本関係・提携関係等を有効活用してシナジー効果を発揮するための施策の立案・推進が、重要課題の一つになっており、こうした取組みにあたり法務・コンプライアンスリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本講演では、この点に関する法規制等を整理した上で、シナジー効果発揮を目的とする施策ごとに法務・コンプライアンス上の留意点について、分かりやすく検討を行う。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-03-11（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | インフラ投資におけるコンセッションスキームの重要ポイント ～空港・上下水の最新動向を踏まえて～ |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター 福田 隆之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,650円 (FAX・PDF申込み34,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。 本講演では、徐々に輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、内閣府の運営権ガイドライン、国交省の下水処理場の運営におけるPPP／PFIの活用に関する検討会、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針、などに表れたものを中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。 |
| 開催日時 | 2014-03-10（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 会社法改正法案の解説 |
| 講師 | 中央大学法科大学院 教授 森･濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,650円 (FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年の臨時国会に会社法改正法案が提出されました。今後は、通常国会での審議を経て可決・成立する見通しです。今回の改正では、日本企業のコーポレート・ガバナンスのあり方を見直すほか、大規模な第三者割当増資に関する規制の強化、スクイーズ・アウトに関する新たな制度の創設、親子会社法制の見直しなど、実務に与える影響の大きい改正内容となっています。そこで、今回の講演では、主な改正内容について、改正法案の条文に即しながら丁寧に解説したいと思います。 |
| 開催日時 | 2014-03-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドの税務≪基礎編≫ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 手塚 崇史 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,600円 (FAX・PDF申込み33,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 外国籍ファンドに対する課税のみならず、課税については一般に難解であると認識されている。確かに、課税に関する法令は技術的な側面が強く、理解が難しい場合も多いが、一方で、ある程度の基礎的な考え方や趣旨を把握しておけば、理解が容易になる場合もある。 そこで、本セミナーでは、外国籍ファンドに関する課税について、その基礎となる考え方、すなわち、国際課税における国内源泉所得や源泉徴収の考え方など課税の基礎となる部分から解説をした上で、外国籍ファンドに対する課税について概観する。あわせて、近時注目を浴びている外国籍ファンド等の事業体についての、日本の税法の見方についても言及する。 |
| 開催日時 | 2014-03-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 提携ローン問題等を踏まえた反社対応に係る今後の検査・監督の目線 ～平成25年12月26日金融庁「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」等を踏まえた今後の反社対応の要点の解説、具体的論点の検討～ |
| 講師 | 弁護士法人中央総合事務所 パートナー 前金融庁監督局総務課課長補佐 國吉 雅男 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,900円 (FAX・PDF申込み36,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は、平成25年12月26日に、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」（以下、「反社対応パッケージ」という。）を公表し、預金保険機構も、これに平仄を合わせるかたちで、同日に、「特定回収困難債権買取制度の改善策の実施について」を公表した。平成19年の政府指針のとりまとめ、平成20年の監督指針の改正以降、各金融機関においては、契約約款への暴力団排除条項の導入、データベースの整備等の取組みを進めてきたところであるが、今後は、より実践的な反社排除への対応が求められることになる。本講演では、金融庁において反社対応を担当し、実際にこれらのとりまとめに携わっていた講師が、今後の反社対応の要点について解説した後、具体的に問題となりうる論点について解説を行う。 |
| 開催日時 | 2014-03-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生命保険会社向け代理店管理モニタリングの実践 |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 シニアマネージャー 綾部 泰二 氏 リスク・アシュアランス部 マネージャー 森田 成祐 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,000円 (FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社の代理店管理において、販売促進という観点からの攻めに対する管理のみならず、昨今の監督官庁のモニタリング方針や監督指針からも明らかなように、コンプライアンス遵守という守りの管理が強く求められています。 では、保険会社は今なにをすべきなのか、特に生命保険会社における代理店のコンプライアンス上のリスクにフォーカスし、モニタリングのポイントを複数の保険会社において、代理店管理を支援しているあらた監査法人により実際の事例をもとに解説いたします。 |
| 開催日時 | 2014-02-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託と危機管理 ～反社・顧客情報漏えい・不祥事件等の実務～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,550円 (FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 外部委託には功罪の両面がある。コストダウンや企業経営の効率化を図ることができるものの、反面で第三者に業務を委ねることとなるから、監督が不十分等になるリスクを抱えることになる。 最近、銀行融資において、申込、審査、融資、管理、回収までの全過程を子会社であるノンバンクへ外部委託をした事例にて、反社会的勢力に対する融資を行っていた多数の事案が発覚し、社会的な問題とされた。その他、外部委託においては、顧客情報の漏えい事案、委託先の職員の不祥事件等の問題事案が散見されることになっている。そこで、このような外部委託における危機管理（有事対応）に関し、特に第三者委員会の留意点等についても、体験を踏まえて考えてみたい。 |
| 開催日時 | 2014-02-25（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 乗合代理店が整備すべき態勢上の留意点 ～近時の金融庁の動向を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 パートナー 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,200円 (FAX・PDF申込み37,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」（平成25年6月7日）では、保険代理店における態勢整備の義務等について規定され、これを踏まえて、 平成26年の通常国会において、保険業法の改正法案を提出することが予定されている。また、委託型（委任型）募集人制度のあり方についても、議論が進められており、保険代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。 本セミナーでは、こうした金融庁の動向等を踏まえながら、乗合代理店における態勢整備上の留意点等について、解説する。 |
| 開催日時 | 2014-02-24（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資運用業、第二種金商業に対する規制・監督の方向性と経営管理の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,200円 (FAX・PDF申込み35,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 投資運用業、投資助言業、第二種金商業に係る重大な問題事例等を契機として、法令諸規制、監督・検査のあり方が大きく変わりつつある。これらを受けて、経営管理態勢、勧誘・説明など投資家対応のあり方、内部管理態勢全般について再検証と見直しが必要な企業もあると思われる。 そこで、本セミナーでは、投資運用業、第二種金商業を中心に、内部管理態勢、法令等遵守態勢、適正な業務運営態勢など経営管理上の課題と適切な対応策について、監督方針等を踏まえつつ実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2014-02-21（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 世界の決済サービス事情と今後の方向性 ～カードからスマホ・クラウド連携型へ進化する決済サービスの今後～ |
| 講師 | 山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本 正行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,800円 (FAX・PDF申込み34,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講義では、アメリカ、EU、アジアで進む決済サービスのトレンドを俯瞰し、将来の決済サービスの方向性を探ります。全体としては、(i)アメリカを中心に進むスマホ、クラウドを活かした新サービスの傾向、(ii)EUに見る金融機関を中心にモバイルや非接触などサービスの間口を広げる傾向、(iii)中国銀聯に見る排他的な巨大ハウスカード化現象、が象徴的です。そのようなグローバル事情を分析し、日本の向かうべき方向を探っていきたいと考えています。各論では、クレジット、デビット、プリペイドに加え、昨今急増したスマホ決済やモバイルを使った決済サービス、日本が抱える法整備、消費者問題に焦点をあてます。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識しました。 |
| 開催日時 | 2014-02-20（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | タブレット端末を活用した金融機関の取引・契約の法務と実務≪応用編≫ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、タブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上の問題点のうち、応用論点を中心に（平成25年7月から11月に実施した講演で触れていない点を中心に）、実務上の留意点等を解説する。 |
| 開催日時 | 2014-02-19（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度と金融機関の対応 |
| 講師 | 株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田 直貴 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,550円 (FAX・PDF申込み34,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2013年5月の国会で通称マイナンバー制度が成立した。2015年10月から運用が開始される。2016年には顔写真付きＩＣカードが配布され（フェーズ１）、2017年には税務や社会保障等の手続きで適用される（フェーズ２）。2018年からは民間開放など利用分野の拡大が期待されている。金融機関に求められる対応と長期的影響について説明する。 |
| 開催日時 | 2014-02-18（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 行政処分事例・金融検査結果事例集・裁判例から学ぶ最新の反社対応 |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 反社会的勢力に関する政府指針が出されて６年が経過した。この間、多くの金融機関は、反社会的勢力に関するデータが蓄積され、暴力団排除条項の普及と相俟って、各種取引から反社会的勢力を廃除し、関係を遮断していることと思われる。しかしながら、最近もメガバンクにおいて反社会的勢力との不適切な取引が放置されたことを原因として業務改善命令が出された事案などがあり、当局からみれば、金融機関の態勢整備に相当程度の問題があるとの認識がされているようである。そこで、本セミナーでは、行政処分事例や金融検査結果事例、および最近の裁判例から反社会的勢力に関する事案をピックアップして、問題点の分析等を行うことにより、最新の反社会的勢力対応を考えてみたいと思う。 |
| 開催日時 | 2014-02-17（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用リスク計測モデルの理論と実務、およびストレス局面下での応用≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ マネジャー 佐藤 隆行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,200円 (FAX・PDF申込み33,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | リーマンショックから5年を経た今日でも、金融機関におけるストレステストの重要性は益々大きくなっています。また最近では、ストレス局面下での信用リスク量の計測についても関心が高まっております。ストレス局面下での数量的インパクトを計測・分析する前提として、そのベースとなる信用リスクパラメータである、PD、LGD、EAD、相関係数についての基本的な理解が不可欠であると考えます。 本講演では、信用リスクパラメータのぞれぞれに関して、過度に理論的な内容への深入りは避けつつも、実務に有用な範囲において、モデル化による推計ロジックを説明いたします。こうした推計ロジックの特徴、ならびに前提条件や限界を併せて理解したうえで、後半では、ストレス局面下でのパラメータ設定やリスク計量化手法、ならびにインパクト計測一般についての実践についてご説明いたします。 信用リスクの新規ご担当者、パラメータ計測モデル・リスク計量化モデルについて１から学び直したい方、信用リスクのストレステストへご関心がある方、等々のご参加をお待ちしております。 |
| 開催日時 | 2014-02-14（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | LINE,Facebook,Twitterなどソーシャルメディアを金融機関で活用する ～新しいダイレクトチャネルの効果とリスク対策～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,400円 (FAX・PDF申込み34,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 3億人を突破したLINEが新しいダイレクトチャネルとして注目されています。 そして10億を突破したFacebook。さらに、日常のコミニュケーション手段として定着したTwitterなど新しい情報交流手段｢ソーシャルメディア＝SNS｣が加速しています。その中には、地域金融機関と地域経済の連携を実現するアプリの登場など、ジオフェンシング(ＧＰＳ)との連携により、金融機関店舗と地域が連携しモバイルバンキングを実現している事例が出てきています。これからは、LINEなど新しいダイレクトチャネルの活用による顧客拡大「攻めのマーケティング」による収益の向上が求められています。また、情報漏洩や炎上などの新たなリスクも存在します。 今回のセミナーでは、この分野に詳しい本田元氏を講師にお迎えし、SNSによる市場創造、マーケット戦略の具体的事例とリスク対策を学びます。 |
| 補足事項 | 本日のセミナーは予定通り13：30から開催致します。 |
| 開催日時 | 2014-02-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマートデバイスがもたらす金融リテールチャネルの革新 |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティング本部 マネージャー 堤 大輔 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,800円 (FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 90年代半ば以降続く中小企業向け貸出の低迷に伴う個人分野での競争激化、人口減少等による市場規模の頭打ち等、金融機関がリテールにおいて継続的に収益を拡大することは、より一層容易ではなくなってきている。従来、右肩上がりの経済成長の環境下におけるリテールチャネル戦略は、「なじみ・親しみ」といった対面コミュニケーションを中心に新規顧客を獲得するものであった。一方で、現在のような低成長時代においては、顧客のライフスタイルや嗜好を最大限加味したサービスを提供することが差別化に向け不可欠である。顧客に訴求力のある施策を検討するにあたり、留意すべきテクノロジーとして、近年の急速な普及を契機に若年層を中心とした顧客日常生活に入り込んでいるスマートフォン、使いやすさ・高機能化が進むタブレット端末、新しいサービスを柔軟かつ低価格で提供することを可能にするクラウド技術の進歩等が挙げられる。このような状況を鑑みると、金融リテールチャネルにおけるスマートデバイスの利用は、様々な可能性を持った論点といえる。本セミナーでは、店舗・渉外・インターネットといった代表的な金融機関の顧客接点毎に、スマートデバイスの活用方向性や導入効果を考察する。 |
| 開催日時 | 2014-02-12（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 高齢顧客に対する投資商品の勧誘販売ルール施行直前対応 ～実践的な日証協ガイドラインに対応した社内態勢整備に向けて～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,400円 (FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年１０月、日本証券業協会（以下「日証協」という）において、高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールが強化され、金融庁の監督指針もこれに倣った。新たなルールに基づく勧誘販売が本年３月１６日からスタートする。昨年夏に突然審議が行われ、数回の会議を経て案がパブリックコメントに付され、あっという間の改正劇だったから、多くの金融機関において、現在も体制整備を模索しているというのが実態ではないか。 そこで、ガイドライン施行直前の時期であるが、本セミナーでは最低限具備すべき体制等について、ガイドラインに基づき、想定される具体的な会話例等を踏まえて分かりやすく説明をする。 |
| 開催日時 | 2014-02-10（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 平成25事務年度金融モニタリング基本方針、監督方針の分析と内部管理・監査の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,000円 (FAX・PDF申込み37,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成25事務年度から、従来の金融検査基本方針が、新たに金融モニタリング基本方針に変わるとともに、方針・内容面でも新たな方向性が提示された。従来の基本方針との比較、金融モニタリング基本方針の内容分析を行うとともに、そこに示された問題意識を探り、金融機関の新たな対応方針、対応ポイントを実務的な視点で解説する。 |
| 開催日時 | 2014-02-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | TPPの妥結は保険事業にプラスかマイナスか |
| 講師 | 株式会社エージェントバンク 主任研究員 関戸 恵子 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,900円 (FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 秘密のベールに閉ざされたTPPの交渉が、いよいよ妥結します（12月24日予定）。TPPは24分野の広い範囲において交渉されるため、国民生活のあらゆる場面でTPPによる影響が出ることが考えられます。しかしTPP交渉が「機密保持契約」によって秘密裡に交渉が進められるために、様々な憶測が生じています。 本セミナーではまずTPPがそもそも何であるかを確認し、TPPの妥結内容を推察・検証します。また、妥結により考えられるプラス面とマイナス面を探ります。 TPPの妥結はゴールではなく本格的な日本の貿易開国のスタートであり、TPPの影響が現実化するのはこれからです。セミナーでは、今後のTPPによる変化を理解し、対応するために必要なTPPの知識、および多くの憶測の真偽を皆様自身が判断する材料の提供を目指します。 なお、TPP交渉の結果によっては内容が若干変更することもありますのでご了承下さい。 |
| 開催日時 | 2014-02-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における統合的リスク管理の実務≪実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 小西 仁 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,900円 (FAX・PDF申込み33,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理とともに、統合的リスク管理が実施されています。概念的にはわかりやすい同管理ですが、具体的に実践しようとするとイメージが湧かないという点が多いものと考えられます。それは、各リスクカテゴリーの管理を除いた上でどのような管理が要素としてありうるのかという点が判然としないことがその一因と言えます。そこで、銀行等を中心とした金融機関の実施状況を俯瞰しつつ、どのような管理が求められているのかを考察していきます。 |
| 開催日時 | 2014-02-03（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 太陽光発電事業向けプロジェクト・ファイナンスの実務と契約上の留意点 |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 小林 努 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,100円 (FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2012年7月の再生可能エネルギー特別措置法の施行から1年半が経過し、再生可能エネルギーによる発電施設、特に太陽光発電施設の建設が日本各地で進められているが、太陽光発電事業の中でもメガソーラーと呼ばれる一定以上の規模を有し、多額の開発資金を要する事業に関して、プロジェクト・ファイナンスと呼ばれる資金調達方法が近年多く用いられている。 プロジェクト・ファイナンスとは、主としてインフラ整備や資源開発といった事業の資金調達に利用される、特定の事業からのキャッシュフローに依拠したファイナンス手法である。しかしながら、金融機関や事業を推進する事業者のみならず、電力会社、工事請負業者、事業用地の地権者など多数の当事者の権利関係を契約で調整していくという複雑な構成となるため、関与する当事者にはその一定の基本的な理解が必要とされる。 本セミナーでは、主としてメガソーラー事業を例に、プロジェクト・ファイナンスの基礎から解説を行い、現行の再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の概要に触れつつ、具体的な契約上の留意点についても解説を行う。また、一般的なローン形態によるファイナンスの他、プロジェクト・ファイナンス型のリースについても簡単に触れる予定である。なお、本セミナーは、プロジェクト・ファイナンスへの関与を検討されている金融機関及び事業者のいずれの方々も対象とするものである。 |
| 補足事項 | ※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-01-31（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 高齢顧客への金融商品勧誘対応のファイナルチェックと反社会的勢力対応に係る最新動向 ～日証協ガイドライン、金商業者監督指針改正のパブコメと 実務動向をチェックし、具体的に解説～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,150円 (FAX・PDF申込み35,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講演では金融機関にとって特に関心が高いと思われる以下の2つのテーマを取り上げる。 第1に、高齢顧客との取引ルールの改正である。我が国における高齢化の進展、高齢顧客との紛争の増加、日証協会員における高齢顧客への対応等にバラツキが見られることなどから、パブコメ手続を経て高齢顧客との取引に係る日証協規則が改正され、ガイドラインが制定された。また、これに歩調を合わせて、パブコメ手続を経て金商業者等向け監督指針も改正される。これらは平成25年12月16日から施行されるが、3ヶ月間は「態勢の整備に努める」義務に止められており、本格施行は平成26年3月16日からとされている。そこで本講演では、その時点までの実務動向やパブコメ回答などを整理した上でかかる本格施行を見据えた対応状況のファイナルチェックを行うと共に、不幸にして高齢顧客との取引が紛争に至った場合の対応についても解説する。 第2に、反社会的勢力対応（とりわけ取引の解消）である。反社会的勢力の排除の徹底は、昨今の社会的要請である。しかし、どのようにしてこれを実行するかに頭を悩ませる金融機関は少なくないと思われる。そこで本講演では実務の最新の潮流を踏まえ、取引関係の解消の在り方を中心に反社対応の実務と態勢整備について具体的に解説する。 |
| 補足事項 | ※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮願います。 |
| 開催日時 | 2014-01-30（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 拡大するＳＢＩグループのネット＆リアル戦略 ～異色のビジネスモデルによる事業展開～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,300円 (FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | クリック＆モルタルという言葉は、アメリカの証券会社チャールズ・シュワブの会長が生み出した。この言葉を独自に発展させている総合金融業態グループがある。それは、ＳＢＩグループである。着実に成長している理由は、インターネットによるプラットフォームに依存するだけでなく、マネープラザというリアル店舗で資産運用サービスを提供している点にある。 同じネット総合金融事業を展開する楽天との比較においてビジネスモデルの違いを明確にする。 さらに、金融商品購入プロセスや個別の金融商品だけでなく、両社の事業内容を詳細に分析していくと今後の目指す未来像は異なる。 金融グループ形成の経緯から分析し、今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 |
| 開催日時 | 2014-01-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 消費者集合訴訟制度への金融機関の実務対応 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,700円 (FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 現在、臨時国会において、消費者集合訴訟制度を導入するための「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」の審議が進んでおり、今臨時国会での成立が見込まれています。本セミナーでは、この制度に対する金融機関の実務対応上の留意点について解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-01-24（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 成熟期の保険業成長戦略 ～デジタル技術が保険業界にもたらすイノベーション～ |
| 講師 | アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 シニア・プリンシパル 大窪 章敬 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,950円 (FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | かつての市場成長期においては、契約数を追求する人海戦術的な営業アプローチによって事業を成長させる事が可能であった。しかしながら成熟期を迎えた昨今の保険市場においては、顧客争奪が恒常化し、競争の勝者であっても保有契約数を純増出来るとは限らないのが現実である。すなわち市場成熟期においては、契約の「数」のみならず、契約の「質」を戦略的に向上させる取組みが、事業の持続的成長に不可欠であると考えられる。すでに商品のコモディティ化が著しく進んだ製造業や、内需飽和を経験している諸外国の保険会社に目を向けると、デジタル・テクノロジーへの大規模投資を通じて、契約や顧客の「質」をリアルタイムに可視化し、収益インパクトを踏まえた効果的なマーケティングや営業を実践するなど、ビジネスの仕方そのものを大きく再構築している。 本講演では、最新の顧客意識調査結果や、海外や他業種を含む具体的な改革プロジェクト事例の分析を通じて、今、保険会社が取り組むべきデジタル改革のあり方について考察する。 |
| 開催日時 | 2014-01-23（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Visa,MasterCard,O2O,ワレットサービス,mPOS先端決済ビジネスとマーケティング ～最新取材情報を現地レポートする～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,700円 (FAX・PDF申込み34,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Visa,MasterCard,をはじめとする国際ブランドの最新情報とモバイルワレットやmPOS決済。世界で拡がる新しいセキュリティ決済スキームの現状とこれから、そしてオンラインとオフラインが産み出す新しいマーケティングについて、現地取材をもとにした最新情報をレポートします。特に今回は、今春発刊される「カードビジネス戦略」第二版の取材に基づく最新情報と書籍には書ききれなかった内容を著者よりレポートします。 |
| 補足事項 | ※参考資料： 本田元著 「カードビジネスの戦略」【改訂新版】- 著者サイン入り- 中央経済社刊 付 |
| 開催日時 | 2014-01-22（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資助言業における紹介行為の限界と広告規制 ～行政処分事例から学ぶ具体的対応～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,500円 (FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１３年１０月、投資助言・代理業者に対する行政処分が相次いだ。その主たる原因は無登録でファンド等の募集または私募の取扱いを行ったことにある。助言と勧誘（販売）、前者を行うには投資助言・代理業の登録を行えば足りるが、後者を行うには別途金融商品取引業の登録を必要とする。 しかし、助言と勧誘の限界はあいまいな部分もあり、現実に勧誘に類する行為を行っている業者もあるようだ。加えて、行政処分の原因として広告規制違反が挙げられた事例がある。 広告規制については、金融商品取引法施行後、特に注目されている分野であるが、投資助言・代理業の行政処分においては、２００７年１０月以降１０件近い行政処分が出されている分野でもあり、業界団体の自主規制ルールにおいても規制されているところである。 そこで、本セミナーでは、行政処分事例を中心に投資助言業の限界や広告規制について、具体的な対応を考えてみたいと思う。 |
| 開催日時 | 2014-01-21（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産特定共同事業法の改正と約款作成・社内体制整備にあたってのポイント |
| 講師 | 稲葉総合法律事務所 パートナー 本村 彩 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,300円 (FAX・PDF申込み34,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年6月17日に、新しい倒産隔離型の不動産特定共同事業スキームの導入を内容とする不動産特定共同事業法の改正法が公布され、年内に施行される予定となっている。 本セミナーでは、法改正を担当した元立法担当官が、改正の経緯や実務での議論を踏まえて、改正不動産特定共同事業法における倒産隔離スキームの法律・政省令のポイントを解説するとともに、実際の新スキームに係る不特事業許可申請にあたっての約款作成・社内体制整備等のポイントについても解説する。 |
| 開催日時 | 2014-01-20（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用スコアリングモデル・内部格付制度の基礎と実務対応≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,500円 (FAX・PDF申込み33,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスク管理の高度化を進めるに際し、その礎をなす内部格付制度の重要性については広く認識されており、多くの金融機関でこれまでに格付制度の高度化に向けた取り組みを実施されています。特にバーゼルⅡ導入を契機に、内部格付手法採用行が充足すべき一定の要件（告示上の「最低要件」）をベンチマークとして、内部格付制度が果たすべき機能、格付付与方法、検証方法や内部統制など幅広いテーマについて業界で議論されており、一定の考え方が整理されてきていると言えます。 また、格付付与に用いられる信用スコアリングモデルについても、統計手法を用いた構築方法や検証方法についてもデファクト・スタンダードが確立されてきていると言えます。本セミナーでは、これまでの業界議論や確立されてきた手法を効率的に理解して頂くことを目的として、信用スコアリングモデルや内部格付制度（PD推計を含む）の運営及び検証実務に係る基礎及びポイントを解説します。 本セミナーの対象としては、格付制度の設計・運営に携わっている新任担当者やその管理者（リスク管理部門）、格付付与業務を行っている担当者（審査部門）、あるいは内部監査部門の担当者を想定しています。また、統計知識を得意としていない実務担当者や、基礎知識であるがゆえに今さら周囲に質問しにくいと感じている方も対象です。 |
| 開催日時 | 2014-01-17（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度に対する金融機関の実務対応≪残席わずか≫ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,500円 (FAX・PDF申込み37,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成２５年５月、社会保障・税番号（個人番号・マイナンバー）制度導入のための法律が成立しました。本セミナーでは、平成２７年（２０１５年）秋口から実施予定の同制度が金融機関の事務・システム・約款等に与える影響について分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-01-15（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 太陽光発電所のM&A ～売り手の注意点、買い手の注意点～ |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 金融グループ代表 パートナー 江口 直明 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,750円 (FAX・PDF申込み34,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１３年９月中旬に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者（400kw超）に対して一斉に「報告書の徴収」が送付された。いよいよ経済産業省は、早期に工事に着工するか、当該設備認定を実際に発電所を建設できる資金を有する者に譲渡するか、廃止届を出すかの選択を迫るものである。経済産業省の報告書徴収に背中を押されて太陽光発電所のM&Aが活発化している。 本講義では、再生可能エネルギーの全量買取制度の最新の話題を解説し、太陽光発電所のM&Aの注意点について言及する。いわゆる３点セットと言われる、（１）土地権利関係、（２）設備認定、（３）電力会社への接続契約申し込みの地位がばらばらの主体に帰属して、それらをまとめて購入しないと後でトラブルに発展するリスクがある。権利購入代金の支払い方は、DDで発見した当該発電所固有の許認可や送電線用地の取得状況に合わせて分割払いとしなければならない。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮願います。 |
| 開催日時 | 2013-12-19（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,800円 (FAX・PDF申込み33,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。 本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。 |
| 開催日時 | 2013-12-18（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融検査指摘事例にみる最近の金融機関等の人事管理のポイント |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,800円 (FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 金融庁の検査マニュアル・監督指針では、金融機関（外部委託先を含む）が営む業務・事務に関し、多岐にわたり、職員等の管理を求めている。また、金融検査結果事例集でも、こうした管理に関する具体的問題点を指摘したものが多数ある。本セミナーでは、現行の諸規制を分かりやすく整理した上で、下記の個別問題について、ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説する。 |
| 開催日時 | 2013-12-17（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社、代理店・委託先の管理と当局の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,400円 (FAX・PDF申込み37,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社の経営環境や業務の分散化を背景に、保険会社の内部管理の重点領域が、代理店や業務委託先の適切な統制に移るとともに、監督当局の関心も高まっている。そこで保険会社向けの監督・検査方針、検査指摘事例等の分析を踏まえ、保険会社の代理店・外部委託先管理、代理店・委託先の適切な内部統制のあり方について解説を行う。 |
| 開催日時 | 2013-12-16（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 迫られる来店型保険店舗のビジネスモデル転換 |
| 講師 | インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,850円 (FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険の来店型店舗が登場して約10年、今や保険販売の一大チャネルとして定着、さらに拡大の方向にある。来店型店舗の多くは乗合型代理店で、保険の無料相談、顧客ニーズに合わせた複数社商品の比較検討・提案によって既存チャネルとの差別化を図り契約を獲得している。店舗の契約シュアはまだ保険契約全体の１割に満たないが、店舗での加入意向は強く、今後、一層の拡大が見込まれる。 ただ、こうした一方で、店舗間競争の激化に加え新規契約の伸びにやや陰りが見られるなど経営面では厳しさ増している。さらに、金融審議会の保険ワーキンググループが主に来店型店舗乗合代理店（主に来店型店舗）に対し規制強化や態勢整備を求めるなど、新たなビジネスモデルへの転換が迫られてきている。今回の報告は改めて来店型店舗のビジネスの成長と現状を振り返るとともに、今後の課題と方向をジャーナリストの視点から解説する。 |
| 開催日時 | 2013-12-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度における民間企業・金融機関の実務対応 |
| 講師 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー 田中 理視 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,200円 (FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成28年からスタートするマイナンバー制度について、民間企業・金融機関との関係が関心事となっている。民間事業者にとって、個人番号に関する情報をどのように管理すべきであるのか、既存業務において、「個人番号利用事務実施者」、「個人番号関係事務実施者」として、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。 また制度開始後、3年後をめどに検討するとされる番号制度の民間利用の可能性についても、諸外国における事例の紹介を交えながら、我が国における類似の制度との位置づけを明らかにしながら解説していきたい。 |
| 開催日時 | 2013-12-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍公募・私募ファンドの法務 ～外国籍ファンドの私募の要件と手続の詳細を含む～ |
| 講師 | ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー 小野 雄作 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,250円 (FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 外国籍ファンドの私募の要件と手続の詳細を中心に、FATCAの外国籍ファンドへの影響、銀行またはその関係会社が設定した外国籍ファンドに対するボルカー・ルールの適用、およびAIJ 問題との関連で改正された政省令の年金ビジネスに与える法的影響、ならびにプロ向け投資運用業の要件、ETFを原資産とするJDR、ケイマンのファンドとルクセンブルグのファンドの違い等を検討します。 さらに日本で販売される外国籍ファンドと国内籍ファンドが投資制限を中心にどのように法的に異なっているか比較し（会社型投信と契約型投信の比較を含む）、外国籍ファンドに関連する金融商品取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説するのが今回のセミナーの狙いです。 |
| 開催日時 | 2013-12-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ショッパーマーケティング2.0 ～買うをデザインする次世代マーケティング、金融業界における活用も含めて～ |
| 講師 | 株式会社博報堂 買物研究所 所長 青木 雅人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,000円 (FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 認知は高い、ブランドイメージも良い、けれどもモノが売れない、サービスが利用されない。そんな悩みを持たれている企業が最近増えてきています。ショッパー（＝買物客）を捉えることが今までに以上に難しくなってきていることが、その背景にあります。日本の世帯構造が大きく変化し少人数世帯化が進む中で、若者から1人暮らしのシニア層まで、買物客を広く捉えていかないと売りに繋がらない時代になってきています。そして、商圏の質も多様化してきており、大都市圏ＶＳローカル、エリアマーケティングという捉え方では商圏ニーズを捉えることが難しくなってきています。また、デジタル化が進む中で、複雑化するショッパーの購買行動全体を捉えるのが非常に難しくなってきています。 本セミナーでは、博報堂のショッパーマーケティングの専門組織である「買物研究所」が推進する「ショッパーマーケティング2.0」の考え方、購買行動をデザインするための「買物研究所」のソリューションID-POS等のビッグデータの活用、オムニチャネルリテーリング等の最新テーマに向けての取り組みをご紹介させて頂き、次世代マーケティングのあり方、金融業界におけるショッパーマーケティング推進のあり方を皆様と一緒に考える機会にしていきたいと思っております。 |
| 開催日時 | 2013-12-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 行政処分事例・金融検査結果事例集・裁判例から学ぶ最新の反社対応＜＜満席のため終了＞＞ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 反社会的勢力に関する政府指針が出されて６年が経過した。この間、多くの金融機関は、反社会的勢力に関するデータが蓄積され、暴力団排除条項の普及と相俟って、各種取引から反社会的勢力を廃除し、関係を遮断していることと思われる。しかしながら、最近もメガバンクにおいて反社会的勢力との不適切な取引が放置されたことを原因として業務改善命令が出された事案などがあり、当局からみれば、金融機関の態勢整備に相当程度の問題があるとの認識がされているようである。 そこで、本セミナーでは、行政処分事例や金融検査結果事例、および最近の裁判例から反社会的勢力に関する事案をピックアップして、問題点の分析等を行うことにより、最新の反社会的勢力対応を考えてみたいと思う。 |
| 補足事項 | ＜＜満席のため終了＞＞ |
| 開催日時 | 2013-12-09（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関に求められるオペレーショナルリスク管理 ～最適なリスク処理の実現に向けてのリスク管理手法～ |
| 講師 | 増田パートナーズ法律事務所 代表パートナー 増田 英次 弁護士 ウイリスジャパンサービス株式会社 FINEX シニアアナリスト 神田 誠一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,600円 (FAX・PDF申込み34,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 金融機関ではオペレーショナルリスクを低減するため、日々リスクコントロールに取り組んでいます。しかし想定外と呼ばれた東日本大震災のような巨大地震被害だけでなく、国際犯罪組織による大規模サイバー攻撃や顧客企業の海外進出に伴う海外事業展開の検討・推進など、金融機関をとりまくリスクは逐次変化しています。そのためリスク管理部門として経営インパクトを軽減させ、万が一このような大きな事象が発生した場合でも金融機関の健全性を確保するために態勢を強化することは今後ますます重要になると思われます。 しかしながら過去に発生した経験が無い、もしくは発生する可能性が低いと思われる事象については事前に想定することが難しいだけでなく、その対策の必要性・費用対効果性についても組織内外で導入理由などに関し適切な説明を求められる可能性もあります。 そこで今回は金融機関におけるリスク管理部門の方を対象に、今後想定されうる大きなリスクに対し金融機関としてどのような考えで取り組めばよいのか、またリスク処理を行う上でどのような選択肢があるのかについて解説を行います。 |
| 開催日時 | 2013-12-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の法務と実務 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,600円 (FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 金融機関では、多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているが、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。 本セミナーでは、下記の外部委託に関する法規制・問題点を採りあげ、外部委託の運用・管理上、注意を要するポイントや、最近の話題について実務上の留意点を解説する。 |
| 開催日時 | 2013-12-05（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の本部機能に対する内部監査の高度化 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,400円 (FAX・PDF申込み33,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における内部監査機能の重要性は年々高まっているが、そうした中でも依然困難な課題が残るのが本部の機能に対する監査である。そこで監督当局の問題意識も踏まえつつ、本部機能監査の課題と高度化の手法について実践的な解説を行うものである。 |
| 開催日時 | 2013-12-04（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 大詰めを迎えたTPP交渉と米国の戦略 ～金融分野など我が国への影響～ |
| 講師 | 株式会社大和総研 調査提言企画室 主席研究員 長谷部 正道 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,200円 (FAX・PDF申込み34,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | TPP交渉は、10月のTPP首脳会合で年内妥結に向けて残された困難な課題解決に取り組むべきであることが合意されました。しかしながら、TPP交渉参加国に課せられた守秘義務のため、実際にどのような問題点についてどのような議論がされているかについて、交渉参加国の議会に対してすら十分な報告がなされていません。 そこで本セミナーにおいては、米国会議員のために作成された最新の議会報告書「TPP交渉と米国議会としての検討事項」と米国の関係団体から米国政府に提出されたTPP交渉における対日改善要望をもとに、米国の対日戦略について、農業･工業製品の市場アクセスばかりでなく、保険･金融分野をはじめとするサービス貿易や、競争政策、投資などの重点分野について我が国にとってどのような影響が出るのか可能な限り詳しく解説します。また、TPPと並行して行われている保険、自動車、投資などに関する日米並行協議についてもわかりやすく説明します。 |
| 開催日時 | 2013-12-03（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 市場リスクの計測と管理手法≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 田邉 政之 氏 シニアマネジャー 小西 仁 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,000円 (FAX・PDF申込み33,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | VaRは、デリバティブ取引・トレーディング取引を定量的に把握する目的で開発されたものである。しかし、今日では、バンキング勘定（ALM）、信用リスク、オペレーショナルリスクの計量化に応用されており、内部管理の最も重要なツールの1つとして用いられている。また、銀行・証券会社に対する資本規制においても利用されており、欧州ソルベンシーIIにおいては、保険会社に対するソルベンシー規制での利用も検討されている。 一方で、VaRは、その計測モデルに内在する弱点・制約のため、リスクを適切に捉えられない場合があることが指摘されており、実際、予期せぬ大型損失を計上した金融機関は少なくない。そのため、VaRの弱点・制約を理解したうえで、センシティビティー等に対するリミット管理やストレステスト等を多面的に用いてリスク管理を行うことが必要となる。 本セミナーは、市場リスクの計測手法と管理手法に関する基本知識を体系的に習得することを主目的としているが、規制動向や関連トピックス等にも触れることにより、時系列的理解や最新の話題の習得もできるようにしている。したがって、リスク管理部門や内部監査部門に所属する担当者が、本セミナーの主たる対象であるが、知識を再確認したい役席者や企画部門やシステム部門などに所属している役席者・担当者にも参考になるものと考えている。 |
| 開催日時 | 2013-11-29（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 業態分化を迫られるＪＡバンクの戦略 ～揺らぐ事業基盤と逆転した准組合員への対応～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,100円 (FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 農業メインバンクと生活メインバンクを標榜しているＪＡバンクも大きな転換点を迎えている。資金運用を農林中央金庫に大きく依存するモデルも修正を余儀なくされ、信農連・ＪＡも独自の融資戦略を実行する必要に迫られている。 現実には、農業就業人口の減少に伴う農業関連事業の縮小と信農連・ＪＡの貸出余地の減少という事業基盤の揺らぎに、効果的対策を講じ切れていない。しかも、東北大震災からの復旧・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＴＰ）・食料需給関係悪化などの重大課題に加えて、正会員の継続的減少と准組合員の過半数超えという顧客基盤の地殻変動にも直面している。 この重大局面において、地域ごとに業態分化を迫られるＪＡバンクの今後の戦略を予測する。予測には海外の類似金融機関の戦略も参考とする。ＪＡバンクの戦略が各金融業態にどのような影響を与えていくのかもみていく。 |
| 開催日時 | 2013-11-26（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるビッグデータ活用の法的諸問題 ～個人情報保護法、著作権法、次に来るのは規制緩和か規制強化か？～ |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 (外国法共同事業) パートナー 達野 大輔 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,450円 (FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 「ビッグデータ」という言葉が、単なる流行語の域を超えて、本格的にビジネスに利用できるものとして注目されるようになっている。世の中にあふれる膨大な量のデータ（「ビッグデータ」）を収集・解析することにより、一見乱雑で意味のないデータから有意なデータを取り出し、ビジネスに活かそうという動きが活発となってきたからだ。 しかしこのビッグデータの利用には、同時に、法律上の問題を生じる可能性が常に付きまとう。金融機関におけるビッグデータ活用において登場する、著作権法・個人情報保護法を含む、ビッグデータ利用に関連する複数の法律上の問題について、具体的事例に基づいて解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-25（月） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 我が国金融機関におけるFATCA対応の留意点 |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 国際監督室 室長補佐 高山 菜月 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み価格16,850円 (FAX・PDF申込み17,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁、財務省及び国税庁は、２０１３年６月１１日に「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」（日米共同声明）を公表した。我が国金融機関においては、２０１４年１月からの米IRSへの登録作業等に備え、FATCA対応を本格化させているところ、本セミナーでは、FATCA対応において留意すべきポイント等について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-15（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 個人ローンビジネスの成功要因とＩＴ革新 |
| 講師 | 株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田 直貴 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,300円 (FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | トップライン強化を急ぐ金融機関にとって、個人ローンビジネスの重要性は増す一方であるが、多くの制約や課題もある。先行する金融機関の事例を踏まえて、当ビジネスの成功要因を整理しながら、ＩＴ利活用による事業推進の考慮事項を経営の視点から解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-14（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アジア諸国におけるファイナンス手法 ～ローン、リース、割賦、債権売買を中心に～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,900円 (FAX・PDF申込み36,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 日本企業の特にアジアにおける海外進出の活発化に伴い、進出先の各国において、工場施設の導入や営業用の機械・設備等の販売及び購入に関する資金ニーズが増大している。そして、進出企業の資金調達についても親会社からの資本金の持込みや現地の金融機関からの借り入れだけではなく、クロスボーダーで担保借入を行ったり、リースや割賦・延払売買という取得方法を用いて調達手段を多様化させる一方、手持ちの売掛債権などを売却することにより、保有資産の流動化を図る取引なども導入されつつある。 但し、各国の法制により、担保の種類・制度、対抗要件具備方法、リース及び割賦・延払取引に関するレギュレーション及びそのクロスボーダー適用などが異なるため、国毎に検討することが必要であり、全体的な戦略を立てることを困難にしている。 当事務所では、海外オフィスを設置し、又は所属弁護士を派遣している中国、シンガポール、香港、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア等のアジア諸国を中心に、法的にワークするファイナンス取引モデルの研究を進めており、本セミナーでは、海外業務の発展・多角化を検討している企業及びこれらの企業へのファンディングを検討している金融機関を対象に、担保貸付、リース及び割賦・延払売買取引、債権流動化といったファイナンス手法に主眼をおいて、これらの国での現地取引及びクロスボーダー取引を行う場合の法的・実務的問題点について概説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-13（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | システム開発プロジェクトを巡る紛争処理の誤解 |
| 講師 | 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 伊藤 雅浩 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,900円 (FAX・PDF申込み34,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スルガ銀行と日本IBM間の紛争、みずほ証券と東証の紛争など、近時は大規模なシステム開発、運用に関わる紛争について裁判所の判断が相次いでおり、システム開発・運用にかかわる紛争処理に対する関心が高まっている。他方で、指針となる法令、判例も多くないことから、実務において多くの誤解が生じ、それによって紛争予防の機会を逸したり、解決まで長期化するということも生じている。本セミナーでは、典型的な争点と、それに関するありがちな誤解を紹介しつつ、システム開発・運用に関する紛争のポイントを解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理強化のポイント≪9/3満席のため再講演≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,900円 (FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、様々なタイプのリスクが顕現化している。これらを背景に、監督当局による金融機関の外部委託先管理態勢へのチェック姿勢は一層厳格化することが想定される。最近の監督・検査部局により求められる外部委託管理態勢の枠組み、見落としやすいポイント等を含め、あるべき委託業務管理のポイントについて実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-11（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務≪7/31、9/25満席のため再々講演≫ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、金融取引におけるタブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理・解説した上で、実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-08（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直し ～監督指針改正動向とＮＩＳＡ導入対策～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,100円 (FAX・PDF申込み34,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本証券業協会（以下「日証協」という）において、高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直しが開始されている。日証協によれば、１０月中に規則を改正してガイドラインを策定し、１２月または来年１月には施行予定とのことである。 今回の高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直しは、自主規制規則の追加とガイドラインの新設だけでなく、金融庁の監督指針の改正を伴うことから、中小・地域金融機関にも大きな影響を与えるものと解される。従来から多くの金融機関が高齢者取引について行内ルール等を定めており、裁判所は、行内ルール違反にも厳しい判断を下すことが多いものの、監督指針の項目とされるとその重みは一段と増す。 したがって、金融機関においては現在のルールを監督指針等に合致したものに改正するとともに、当該ルールを絶対に遵守したうえで勧誘販売を行う必要がある。なお、来年１月に開始予定のＮＩＳＡを利用する高齢者も多いであろうが、本年８月に金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針が改正されたこともポイントとなる。 |
| 開催日時 | 2013-11-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢ国内基準（新告示）への実務対応 |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 マネジャー 荒井 清太 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,700円 (FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2013年3月末から国際統一基準行に対して新しい自己資本比率規制であるバーゼルⅢの適用が開始されました。国内基準行に対しては、2013年3月8日付で新告示が確定し、翌2014年3月末から適用されることとなり、実務的な対応が急務となっています。本セミナーでは、バーゼルⅢ国内基準について新たに定められた規制要件を中心に、計算事例を交えながら解説します。また、本セミナー実施日までに告示に関するQ&Aなど新たな情報が公表された場合には、その内容について可能な限り触れていきます。 |
| 開催日時 | 2013-11-06（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー法と金融実務への影響 |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,500円 (FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 5月24日、マイナンバー法が国会で成立しました。わが国はこれまでグリーンカード制度や住基ネットに取組んできましたが、30年を経て本来の番号制度がようやく実現することになります。税と社会保障という国家の基盤に番号制度が導入されることによって、日本の社会が大きく変わろうとしています。 講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーへの対応、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性について解説していきます。 |
| 開催日時 | 2013-11-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日米共同声明を踏まえたＦＡＴＣＡ対応に関する留意点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,150円 (FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 本年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）の施行規則が公表され、また同年6月、日米共同声明が公表された。これらを受けて金融機関におけるFATCA対応が本格化している。来年以降、米国税理士等の専門家と連携しFATCA対応を推進する必要があるが、この過程において直面する日本法上の問題点も少なくない。本講演では、FATCA対応にあたっての日本の金融実務・日本法上の課題・問題点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について私見を交えて解説する。 |
| 開催日時 | 2013-10-31（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店の態勢整備における実務上の留意点 ～金融庁の当局の動向を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 パートナー 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,100円 (FAX・PDF申込み37,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」（本年6月7日）では、保険代理店における態勢整備の義務等について規定され、また、本年9月6日公表の「平成25事務年度 金融モニタリング基本方針」でも、保険代理店に対して金融モニタリングを実施していくことが示されており、保険代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。 本セミナーでは、こうした金融庁の動向を踏まえながら、特に、いわゆる「委託型募集人制度」を採用している「乗合代理店」における態勢整備上の留意点等について、解説する。 |
| 開催日時 | 2013-10-30（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リースおよびストラクチャードファイナンスを巡るIFRSの最新動向 ～IFRSリース公開草案、連結会計基準がビジネス面に与える影響～ |
| 講師 | 東京共同会計事務所 マネージャー 公認会計士 三沢 信敬 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,700円 (FAX・PDF申込み33,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | IASBにおけるリースを巡る会計基準の見直しは、2011年に当初の公開草案が公表された後、紆余曲折を経て、本年5月に再度リース公開草案が公表されることとなった。従来の我が国のリース会計基準とは大きく異なる内容となっており、IFRSを任意適用している企業にとって、また、それ以外の企業にとっても、今後の我が国会計基準のIFRSへの収斂の方向性を踏まえると、インパクトは大きなものになると考えられる。 今回のセミナーでは、IFRSのリース公開草案の解説を行うとともに、IFRSの連結ルールの我が国連結基準との相違点にも注目しつつ、今後のリース・ビジネス、ストラクチャードファイナンスビジネスに与える影響について具体的に検討する。 |
| 開催日時 | 2013-10-29（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 電力システム改革の最新動向 ～再生可能エネルギー電気プロジェクトへの影響も含めて～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 佐藤 長英 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,500円 (FAX・PDF申込み34,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮ください。 再生可能エネルギー特別措置法が施行2年目を迎えたなか、今年から再来年にかけて3段階の電気事業法改正による電力システム改革が始まろうとしている。電力システム改革の目的とその達成手段は何か。立法者はどのような競争の枠組みを設定しようとしているのか。資源エネルギー庁の電力システム改革専門委員会および総合資源エネルギー調査会・総合部会及び基本政策分科会における議論を参照しつつ、我が国の電気事業の現状と今後の改革の方向性に関する情報と議論の整理を試みる。 現行電気事業制度における再生可能エネルギー発電事業の位置づけを確認したうえで、電力システム改革が再生可能エネルギー電気プロジェクトに与える影響を探る。再生可能エネルギー電気の調達期間（売電期間）中の事業実施環境に、大きな変化が起きることが見込まれるなか、必要な契約上の手当てを検討する。電力会社による新電力を通じた越境販売、原子力発電の再稼働に関する規制環境などの、関連参考情報についても整理を試みることと致したい。 |
| 開催日時 | 2013-10-28（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンと保証ビジネスの現状と展望 ～銀行セクターの取り組みの活発化～ |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,000円 (FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 貸金業法の改正を経て、無担保ローンビジネスは大きく縮小した後、底打ちしつつある。国内企業向けの貸出残高の減少、資金利鞘の低下、住宅ローン業務における競争激化などを背景に、銀行セクターにおける無担保ローンビジネスに対する関心は高く、新形態銀行を筆頭に、銀行セクターの無担保ローン残高は増加し始めた。地銀、信金での取り組みも本格化しつつある。無担保ローン、保証業務のそれぞれにおける最近の動きを整理し、今後の展望、業務の方向性について考察したい。 |
| 開催日時 | 2013-10-25（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ヤフーによる金融事業への後発参入戦略 ～攻勢をかける事業の選択・集中とシナジー追求～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,800円 (FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 検索エンジン最大手のヤフーは、関連するネット事業を多数抱えている。検索エンジンを集客の入り口として巨大な事業生態圏を形成することを志向している。必然的に、ＥＣ事業のテコ入れと並行して、２０１２年にセントラルサービスカンパニーを新設し、金融事業を多面的に展開する動向を示している。 ＳＢＩグループのネット総合金融会社とは異なるアプローチで展開し、目指す未来像は異なる。特に、異業種最強タッグによる本業の選択と集中は、楽天の金融事業と競合していく。 未来像を実現していくため既出資のネット銀行やＦＸ事業の拡大などから、今後の戦略展開を予測する。展開金融事業の競争力と他の金融業態への後発参入戦略の分析を進める。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 |
| 開催日時 | 2013-10-18（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関による航空機ファイナンスの実務と法務≪実践編≫ ～類型別のリスク整理とその対応～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 三上 二郎 弁護士 アソシエイト 中井 俊行 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,000円 (FAX・PDF申込み34,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 近年、航空機旅客の世界的な増加を背景とした各国の航空会社による航空機機材に対する需要の増加に伴い、航空機機材の取得に関するファイナンス需要も世界的に増加しているところ、日本の金融機関が国内外の航空機機材の調達に関するファイナンス（いわゆる「航空機ファイナンス」）を提供する機会も飛躍的に増加しています。航空機ファイナンスは、航空機という国境をまたいで移動する高額なアセットを対象とするファイナンスであると同時に、主として航空会社からのリース料収入をローンの弁済の原資とするファイナンスであり、金融機関としてのリスク整理とその対応に注意を要します。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの仕組みを踏まえてファイナンス手法の説明と検討を行った上で、典型的な航空機ファイナンスの各類型（ファイナンスリース類型、オペレーティングリース類型、JOLCO類型及びECA類型）におけるリスクを整理し、金融機関が実際の案件においてストラクチャー組成と契約書作成を通じてどのように対応するべきか解説いたします。 |
| 開催日時 | 2013-10-15（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アパートローンにおける信用リスク管理の高度化≪実践編≫ |
| 講師 | ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 秋場 良太 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,400円 (FAX・PDF申込み34,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、いくつかの金融機関で賃貸用不動産向けローン、いわゆるアパートローン(アパートローンとマンションローン)を積極的に推進する動きがみられる。こうした積極姿勢はアパートローンが事業法人や住宅ローンに比して、デフォルト率が低いのと、高めのスプレッドを確保できる数少ない商品だからであろう。こうした動きがあるにもかかわらず、アパートローンの初期審査基準が経験則で定められたままになっていたり、データ整備が不十分なため途上モニタリングがうまく機能していなかったり等、管理が不十分な金融機関が多いのが現状である。そのため金融機関においてアパートローンのリスク管理強化は喫緊の課題といえよう。 そこで本セミナーではアパートローンのリスク管理高度化に必要な事項を体系的に整理する。さらに蓄積した初期・途上与信データのマーケティングへの活用方法などについても考察したい。 |
| 開催日時 | 2013-10-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,200円 (FAX・PDF申込み33,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 内部監査部門は経営管理（ガバナンス）の重要な柱であり、経営管理のPDCAサイクルを有効に機能させるために内部監査部門への期待が一層高まると思われる。これまでにも多くの金融機関の内部監査部門では「プロセス監査」・「リスクベース監査」の実現に向けた取り組みが行われているが、これからは「経営に役立つ内部監査」に向けた取り組みも視野に入れることが重要である。 本講義では、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、「経営に役立つ内部監査」の実現の観点を含みつつ、ベストプラクティスを含む他金融機関での新たな取組みについて実務に即した説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 ※ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。 |
| 開催日時 | 2013-10-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度に対する金融機関の実務対応 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,400円 (FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 本年５月、社会保障・税番号(個人番号・マイナンバー)制度導入のためのマイナンバー法が成立しました。 本セミナーでは、平成27年(2015年)秋口から実施予定の同制度が金融機関の事務・システム・約款等に与える影響について分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。 |
| 開催日時 | 2013-10-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における統合リスク管理態勢の構築≪基礎編≫ ～実効性向上のためのポイントを総点検～ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,800円 (FAX・PDF申込み34,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 統合リスク管理の手法は、このところ急速に金融機関に広まってきている。その一方で、苦労して導入したものの、どうもうまく実務や経営に活かせてないと悩んでいる方々が多いのではないか。そこで、本セミナーでは、いかにすれば実効性が向上するかという観点から解説を進める。 内容は、組織・体制の構築から具体的なリスク資本管理に至るまでを、定性面と定量面のバランスを取りながら実務的に解説する。さらに、最近、重要性が増してきているストレステストについても統合リスク管理の一環として詳細に説明する。金融規制については、ボルカールールやベイルインといった国際的動向にも対応して解説をするが、それに加え、バーゼルⅢの国内適用への対応としてコア資本とリスク資本の関係についても掘り下げる。 異次元の金融政策や、金利・株式等でボラタイルな市場が続いている中、今まさしく統合リスク管理が重要な時だ。ついては、本セミナーでは、このような環境下での統合リスク管理の実際の運用についてしっかり疑似体験をしてもらえるように、具体的事例を数多く盛り込む。 したがって、生損保や地銀、信託、証券、さらに商社等において、統合リスク管理について以前より重要性を認識しながらも、実務に十分活かして実効性を上げることができているかに疑問を持っている方々に、本セミナーは的確な処方箋となろう。また、即実務対応できることを狙いとするが、基礎から丁寧に解き明かしていくので、特段の予備知識は不要であり、経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とするものである。 |
| 開催日時 | 2013-10-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険窓販の法的課題と可能性≪残席わずか≫ ～保険WG報告書を踏まえて～ |
| 講師 | 弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 関 秀忠 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,300円 (FAX・PDF申込み37,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁より本年6月に金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書が公表された。同報告書では、ＷＧにおける情報提供義務・意向確認等の議論を踏まえ、意向把握義務・保険募集人の体制整備義務・乗合代理店にかかる規制等、新規制の導入を含む提言がなされ、今後、同報告書を踏まえて保険業法の改正に向けた動きが想定されている。 本講演においては、このような状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。 |
| 開催日時 | 2013-10-04（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ORSAを利用した統合的リスク管理の高度化 ～ORSAの積極的な活用方法～ |
| 講師 | あらた監査法人 AIMS/Advisory Groupリーダー （元金融庁監督局保険課 課長補佐） 宇塚 公一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,200円 (FAX・PDF申込み37,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 2011年に国際通貨基金(IMF)が実施した金融セクター評価プログラム(FSAP)に基づく我が国の保険規制に関する検証結果(2012年8月公表)では、その推奨事項に「(金融庁のERMに関するガイダンスは)リスクとソルベンシーの自己評価実施に関して明示的なガイダンスを提供すべきである。」という一文が含まれています。FSAPを通じたIMFからの提言への真摯な対応に国際的なコミットメントがある中では、金融庁でも「リスクとソルベンシーの自己評価」(ORSA)やそれに類似した仕組みを導入する可能性があると言えます。 ORSAには保険会社のERMに規制が形を与えるという側面があり、ORSAを有効活用することを通じて自社のリスク管理の体系化や高度化の出発点として活用することが可能です。最近では、諸外国でもORSAないしはORSAに類似する規制が導入もしくは導入予定となっていますが、いずれの規制もその内容が類似しています。これは少なからず2011年にIAISが公表したERMに関するルールの存在が関係していると考えられます。諸外国の中にはORSA報告書の雛型を示す国もあり、我が国の保険会社においてもリスク管理を体系化する場合の重要な参考情報になると考えられます。 以上のような状況を踏まえ、本セミナーではORSAを単なる規制として「対応」するものとして捉えるのではなく、実践的な統合的リスク管理の高度化手法として、我が国の保険会社においてORSA報告書を作成することを出発点として、自社のリスク管理の弱点を特定し、その改善を通じて統合的リスク管理態勢を高度化する手法を紹介します。また、例年8月下旬に公表される監督方針や検査基本方針で当局の方針に変化があった場合には、その内容についても触れる予定としています。 |
| 開催日時 | 2013-10-03（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,600円 (FAX・PDF申込み33,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、海運業界における景気回復は道半ばといった現況に鑑みると、案件組成時には依然として当事者の倒産時におけるリスクの検討も厳密に行わざるを得ない状況にある。 本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。 |
| 開催日時 | 2013-10-02（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リテール決済サービスの革新 ～オンライン／オフライン双方で求められるカスタマーセントリックな決済サービス～ |
| 講師 | 株式会社 富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 マネジングコンサルタント 隈本 正寛 氏 金融・地域事業部 シニアコンサルタント 松原 義明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FacebookやTwitterといったソーシャルメディアが一般化し、Amazonや楽天などECサイトの利用が日常的となった昨今、オンラインでの決済や送金サービスのニーズが急速に高まっています。一方、スマートフォンの普及により、世界各地でモバイル決済サービスが続々と誕生し、現金を用いない決済環境が世界的に整いつつあります。 これまで、決済サービスの導入にあたっては、ネットワーク構築／維持の負担などからサービス提供者の論理によって推進されてきた側面があります。一方、近年の決済分野のイノベーションは、SquareやM-pesa、Paypalのように、手軽で、便利な決済サービスを提供するというユーザーのニーズ視点から生まれたサービスであるのが大きな特徴です。また、Bitcoinなどこれまでの決済の仕組みを大きく変えるサービスも登場しつつあります。 本セミナーでは、ユーザーニーズの視点から、より手軽で、便利なサービスを提供しようとするスタートアップ企業、異業種企業、そして決済分野での伝統的な企業のリテール決済サービスの最新動向をご紹介いたします。 |
| 開催日時 | 2013-09-30（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国内インフラ投資の最新動向と重要ポイント ～空港・上下水・官民ファンドの動きを踏まえ～ |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター 福田 隆之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,200円 (FAX・PDF申込み35,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。 また、上下水道の世界でも大阪市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。 本講演ではこうした最新動向を整理すると共に、改めてPFIの基礎部分についても整理することで、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。 |
| 開催日時 | 2013-09-27（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 平成25年金商法改正を踏まえた金融機関におけるインサイダー情報管理の留意点 ～ケーススタディを中心に～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 （元金融庁・専門官） 町田 行人 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,650円 (FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成25年6月12日に成立した改正金商法により、インサイダー取引規制の見直しがなされた。近時、いわゆる増資インサイダー事案の摘発が相次いだことなどを踏まえて、新たに情報伝達・取引推奨行為に対する規制が導入されるとともに、今までインサイダー取引規制の対象外とされていた上場投資証券(J‐REIT)の取引についても規制対象に加えられることとなった。 この改正を受けて、とりわけ上場会社に関する数多くの未公開情報に接する可能性のある金融機関において、今回の改正を踏まえたインサイダー情報管理の在り方について検討を要すると考えられる。 そこで、本講演では、インサイダー取引規制の見直しについて概説するとともに、金融機関において注意しておきたいインサイダー情報の入手場面・漏洩場面と留意点について具体的な事例を挙げて説明するとともに、今回の改正を踏まえたインサイダー情報管理のポイントについても解説する。 |
| 開催日時 | 2013-09-25（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務 ≪満席のため受付終了≫ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、金融取引におけるタブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理・解説した上で、実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-09-24（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 自己資本比率規制（国内基準）に関する告示の一部改正等について |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 健全性基準室 課長補佐 緒方 俊亮 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み価格16,850円 (FAX・PDF申込み17,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※会場はアルカディア市ヶ谷（私学会館）になっております。会場をご確認の上、ご来場下さい。 金融庁は、平成25年3月8日、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正を公表した。今般の改正は、主に国内基準行について、平成２６年３月末から段階的に導入される。 本講演では、担当官の立場から、今般の自己資本比率規制（国内基準の第１の柱）に関する告示の一部改正に関し、その趣旨等とともに内容を、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。 |
| 開催日時 | 2013-09-18（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＴＰＰが生損保・制度共済に与える影響 |
| 講師 | 大石保険研究所 代表 大石 正明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,300円 (FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ＴＰＰ加盟が見えて来た。保険業界では、ＴＰＰの影響はないので検討は必要ない、という意見がある。しかし、本当であろうか。報告者は、関連省庁は既にＴＰＰを織り込んでいる、と思っている。そして、韓国・英国などの諸外国での変化も著しい。日本の制度共済、認可特定保険業・保証事業などを分析・検討する。各法の改訂に一定の方向性を報告者は感じている。省益重視「蛸壺行政」という批判があった。 しかし、現在は違い、全体整合的である。 保険業法改訂も、２０１３年審議会にもとづく改訂は来年２０１４年通常国会以降となる模様。中協法の政省令発布は遅れ、生協法の改訂も遅れる模様。この様な変革と様子見の交差する中で、本邦生損保・制度共済はどの様に対応すべきか。この課題の検討に資するべく、収集した情報を参考に供するものである。なお、下記項目以外に追加することもあるのでお許し願いたい。 |
| 開催日時 | 2013-09-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外におけるネットバンキングと新決済サービス ～最新動向と成功モデル～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 金融・地域事業部 シニアマネジングコンサルタント 岡 宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,700円 (FAX・PDF申込み34,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国内金融機関の業績が伸び悩む中、伝統的な金融モデルにとらわれない新たなビジネスモデルの構築が求められています。こうしたニーズに対し、海外金融機関におけるネットバンキングや新たな決済サービスなどの先進的な取組みをベンチマークすることで、これまでの発想を超えるような顧客サービスや各種施策の立案が期待されるところです。 本セミナーでは、国内金融機関における成長戦略を描く上での示唆を得ることを狙いとし、米国を中心とする海外ネットバンキングならびに新決済サービスに関する最新動向・事例ならびに成功モデル研究を取り上げます。 |
| 開催日時 | 2013-09-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンのマーケティング革新 ～ダイレクトチャネル開発とプロモーションが勝敗を分ける～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,900円 (FAX・PDF申込み33,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 貸金業法の完全施行を経て、全業界の無担保ローン市場は縮小し、利息返還請求による過払い金の返還もまた大きな影響を与えてきた。しかし、法規制の影響も出尽くし、返還請求も底打ちしつつあり反転攻勢の時期が到来している。 ここにきて金融機関では、ホールセール貸出残高の減少や金融商品がもたらす利息収益の減少、住宅ローン業務における競争激化などを背景に、無担保ローンへの取り組みが強化している。また、消費者金融業界、クレジットカード業界においても新たな動きが出始めてきた。 本セミナーでは無担保ローンの現状と今後の展望について考察するとともに、新しいダイレクトチャネルの活用とプロモーション技法の革新について解説する。 ※参考資料： 本田元著 ｢市場創造のプロモーション技法｣ 中央経済社刊 3,360円 付 |
| 開催日時 | 2013-09-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | カードビジネスの革新をもたらすビッグデータ活用 ～決済情報との紐付けで新規顧客特定と精度向上を可能にするO2O展開～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,500円 (FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 電子マネーの普及が示す通り、決済サービスはもはや「決済できる」だけでは選ばれない時代に突入している。一方で、活発化するO2Oの取組みが示す通り、マーケティングは紙でバラ撒いていた特典をスマホに載せるだけでは真の新規顧客獲得や収益拡大といった効果は見込み難い。Web系企業は、従前の企業が捨ててきたようなデータの価値に早くから気付き、それらを安価に蓄積・分析して膨大なデータから価値ある情報を抽出してビジネスに活かすことで競争優位を創出してきた。 さらにそこで培ったノウハウをスマートフォンやタブレットを通じてリアルの世界に展開しようとしており、ショールーム化を恐れる流通企業と急速に関係改善を図り始めている。このような状況の下、米国ではクレジットカードやデビットカードを発行する金融機関がビッグデータ分析を活かしたマーケティングソリューションを展開して注目を集めている。日本でも決済ビジネスに変革をもたらす可能性が高いこれらの動向をご紹介し、国内状況に照らして展望する。 |
| 開催日時 | 2013-09-09（月） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産私募ファンドの最新動向と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社三井住友トラスト基礎研究所 主任研究員 菊地 暁 氏 副主任研究員 米倉 勝弘 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,100円 (FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | アベノミクス効果により経済・金融市場は回復基調が持続しています。不動産私募ファンド市場でも、投資マインドが改善してきており、オープンエンド型私募ファンドの組成や増資などの動きが活発になっています。 本セミナーでは、三井住友トラスト基礎研究所が実施している「不動産私募ファンドに関する実態調査」や不動産賃貸・投資市場に関する調査・研究成果を踏まえて、不動産私募投資市場とそれを取り巻くマーケット環境を概観し、今後の方向性について検討します。 |
| 開催日時 | 2013-09-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Yahoo! JAPANにおけるユーザー1stのO2Oサービスの実現に向けて |
| 講師 | ヤフー株式会社 セントラルサービスカンパニー 決済金融本部 本部長 田鎖 智人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,700円 (FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スマートフォンの出現により、マーケティング戦略におけるインターネットの重要性がより一層大きくなっています。特に「O2O」と言われるネットとリアルの繋ぎ込みを行う事例が出てきており、今後も消費者の生活に浸透していくことが確実な情勢です。消費者の行動とリアル店舗のプロモーションの在り方を大きく変える可能性を秘めた「O2O」は、様々な業界にとって新たなビジネスチャンスに位置付けられ、注目度も高くなっております。 本セミナーでは、参加プレイヤーの期待値を確認しつつ、サプライヤー側の観点で語られることが多い「O2Oビジネス」をユーザー（消費者とリアル店舗、メーカー）の視点で改めて整理し、成功に導くための要因を展望します。 |
| 開催日時 | 2013-09-05（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 |
| 講師 | ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,000円 (FAX・PDF申込み37,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか等の論点についても解説する。 また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。 |
| 開催日時 | 2013-09-04（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業界におけるタブレット活用と事例研究 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 ICT･メディア産業コンサルティング部 主任コンサルタント 鈴木 良介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,300円 (FAX・PDF申込み34,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融ビジネスの現場においてタブレットを活用する事例が増えています。それぞれの顧客に対して複雑な金融商品の特性を伝えるために、紙のパンフレットや商材紹介DVDなどよりも優れた点が多くあるためです。また、顧客への説明以外にも、従業員への指示やルール遵守の徹底、業務進捗や予算達成状況のリアルタイムでの確認などを実現する上でも大きな効果を発揮しています。 本講座では、タブレットが持つ「10の特性」を紹介した上で、販売・管理といった各業務における活用の類型を多くの実例を交えて紹介します。あわせて、金融機関とは少し異なる先鋭的な活用をしている国外事例・他業種事例を踏まえ、今後想定される活用のあり方を提示します。 |
| 開催日時 | 2013-09-03（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理強化のポイント≪満席のため受付終了≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,900円 (FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、様々なタイプのリスクが顕現化している。これらを背景に、監督当局による金融機関の外部委託先管理態勢へのチェック姿勢は一層厳格化することが想定される。最近の監督・検査部局により求められる外部委託管理態勢の枠組み、見落としやすいポイント等を含め、あるべき委託業務管理のポイントについて実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2013-08-30（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日米協定を踏まえたＦＡＴＣＡ対応に関する留意点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,500円 (FAX・PDF申込み37,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）の施行規則が公表され、また同年6月、日米協定が締結・公表された。これらを受けて金融機関におけるFATCA対応が本格化している。本年下期以降、米国税理士等の専門家と連携しFATCA対応を推進する必要があるが、この過程において直面する日本法上の問題点も少なくない。 本講演では、FATCA対応にあたっての日本の金融実務・日本法上の課題・問題点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について私見を交えて解説する。FATCA対応を担当されている方、法務・コンプライアンス部門の方にお勧めである。 |
| 開催日時 | 2013-08-28（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外プロジェクトファイナンスの実務 ～リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、組成プロセス～ |
| 講師 | オーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドファイナンスジャパン本部長 井上 義明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,550円 (FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本企業による海外プロジェクトファイナンスの利用が広がっている。商社、電力・ガス会社、石油会社、資源関連会社等々。日本企業の海外進出・海外投資が進展しているので、その資金調達手段としてのプロジェクトファイナンスの利用者層も広がっている。また、日本の金融機関は国内の融資需要が伸長しない中で、海外向け融資の機会を追求している。海外向け融資を追求しているのは大手金融機関だけにとどまらない。大手金融機関以外の日本の金融機関も成長著しい海外向け融資に注目している。 つまり、資金の利用者および供給者の両面で、海外プロジェクトファイナンスへの関心がいま非常に高まってきている。 こういう昨今の状況を踏まえ、本講義では海外プロジェクトファイナンスのエッセンスを提供する。海外プロジェクトファイナンスの内容、特徴、沿革を概観したうえで、リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、組成プロセスなどのノウハウを具体例を引用しつつ詳細に且つ分かり易く解説する。海外投資事業に携わる事業会社の方々、海外融資に携わる金融機関の方々、海外プロジェクトファイナンスに関与する方々にとって受講必須の講義である。 なお、講師は各国において、資源開発、プラント、発電、インフラ等の広範な案件を手掛けてきた経験豊富な現役バンカーである。 |
| 開催日時 | 2013-08-26（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度と金融実務への影響 ≪満席のため受付終了≫ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,500円 (FAX・PDF申込み33,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 5月24日、マイナンバー法が国会で成立しました。わが国はこれまでグリーンカード制度や住基ネットに取組んできましたが、30年を経て本来の番号制度がようやく実現することになります。税と社会保障という国家の基盤に番号制度が導入されることによって、日本の社会が大きく変わろうとしています。 講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーへの対応、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性について解説していきます。 |
| 開催日時 | 2013-08-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融危機を踏まえた実践的な資産運用リスク管理≪基礎編≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 小黒 直樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 32,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2007年から始まった金融危機は、低流動性資産に対する投資やファンド投資に関するリスク管理のあり方等、従来型のリスク管理論の様々な問題点を浮き彫りにしました。本セミナーでは、金融危機で明らかになったそれまでの資産運用リスク管理手法の問題点を明らかにしたうえで、当該問題点を踏まえた資産運用リスク管理の方法について、組織態勢やリスク管理プロセス等の定性的な面から資産運用リスクの計量化等の定量的な面まで網羅的に資産運用リスク管理の基礎を解説致します。 |
| 開催日時 | 2013-08-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ORSA：リスクとソルベンシーの自己評価 ～保険会社におけるERM態勢整備～ |
| 講師 | Ernst&Young Japan 新日本有限責任監査法人 金融部 エグゼクティブ･ディレクター 出塚 亨一 氏 金融部 マネージャー 浅田 昌司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 米国・欧州金融危機等を契機として、保険会社経営の健全性を確保するためのソルベンシー規制の強化や統合的なリスク管理態勢の整備等、リスク管理高度化を要求する国際的な保険規制導入の中で、ERM（Enterprise Risk Management：統合的リスク管理）やORSA（Own Risk and Solvency Assessment：リスクとソルベンシーの自己評価）に関する取組みが進んできています。国際保険規制当局であるIAIS（保険監督者国際機構）をはじめ、EIOPA（欧州保険年金監督機構）やNAIC（全米保険監督当局協会）およびわが国の金融庁においてもORSAに対する取組みを促す動きが出てきており、保険会社の経営者・管理者にとって喫緊の課題となってきています。本セミナーでは、このような状況を踏まえて、保険会社における実務的ORSA導入・整備アプローチや具体的な事例検証等、講演者のグローバルなORSA導入支援プロジェクト等における実務経験を交えながら解説したいと思います。 ※なお、本セミナー受講者には、参考テキストとして『ORSA：リスクとソルベンシーの自己評価（保険会社におけるERM態勢整備）』（金融財政事情研究会、2013年6月刊行）を各自1冊配布させていただきます。 |
| 開催日時 | 2013-08-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と法的論点≪実践編≫ |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー 鈴木 秀彦 弁護士 井門 慶介 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、ローコストキャリア（LCC）の就航や、大手航空会社による新規機材の導入など、航空機関連のニュースが新聞・雑誌を賑わしており、航空機に関する取引への関心が非常に高まっています。他方、米国・欧州の信用不安により海外の金融機関によるファイナンスの供給量が減少している中で、日本の金融機関やリース会社等が国内外を問わず航空機リース取引に積極的に参入していくケースが増えています。航空機リース取引は、複雑な取引スキームを利用したクロスボーダー取引となることが多く、リース取引の仕組みから海外の法制度に至るまで、幅広い高度な専門的知識が必要とされます。そこで本講演では、かかる幅広いニーズに応えるため、航空機ファイナンスの理論的、実務的な論点について、基礎編と実践編の二回に分けて解説いたします。第二回目の実践編は、より発展的な取引類型ごとに、その取引特有の留意点や法的論点について解説いたします。また、最近注目を集めているECA保証付案件、航空機リースの証券化スキーム、担保権の国際的な登録制度に関するケープタウン条約等についても順次解説いたします。 |
| 開催日時 | 2013-08-05（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用リスク管理における内部格付制度の検証業務≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 シニアコンサルタント 岡部 淳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 32,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスク管理の高度化を進めていく上で、多くの金融機関が内部格付制度の重要性を認識しその適切性を確保しPDCAサイクルを確立させるべく、毎期検証を実施しています。内部格付制度の検証業務については、バーゼルⅡ導入を契機に業界で相応に時間をかけて議論されてきたこともあり、一般的な方法論については広く認知されている一方で、いざ自行の検証業務を考えた場合には、検証内容としての網羅性は確保されているか、高度化という観点からどの様な視点でどの様な検証を行えばよいかという点において、疑問を抱えている金融機関は少なくありません。また、検証作業を行う実務担当者という立場においても、検証方法論について書籍等から学んでも具体的な作業をイメージしづらいことが多々あります。 本セミナーでは、バーゼル委員会から公表されている資料や業界議論を踏まえた検証の視点や具体的な検証方法について解説します。その際、実際の作業イメージを含む基礎知識を理解して頂くことを目的として、ワークシートを用いて検証内容の具体的な実務についても解説します。従って、上述の問題意識を持たれている方に加え、信用リスク管理業務経験の浅い方や実務担当者として作業イメージを理解したい方も対象とします。 |
| 開催日時 | 2013-08-02（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ポイント・会員制ビジネスの導入戦略と革新 |
| 講師 | 株式会社 野村総合研究所 ICT･メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント, Ph.D. 安岡 寛道 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の会員制サービスは、ポイントプログラムはもちろんのこと、多様に存在する。単純にIDを付与して疑似的な会員として扱う簡単なサービスから、VIP向けの高級会員組織の優遇サービスまで多々存在する。 本セミナーでは、ポイントや会員制ビジネスの紹介や、これまで消費者向けのビジネスを行っていたが顧客情報を取得していなかった業種・業態が新たに会員制ビジネスを導入する場合や、新たにある陣営（例：共通ポイントサービス）に参加したい場合、既に導入している企業がより活用・改善したい場合、どのように行えば良いのかの手順や方法論を概説する。また、既に会員制ビジネスを提供している企業においては、この会員制ビジネスによって会員をより深く「知る」ことができる。つまり、会員情報の“ビッグデータ”の山から、データ分析ノウハウによって、“プラチナデータ”を抜き出すことができ、会員の「心の謎」を解き明かすことができる。そうすることで会員をセグメント化し、ある層にターゲティングすることで、次の施策を効率的に打つことができる。こういったデータ分析をもとに、戦略から施策に活用した事例も紹介する。なお、現代は一つの会員制サービスだけでは会員を満足させられない時代である。そこで、留意点と共に、サービス間での連携を行うことで会員のロイヤリティを向上させ、収益化していく方法、新規事業の導出なども解説する。 |
| 開催日時 | 2013-08-01（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンド組成・運用・販売の法務と近時動向を踏まえた実務上の最新論点 |
| 講師 | ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業） パートナー 三宅 章仁 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、資産運用ビジネスを取り巻く内外の環境は、次第に回復基調にあるのではないかと感じられます。本講演では、まず、資産運用ビジネスの中でも特に外国籍ファンドの組成・運用・販売に関する基本的な法規制上の論点を概説いたしますとともに、特に投資助言業者・投資運用業者にとってご関心が高いと思われる勧誘規制との関係について、近時の監督当局の動向も踏まえて解説いたします。続いて、近年組成・販売が増えてきた通貨選択型ファンドや毎月分配型ファンドなどの商品類型に対する監督・規制当局の対応、昨年大きな社会問題となったＡＩＪ事件に対する監督・規制当局の対応を概観しつつ、外国籍ファンドの組成・運用・販売において実務上留意すべきポイントを解説いたします。 さらに、昨年開催された金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」における議論を踏まえ、今通常国会に法案が提出された投資信託法制の改正動向とこれにより予想される外国籍ファンドの組成・運用・販売の実務へのインパクトについても解説を試みます。 |
| 開催日時 | 2013-07-31（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務 【好評につき9/25に再開催決定】 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 35,600円(消費税・参考資料含む) ≪満席のため受付終了≫ |
| 概要 | 銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、金融取引におけるタブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理・解説した上で、実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-07-30（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と法的論点≪基礎編≫ |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー 鈴木 秀彦 弁護士 井門 慶介 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、ローコストキャリア（LCC）の就航や、大手航空会社による新規機材の導入など、航空機関連のニュースが新聞・雑誌を賑わしており、航空機に関する取引への関心が非常に高まっています。他方、米国・欧州の信用不安により海外の金融機関によるファイナンスの供給量が減少している中で、日本の金融機関やリース会社等が国内外を問わず航空機リース取引に積極的に参入していくケースが増えています。航空機リース取引は、複雑な取引スキームを利用したクロスボーダー取引となることが多く、リース取引の仕組みから海外の法制度に至るまで、幅広い高度な専門的知識が必要とされます。そこで本講演では、かかる幅広いニーズに応えるため、航空機ファイナンスの理論的、実務的な論点について、基礎編と実践編の二回に分けて解説いたします。 第１回目の基礎編は、リース取引の基本的な知識やスキームについて、取引の背景や当事者の利害関係などに触れつつ解説いたしますので、この春から新たにリース業務に関わるようになった方、新入社員の方、実務経験はあるものの基礎的な知識を理論面から再確認したい方等に適した内容となっております。 |
| 開催日時 | 2013-07-29（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険・共済における商品・市場変化の分析 ～医療・年金・介護・自動車・新種について～ |
| 講師 | 大石保険研究所 代 表 大石 正明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険が変化している。全く新しいコンセプトの保険・共済の出現である。この改革と市場の変化をお伝えしたい。自動車保険では、保証と保険との融合、テレマティクス自動車保険は日本に馴染むのか。医療保険では、保険料を返還する「インセンティブ型保険」の出現、「インセンティブ型」は介護保険に転用できるか。通院・治療という概念も変化している。少額短期保険では、5月登録の「弁護士保険」、離婚の際の着手金などを補填する損害保険で、乱訴を招くのでは。保険・共済が変わり始めている。主務官庁の思惑を感じる認可特定保険業もある。認特の再保険、制度共済の再共済は再保険であるのか。制度共済にはsafety netは不可欠、よって保険業と保険隣接業との協力も今まで以上に求められている。契約者からは、アンブレラ保険の必要性とか発展途上国の保険規制強化との軋轢を心配する声が届いている。これらの「変化」に関して、具体的に説明させて頂く。 |
| 開催日時 | 2013-07-26（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギー発電プロジェクトに関する契約の重要ポイント |
| 講師 | TMI総合法律事務所 深津 功二 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,450円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始して早くも1年近く経過し、具体的な取組みが活発化している。再生可能エネルギー発電プロジェクトにおいては、電力会社との特定契約・接続契約や土地所有者との賃貸借・地上権設定、発電設備の設置や運営・維持管理のための契約、また、資金調達においてローン契約や担保契約のほか、匿名組合契約等を検討していく必要がある。そこで本講演では、これらのさまざまな契約における留意点について、実務に即して具体的に説明する。 |
| 開催日時 | 2013-07-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険商品の販売勧誘規制の将来像と実務への影響 ～金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に 関するワーキング・グループ」報告書を踏まえて～ |
| 講師 | 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するＷＧメンバー 錦野 裕宗 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 36,400円(消費税・参考資料含む) ≪満席のため受付終了≫ |
| 概要 | 本年６月に、金融庁より金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書が公表されたところである。同ＷＧにおいては、保険商品の販売勧誘規制の柱と評価できる情報提供義務・意向（ニーズ）確認等について実質的な議論が活発になされた。それを踏まえ、報告書においては、意向把握義務・保険募集人の体制整備義務・乗合代理店に係る規制等、新規制の導入を含む抜本的本質的な提言がなされている。今後監督当局において、これを踏まえ、保険業法制の改正作業等が行われることが想定されるが、いずれにしても、本報告書が保険会社・保険代理店における保険商品の販売勧誘の実務に与える影響は大きい。本講演においては、同ＷＧの専門委員でもある講師が、報告書やＷＧでの議論状況について解説した後に、保険会社・保険代理店の実務に対する影響について検討する。本質論を意識しつつ、保険会社等の実務対応に一定の方向性を示すことが出来るような解説が試みられる。 |
| 開催日時 | 2013-07-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における消費者ローン 残高拡大に向けた取り組み ～貸金業法から３年経過した消費者金融市場環境と 金融機関に求められる戦略～ |
| 講師 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティング本部 本部長 佐藤 哲士 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生産拠点の海外移転に伴い、企業融資が伸び悩み、預貸率低下が続く中、金融機関はこれまで、戦略の軸足を住宅ローンを中心としたリテールビジネスにシフトし、何とか総貸出残高の維持・拡大を図ってきた。 旧・住宅金融公庫融資からの借り換え等もあり、少なくとも、直近10年程度は、その取り組みが奏功、結果として、民間金融機関における住宅ローン残高は増加を続けた。頼みの住宅ローンではあるが、中期的には、「人口減少」「消費税増税」などの影響により、競争環境が激化、これまでのように単純な残高増強は期待できない見通しとなっている。かかる状況を踏まえ、本セミナーでは、住宅ローン以外の新たな収益の柱として注目を集める無担保ローン、特に、消費者ローンについて、直近の市場環境等を概観し、消費者ローン残高拡大に向け、今後、金融機関に求められる戦略等、解説していきたい。 |
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