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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報
過去に開催したセミナー5510 件中 3001 ～ 3200件を表示します |
| 開催日時 | 2014-01-30（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 拡大するＳＢＩグループのネット＆リアル戦略 ～異色のビジネスモデルによる事業展開～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,300円 (FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | クリック＆モルタルという言葉は、アメリカの証券会社チャールズ・シュワブの会長が生み出した。この言葉を独自に発展させている総合金融業態グループがある。それは、ＳＢＩグループである。着実に成長している理由は、インターネットによるプラットフォームに依存するだけでなく、マネープラザというリアル店舗で資産運用サービスを提供している点にある。 同じネット総合金融事業を展開する楽天との比較においてビジネスモデルの違いを明確にする。 さらに、金融商品購入プロセスや個別の金融商品だけでなく、両社の事業内容を詳細に分析していくと今後の目指す未来像は異なる。 金融グループ形成の経緯から分析し、今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 |
| 開催日時 | 2014-01-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 消費者集合訴訟制度への金融機関の実務対応 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,700円 (FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 現在、臨時国会において、消費者集合訴訟制度を導入するための「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」の審議が進んでおり、今臨時国会での成立が見込まれています。本セミナーでは、この制度に対する金融機関の実務対応上の留意点について解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-01-24（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 成熟期の保険業成長戦略 ～デジタル技術が保険業界にもたらすイノベーション～ |
| 講師 | アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 シニア・プリンシパル 大窪 章敬 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,950円 (FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | かつての市場成長期においては、契約数を追求する人海戦術的な営業アプローチによって事業を成長させる事が可能であった。しかしながら成熟期を迎えた昨今の保険市場においては、顧客争奪が恒常化し、競争の勝者であっても保有契約数を純増出来るとは限らないのが現実である。すなわち市場成熟期においては、契約の「数」のみならず、契約の「質」を戦略的に向上させる取組みが、事業の持続的成長に不可欠であると考えられる。すでに商品のコモディティ化が著しく進んだ製造業や、内需飽和を経験している諸外国の保険会社に目を向けると、デジタル・テクノロジーへの大規模投資を通じて、契約や顧客の「質」をリアルタイムに可視化し、収益インパクトを踏まえた効果的なマーケティングや営業を実践するなど、ビジネスの仕方そのものを大きく再構築している。 本講演では、最新の顧客意識調査結果や、海外や他業種を含む具体的な改革プロジェクト事例の分析を通じて、今、保険会社が取り組むべきデジタル改革のあり方について考察する。 |
| 開催日時 | 2014-01-23（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Visa,MasterCard,O2O,ワレットサービス,mPOS先端決済ビジネスとマーケティング ～最新取材情報を現地レポートする～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,700円 (FAX・PDF申込み34,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Visa,MasterCard,をはじめとする国際ブランドの最新情報とモバイルワレットやmPOS決済。世界で拡がる新しいセキュリティ決済スキームの現状とこれから、そしてオンラインとオフラインが産み出す新しいマーケティングについて、現地取材をもとにした最新情報をレポートします。特に今回は、今春発刊される「カードビジネス戦略」第二版の取材に基づく最新情報と書籍には書ききれなかった内容を著者よりレポートします。 |
| 補足事項 | ※参考資料： 本田元著 「カードビジネスの戦略」【改訂新版】- 著者サイン入り- 中央経済社刊 付 |
| 開催日時 | 2014-01-22（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資助言業における紹介行為の限界と広告規制 ～行政処分事例から学ぶ具体的対応～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,500円 (FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１３年１０月、投資助言・代理業者に対する行政処分が相次いだ。その主たる原因は無登録でファンド等の募集または私募の取扱いを行ったことにある。助言と勧誘（販売）、前者を行うには投資助言・代理業の登録を行えば足りるが、後者を行うには別途金融商品取引業の登録を必要とする。 しかし、助言と勧誘の限界はあいまいな部分もあり、現実に勧誘に類する行為を行っている業者もあるようだ。加えて、行政処分の原因として広告規制違反が挙げられた事例がある。 広告規制については、金融商品取引法施行後、特に注目されている分野であるが、投資助言・代理業の行政処分においては、２００７年１０月以降１０件近い行政処分が出されている分野でもあり、業界団体の自主規制ルールにおいても規制されているところである。 そこで、本セミナーでは、行政処分事例を中心に投資助言業の限界や広告規制について、具体的な対応を考えてみたいと思う。 |
| 開催日時 | 2014-01-21（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産特定共同事業法の改正と約款作成・社内体制整備にあたってのポイント |
| 講師 | 稲葉総合法律事務所 パートナー 本村 彩 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,300円 (FAX・PDF申込み34,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年6月17日に、新しい倒産隔離型の不動産特定共同事業スキームの導入を内容とする不動産特定共同事業法の改正法が公布され、年内に施行される予定となっている。 本セミナーでは、法改正を担当した元立法担当官が、改正の経緯や実務での議論を踏まえて、改正不動産特定共同事業法における倒産隔離スキームの法律・政省令のポイントを解説するとともに、実際の新スキームに係る不特事業許可申請にあたっての約款作成・社内体制整備等のポイントについても解説する。 |
| 開催日時 | 2014-01-20（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用スコアリングモデル・内部格付制度の基礎と実務対応≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,500円 (FAX・PDF申込み33,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスク管理の高度化を進めるに際し、その礎をなす内部格付制度の重要性については広く認識されており、多くの金融機関でこれまでに格付制度の高度化に向けた取り組みを実施されています。特にバーゼルⅡ導入を契機に、内部格付手法採用行が充足すべき一定の要件（告示上の「最低要件」）をベンチマークとして、内部格付制度が果たすべき機能、格付付与方法、検証方法や内部統制など幅広いテーマについて業界で議論されており、一定の考え方が整理されてきていると言えます。 また、格付付与に用いられる信用スコアリングモデルについても、統計手法を用いた構築方法や検証方法についてもデファクト・スタンダードが確立されてきていると言えます。本セミナーでは、これまでの業界議論や確立されてきた手法を効率的に理解して頂くことを目的として、信用スコアリングモデルや内部格付制度（PD推計を含む）の運営及び検証実務に係る基礎及びポイントを解説します。 本セミナーの対象としては、格付制度の設計・運営に携わっている新任担当者やその管理者（リスク管理部門）、格付付与業務を行っている担当者（審査部門）、あるいは内部監査部門の担当者を想定しています。また、統計知識を得意としていない実務担当者や、基礎知識であるがゆえに今さら周囲に質問しにくいと感じている方も対象です。 |
| 開催日時 | 2014-01-17（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度に対する金融機関の実務対応≪残席わずか≫ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,500円 (FAX・PDF申込み37,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成２５年５月、社会保障・税番号（個人番号・マイナンバー）制度導入のための法律が成立しました。本セミナーでは、平成２７年（２０１５年）秋口から実施予定の同制度が金融機関の事務・システム・約款等に与える影響について分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2014-01-15（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 太陽光発電所のM&A ～売り手の注意点、買い手の注意点～ |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 金融グループ代表 パートナー 江口 直明 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,750円 (FAX・PDF申込み34,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１３年９月中旬に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者（400kw超）に対して一斉に「報告書の徴収」が送付された。いよいよ経済産業省は、早期に工事に着工するか、当該設備認定を実際に発電所を建設できる資金を有する者に譲渡するか、廃止届を出すかの選択を迫るものである。経済産業省の報告書徴収に背中を押されて太陽光発電所のM&Aが活発化している。 本講義では、再生可能エネルギーの全量買取制度の最新の話題を解説し、太陽光発電所のM&Aの注意点について言及する。いわゆる３点セットと言われる、（１）土地権利関係、（２）設備認定、（３）電力会社への接続契約申し込みの地位がばらばらの主体に帰属して、それらをまとめて購入しないと後でトラブルに発展するリスクがある。権利購入代金の支払い方は、DDで発見した当該発電所固有の許認可や送電線用地の取得状況に合わせて分割払いとしなければならない。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮願います。 |
| 開催日時 | 2013-12-19（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,800円 (FAX・PDF申込み33,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。 本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。 |
| 開催日時 | 2013-12-18（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融検査指摘事例にみる最近の金融機関等の人事管理のポイント |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,800円 (FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 金融庁の検査マニュアル・監督指針では、金融機関（外部委託先を含む）が営む業務・事務に関し、多岐にわたり、職員等の管理を求めている。また、金融検査結果事例集でも、こうした管理に関する具体的問題点を指摘したものが多数ある。本セミナーでは、現行の諸規制を分かりやすく整理した上で、下記の個別問題について、ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説する。 |
| 開催日時 | 2013-12-17（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社、代理店・委託先の管理と当局の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,400円 (FAX・PDF申込み37,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社の経営環境や業務の分散化を背景に、保険会社の内部管理の重点領域が、代理店や業務委託先の適切な統制に移るとともに、監督当局の関心も高まっている。そこで保険会社向けの監督・検査方針、検査指摘事例等の分析を踏まえ、保険会社の代理店・外部委託先管理、代理店・委託先の適切な内部統制のあり方について解説を行う。 |
| 開催日時 | 2013-12-16（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 迫られる来店型保険店舗のビジネスモデル転換 |
| 講師 | インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,850円 (FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険の来店型店舗が登場して約10年、今や保険販売の一大チャネルとして定着、さらに拡大の方向にある。来店型店舗の多くは乗合型代理店で、保険の無料相談、顧客ニーズに合わせた複数社商品の比較検討・提案によって既存チャネルとの差別化を図り契約を獲得している。店舗の契約シュアはまだ保険契約全体の１割に満たないが、店舗での加入意向は強く、今後、一層の拡大が見込まれる。 ただ、こうした一方で、店舗間競争の激化に加え新規契約の伸びにやや陰りが見られるなど経営面では厳しさ増している。さらに、金融審議会の保険ワーキンググループが主に来店型店舗乗合代理店（主に来店型店舗）に対し規制強化や態勢整備を求めるなど、新たなビジネスモデルへの転換が迫られてきている。今回の報告は改めて来店型店舗のビジネスの成長と現状を振り返るとともに、今後の課題と方向をジャーナリストの視点から解説する。 |
| 開催日時 | 2013-12-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度における民間企業・金融機関の実務対応 |
| 講師 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー 田中 理視 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,200円 (FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成28年からスタートするマイナンバー制度について、民間企業・金融機関との関係が関心事となっている。民間事業者にとって、個人番号に関する情報をどのように管理すべきであるのか、既存業務において、「個人番号利用事務実施者」、「個人番号関係事務実施者」として、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。 また制度開始後、3年後をめどに検討するとされる番号制度の民間利用の可能性についても、諸外国における事例の紹介を交えながら、我が国における類似の制度との位置づけを明らかにしながら解説していきたい。 |
| 開催日時 | 2013-12-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍公募・私募ファンドの法務 ～外国籍ファンドの私募の要件と手続の詳細を含む～ |
| 講師 | ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー 小野 雄作 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,250円 (FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 外国籍ファンドの私募の要件と手続の詳細を中心に、FATCAの外国籍ファンドへの影響、銀行またはその関係会社が設定した外国籍ファンドに対するボルカー・ルールの適用、およびAIJ 問題との関連で改正された政省令の年金ビジネスに与える法的影響、ならびにプロ向け投資運用業の要件、ETFを原資産とするJDR、ケイマンのファンドとルクセンブルグのファンドの違い等を検討します。 さらに日本で販売される外国籍ファンドと国内籍ファンドが投資制限を中心にどのように法的に異なっているか比較し（会社型投信と契約型投信の比較を含む）、外国籍ファンドに関連する金融商品取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説するのが今回のセミナーの狙いです。 |
| 開催日時 | 2013-12-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ショッパーマーケティング2.0 ～買うをデザインする次世代マーケティング、金融業界における活用も含めて～ |
| 講師 | 株式会社博報堂 買物研究所 所長 青木 雅人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,000円 (FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 認知は高い、ブランドイメージも良い、けれどもモノが売れない、サービスが利用されない。そんな悩みを持たれている企業が最近増えてきています。ショッパー（＝買物客）を捉えることが今までに以上に難しくなってきていることが、その背景にあります。日本の世帯構造が大きく変化し少人数世帯化が進む中で、若者から1人暮らしのシニア層まで、買物客を広く捉えていかないと売りに繋がらない時代になってきています。そして、商圏の質も多様化してきており、大都市圏ＶＳローカル、エリアマーケティングという捉え方では商圏ニーズを捉えることが難しくなってきています。また、デジタル化が進む中で、複雑化するショッパーの購買行動全体を捉えるのが非常に難しくなってきています。 本セミナーでは、博報堂のショッパーマーケティングの専門組織である「買物研究所」が推進する「ショッパーマーケティング2.0」の考え方、購買行動をデザインするための「買物研究所」のソリューションID-POS等のビッグデータの活用、オムニチャネルリテーリング等の最新テーマに向けての取り組みをご紹介させて頂き、次世代マーケティングのあり方、金融業界におけるショッパーマーケティング推進のあり方を皆様と一緒に考える機会にしていきたいと思っております。 |
| 開催日時 | 2013-12-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 行政処分事例・金融検査結果事例集・裁判例から学ぶ最新の反社対応＜＜満席のため終了＞＞ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 反社会的勢力に関する政府指針が出されて６年が経過した。この間、多くの金融機関は、反社会的勢力に関するデータが蓄積され、暴力団排除条項の普及と相俟って、各種取引から反社会的勢力を廃除し、関係を遮断していることと思われる。しかしながら、最近もメガバンクにおいて反社会的勢力との不適切な取引が放置されたことを原因として業務改善命令が出された事案などがあり、当局からみれば、金融機関の態勢整備に相当程度の問題があるとの認識がされているようである。 そこで、本セミナーでは、行政処分事例や金融検査結果事例、および最近の裁判例から反社会的勢力に関する事案をピックアップして、問題点の分析等を行うことにより、最新の反社会的勢力対応を考えてみたいと思う。 |
| 補足事項 | ＜＜満席のため終了＞＞ |
| 開催日時 | 2013-12-09（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関に求められるオペレーショナルリスク管理 ～最適なリスク処理の実現に向けてのリスク管理手法～ |
| 講師 | 増田パートナーズ法律事務所 代表パートナー 増田 英次 弁護士 ウイリスジャパンサービス株式会社 FINEX シニアアナリスト 神田 誠一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,600円 (FAX・PDF申込み34,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 金融機関ではオペレーショナルリスクを低減するため、日々リスクコントロールに取り組んでいます。しかし想定外と呼ばれた東日本大震災のような巨大地震被害だけでなく、国際犯罪組織による大規模サイバー攻撃や顧客企業の海外進出に伴う海外事業展開の検討・推進など、金融機関をとりまくリスクは逐次変化しています。そのためリスク管理部門として経営インパクトを軽減させ、万が一このような大きな事象が発生した場合でも金融機関の健全性を確保するために態勢を強化することは今後ますます重要になると思われます。 しかしながら過去に発生した経験が無い、もしくは発生する可能性が低いと思われる事象については事前に想定することが難しいだけでなく、その対策の必要性・費用対効果性についても組織内外で導入理由などに関し適切な説明を求められる可能性もあります。 そこで今回は金融機関におけるリスク管理部門の方を対象に、今後想定されうる大きなリスクに対し金融機関としてどのような考えで取り組めばよいのか、またリスク処理を行う上でどのような選択肢があるのかについて解説を行います。 |
| 開催日時 | 2013-12-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の法務と実務 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,600円 (FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 金融機関では、多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているが、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。 本セミナーでは、下記の外部委託に関する法規制・問題点を採りあげ、外部委託の運用・管理上、注意を要するポイントや、最近の話題について実務上の留意点を解説する。 |
| 開催日時 | 2013-12-05（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の本部機能に対する内部監査の高度化 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,400円 (FAX・PDF申込み33,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における内部監査機能の重要性は年々高まっているが、そうした中でも依然困難な課題が残るのが本部の機能に対する監査である。そこで監督当局の問題意識も踏まえつつ、本部機能監査の課題と高度化の手法について実践的な解説を行うものである。 |
| 開催日時 | 2013-12-04（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 大詰めを迎えたTPP交渉と米国の戦略 ～金融分野など我が国への影響～ |
| 講師 | 株式会社大和総研 調査提言企画室 主席研究員 長谷部 正道 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,200円 (FAX・PDF申込み34,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | TPP交渉は、10月のTPP首脳会合で年内妥結に向けて残された困難な課題解決に取り組むべきであることが合意されました。しかしながら、TPP交渉参加国に課せられた守秘義務のため、実際にどのような問題点についてどのような議論がされているかについて、交渉参加国の議会に対してすら十分な報告がなされていません。 そこで本セミナーにおいては、米国会議員のために作成された最新の議会報告書「TPP交渉と米国議会としての検討事項」と米国の関係団体から米国政府に提出されたTPP交渉における対日改善要望をもとに、米国の対日戦略について、農業･工業製品の市場アクセスばかりでなく、保険･金融分野をはじめとするサービス貿易や、競争政策、投資などの重点分野について我が国にとってどのような影響が出るのか可能な限り詳しく解説します。また、TPPと並行して行われている保険、自動車、投資などに関する日米並行協議についてもわかりやすく説明します。 |
| 開催日時 | 2013-12-03（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 市場リスクの計測と管理手法≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 田邉 政之 氏 シニアマネジャー 小西 仁 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,000円 (FAX・PDF申込み33,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | VaRは、デリバティブ取引・トレーディング取引を定量的に把握する目的で開発されたものである。しかし、今日では、バンキング勘定（ALM）、信用リスク、オペレーショナルリスクの計量化に応用されており、内部管理の最も重要なツールの1つとして用いられている。また、銀行・証券会社に対する資本規制においても利用されており、欧州ソルベンシーIIにおいては、保険会社に対するソルベンシー規制での利用も検討されている。 一方で、VaRは、その計測モデルに内在する弱点・制約のため、リスクを適切に捉えられない場合があることが指摘されており、実際、予期せぬ大型損失を計上した金融機関は少なくない。そのため、VaRの弱点・制約を理解したうえで、センシティビティー等に対するリミット管理やストレステスト等を多面的に用いてリスク管理を行うことが必要となる。 本セミナーは、市場リスクの計測手法と管理手法に関する基本知識を体系的に習得することを主目的としているが、規制動向や関連トピックス等にも触れることにより、時系列的理解や最新の話題の習得もできるようにしている。したがって、リスク管理部門や内部監査部門に所属する担当者が、本セミナーの主たる対象であるが、知識を再確認したい役席者や企画部門やシステム部門などに所属している役席者・担当者にも参考になるものと考えている。 |
| 開催日時 | 2013-11-29（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 業態分化を迫られるＪＡバンクの戦略 ～揺らぐ事業基盤と逆転した准組合員への対応～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,100円 (FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 農業メインバンクと生活メインバンクを標榜しているＪＡバンクも大きな転換点を迎えている。資金運用を農林中央金庫に大きく依存するモデルも修正を余儀なくされ、信農連・ＪＡも独自の融資戦略を実行する必要に迫られている。 現実には、農業就業人口の減少に伴う農業関連事業の縮小と信農連・ＪＡの貸出余地の減少という事業基盤の揺らぎに、効果的対策を講じ切れていない。しかも、東北大震災からの復旧・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＴＰ）・食料需給関係悪化などの重大課題に加えて、正会員の継続的減少と准組合員の過半数超えという顧客基盤の地殻変動にも直面している。 この重大局面において、地域ごとに業態分化を迫られるＪＡバンクの今後の戦略を予測する。予測には海外の類似金融機関の戦略も参考とする。ＪＡバンクの戦略が各金融業態にどのような影響を与えていくのかもみていく。 |
| 開催日時 | 2013-11-26（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるビッグデータ活用の法的諸問題 ～個人情報保護法、著作権法、次に来るのは規制緩和か規制強化か？～ |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 (外国法共同事業) パートナー 達野 大輔 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,450円 (FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 「ビッグデータ」という言葉が、単なる流行語の域を超えて、本格的にビジネスに利用できるものとして注目されるようになっている。世の中にあふれる膨大な量のデータ（「ビッグデータ」）を収集・解析することにより、一見乱雑で意味のないデータから有意なデータを取り出し、ビジネスに活かそうという動きが活発となってきたからだ。 しかしこのビッグデータの利用には、同時に、法律上の問題を生じる可能性が常に付きまとう。金融機関におけるビッグデータ活用において登場する、著作権法・個人情報保護法を含む、ビッグデータ利用に関連する複数の法律上の問題について、具体的事例に基づいて解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-25（月） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 我が国金融機関におけるFATCA対応の留意点 |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 国際監督室 室長補佐 高山 菜月 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | web申込み価格16,850円 (FAX・PDF申込み17,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁、財務省及び国税庁は、２０１３年６月１１日に「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」（日米共同声明）を公表した。我が国金融機関においては、２０１４年１月からの米IRSへの登録作業等に備え、FATCA対応を本格化させているところ、本セミナーでは、FATCA対応において留意すべきポイント等について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-15（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 個人ローンビジネスの成功要因とＩＴ革新 |
| 講師 | 株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田 直貴 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,300円 (FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | トップライン強化を急ぐ金融機関にとって、個人ローンビジネスの重要性は増す一方であるが、多くの制約や課題もある。先行する金融機関の事例を踏まえて、当ビジネスの成功要因を整理しながら、ＩＴ利活用による事業推進の考慮事項を経営の視点から解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-14（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アジア諸国におけるファイナンス手法 ～ローン、リース、割賦、債権売買を中心に～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,900円 (FAX・PDF申込み36,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 日本企業の特にアジアにおける海外進出の活発化に伴い、進出先の各国において、工場施設の導入や営業用の機械・設備等の販売及び購入に関する資金ニーズが増大している。そして、進出企業の資金調達についても親会社からの資本金の持込みや現地の金融機関からの借り入れだけではなく、クロスボーダーで担保借入を行ったり、リースや割賦・延払売買という取得方法を用いて調達手段を多様化させる一方、手持ちの売掛債権などを売却することにより、保有資産の流動化を図る取引なども導入されつつある。 但し、各国の法制により、担保の種類・制度、対抗要件具備方法、リース及び割賦・延払取引に関するレギュレーション及びそのクロスボーダー適用などが異なるため、国毎に検討することが必要であり、全体的な戦略を立てることを困難にしている。 当事務所では、海外オフィスを設置し、又は所属弁護士を派遣している中国、シンガポール、香港、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア等のアジア諸国を中心に、法的にワークするファイナンス取引モデルの研究を進めており、本セミナーでは、海外業務の発展・多角化を検討している企業及びこれらの企業へのファンディングを検討している金融機関を対象に、担保貸付、リース及び割賦・延払売買取引、債権流動化といったファイナンス手法に主眼をおいて、これらの国での現地取引及びクロスボーダー取引を行う場合の法的・実務的問題点について概説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-13（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | システム開発プロジェクトを巡る紛争処理の誤解 |
| 講師 | 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 伊藤 雅浩 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,900円 (FAX・PDF申込み34,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スルガ銀行と日本IBM間の紛争、みずほ証券と東証の紛争など、近時は大規模なシステム開発、運用に関わる紛争について裁判所の判断が相次いでおり、システム開発・運用にかかわる紛争処理に対する関心が高まっている。他方で、指針となる法令、判例も多くないことから、実務において多くの誤解が生じ、それによって紛争予防の機会を逸したり、解決まで長期化するということも生じている。本セミナーでは、典型的な争点と、それに関するありがちな誤解を紹介しつつ、システム開発・運用に関する紛争のポイントを解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理強化のポイント≪9/3満席のため再講演≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,900円 (FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、様々なタイプのリスクが顕現化している。これらを背景に、監督当局による金融機関の外部委託先管理態勢へのチェック姿勢は一層厳格化することが想定される。最近の監督・検査部局により求められる外部委託管理態勢の枠組み、見落としやすいポイント等を含め、あるべき委託業務管理のポイントについて実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-11（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務≪7/31、9/25満席のため再々講演≫ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、金融取引におけるタブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理・解説した上で、実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-11-08（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直し ～監督指針改正動向とＮＩＳＡ導入対策～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,100円 (FAX・PDF申込み34,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本証券業協会（以下「日証協」という）において、高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直しが開始されている。日証協によれば、１０月中に規則を改正してガイドラインを策定し、１２月または来年１月には施行予定とのことである。 今回の高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直しは、自主規制規則の追加とガイドラインの新設だけでなく、金融庁の監督指針の改正を伴うことから、中小・地域金融機関にも大きな影響を与えるものと解される。従来から多くの金融機関が高齢者取引について行内ルール等を定めており、裁判所は、行内ルール違反にも厳しい判断を下すことが多いものの、監督指針の項目とされるとその重みは一段と増す。 したがって、金融機関においては現在のルールを監督指針等に合致したものに改正するとともに、当該ルールを絶対に遵守したうえで勧誘販売を行う必要がある。なお、来年１月に開始予定のＮＩＳＡを利用する高齢者も多いであろうが、本年８月に金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針が改正されたこともポイントとなる。 |
| 開催日時 | 2013-11-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢ国内基準（新告示）への実務対応 |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 マネジャー 荒井 清太 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,700円 (FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2013年3月末から国際統一基準行に対して新しい自己資本比率規制であるバーゼルⅢの適用が開始されました。国内基準行に対しては、2013年3月8日付で新告示が確定し、翌2014年3月末から適用されることとなり、実務的な対応が急務となっています。本セミナーでは、バーゼルⅢ国内基準について新たに定められた規制要件を中心に、計算事例を交えながら解説します。また、本セミナー実施日までに告示に関するQ&Aなど新たな情報が公表された場合には、その内容について可能な限り触れていきます。 |
| 開催日時 | 2013-11-06（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー法と金融実務への影響 |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,500円 (FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 5月24日、マイナンバー法が国会で成立しました。わが国はこれまでグリーンカード制度や住基ネットに取組んできましたが、30年を経て本来の番号制度がようやく実現することになります。税と社会保障という国家の基盤に番号制度が導入されることによって、日本の社会が大きく変わろうとしています。 講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーへの対応、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性について解説していきます。 |
| 開催日時 | 2013-11-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日米共同声明を踏まえたＦＡＴＣＡ対応に関する留意点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,150円 (FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 本年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）の施行規則が公表され、また同年6月、日米共同声明が公表された。これらを受けて金融機関におけるFATCA対応が本格化している。来年以降、米国税理士等の専門家と連携しFATCA対応を推進する必要があるが、この過程において直面する日本法上の問題点も少なくない。本講演では、FATCA対応にあたっての日本の金融実務・日本法上の課題・問題点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について私見を交えて解説する。 |
| 開催日時 | 2013-10-31（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店の態勢整備における実務上の留意点 ～金融庁の当局の動向を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 パートナー 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,100円 (FAX・PDF申込み37,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」（本年6月7日）では、保険代理店における態勢整備の義務等について規定され、また、本年9月6日公表の「平成25事務年度 金融モニタリング基本方針」でも、保険代理店に対して金融モニタリングを実施していくことが示されており、保険代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。 本セミナーでは、こうした金融庁の動向を踏まえながら、特に、いわゆる「委託型募集人制度」を採用している「乗合代理店」における態勢整備上の留意点等について、解説する。 |
| 開催日時 | 2013-10-30（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リースおよびストラクチャードファイナンスを巡るIFRSの最新動向 ～IFRSリース公開草案、連結会計基準がビジネス面に与える影響～ |
| 講師 | 東京共同会計事務所 マネージャー 公認会計士 三沢 信敬 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,700円 (FAX・PDF申込み33,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | IASBにおけるリースを巡る会計基準の見直しは、2011年に当初の公開草案が公表された後、紆余曲折を経て、本年5月に再度リース公開草案が公表されることとなった。従来の我が国のリース会計基準とは大きく異なる内容となっており、IFRSを任意適用している企業にとって、また、それ以外の企業にとっても、今後の我が国会計基準のIFRSへの収斂の方向性を踏まえると、インパクトは大きなものになると考えられる。 今回のセミナーでは、IFRSのリース公開草案の解説を行うとともに、IFRSの連結ルールの我が国連結基準との相違点にも注目しつつ、今後のリース・ビジネス、ストラクチャードファイナンスビジネスに与える影響について具体的に検討する。 |
| 開催日時 | 2013-10-29（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 電力システム改革の最新動向 ～再生可能エネルギー電気プロジェクトへの影響も含めて～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 佐藤 長英 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,500円 (FAX・PDF申込み34,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮ください。 再生可能エネルギー特別措置法が施行2年目を迎えたなか、今年から再来年にかけて3段階の電気事業法改正による電力システム改革が始まろうとしている。電力システム改革の目的とその達成手段は何か。立法者はどのような競争の枠組みを設定しようとしているのか。資源エネルギー庁の電力システム改革専門委員会および総合資源エネルギー調査会・総合部会及び基本政策分科会における議論を参照しつつ、我が国の電気事業の現状と今後の改革の方向性に関する情報と議論の整理を試みる。 現行電気事業制度における再生可能エネルギー発電事業の位置づけを確認したうえで、電力システム改革が再生可能エネルギー電気プロジェクトに与える影響を探る。再生可能エネルギー電気の調達期間（売電期間）中の事業実施環境に、大きな変化が起きることが見込まれるなか、必要な契約上の手当てを検討する。電力会社による新電力を通じた越境販売、原子力発電の再稼働に関する規制環境などの、関連参考情報についても整理を試みることと致したい。 |
| 開催日時 | 2013-10-28（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンと保証ビジネスの現状と展望 ～銀行セクターの取り組みの活発化～ |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,000円 (FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 貸金業法の改正を経て、無担保ローンビジネスは大きく縮小した後、底打ちしつつある。国内企業向けの貸出残高の減少、資金利鞘の低下、住宅ローン業務における競争激化などを背景に、銀行セクターにおける無担保ローンビジネスに対する関心は高く、新形態銀行を筆頭に、銀行セクターの無担保ローン残高は増加し始めた。地銀、信金での取り組みも本格化しつつある。無担保ローン、保証業務のそれぞれにおける最近の動きを整理し、今後の展望、業務の方向性について考察したい。 |
| 開催日時 | 2013-10-25（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ヤフーによる金融事業への後発参入戦略 ～攻勢をかける事業の選択・集中とシナジー追求～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,800円 (FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 検索エンジン最大手のヤフーは、関連するネット事業を多数抱えている。検索エンジンを集客の入り口として巨大な事業生態圏を形成することを志向している。必然的に、ＥＣ事業のテコ入れと並行して、２０１２年にセントラルサービスカンパニーを新設し、金融事業を多面的に展開する動向を示している。 ＳＢＩグループのネット総合金融会社とは異なるアプローチで展開し、目指す未来像は異なる。特に、異業種最強タッグによる本業の選択と集中は、楽天の金融事業と競合していく。 未来像を実現していくため既出資のネット銀行やＦＸ事業の拡大などから、今後の戦略展開を予測する。展開金融事業の競争力と他の金融業態への後発参入戦略の分析を進める。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 |
| 開催日時 | 2013-10-18（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関による航空機ファイナンスの実務と法務≪実践編≫ ～類型別のリスク整理とその対応～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 三上 二郎 弁護士 アソシエイト 中井 俊行 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,000円 (FAX・PDF申込み34,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 近年、航空機旅客の世界的な増加を背景とした各国の航空会社による航空機機材に対する需要の増加に伴い、航空機機材の取得に関するファイナンス需要も世界的に増加しているところ、日本の金融機関が国内外の航空機機材の調達に関するファイナンス（いわゆる「航空機ファイナンス」）を提供する機会も飛躍的に増加しています。航空機ファイナンスは、航空機という国境をまたいで移動する高額なアセットを対象とするファイナンスであると同時に、主として航空会社からのリース料収入をローンの弁済の原資とするファイナンスであり、金融機関としてのリスク整理とその対応に注意を要します。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの仕組みを踏まえてファイナンス手法の説明と検討を行った上で、典型的な航空機ファイナンスの各類型（ファイナンスリース類型、オペレーティングリース類型、JOLCO類型及びECA類型）におけるリスクを整理し、金融機関が実際の案件においてストラクチャー組成と契約書作成を通じてどのように対応するべきか解説いたします。 |
| 開催日時 | 2013-10-15（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アパートローンにおける信用リスク管理の高度化≪実践編≫ |
| 講師 | ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 秋場 良太 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,400円 (FAX・PDF申込み34,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、いくつかの金融機関で賃貸用不動産向けローン、いわゆるアパートローン(アパートローンとマンションローン)を積極的に推進する動きがみられる。こうした積極姿勢はアパートローンが事業法人や住宅ローンに比して、デフォルト率が低いのと、高めのスプレッドを確保できる数少ない商品だからであろう。こうした動きがあるにもかかわらず、アパートローンの初期審査基準が経験則で定められたままになっていたり、データ整備が不十分なため途上モニタリングがうまく機能していなかったり等、管理が不十分な金融機関が多いのが現状である。そのため金融機関においてアパートローンのリスク管理強化は喫緊の課題といえよう。 そこで本セミナーではアパートローンのリスク管理高度化に必要な事項を体系的に整理する。さらに蓄積した初期・途上与信データのマーケティングへの活用方法などについても考察したい。 |
| 開催日時 | 2013-10-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,200円 (FAX・PDF申込み33,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 内部監査部門は経営管理（ガバナンス）の重要な柱であり、経営管理のPDCAサイクルを有効に機能させるために内部監査部門への期待が一層高まると思われる。これまでにも多くの金融機関の内部監査部門では「プロセス監査」・「リスクベース監査」の実現に向けた取り組みが行われているが、これからは「経営に役立つ内部監査」に向けた取り組みも視野に入れることが重要である。 本講義では、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、「経営に役立つ内部監査」の実現の観点を含みつつ、ベストプラクティスを含む他金融機関での新たな取組みについて実務に即した説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 ※ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。 |
| 開催日時 | 2013-10-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度に対する金融機関の実務対応 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,400円 (FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 本年５月、社会保障・税番号(個人番号・マイナンバー)制度導入のためのマイナンバー法が成立しました。 本セミナーでは、平成27年(2015年)秋口から実施予定の同制度が金融機関の事務・システム・約款等に与える影響について分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。 |
| 開催日時 | 2013-10-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における統合リスク管理態勢の構築≪基礎編≫ ～実効性向上のためのポイントを総点検～ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,800円 (FAX・PDF申込み34,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 統合リスク管理の手法は、このところ急速に金融機関に広まってきている。その一方で、苦労して導入したものの、どうもうまく実務や経営に活かせてないと悩んでいる方々が多いのではないか。そこで、本セミナーでは、いかにすれば実効性が向上するかという観点から解説を進める。 内容は、組織・体制の構築から具体的なリスク資本管理に至るまでを、定性面と定量面のバランスを取りながら実務的に解説する。さらに、最近、重要性が増してきているストレステストについても統合リスク管理の一環として詳細に説明する。金融規制については、ボルカールールやベイルインといった国際的動向にも対応して解説をするが、それに加え、バーゼルⅢの国内適用への対応としてコア資本とリスク資本の関係についても掘り下げる。 異次元の金融政策や、金利・株式等でボラタイルな市場が続いている中、今まさしく統合リスク管理が重要な時だ。ついては、本セミナーでは、このような環境下での統合リスク管理の実際の運用についてしっかり疑似体験をしてもらえるように、具体的事例を数多く盛り込む。 したがって、生損保や地銀、信託、証券、さらに商社等において、統合リスク管理について以前より重要性を認識しながらも、実務に十分活かして実効性を上げることができているかに疑問を持っている方々に、本セミナーは的確な処方箋となろう。また、即実務対応できることを狙いとするが、基礎から丁寧に解き明かしていくので、特段の予備知識は不要であり、経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とするものである。 |
| 開催日時 | 2013-10-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険窓販の法的課題と可能性≪残席わずか≫ ～保険WG報告書を踏まえて～ |
| 講師 | 弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 関 秀忠 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,300円 (FAX・PDF申込み37,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁より本年6月に金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書が公表された。同報告書では、ＷＧにおける情報提供義務・意向確認等の議論を踏まえ、意向把握義務・保険募集人の体制整備義務・乗合代理店にかかる規制等、新規制の導入を含む提言がなされ、今後、同報告書を踏まえて保険業法の改正に向けた動きが想定されている。 本講演においては、このような状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。 |
| 開催日時 | 2013-10-04（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ORSAを利用した統合的リスク管理の高度化 ～ORSAの積極的な活用方法～ |
| 講師 | あらた監査法人 AIMS/Advisory Groupリーダー （元金融庁監督局保険課 課長補佐） 宇塚 公一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,200円 (FAX・PDF申込み37,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 2011年に国際通貨基金(IMF)が実施した金融セクター評価プログラム(FSAP)に基づく我が国の保険規制に関する検証結果(2012年8月公表)では、その推奨事項に「(金融庁のERMに関するガイダンスは)リスクとソルベンシーの自己評価実施に関して明示的なガイダンスを提供すべきである。」という一文が含まれています。FSAPを通じたIMFからの提言への真摯な対応に国際的なコミットメントがある中では、金融庁でも「リスクとソルベンシーの自己評価」(ORSA)やそれに類似した仕組みを導入する可能性があると言えます。 ORSAには保険会社のERMに規制が形を与えるという側面があり、ORSAを有効活用することを通じて自社のリスク管理の体系化や高度化の出発点として活用することが可能です。最近では、諸外国でもORSAないしはORSAに類似する規制が導入もしくは導入予定となっていますが、いずれの規制もその内容が類似しています。これは少なからず2011年にIAISが公表したERMに関するルールの存在が関係していると考えられます。諸外国の中にはORSA報告書の雛型を示す国もあり、我が国の保険会社においてもリスク管理を体系化する場合の重要な参考情報になると考えられます。 以上のような状況を踏まえ、本セミナーではORSAを単なる規制として「対応」するものとして捉えるのではなく、実践的な統合的リスク管理の高度化手法として、我が国の保険会社においてORSA報告書を作成することを出発点として、自社のリスク管理の弱点を特定し、その改善を通じて統合的リスク管理態勢を高度化する手法を紹介します。また、例年8月下旬に公表される監督方針や検査基本方針で当局の方針に変化があった場合には、その内容についても触れる予定としています。 |
| 開催日時 | 2013-10-03（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,600円 (FAX・PDF申込み33,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、海運業界における景気回復は道半ばといった現況に鑑みると、案件組成時には依然として当事者の倒産時におけるリスクの検討も厳密に行わざるを得ない状況にある。 本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。 |
| 開催日時 | 2013-10-02（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リテール決済サービスの革新 ～オンライン／オフライン双方で求められるカスタマーセントリックな決済サービス～ |
| 講師 | 株式会社 富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 マネジングコンサルタント 隈本 正寛 氏 金融・地域事業部 シニアコンサルタント 松原 義明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FacebookやTwitterといったソーシャルメディアが一般化し、Amazonや楽天などECサイトの利用が日常的となった昨今、オンラインでの決済や送金サービスのニーズが急速に高まっています。一方、スマートフォンの普及により、世界各地でモバイル決済サービスが続々と誕生し、現金を用いない決済環境が世界的に整いつつあります。 これまで、決済サービスの導入にあたっては、ネットワーク構築／維持の負担などからサービス提供者の論理によって推進されてきた側面があります。一方、近年の決済分野のイノベーションは、SquareやM-pesa、Paypalのように、手軽で、便利な決済サービスを提供するというユーザーのニーズ視点から生まれたサービスであるのが大きな特徴です。また、Bitcoinなどこれまでの決済の仕組みを大きく変えるサービスも登場しつつあります。 本セミナーでは、ユーザーニーズの視点から、より手軽で、便利なサービスを提供しようとするスタートアップ企業、異業種企業、そして決済分野での伝統的な企業のリテール決済サービスの最新動向をご紹介いたします。 |
| 開催日時 | 2013-09-30（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国内インフラ投資の最新動向と重要ポイント ～空港・上下水・官民ファンドの動きを踏まえ～ |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター 福田 隆之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,200円 (FAX・PDF申込み35,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。 また、上下水道の世界でも大阪市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。 本講演ではこうした最新動向を整理すると共に、改めてPFIの基礎部分についても整理することで、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。 |
| 開催日時 | 2013-09-27（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 平成25年金商法改正を踏まえた金融機関におけるインサイダー情報管理の留意点 ～ケーススタディを中心に～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 （元金融庁・専門官） 町田 行人 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,650円 (FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成25年6月12日に成立した改正金商法により、インサイダー取引規制の見直しがなされた。近時、いわゆる増資インサイダー事案の摘発が相次いだことなどを踏まえて、新たに情報伝達・取引推奨行為に対する規制が導入されるとともに、今までインサイダー取引規制の対象外とされていた上場投資証券(J‐REIT)の取引についても規制対象に加えられることとなった。 この改正を受けて、とりわけ上場会社に関する数多くの未公開情報に接する可能性のある金融機関において、今回の改正を踏まえたインサイダー情報管理の在り方について検討を要すると考えられる。 そこで、本講演では、インサイダー取引規制の見直しについて概説するとともに、金融機関において注意しておきたいインサイダー情報の入手場面・漏洩場面と留意点について具体的な事例を挙げて説明するとともに、今回の改正を踏まえたインサイダー情報管理のポイントについても解説する。 |
| 開催日時 | 2013-09-25（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務 ≪満席のため受付終了≫ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、金融取引におけるタブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理・解説した上で、実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-09-24（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 自己資本比率規制（国内基準）に関する告示の一部改正等について |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 健全性基準室 課長補佐 緒方 俊亮 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | web申込み価格16,850円 (FAX・PDF申込み17,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ※会場はアルカディア市ヶ谷（私学会館）になっております。会場をご確認の上、ご来場下さい。 金融庁は、平成25年3月8日、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正を公表した。今般の改正は、主に国内基準行について、平成２６年３月末から段階的に導入される。 本講演では、担当官の立場から、今般の自己資本比率規制（国内基準の第１の柱）に関する告示の一部改正に関し、その趣旨等とともに内容を、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。 |
| 開催日時 | 2013-09-18（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＴＰＰが生損保・制度共済に与える影響 |
| 講師 | 大石保険研究所 代表 大石 正明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,300円 (FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ＴＰＰ加盟が見えて来た。保険業界では、ＴＰＰの影響はないので検討は必要ない、という意見がある。しかし、本当であろうか。報告者は、関連省庁は既にＴＰＰを織り込んでいる、と思っている。そして、韓国・英国などの諸外国での変化も著しい。日本の制度共済、認可特定保険業・保証事業などを分析・検討する。各法の改訂に一定の方向性を報告者は感じている。省益重視「蛸壺行政」という批判があった。 しかし、現在は違い、全体整合的である。 保険業法改訂も、２０１３年審議会にもとづく改訂は来年２０１４年通常国会以降となる模様。中協法の政省令発布は遅れ、生協法の改訂も遅れる模様。この様な変革と様子見の交差する中で、本邦生損保・制度共済はどの様に対応すべきか。この課題の検討に資するべく、収集した情報を参考に供するものである。なお、下記項目以外に追加することもあるのでお許し願いたい。 |
| 開催日時 | 2013-09-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外におけるネットバンキングと新決済サービス ～最新動向と成功モデル～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 金融・地域事業部 シニアマネジングコンサルタント 岡 宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,700円 (FAX・PDF申込み34,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国内金融機関の業績が伸び悩む中、伝統的な金融モデルにとらわれない新たなビジネスモデルの構築が求められています。こうしたニーズに対し、海外金融機関におけるネットバンキングや新たな決済サービスなどの先進的な取組みをベンチマークすることで、これまでの発想を超えるような顧客サービスや各種施策の立案が期待されるところです。 本セミナーでは、国内金融機関における成長戦略を描く上での示唆を得ることを狙いとし、米国を中心とする海外ネットバンキングならびに新決済サービスに関する最新動向・事例ならびに成功モデル研究を取り上げます。 |
| 開催日時 | 2013-09-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンのマーケティング革新 ～ダイレクトチャネル開発とプロモーションが勝敗を分ける～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,900円 (FAX・PDF申込み33,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 貸金業法の完全施行を経て、全業界の無担保ローン市場は縮小し、利息返還請求による過払い金の返還もまた大きな影響を与えてきた。しかし、法規制の影響も出尽くし、返還請求も底打ちしつつあり反転攻勢の時期が到来している。 ここにきて金融機関では、ホールセール貸出残高の減少や金融商品がもたらす利息収益の減少、住宅ローン業務における競争激化などを背景に、無担保ローンへの取り組みが強化している。また、消費者金融業界、クレジットカード業界においても新たな動きが出始めてきた。 本セミナーでは無担保ローンの現状と今後の展望について考察するとともに、新しいダイレクトチャネルの活用とプロモーション技法の革新について解説する。 ※参考資料： 本田元著 ｢市場創造のプロモーション技法｣ 中央経済社刊 3,360円 付 |
| 開催日時 | 2013-09-10（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | カードビジネスの革新をもたらすビッグデータ活用 ～決済情報との紐付けで新規顧客特定と精度向上を可能にするO2O展開～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,500円 (FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 電子マネーの普及が示す通り、決済サービスはもはや「決済できる」だけでは選ばれない時代に突入している。一方で、活発化するO2Oの取組みが示す通り、マーケティングは紙でバラ撒いていた特典をスマホに載せるだけでは真の新規顧客獲得や収益拡大といった効果は見込み難い。Web系企業は、従前の企業が捨ててきたようなデータの価値に早くから気付き、それらを安価に蓄積・分析して膨大なデータから価値ある情報を抽出してビジネスに活かすことで競争優位を創出してきた。 さらにそこで培ったノウハウをスマートフォンやタブレットを通じてリアルの世界に展開しようとしており、ショールーム化を恐れる流通企業と急速に関係改善を図り始めている。このような状況の下、米国ではクレジットカードやデビットカードを発行する金融機関がビッグデータ分析を活かしたマーケティングソリューションを展開して注目を集めている。日本でも決済ビジネスに変革をもたらす可能性が高いこれらの動向をご紹介し、国内状況に照らして展望する。 |
| 開催日時 | 2013-09-09（月） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産私募ファンドの最新動向と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社三井住友トラスト基礎研究所 主任研究員 菊地 暁 氏 副主任研究員 米倉 勝弘 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,100円 (FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | アベノミクス効果により経済・金融市場は回復基調が持続しています。不動産私募ファンド市場でも、投資マインドが改善してきており、オープンエンド型私募ファンドの組成や増資などの動きが活発になっています。 本セミナーでは、三井住友トラスト基礎研究所が実施している「不動産私募ファンドに関する実態調査」や不動産賃貸・投資市場に関する調査・研究成果を踏まえて、不動産私募投資市場とそれを取り巻くマーケット環境を概観し、今後の方向性について検討します。 |
| 開催日時 | 2013-09-06（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Yahoo! JAPANにおけるユーザー1stのO2Oサービスの実現に向けて |
| 講師 | ヤフー株式会社 セントラルサービスカンパニー 決済金融本部 本部長 田鎖 智人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格35,700円 (FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スマートフォンの出現により、マーケティング戦略におけるインターネットの重要性がより一層大きくなっています。特に「O2O」と言われるネットとリアルの繋ぎ込みを行う事例が出てきており、今後も消費者の生活に浸透していくことが確実な情勢です。消費者の行動とリアル店舗のプロモーションの在り方を大きく変える可能性を秘めた「O2O」は、様々な業界にとって新たなビジネスチャンスに位置付けられ、注目度も高くなっております。 本セミナーでは、参加プレイヤーの期待値を確認しつつ、サプライヤー側の観点で語られることが多い「O2Oビジネス」をユーザー（消費者とリアル店舗、メーカー）の視点で改めて整理し、成功に導くための要因を展望します。 |
| 開催日時 | 2013-09-05（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 |
| 講師 | ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,000円 (FAX・PDF申込み37,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか等の論点についても解説する。 また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。 |
| 開催日時 | 2013-09-04（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業界におけるタブレット活用と事例研究 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 ICT･メディア産業コンサルティング部 主任コンサルタント 鈴木 良介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格33,300円 (FAX・PDF申込み34,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融ビジネスの現場においてタブレットを活用する事例が増えています。それぞれの顧客に対して複雑な金融商品の特性を伝えるために、紙のパンフレットや商材紹介DVDなどよりも優れた点が多くあるためです。また、顧客への説明以外にも、従業員への指示やルール遵守の徹底、業務進捗や予算達成状況のリアルタイムでの確認などを実現する上でも大きな効果を発揮しています。 本講座では、タブレットが持つ「10の特性」を紹介した上で、販売・管理といった各業務における活用の類型を多くの実例を交えて紹介します。あわせて、金融機関とは少し異なる先鋭的な活用をしている国外事例・他業種事例を踏まえ、今後想定される活用のあり方を提示します。 |
| 開催日時 | 2013-09-03（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理強化のポイント≪満席のため受付終了≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,900円 (FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、様々なタイプのリスクが顕現化している。これらを背景に、監督当局による金融機関の外部委託先管理態勢へのチェック姿勢は一層厳格化することが想定される。最近の監督・検査部局により求められる外部委託管理態勢の枠組み、見落としやすいポイント等を含め、あるべき委託業務管理のポイントについて実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2013-08-30（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日米協定を踏まえたＦＡＴＣＡ対応に関する留意点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格36,500円 (FAX・PDF申込み37,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）の施行規則が公表され、また同年6月、日米協定が締結・公表された。これらを受けて金融機関におけるFATCA対応が本格化している。本年下期以降、米国税理士等の専門家と連携しFATCA対応を推進する必要があるが、この過程において直面する日本法上の問題点も少なくない。 本講演では、FATCA対応にあたっての日本の金融実務・日本法上の課題・問題点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について私見を交えて解説する。FATCA対応を担当されている方、法務・コンプライアンス部門の方にお勧めである。 |
| 開催日時 | 2013-08-28（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外プロジェクトファイナンスの実務 ～リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、組成プロセス～ |
| 講師 | オーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドファイナンスジャパン本部長 井上 義明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格34,550円 (FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本企業による海外プロジェクトファイナンスの利用が広がっている。商社、電力・ガス会社、石油会社、資源関連会社等々。日本企業の海外進出・海外投資が進展しているので、その資金調達手段としてのプロジェクトファイナンスの利用者層も広がっている。また、日本の金融機関は国内の融資需要が伸長しない中で、海外向け融資の機会を追求している。海外向け融資を追求しているのは大手金融機関だけにとどまらない。大手金融機関以外の日本の金融機関も成長著しい海外向け融資に注目している。 つまり、資金の利用者および供給者の両面で、海外プロジェクトファイナンスへの関心がいま非常に高まってきている。 こういう昨今の状況を踏まえ、本講義では海外プロジェクトファイナンスのエッセンスを提供する。海外プロジェクトファイナンスの内容、特徴、沿革を概観したうえで、リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、組成プロセスなどのノウハウを具体例を引用しつつ詳細に且つ分かり易く解説する。海外投資事業に携わる事業会社の方々、海外融資に携わる金融機関の方々、海外プロジェクトファイナンスに関与する方々にとって受講必須の講義である。 なお、講師は各国において、資源開発、プラント、発電、インフラ等の広範な案件を手掛けてきた経験豊富な現役バンカーである。 |
| 開催日時 | 2013-08-26（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度と金融実務への影響 ≪満席のため受付終了≫ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み価格32,500円 (FAX・PDF申込み33,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 5月24日、マイナンバー法が国会で成立しました。わが国はこれまでグリーンカード制度や住基ネットに取組んできましたが、30年を経て本来の番号制度がようやく実現することになります。税と社会保障という国家の基盤に番号制度が導入されることによって、日本の社会が大きく変わろうとしています。 講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーへの対応、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性について解説していきます。 |
| 開催日時 | 2013-08-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融危機を踏まえた実践的な資産運用リスク管理≪基礎編≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 小黒 直樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 32,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2007年から始まった金融危機は、低流動性資産に対する投資やファンド投資に関するリスク管理のあり方等、従来型のリスク管理論の様々な問題点を浮き彫りにしました。本セミナーでは、金融危機で明らかになったそれまでの資産運用リスク管理手法の問題点を明らかにしたうえで、当該問題点を踏まえた資産運用リスク管理の方法について、組織態勢やリスク管理プロセス等の定性的な面から資産運用リスクの計量化等の定量的な面まで網羅的に資産運用リスク管理の基礎を解説致します。 |
| 開催日時 | 2013-08-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ORSA：リスクとソルベンシーの自己評価 ～保険会社におけるERM態勢整備～ |
| 講師 | Ernst&Young Japan 新日本有限責任監査法人 金融部 エグゼクティブ･ディレクター 出塚 亨一 氏 金融部 マネージャー 浅田 昌司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 米国・欧州金融危機等を契機として、保険会社経営の健全性を確保するためのソルベンシー規制の強化や統合的なリスク管理態勢の整備等、リスク管理高度化を要求する国際的な保険規制導入の中で、ERM（Enterprise Risk Management：統合的リスク管理）やORSA（Own Risk and Solvency Assessment：リスクとソルベンシーの自己評価）に関する取組みが進んできています。国際保険規制当局であるIAIS（保険監督者国際機構）をはじめ、EIOPA（欧州保険年金監督機構）やNAIC（全米保険監督当局協会）およびわが国の金融庁においてもORSAに対する取組みを促す動きが出てきており、保険会社の経営者・管理者にとって喫緊の課題となってきています。本セミナーでは、このような状況を踏まえて、保険会社における実務的ORSA導入・整備アプローチや具体的な事例検証等、講演者のグローバルなORSA導入支援プロジェクト等における実務経験を交えながら解説したいと思います。 ※なお、本セミナー受講者には、参考テキストとして『ORSA：リスクとソルベンシーの自己評価（保険会社におけるERM態勢整備）』（金融財政事情研究会、2013年6月刊行）を各自1冊配布させていただきます。 |
| 開催日時 | 2013-08-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と法的論点≪実践編≫ |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー 鈴木 秀彦 弁護士 井門 慶介 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、ローコストキャリア（LCC）の就航や、大手航空会社による新規機材の導入など、航空機関連のニュースが新聞・雑誌を賑わしており、航空機に関する取引への関心が非常に高まっています。他方、米国・欧州の信用不安により海外の金融機関によるファイナンスの供給量が減少している中で、日本の金融機関やリース会社等が国内外を問わず航空機リース取引に積極的に参入していくケースが増えています。航空機リース取引は、複雑な取引スキームを利用したクロスボーダー取引となることが多く、リース取引の仕組みから海外の法制度に至るまで、幅広い高度な専門的知識が必要とされます。そこで本講演では、かかる幅広いニーズに応えるため、航空機ファイナンスの理論的、実務的な論点について、基礎編と実践編の二回に分けて解説いたします。第二回目の実践編は、より発展的な取引類型ごとに、その取引特有の留意点や法的論点について解説いたします。また、最近注目を集めているECA保証付案件、航空機リースの証券化スキーム、担保権の国際的な登録制度に関するケープタウン条約等についても順次解説いたします。 |
| 開催日時 | 2013-08-05（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用リスク管理における内部格付制度の検証業務≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 シニアコンサルタント 岡部 淳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 32,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスク管理の高度化を進めていく上で、多くの金融機関が内部格付制度の重要性を認識しその適切性を確保しPDCAサイクルを確立させるべく、毎期検証を実施しています。内部格付制度の検証業務については、バーゼルⅡ導入を契機に業界で相応に時間をかけて議論されてきたこともあり、一般的な方法論については広く認知されている一方で、いざ自行の検証業務を考えた場合には、検証内容としての網羅性は確保されているか、高度化という観点からどの様な視点でどの様な検証を行えばよいかという点において、疑問を抱えている金融機関は少なくありません。また、検証作業を行う実務担当者という立場においても、検証方法論について書籍等から学んでも具体的な作業をイメージしづらいことが多々あります。 本セミナーでは、バーゼル委員会から公表されている資料や業界議論を踏まえた検証の視点や具体的な検証方法について解説します。その際、実際の作業イメージを含む基礎知識を理解して頂くことを目的として、ワークシートを用いて検証内容の具体的な実務についても解説します。従って、上述の問題意識を持たれている方に加え、信用リスク管理業務経験の浅い方や実務担当者として作業イメージを理解したい方も対象とします。 |
| 開催日時 | 2013-08-02（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ポイント・会員制ビジネスの導入戦略と革新 |
| 講師 | 株式会社 野村総合研究所 ICT･メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント, Ph.D. 安岡 寛道 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の会員制サービスは、ポイントプログラムはもちろんのこと、多様に存在する。単純にIDを付与して疑似的な会員として扱う簡単なサービスから、VIP向けの高級会員組織の優遇サービスまで多々存在する。 本セミナーでは、ポイントや会員制ビジネスの紹介や、これまで消費者向けのビジネスを行っていたが顧客情報を取得していなかった業種・業態が新たに会員制ビジネスを導入する場合や、新たにある陣営（例：共通ポイントサービス）に参加したい場合、既に導入している企業がより活用・改善したい場合、どのように行えば良いのかの手順や方法論を概説する。また、既に会員制ビジネスを提供している企業においては、この会員制ビジネスによって会員をより深く「知る」ことができる。つまり、会員情報の“ビッグデータ”の山から、データ分析ノウハウによって、“プラチナデータ”を抜き出すことができ、会員の「心の謎」を解き明かすことができる。そうすることで会員をセグメント化し、ある層にターゲティングすることで、次の施策を効率的に打つことができる。こういったデータ分析をもとに、戦略から施策に活用した事例も紹介する。なお、現代は一つの会員制サービスだけでは会員を満足させられない時代である。そこで、留意点と共に、サービス間での連携を行うことで会員のロイヤリティを向上させ、収益化していく方法、新規事業の導出なども解説する。 |
| 開催日時 | 2013-08-01（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンド組成・運用・販売の法務と近時動向を踏まえた実務上の最新論点 |
| 講師 | ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業） パートナー 三宅 章仁 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、資産運用ビジネスを取り巻く内外の環境は、次第に回復基調にあるのではないかと感じられます。本講演では、まず、資産運用ビジネスの中でも特に外国籍ファンドの組成・運用・販売に関する基本的な法規制上の論点を概説いたしますとともに、特に投資助言業者・投資運用業者にとってご関心が高いと思われる勧誘規制との関係について、近時の監督当局の動向も踏まえて解説いたします。続いて、近年組成・販売が増えてきた通貨選択型ファンドや毎月分配型ファンドなどの商品類型に対する監督・規制当局の対応、昨年大きな社会問題となったＡＩＪ事件に対する監督・規制当局の対応を概観しつつ、外国籍ファンドの組成・運用・販売において実務上留意すべきポイントを解説いたします。 さらに、昨年開催された金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」における議論を踏まえ、今通常国会に法案が提出された投資信託法制の改正動向とこれにより予想される外国籍ファンドの組成・運用・販売の実務へのインパクトについても解説を試みます。 |
| 開催日時 | 2013-07-31（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務 【好評につき9/25に再開催決定】 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 35,600円(消費税・参考資料含む) ≪満席のため受付終了≫ |
| 概要 | 銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。 本セミナーでは、金融取引におけるタブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理・解説した上で、実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-07-30（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と法的論点≪基礎編≫ |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー 鈴木 秀彦 弁護士 井門 慶介 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、ローコストキャリア（LCC）の就航や、大手航空会社による新規機材の導入など、航空機関連のニュースが新聞・雑誌を賑わしており、航空機に関する取引への関心が非常に高まっています。他方、米国・欧州の信用不安により海外の金融機関によるファイナンスの供給量が減少している中で、日本の金融機関やリース会社等が国内外を問わず航空機リース取引に積極的に参入していくケースが増えています。航空機リース取引は、複雑な取引スキームを利用したクロスボーダー取引となることが多く、リース取引の仕組みから海外の法制度に至るまで、幅広い高度な専門的知識が必要とされます。そこで本講演では、かかる幅広いニーズに応えるため、航空機ファイナンスの理論的、実務的な論点について、基礎編と実践編の二回に分けて解説いたします。 第１回目の基礎編は、リース取引の基本的な知識やスキームについて、取引の背景や当事者の利害関係などに触れつつ解説いたしますので、この春から新たにリース業務に関わるようになった方、新入社員の方、実務経験はあるものの基礎的な知識を理論面から再確認したい方等に適した内容となっております。 |
| 開催日時 | 2013-07-29（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険・共済における商品・市場変化の分析 ～医療・年金・介護・自動車・新種について～ |
| 講師 | 大石保険研究所 代 表 大石 正明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険が変化している。全く新しいコンセプトの保険・共済の出現である。この改革と市場の変化をお伝えしたい。自動車保険では、保証と保険との融合、テレマティクス自動車保険は日本に馴染むのか。医療保険では、保険料を返還する「インセンティブ型保険」の出現、「インセンティブ型」は介護保険に転用できるか。通院・治療という概念も変化している。少額短期保険では、5月登録の「弁護士保険」、離婚の際の着手金などを補填する損害保険で、乱訴を招くのでは。保険・共済が変わり始めている。主務官庁の思惑を感じる認可特定保険業もある。認特の再保険、制度共済の再共済は再保険であるのか。制度共済にはsafety netは不可欠、よって保険業と保険隣接業との協力も今まで以上に求められている。契約者からは、アンブレラ保険の必要性とか発展途上国の保険規制強化との軋轢を心配する声が届いている。これらの「変化」に関して、具体的に説明させて頂く。 |
| 開催日時 | 2013-07-26（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギー発電プロジェクトに関する契約の重要ポイント |
| 講師 | TMI総合法律事務所 深津 功二 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,450円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始して早くも1年近く経過し、具体的な取組みが活発化している。再生可能エネルギー発電プロジェクトにおいては、電力会社との特定契約・接続契約や土地所有者との賃貸借・地上権設定、発電設備の設置や運営・維持管理のための契約、また、資金調達においてローン契約や担保契約のほか、匿名組合契約等を検討していく必要がある。そこで本講演では、これらのさまざまな契約における留意点について、実務に即して具体的に説明する。 |
| 開催日時 | 2013-07-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険商品の販売勧誘規制の将来像と実務への影響 ～金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に 関するワーキング・グループ」報告書を踏まえて～ |
| 講師 | 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するＷＧメンバー 錦野 裕宗 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 36,400円(消費税・参考資料含む) ≪満席のため受付終了≫ |
| 概要 | 本年６月に、金融庁より金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書が公表されたところである。同ＷＧにおいては、保険商品の販売勧誘規制の柱と評価できる情報提供義務・意向（ニーズ）確認等について実質的な議論が活発になされた。それを踏まえ、報告書においては、意向把握義務・保険募集人の体制整備義務・乗合代理店に係る規制等、新規制の導入を含む抜本的本質的な提言がなされている。今後監督当局において、これを踏まえ、保険業法制の改正作業等が行われることが想定されるが、いずれにしても、本報告書が保険会社・保険代理店における保険商品の販売勧誘の実務に与える影響は大きい。本講演においては、同ＷＧの専門委員でもある講師が、報告書やＷＧでの議論状況について解説した後に、保険会社・保険代理店の実務に対する影響について検討する。本質論を意識しつつ、保険会社等の実務対応に一定の方向性を示すことが出来るような解説が試みられる。 |
| 開催日時 | 2013-07-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における消費者ローン 残高拡大に向けた取り組み ～貸金業法から３年経過した消費者金融市場環境と 金融機関に求められる戦略～ |
| 講師 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティング本部 本部長 佐藤 哲士 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生産拠点の海外移転に伴い、企業融資が伸び悩み、預貸率低下が続く中、金融機関はこれまで、戦略の軸足を住宅ローンを中心としたリテールビジネスにシフトし、何とか総貸出残高の維持・拡大を図ってきた。 旧・住宅金融公庫融資からの借り換え等もあり、少なくとも、直近10年程度は、その取り組みが奏功、結果として、民間金融機関における住宅ローン残高は増加を続けた。頼みの住宅ローンではあるが、中期的には、「人口減少」「消費税増税」などの影響により、競争環境が激化、これまでのように単純な残高増強は期待できない見通しとなっている。かかる状況を踏まえ、本セミナーでは、住宅ローン以外の新たな収益の柱として注目を集める無担保ローン、特に、消費者ローンについて、直近の市場環境等を概観し、消費者ローン残高拡大に向け、今後、金融機関に求められる戦略等、解説していきたい。 |
| 開催日時 | 2013-07-23（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 「TPP交渉開始」TPPをめぐる６つの誤解と米国の戦略 ～農業・自動車・保険だけでは済まないTPPの影響を徹底分析～ |
| 講師 | 株式会社大和総研 調査提言企画室 主席研究員 長谷部 正道 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,850円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | いよいよ7月23日から日本のTPP交渉参加が開始される。本講演では、第一に、TPPを理解するための6つの誤解について説明し、TPPの全体像について的確に理解して頂く。第二に、TPP交渉の今までの経緯と、日米事前交渉の結果を検討し、第三に、TPP以外の、日中韓FTA, RCEP（東アジア地域包括的経済連携交渉）、日＝EU経済連携協定など同時に進行している貿易交渉との相互関係を説明する。第四に、最近、米国議会に提出された調査書を基に、現在米国が日本にどのような懸念を有し、今後どのような要求を出してくる可能性があるのか、農業・自動車以外に我が国にどのような影響がありうるのかについて実際の米国との貿易交渉経験をもとにわかりやすく具体的に解説する。 |
| 開催日時 | 2013-07-12（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業界の市場環境変化と今後の展望 ～平成24年度生命保険各社決算をふまえて～ |
| 講師 | インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 35,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生命保険各社の平成２４年度決算が発表された。平成２４年度上半期は円高・株安の影響で各社大幅な有価証券の評価損を計上したが、年末からはアベノミクス効果による株価の上昇を受けて財務面では好転が見られた。また、個人保険の新規契約件数や収入保険料は順調に推移しているものの、保険を巡る市場環境は一層厳しさを増しており、会社間の競争激化が予想される。こうした中、各社で保険販売の在り方をはじめ商品・チャネル・サービスさらには提携戦略など多方面に亘るビジネスのモデル転換が迫られてきている。今回の報告では各社の決算を中心に業界の課題と今後の方向を探ってみる。 |
| 開催日時 | 2013-07-10（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンド組成・販売と契約書作成の留意点≪基礎編≫ |
| 講師 | ホワイト＆ケース法律事務所 パートナー 大橋 宏一郎 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 32,750円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIJ問題等の最近の証券詐欺が明るみになるにつれて、ファンド投資家によるファンドの調査が十分でなかったことが露呈した。言い換えれば、ファンド投資にかかる調査（デューディリジェンス）の必要性がいみじくも再確認された。ファンド投資、なかでも外国籍ファンドの投資にあたってはファンド・ストラクチャーが複雑な場合も少なくなく、また、英語で書かれている大部の目論見書等のファンド契約書を読み込むには、それなりの外国籍ファンドに関する知識・経験を要するものである。そこで、本講演では、外国籍ファンド投資の調査を実施するに当たって、留意するべき点、問題点等を解説する。なお、一概に外国籍といっても、その国籍は今やバラエティに富んでおり、各国において法制が違うことから、当該ファンド投資にかかる留意点については、自ずと異なる。しかし、講師らの経験によれば、問題となるポイントはファンドの籍が違っても多くの部分について共通している。本講演ではこうした認識の下、外国籍ファンド投資にかかる共通の問題点、留意点について解説する。本講演は、多くのクロスボーダー・ファンド案件に関与する講師らの実務を踏まえて解説を行うものである。 |
| 開催日時 | 2013-07-09（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リスク削減の実務とリスク管理・内部監査態勢の構築≪オペリスク管理基礎編３≫ ～ＣＳＡと計量化の徹底活用～ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 33,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オペレーショナル・リスク管理については、苦労して体制作りを一旦終えたものの、実務としてどうもうまく機能していないと感じている金融機関が多いのではないか。そこで、本シリーズでは３回に分け、改めて入門のところからオペリスク管理の全貌を解説する。その第３回目である本セミナーでは、第１・２回目のコントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）や計量化の実務についてポイントを簡潔に解説したうえで、これらをいかにリスク削減に活用して、オペリスク管理の実効性を上げるかについて詳細に説明する。特に、ＣＳＡを実務に活かす際に鍵となるオペリスク量の４つの変動要因分析については、他であまり紹介されておらず詳しく解説する。さらにオペリスク管理態勢や内部監査態勢の構築について言及する。本セミナー内容は、バーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、オペリスク管理の最終的な目的であるリスク削減をいかに行うかの実務を示すことに狙いがある。従って、生損保や信託、証券、地銀、信金やさらに商社等の、経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とする。また、第1・２回の内容についても要点をしっかりサマリーするので、この回よりの受講でもオペリスク管理の全体像が十分にわかるように工夫されている。 |
| 開催日時 | 2013-07-05（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社をめぐる諸制度の最新動向 ～保険募集規制の見直しを初めとした保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGの取纏め、集団的消費者財産被害救済に係る訴訟制度、債権法改正等を踏まえて～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 36,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社にとって留意すべき諸制度が新たに設けられ、あるいは改定されようとしている。金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGでは（１）保険募集・販売ルールの在り方、（２）保険商品・サービスの在り方について検討がされており、本年6月に報告書が取り纏められる見込みである。同WGのこれまでの議論からすると、保険会社にとってインパクトのある制度が導入される可能性が高い。また、従来から議論が行われてきた集団的消費者財産被害救済に係る訴訟制度について、今国会で法案が成立する可能性がある。約款に基づいて多数の契約がなされている場合の約款の条項の有効性が問題となる事案が同制度の対象となるとされているため、保険会社としては同法案にも留意が必要であろう。以上を踏まえて、本講演では、主に保険募集規制の見直しを中心に、保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGの取纏めを踏まえた今後の議論動向、集団的消費者財産被害救済に係る訴訟制度の概要とポイント、更には先頃中間試案が公表された債権法改正について保険会社に特に影響のある論点をとりあげて解説する。 |
| 開催日時 | 2013-07-04（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 多様化するポイントサービスの現状と課題 仕組みの検証と課題・国際会計基準への対応を考える ～１兆円規模に成長した日本のポイントスキームの今後は～ |
| 講師 | 山本国際コンサルタンツ 代表 関東学院大学経済学部講師 山本 正行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年ポイントサービスを提供する事業者が増え、さまざまな種類のポイント間で交換が可能になりました。電子マネーや現金への交換も可能で、実質的に隠れた電子マネーとして市場に流通し始めています。一方でポイント発行企業には引当金が営業収益を超える企業もあります。またポイントの会計処理をめぐり国際会計基準との相違が問題視され、流通量の増加から、ポイントを資金と見る動きもあります。本講義では、ポイントサービスを国内、海外に分けてビジネス面から総合的に整理・分析します。これまで一般的だったマーケティング的視点ではなく、仕組み・制度面にフォーカスし、ポイントサービスの課題と今後の方向性を予想し、企業がとるべき対策も示唆したいと考えています。 |
| 開催日時 | 2013-07-03（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | データ収集と計量化モデルの実装≪オペリスク管理基礎編２≫ ～ＣＳＡの実効性向上の鍵～ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 32,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オペレーショナル・リスク管理については、苦労して体制作りを一旦終えたものの、実務としてどうもうまく機能していないと感じている金融機関が多いのではないか。そこで、本シリーズでは３回に分け、改めて入門のところからオペリスク管理の全貌を解説する。その第２回目となる本セミナーでは、第１回目のコントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）や組織・体制作りについてコンパクトにレビューした上で、計量化の実装について詳細に解説する。そのためにまず、オペリスク管理の基本である４つのデータについて収集のポイントを実務的に解説する。その上で、計量化においてこれらの４つのデータをいかに投入するかを解説し、計量化モデルの設計と検証を説明する。さらに、連結子会社に適用するための配分手法を導出する。配分手法はあまり紹介されないが極めて有効なものであり、詳細に解説する。本セミナー内容は、バーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、オペリスク管理が具体的に効果をあげるための計量化モデルやデータの実務の全体像を示すことに狙いがある。従って、生損保や信託、証券、地銀、信金やさらに商社等の、経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とする。また、第1回の内容についても要点をサマリーするのでこの回よりの受講でもオペリスク管理の全体像がわかるように工夫され、さらに第３回まで通して受講されると、資料は、特段の予備知識なしで学べるオペリスク管理の教科書となるように作成されている。 |
| 開催日時 | 2013-07-02（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマートフォンバンキングの事例研究 ～ネットバンキング2.0の到来～ |
| 講師 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティング本部 マネージャー 堤 大輔 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関がインターネットバンキングサービスを始めて10年あまり。それまでは店舗・ATMでしか出来なかった金融取引を自宅に居ながら可能になった点で、ネットバンキングは、ある意味、金融業界に大きな変革をもたらしたと言える。提供メニューについても、従来は、残高照会や振込・振替等の一部の限定的な機能であったところ、最近では、投信販売や住宅ローン手続きなどの複雑な金融取引、操作性の高い直感的な画面提供や資産管理、家計管理といった付加価値サービスにまで広がりを見せている。環境面では、近年ネットの世界に起こっている変化に留意する必要がある。具体的には、スマートフォンの急速な普及、それをきっかけとしたネット上での消費者の多方向なコミュニケーション活性化等が挙げられる。従来のネットバンキング利用媒体はパソコン中心であった一方、スマホバンキングの利用も徐々に増加のきざしを見せており、パソコン向けサービスメニューがほぼ一巡した現在、スマホ向けサービスの充実化が、今後の金融機関におけるインターネットバンキング戦略の差別化要素になると考えられている。本セミナーでは、「ネットバンキング2.0」とも言えるスマホバンキングを中心とした近未来のサービスについて検証する。 |
| 開催日時 | 2013-07-01（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるビッグデータ活用の高度化 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 主任コンサルタント 鈴木 良介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,750円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関におけるデータ活用は、他業種と比較して必ずしも優れたものではありません。もちろん、世界に展開するインターネットサービス事業者と比較して悲観的になる必要はありませんが、「業種・規制環境の違い」により、他人ごととするのも不用心でしょう。かつてイギリスTESCO社に注目が集まりました。流通の事業者のノウハウをもって、金融事業を手がけた先行例だったためです。TESCOにとどまらず、他業種の先鋭的なデータ活用方法を取り入れる金融事業者が海外を中心に増えてきています。「グーグルの元最高情報責任者が新たに起業した消費者金融」などは象徴的な事例といえます。本講演では、ビッグデータ活用の効用として「ひとりひとりに最適なサービスを提供する」「リアルタイム性高くサービスを提供する」という点に注目し、海外事例を中心に紹介します。銀行、証券、保険に関する商品開発・販売促進の両面に加え、金融業界にて特に留意するべき法令遵守・不正検知の事例について紹介します。ただし、諸外国の事例が国内法規と照らし援用可能であるかどうかは検討いたしません。 |
| 開催日時 | 2013-06-28（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるリスクモニタリング手法高度化 ～超金融緩和時代におけるリスクモニタリングの留意点と実例～ |
| 講師 | NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 取締役 ＣＯＯ 杉本 好正 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 35,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 自民党安倍政権の誕生以降、日本銀行による異次元の超金融緩和政策、アメリカ経済の回復、欧州危機の沈静化により、これまでの日本経済の先行きに対する悲観的なムードが一変し、大幅な株高、円高是正、金利低位安定等日本経済のデフレ脱却、世界的な景気回復への期待感が高まっている。一方で、日本の金融機関のリスクマネジメント担当者は、一本調子の景気回復トレンドに気を許すことなく、超金融緩和政策の副作用や海外のマクロ経済の変調に注意を払う必要がある。特にかつてない金融政策の中では、過去のデータから最大予想損失を測るアプローチには限界があることから、さまざまなリスクの顕在化の予兆をいち早くキャッチし注意深くモニタリングしつつ、タイミングよく適切なアクションを起こすことができる、より実効的なリスクモニタリング体制の構築に注力する必要がある。本講演では、金融危機を契機に改革が進む欧米の金融監督当局が取り組んでいる新しいリスクマネジメント（リスクアペタイト）のフレームワークの概要、日常的なリスクモニタリング指標、リスクレベルに応じたアクションプラン（リカバリー・プラン）のガイドラインについて紹介するとともに、マクロ経済予測モデルを用いて主要国のマクロ経済指標や金利、為替、株価等の市況の先行きなどのリスクシナリオをどのように設定していくか、金融機関にとっての実効的なリスクモニタリング手法、リスクモニタリング体制とは何かを事例をもとに解説する。 |
| 開催日時 | 2013-06-27（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の内部監査部門によるリスク管理態勢評価のポイント≪金融内部監査シリーズ 実践編≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 小黒 直樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | リスク管理手法の複雑化・高度化が進展する中、リスク管理体制や手法の妥当性・適切性を検証する内部監査部門の専門性の向上、監査スキルの高度化がより一層求められてきています。 本セミナーでは、専門性が求められるリスク態勢の評価を、リスクカテゴリーやリスク評価手法の違いで体系化した上で、各々における監査における具体的評価ポイントを解説致します。具体的には、定量的なリスク計測モデル、リスク計測プロセス、定性的なリスク評価手法等のリスク評価から、リスクのモニタリング、限度設定によるコントロールといったリスク管理プロセスまでを対象として監査における実践的ポイントと具体的な評価方法を解説致します。 |
| 開催日時 | 2013-06-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）の実務と組織・体制作り≪オペリスク管理基礎編1≫ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オペレーショナル・リスク管理については、苦労して体制作りを一旦終えたものの、実務としてどうもうまく機能していないと感じている金融機関が多いのではないか。そこで、本シリーズでは３回に分け、改めて入門のところからオペリスク管理の全貌を解説する。まず第１回の本セミナーでは、オペリスク管理の中核である「ＣＳＡ」に焦点をあて解説する。いかにして網羅的に、かつ、適切な単位でアセスメントをするか、また、恣意性を排除するかの実務を紹介する。その上で、ＣＳＡが十分効果を発揮するための定量的な扱いについて話を展開する。潜在リスクを「見える化」するものであり、その手法を余すところなく解説するのがここで目的だ。従って、初めてＣＳＡを学ぶ方々に加え、これまでのＣＳＡの課題を整理して再構築を検討する方々にも、即実務対応できるような内容を基礎に立ち戻って解説するものとなっている。また、組織体制作りといったインフラ面についても勘所を十分に解説する。全３回を通じて、バーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、オペリスク管理が具体的に効果をあげるための実務の全体像を示すことに狙いがある。従って、生損保や信託、証券、地銀、信金やさらに商社等の、経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とする。各回は単独の受講でも全体像がわかるように工夫され、また資料は、３回を通して受講されると、特段の予備知識なしで学べるオペリスク管理の教科書となるように作成されている。 |
| 開催日時 | 2013-06-25（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるリテールマーケティングの再構築 |
| 講師 | 株式会社 ジェネックスパートナーズ パートナー 安田 雄彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 個人金融資産市場は日本の名目GDPの約3倍の規模を有し、（リーマンショック後の一時期を除き）中長期的には伸張しつづけてきた成長市場と捉えることができる。だが、今後は少子高齢化等により、成長の鈍化が見込まれているだけではなく、そもそもこの市場の取り込みは容易ではない。顧客のニーズも多様である一方で、金融商品も多様化・複雑化し、チャネルもインターネットやモバイルなど多様化してきており、これらに将来の市場環境や、年金、税制、金融規制等の動向や競合金融機関の動向も勘案しつつ、有限な経営資源を最適配分する視点からリテール戦略を策定する必要があるからである。他方、顧客側も、大量の金融関連情報を容易に入手できるようになった半面、ライフステージに合った金融商品の選定を自身で行うことが困難になってきており、ここにリテール戦略構築上のヒントがあるのではないか。本セミナーでは、マーケティングの発想から、リテール戦略再構築の方向性を考察するものである。将来想定される環境変化も視野に、顧客視点での（潜在）ニーズを整理した上で、他のサービス業や欧米の事例からも学びつつ、リテールマーケティング再構築の視点やその具体策構築のポイントについて解説する。 |
| 開催日時 | 2013-06-24（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 民法（債権関係）の改正に関する中間試案のポイント ～重要論点の一言解説～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 34,350円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 法制審議会民法（債権関係）部会が本年2月26日に「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（以下「中間試案」という）を取りまとめました。第１の法律行為総則から第46の和解まで、約250近い項目について改正の方向性が示されています（ただし、審議のうえ甲論乙駁あった論点については両論併記となっています）。本セミナーでは、レジュメにおいてすべての論点を簡単にまとめ、受講者の方々が中間試案やその他資料を読まずとも理解できるように心掛けております。また、主たる論点についてはセミナーにてコメントを付加してご説明をいたします。なお、本文における頁数は断りない場合、中間試案の頁に対応しています。 |
| 開催日時 | 2013-06-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用リスクと市場性信用リスク≪ストレステストシリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人 トーマツ マネジャー 佐藤 隆行 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 最近の急激な国内外の政治・経済環境の変化および法制度等の変更を考慮すると、信用リスクのポートフォリオに対しても、フォワードルッキングでダイナミックなストレステストを実施する重要性がますます高まっています。しかし信用リスクに関するストレステストは、市場リスクの場合に比較すると、外生的なショックの与え方やそのインパクトを計測する手法が必ずしも明らかでなく、また利用可能となるデータへの制約等から、ご担当者を悩ませることが多いのが実情です。本セミナーでは、信用リスク・市場性信用リスクのストレステスト実務に関する具体的な手法や最近の動向、留意点などにフォーカスを当てて解説するとともに、ストレステスト全般に関する概念整理や運用態勢の構築、具体的なシナリオ構築手法などについても解説いたします。 |
| 開催日時 | 2013-06-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アジアにおける生命保険市場の最新動向 |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 保険研究部門 上席主任研究員 経済調査部門兼任 平賀 富一 氏 保険研究部門 研究員 片山 ゆき 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | アジアにおける生命保険市場については、域内諸国の他地域を上回る経済発展や世界的な景気低迷下においても相対的に堅調な経済情勢の中、その規模と世界市場における地位を拡大しつつあります。さらに各国では富裕層に加え中間層の増加傾向が現れ、今後一層の市場拡大が見込まれています。今回は、そのような成長と変化の渦中にあるアジア生保市場の動向として、先ずNIES諸国・地域（シンガポール・香港・台湾・韓国）を、次いでASEAN（東南アジア諸国連合）の主要国の状況について取り上げます。 その後に、中国の生命保険市場として、その状況を捉えます。中国では保険事業が再開されてからおよそ30年。いまやその成長ぶりは経済をもしのぎ、アジアでは日本に次いで２番目のマーケット規模へと成長しています。経済成長の歩みとともにマーケットは急拡大をしておりますが、その一方で社会保険制度が整備途中にあり、生活の根幹を支えるような医療保険、養老保険への潜在的な需要が大きい状況にあります。成長を続ける中国保険マーケットを的確に捉えつつ、今後の方向性を展望します。 |
| 開催日時 | 2013-06-12（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リース業のアジア進出と金融規制法・保全上の問題点 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 36,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | リース事業の多角化と広域化を目指して、リース会社や銀行を中心として、アジア各国向けのリース関連業務への取り組みが実施段階に移行しつつありますが、各国によって外国企業によるリース取引への規制の方法・程度が異なり、特にクロスボーダー取引に対する規制当局のアプローチについては、各国毎に個別具体的な検証が必要となり、担当者の頭を悩ませる原因となっています。 また、近時の案件においては、対象物件の金額の増加やレッシーの日本親会社の保証を採らない取引など対象物件からの回収が重要視される事例も出てきていますが、アジア各国においては、日本と同程度の保全手続きや強制・担保執行手続きの明確性・迅速性が確保されているわけではなく、レッサーや割賦売主としての地位を保全するためには特別の考察・工夫が必要となります。 本セミナーでは、これから海外進出を検討している企業及び現在の海外業務の発展・多角化を検討している企業を対象に、リース関連業務（割賦・延払取引、Hire Purchase等）に主眼をおいて、アジア各国に拠点を設置する場合及び日本や他の海外拠点からクロスボーダー取引を行う場合の双方について、一般的留意点と共に、アジア各国毎の金融規制法と規制当局のアプローチやレッサー・割賦売主の権利保全を踏まえた進出方法について概説します。 |
| 開催日時 | 2013-06-11（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リースビジネスの最新動向、多角化の検証と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の経済状況により、業界問わず劇的な構造変化が起きております。リース業界においては、リース取扱高も底打ちが見えておりますが、依然として企業の設備投資は低水準に留まっており、厳しい経営環境が続いております。同業界構造の変化によるこれまでの多角化や規模拡大にかかる効果と今後の課題について解説致します。 |
| 開催日時 | 2013-06-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における統合的リスク管理の実務≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 小西 仁 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理に加え、統合的リスク管理を行うことが求められています。さらに、2007年から始まる金融危機以降、リスクカテゴリー毎の管理の限界について議論が深められ、その重要性がより高まっています。一方で、概念としてはわかるものの具体的な管理手法や、その検証をどのように行っていくのかが漠然としてイメージが沸かないものと捉えられているケースが散見されます。本セミナーにおいては、統合的リスク管理の全容を概観しつつ、その基本的な考え方、実務を説明します。 |
| 開催日時 | 2013-06-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法務≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。 |
| 開催日時 | 2013-06-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | O2Oビジネスの事例研究 ～ケーススタディによる成功要因の分析～ |
| 講師 | 株式会社 野村総合研究所 コンサルティング事業本部 金融コンサルティング部 副主任コンサルタント 伊部 和晃 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | インターネットサービスを利用して情報収集や意思決定を行う「O2O」型消費は、ネットの普及とともに成長を続けてきました。そして現在、スマートフォンとソーシャルネットワークサービス（SNS）の急速な普及によって消費者の購買意思決定プロセスは大きな変革期にあります。 O2Oビジネスは、このような背景から大きく注目を集め、WEB部門の事業課題にとどまらず全社経営課題として多くのBtoC企業が取り組むようになりました。 先行するインターネットビジネスでは、「送客」や「CRM」に関して、過去10年以上の取り組みから多くの事業ノウハウが蓄積されています。O2Oにおけるビジネスモデルは、現在黎明期にあります。 本セミナーでは、多種多様な事業者における先行事例についてケーススタディを行い、今後のビジネスモデル展望を描くことで、今後O2Oビジネスに携わる企業が備えるべき共通知識を解説します。 |
| 開催日時 | 2013-06-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険募集規制の最新動向 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 元 金融庁監督局保険課兼銀行第一課 課長補佐 増島 雅和 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 36,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成21年の中間論点整理以降止まっていた保険募集規制のあり方についての議論が再び動き出している。保険会社のグループ経営に関する法改正をはさんで現在議論されている保険募集規制のあり方に関するワーキング・グループの議論は、中間論点整理以降の保険募集をめぐる様々な環境変化を踏まえて、単なる小手先の変化にとどまらない保険募集規制につながる可能性を秘めている。保険募集規制の最新動向や保険会社にとっての留意点等について、直近まで保険課で法務担当課長補佐を務めていた講師が、その背景を含めて分かりやすく解説する。 |
| 開催日時 | 2013-05-31（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業界のための若者マーケティング ～定量データにもとづく価値観や金融行動の分析～ |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部門 研究員 久我 尚子 氏 生活研究部門 研究員 井上 智紀 氏 保険研究部門 研究員 村松 容子 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,650円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 現在の若年層はクルマ離れやアルコール離れ、高級ブランド品離れなどといわれるように、かつての若者たちが好んでいたものを必ずしも好まなくなっている。また、インターネットの爆発的な普及やスマートフォンの利用拡大によってマスメディア離れも進んでいる。これらの背景には若年層を取り巻く厳しい経済環境や消費社会の成熟化、恋愛・家族形成にみられる価値観・ライフスタイルの変化がある。これらの変化により若年層へのアプローチには苦心する業界も多い。しかし、金融業界では若い時代からの顧客関係が長期に渡って継続されることも多く、若年層の獲得は今後のマーケティング戦略を考える上で重要な鍵となっている。本セミナーでは、公的機関等のデータを用いて若年層の概況を解説した後、ニッセイ基礎研究所により平成24年度に実施された20～30代を対象とした調査や経年実施の生命保険加入実態調査などから得られた定量データにもとづいて、若年層の消費行動や生活設計状況、具体的な金融商品の加入実態や加入プロセスについて解説する。なお、本セミナーでは若年層として20～30代に焦点をあて、分析内容によって未既婚などの属性で分解し詳細に捉えていく。 |
| 開催日時 | 2013-05-30（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新検査方針及び規制改正と投資運用業、助言・代理業の実務対応の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 最近の事件を受けて、今年度から法令諸規制の改正が行われ、検査・監督の方向性も大きく変化することが想定される。そこで、今般の法令諸規制の改正の内容とポイント、検査当局の問題意識を踏まえつつ、投資運用業者、助言・代理業者における重要な実務対応について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-05-30（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国発：新時代の金融ビジネス ～ 速い・満足・面白い ～ |
| 講師 | グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 米国では、ITの発達により、これまでは不可能と思われていた金融サービスが可能となってきている。また、発想の柔らかい他業態の革新的な人々が金融ビジネスに参入することにより、金融ビジネスはより速く、より顧客ニーズに合った、そしてより面白いものになってきている。本セミナーは昨年12月にご好評いただいた「米国発」セミナーの続編であるが、内容はさらに最新のものにアップグレードしている。 |
| 開催日時 | 2013-05-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるプロジェクトリスク管理･監査≪実践編≫ |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 マネージャー 市川 敦史 氏 リスク・アシュアランス部 マネージャー 田中 大介 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関におけるシステム開発/運用のアウトソーシングの推進、基幹システムの共同化や基幹システムのプラットフォームの更改するためのプロジェクトが実施されるケースは、昨今においても依然として数多く存在します。特に、業務のシステム依存度が高い金融機関においては、システム関連のプロジェクトリスク管理は重大な経営課題と考えられます。本セミナーでは、このような状況を踏まえて、如何にしてプロジェクトリスクに対する管理強化/態勢構築を行うか、その実務的な対応につき、講演者が拘わった複数の対応事例も交えながら共有したいと思います。 |
| 開催日時 | 2013-05-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 楽天の３金融分野における競争力と今後の予測 ～巨大なプラットフォームを基盤とする会員ビジネス～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ネットの巨大なプラットフォームを有し、銀行・証券・保険などの総合金融業態を展開するグループがある。それは楽天グループであり、課題を克服しながら着実に成長している。外部から見るとネット総合金融会社に見えるが、金融商品購入プロセスや個別の金融商品開発に独自性を追求するだけでなく、目指す未来像は異なる。特に、未来像を実現していくための会員ビジネスモデルは現在構築途上にある。競合する金融グループとの多面的な競争力を比較分析しながら、３金融分野における今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 |
| 開催日時 | 2013-05-28（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 成長する保険業の今後の在り方 ～ディストリビューション改革がもたらすインパクト～ |
| 講師 | アクセンチュア株式会社 経営コンサルティング本部 マネジング・ディレクター 原 仁志 氏 金融サービス本部 シニア・プリンシパル 保険業界スペシャリスト 大窪 章敬 氏 金融サービス本部 シニア・マネジャー 大喜多 雄志 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 成長期に成功したマーケティングや営業戦略は、果たして市場縮退期においても効果的であろうか。海外の内需飽和市場にある保険会社では、規模の追求ではなく、契約の質の追求へと軸足を移しており、そのシフトの成否が企業の盛衰を決定づけているように見受けられる。今日の日本市場ほど、伝統的なコスト削減でもトップライン偏重でもない、収益力向上を目指す成長戦略が求められている時代はないのではないかと考える。将来の日本市場を念頭に、市場縮退期の新しい「標準」を考えた時、今から取り組むべき改革テーマが浮かび上がってくる。 本講演では、海外や他業種での改革の成功要因を紐解きながら、今、為すべきディストリビューション改革を考察する。「新しい価値を顧客に提供し続けること」こそ、保険会社が成長する王道であると考え、本講演が、内需が飽和する日本市場における保険会社の成長戦略を考える契機となる事を切望する。 |
| 開催日時 | 2013-05-27（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 債権法改正・中間試案の最新動向と金融機関にとっての留意点 |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 宇治野 壮歩 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,050円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成21年11月に開始された法制審議会民法（債権関係）部会は、三年あまりの審議を経て、本年3月11日、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を公表しており、本年4月16日から同年6月17日までパブリックコメント手続を行われています。中間試案は、中間的な論点整理で取り上げられた論点について取捨選択を行うとともに、改正提案の一本化を図っており、改正に向けた合理形成を図っています。我が国の私法取引の根本法である民法（債権法）の改正は、金融機関のビジネスに与える影響も大きいので、改正に向けた作業が本格化する中、最新動向をフォローアップすることは重要であると思われます。本セミナーでは、債権法改正に関するこれまでの経緯について簡単にご説明したのち、金融機関のビジネスに影響を与えうる論点とその留意点について、金融取引に与える影響について触れながら、具体的に解説致します。 |
| 開催日時 | 2013-05-20（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の重要ポイント ～ケース・スタディを含めて～ |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。 本セミナーでは金融機関の外部委託に関する法規制を分かりやすく整理した上で、ケース・スタディの形式を利用して最近の実務上の問題点等について検討・解説を行う。 |
| 開催日時 | 2013-05-20（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 市場リスクの計量化手法≪市場リスク管理シリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 田邉 政之 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | VaRは、デリバティブ取引・トレーディング取引を定量的に把握する目的で開発されたものである。しかし、今日では、バンキング勘定（ALM）、信用リスク、オペレーショナルリスクの計量化に応用されている。また、銀行・証券会社に対する資本規制においても利用されており、欧州ソルベンシーⅡにおいては、保険会社に対するソルベンシー規制での利用も検討されている。 一方で、VaRは、その計測モデルに内在する弱点・制約のため、リスクを適切に捉えられない場合があることが指摘されている。実際、想定外の損失を計上した金融機関もある。このような状況を踏まえて、バーゼル銀行監督委員会は、市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し」を公表し、期待ショートフォールに基づく規制資本の算出を提案するに至っている。 本セミナーは、市場リスクの計測方法に関する基本知識を体系的に習得することを主目的としているが、規制動向や関連トピックス等にも触れることにより、時系列的理解や最新の話題の習得もできるようにしている。したがって、リスク管理部門や内部監査部門に所属する担当者が、本セミナーの主たる対象であるが、知識を再確認したい役席者や企画部門やシステム部門などに所属している役席者・担当者にも参考になるものと考えている。 |
| 開催日時 | 2013-05-17（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と法的論点≪実践編≫ |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー 鈴木 秀彦 弁護士 井門 慶介 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、ローコストキャリア（LCC）の就航や、大手航空会社による新規機材の導入など、航空機関連のニュースが新聞・雑誌を賑わしており、航空機に関する取引への関心が非常に高まっています。他方、米国・欧州の信用不安により海外の金融機関によるファイナンスの供給量が減少している中で、日本の金融機関やリース会社等が国内外を問わず航空機リース取引に積極的に参入していくケースが増えています。航空機リース取引は、複雑な取引スキームを利用したクロスボーダー取引となることが多く、リース取引の仕組みから海外の法制度に至るまで、幅広い高度な専門的知識が必要とされます。そこで本講演では、かかる幅広いニーズに応えるため、航空機ファイナンスの理論的、実務的な論点について、基礎編と実践編の二回に分けて解説いたします。第二回目の実践編は、より発展的な取引類型ごとに、その取引特有の留意点や法的論点について解説いたします。また、最近注目を集めているECA保証付案件、航空機リースの証券化スキーム、担保権の国際的な登録制度に関するケープタウン条約等についても順次解説いたします。 |
| 開催日時 | 2013-05-17（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部監査技術の高度化と本部部門に対する機能監査≪金融内部監査シリーズ 実践編≫ |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における内部監査機能の重要性は年々高まっているが、そうした中でも依然困難な課題が残るのが本部の統括機能に対する監査である。そこで監督当局の最新の問題意識も踏まえつつ、本部部門の統括機能監査の課題と効果的な対応策について実践的な解説を行うものである。 |
| 開催日時 | 2013-05-16（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 乗合代理店に求められる態勢整備 ～近時の当局の動向を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 36,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成24年8月公表の平成24事務年度検査基本方針では、平成23事務年度に引き続き、保険代理店に対する金融検査について積極的に実施することが示され、平成24年6月から開催されている金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」においては、乗合代理店に対する規制等について議論がなされるなど、乗合代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。本セミナーでは、こうした近時の動向を踏まえながら、特に、いわゆる「委託型募集人制度」を採用している乗合代理店における態勢整備上の留意点等について、解説する。 |
| 開催日時 | 2013-05-15（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | カード会社の収益拡大戦略 ～広告プロモーションとプリペイド・クーポンの新しい展開～ |
| 講師 | Visaコンサルティング パートナー 本田 元 氏 ※Visaコンサルティング パートナーとは、Visaコンサルティングにより、案件に応じ専任される外部の団体および個人です。 また、本講演はVisaの公式見解を述べるものではなく、講師の知見に基づき幅広い視点から解説するものです。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ｢ダービン修正条項｣により大きな収益減少に見舞われた米カード業界。しかし、さまざまな収益確保手段が試行され、その効果が見えはじめてきました。 スマートフォンの普及により活性化するO2Oでは決済カード発行会社によるマーケティングスキームが新たな収益を産み出しています。また、決済カードによる膨大な情報とPOS情報のプロモーションへの活用が、製造業を新たな加盟店としてカードビジネスに組み入れています。 そして、2013年3月1日に施行をむかえた｢電子決済法｣は、我が国の立法、行政分野から大きな注目を集めています。今回は「カードビジネスのしくみ｣、｢カードビジネスの戦略｣や月刊｢消費者信用｣への10年におよぶ連載で知られる本田元氏を講師に迎え、取材活動で得られた業界の最新動向と今後のビジネスチャンスをご紹介いただきます。 |
| 開催日時 | 2013-05-15（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍公募・私募ファンドの法的諸問題 ～FATCAおよびボルカー・ルールの外国籍ファンドへの影響を含む～ |
| 講師 | ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー 小野 雄作 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FATCAの外国籍ファンドへの影響、および銀行またはその関係会社が設定した外国籍ファンドに対するボルカー・ルールの適用を中心に、プロ向け投資運用業の要件、ETFを原資産とするJDR等を検討します。さらに日本で販売される外国籍ファンドと国内籍ファンドが投資制限を中心にどのように法的に異なっていて、且つどのようなメリットとデメリットを有するか比較し（会社型投信と契約型投信の比較を含む）、売出しに関する金融商品取引法の改正に伴い、(i) 私募の要件がどのように変更されたか、(ii) 外国籍ETFにどのような影響を与えたか等を検討し、金融商品取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計や販売を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。 |
| 開催日時 | 2013-04-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 来店型保険店舗のビジネスモデル革新 |
| 講師 | インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井 秀樹 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険の来店型店舗が登場してから10年を経たが、全国展開する来店型店舗数は増加の一途を辿っている。最大の店舗数を誇る「ほけんの窓口グループ」は全国で369店舗に達したほか、全国で50店舗以上を展開する代理店（8社）を加えるとその数は1100店を突破した。これに全国の主要都市や地域を中心に展開するショップや保険会社の店舗を加えると、2000店舗を超すと見られる。来店型店舗は「中立･公正」と複数社商品の提供と保険加入の相談・コンサルティングを武器に、既存チャネルとの差別化を図り、消費者の支持を得てきているが、競争激化の中で新たなビジネスモデルへの転換も迫られてきている。今回は主要な来店型店舗の現状を概括するとともに、今後のビジネスの方向と課題を探ってみた。 |
| 開催日時 | 2013-04-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＦＡＴＣＡ対応に関する実務上の重要ポイント |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成25年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）の施行規則が公表され、金融機関に生ずる影響・負担が話題になっている。 FATCA対応は金融機関にとって本年の重要な経営上の課題の一つであるが、これにあたりクリアすべき実務上の課題・論点も少なくない。本講演では、FATCA対応にあたっての本邦金融実務・日本法上の課題・論点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について私見を交えて解説する。 |
| 開催日時 | 2013-04-23（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社による反社排除の現状と課題 ～暴排条項導入1年 浮上する課題と対策～ |
| 講師 | プロアクト法律事務所 大野 徹也 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生命保険約款にいわゆる暴排条項が導入されてから約1年が経過し、各保険会社による反社会的勢力対応態勢の整備も一段落したといえる状況にあるが、反社会的勢力対応態勢を実際に運用していく中で、新たな実務的課題も浮上してきている。担当者は重大事由解除の判断に迫られ、データベースの充実により“ヒット”する既存契約数は増加し、当局はモニタリング態勢の整備を重視するようになり、さらには犯罪収益移転防止法の改正を契機として、これまで別物と捉えられがちであった同法対応と反社会的勢力対応態勢との連動性を問う声も聞こえてくる。 そこで本講座では、生命保険約款への暴排条項導入1年を契機として、最新の反社会的勢力対応に関するトピックも織り交ぜながら、この1年で浮上してきた保険会社の課題と対策、そして今後の対応の方向性について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-04-22（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 債権法改正の最新動向と金融取引への影響 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 36,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成21年11月より法制審議会民法（債権関係）部会において債権法改正の審議が進められているが、平成25年3月に中間試案がとりまとめられ、公表される。今後のスケジュールは、平成27年の通常国会での債権法改正案の提出を目指しているとも報じられている。中間試案で取りまとめられた見直しの対象範囲は、法律行為、債権総則、契約の規定などが含まれ、広範なものとなっており、債権法改正が実施された暁には金融取引を含む企業取引に大きな影響を与えることが予想される。本講演では債権法改正の最新動向として、中間試案において提案されている内容のうち、金融取引を中心に企業取引に与える影響が大きいと予想されるポイントについて解説を行う。 |
| 開催日時 | 2013-04-19（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマート革命が支えるLINE、カカオトーク、タンゴなどによる新ソーシャルメディアマーケティングの未来 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 社会ITコンサルティング部 シニア研究員 山崎 秀夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 一人一台のパソコン時代から、一人が複数のスマートデバイス（スマートフォン、タブレットなど）を活用するスマート革命（ポストＰＣ時代）が到来し、それと共に日米韓で新しいソーシャルメディアが急速に台頭している。LINE、カカオトーク、ＣＯＭＭ、タンゴなどである。注目すべきは画面が小さいスマートデバイス上では広告効果が少ない為、広告単価が低いと言うセオリーに反する動きが出現している。本講演では新ソーシャルメディアマーケティングの台頭についてその背景と課題、未来について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-04-17（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と法的論点≪基礎編≫ |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー 鈴木 秀彦 弁護士 井門 慶介 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、ローコストキャリア（LCC）の就航や、大手航空会社による新規機材の導入など、航空機関連のニュースが新聞・雑誌を賑わしており、航空機に関する取引への関心が非常に高まっています。他方、米国・欧州の信用不安により海外の金融機関によるファイナンスの供給量が減少している中で、日本の金融機関やリース会社等が国内外を問わず航空機リース取引に積極的に参入していくケースが増えています。航空機リース取引は、複雑な取引スキームを利用したクロスボーダー取引となることが多く、リース取引の仕組みから海外の法制度に至るまで、幅広い高度な専門的知識が必要とされます。そこで本講演では、かかる幅広いニーズに応えるため、航空機ファイナンスの理論的、実務的な論点について、基礎編と実践編の二回に分けて解説いたします。 第１回目の基礎編は、リース取引の基本的な知識やスキームについて、取引の背景や当事者の利害関係などに触れつつ解説いたしますので、この春から新たにリース業務に関わるようになった方、新入社員の方、実務経験はあるものの基礎的な知識を理論面から再確認したい方等に適した内容となっております。 |
| 開催日時 | 2013-04-16（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の着眼点 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の金融機関業務の外部委託の広範化や代理業務の進展に伴い、様々なタイプのリスクが顕現化している。これらを背景に、監督当局による金融機関の外部委託先管理態勢へのチェック姿勢は一層厳格化している。最近の監督・検査の基本文書等により求められる外部委託管理態勢の枠組み、見落としやすいポイント等を含め、あるべき管理のポイントについて実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2013-04-15（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギー発電事業の法律・契約実務 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 小林 卓泰 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）の施行後、まもなく２年度目に入ろうとしており、平成２５年度の調達価格・調達期間の動向が気にかかる一方、太陽光発電案件においては、商業運転の開始にまで至る案件も増えてきている。本講演では、これらの案件の経験も踏まえ、再生可能エネルギー発電事業の企画・立案から、関連契約締結、工事、資金調達、商業運転開始に至るまでの一連のプロセスにおいて問題となりうる（なった）法律上、契約上の留意点を、銀行からの資金調達を伴うメガソーラー発電案件を主に想定しながら、可能な限り網羅的に解説する。なお、再エネ特措法については一定の理解を前提とし、同法自体の解説については、必要な範囲での言及に留める予定である。 |
| 開催日時 | 2013-04-12（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 2013年度の消費者信用市場の変革 ～激変する市場の変革を読み解くためのキーワード～ |
| 講師 | 一般社団法人 金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１３年度は、消費者信用、ペイメント・サービスの分野において、大きな変化が起きる年になります。シンクライアント型のマルチ端末、ＮＦＣモバイル決済の導入により、決済のインフラが一新され、ペイメント・サービスがますます多様化します。一方、スマートフォンをカード端末化するソリューションの提供を通じて、通信キャリア、ショッピングモールを運営するネット事業者などがペイメント・サービスでのプレゼンスを高めており、クレジットカード市場における競争環境は一変します。異業種参入はカード業界にパイの拡大をもたらしますが、半面、決済の安全性を巡る議論を引き起こす可能性があり、ペイメント関連法制の見直し論議を活発化させるでしょう。消費者金融市場は、２０１３年度中にも残高が底入れする一方、夏以降、規制見直しの機運が高まっていくと予想されます。さまざまなキーワードを基に、消費者信用市場の将来を展望します。 |
| 開催日時 | 2013-04-11（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の内部監査態勢の高度化≪金融内部監査シリーズ 実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関において内部監査部門への期待が高まる中、多くの金融機関の内部監査部門では態勢の高度化・効率化、組織貢献（ADD VALUE）の向上に向けた取組が行われている。本講では、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、ベストプラクティスを含む他金融機関での新たな取組みについて実務に即した説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 |
| 開催日時 | 2013-04-10（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国・タイにおけるリース取引の実務 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年以来、海外向けのリース、延払・割賦売買、担保付融資等のアセットファイナンス取引は、企画立案のフェーズから個別案件の実施フェーズに移行しつつあり、参加企業や取引対象国のすそ野も広がりを見せています。その一方で、各国の担保法、保全・執行制度の問題点や規制緩和の状況や政治情勢による移転・撤退リスクなどを踏まえ、アジア進出に関するビジネスモデルや個別案件のストラクチャーを慎重に検討することがますます重要となってきています。 本セミナーでは、中国及びタイ向けのリース等のアセットファイナンス取引について、現地に拠点を設置する場合と日本や第三国からクロスボーダーで取引を実行する場合のメリット・デメリットを検証するとともに、クロスボーダー取引規制や担保法に関する情報についてアップデートします。 |
| 開催日時 | 2013-04-09（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯罪収益移転防止法と取引時確認のポイント |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 犯罪収益移転防止法が平成２３年に改正されました。改正の結果、金融機関などの特定事業者が行うべき確認事項が本人確認だけでなくなり、取引を行う目的など複数の項目に増えています。金融機関とっては、すくなからぬ負担を伴う改正であり、そこで働く職員の皆様にとっても負担となるでしょう。周知のように、犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリングとテロ資金の供与を防止するための法律であって、様々な金銭が流通する金融機関に顧客等の資金流通を見張らせることによって、これらの目的を達成しようとするわけですから、金融機関の負担は大きくなりがちであり、これら金融機関に対する義務は今後も加重される可能性があります。加えて、法令は改正を重ねるごとに複雑化することが通例です。したがって、金融機関で働く職員の皆様にとっては、厄介な負担となりますが、法令に基づく義務ですから、十分に対応しなければ、処分等を受ける可能性があります。そこで、本セミナーでは犯罪収益移転防止法の改正ポイントと実務的対応について説明を行います。 |
| 開催日時 | 2013-04-05（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国私募ファンド投資・組成・販売の最新実務 ～AIJ問題後の制度見直し、処分事例も踏まえた対応のポイント～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 清水 啓子 弁護士 パートナー 鈴木 謙輔 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2012年に発覚したいわゆるAIJ問題以降、投資一任業者に対する調査・検査の実施、関連する制度の見直し、投資運用業者に対する行政処分など、制度・監督・検査のいずれにおいても、外国ファンド投資を巡る環境に著しい変化が起きている。本講演では、これらの最新の動向を交えて、日本の投資家による外国私募ファンド投資に関して、ファンドの組成・販売勧誘・顧客サービスを含め、実務上の法的問題を概説する。外国ファンドはその形態・投資対象・対象顧客により、日本法上の各種規制の適用が大きく異なるところ、外国籍投資信託を中心に、リミテッド・パートナーシップなどの実務上用いられるスキームごとに、関係当事者の役割も踏まえながら、金融商品取引法、投信法、外為法、協会ルール等の関連する規制の基本的な枠組み、実務上の留意点を解説する。また、投資一任契約に基づく外国ファンドの組入れに関しては、2012年末に公表されたAIJ事案を踏まえた投資一任業者に関わる内閣府令・監督指針改正の内容、最近の投資運用業者に対する行政処分事例等、最新の動向も踏まえて、求められる実務対応の分析を行う。 |
| 開催日時 | 2013-04-03（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるWEB・モバイル取引と法務 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行、保険会社、証券会社等の金融機関と顧客との間の取引においてWEB・モバイル取引の積極的な活用が課題となっており、これに対する法務リスクの適切な管理の必要性が生じている。 本セミナーでは、金融機関におけるウェブ・Eメールを活用した業務に関する法務上のポイントを分かりやすく整理した上で、実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-04-02（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 債権法改正中間試案のポイントと金融機関にとっての留意点 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 債権法改正に係る法制審議会での第2ステージでの議論も佳境を迎え、平成25年2月には中間試案が公表される見込みである。中間試案では、改正の検討対象となっている各論点につき一定の方向性が示される旨の説明がなされており、既に公表されている中間試案のたたき台もそれに沿ったものとなっている。我が国における取引の根本法である以上、債権法改正は企業のビジネスに大きな影響を与えうるものであり、このことは金融機関であっても何ら異ならない。本公演では、債権法改正のこれまでの経緯と今後の方向性を簡単に解説した後、金融機関にとって配意すべき論点を取り上げ、中間試案のポイントと金融機関にとっての留意点を分かり易く解説する。 |
| 開催日時 | 2013-03-28（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 激化する住宅ローン争奪戦略 ～企画と価格が勝敗を分ける～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 新築着工件数が低迷していた住宅業界に光明が射している。２０１４年と２０１５年にわたり２段階で消費税が上がる予定で進んでおり、駆け込み需要が大きく見込まれるためである。これに呼応して住宅ローンの金融機関による争奪戦略が白熱してきた。単に新築時だけでなく、既存の住宅ローン切り換えも盛んに売り込む状況になっている。ゆうちょ銀行の参戦も計画される中で、争奪する金融機関にもさまざまな工夫を凝らし、シェア向上を図っている。この現状を分析し、今後の戦略に参考となる内容である。 |
| 開催日時 | 2013-03-22（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | モバイル決済ビジネスの最新動向と展望 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スマートフォンの普及が決済ビジネスに大きな変革をもたらしつつある。ECはPCからモバイルにシフトし、広告を主な収入源とするインターネット事業者が決済機能を携えてモバイル進出するほか、サーバ型決済サービス事業者にもリアル店舗展開の道を拓くなど、決済サービス勢力図に変革が起きようとしている。カードユーザー側のみならず加盟店が支払を受ける際に利用するモバイル決済端末も登場、決済インフラにも変革が起きつつある。しかし決済にはセキュリティはじめ、表面的な利便性の追求だけでは見落としがちな固有のリスクや課題が存在。新サービス事業者には正しい実態理解に基づくサービス開発が、既存事業者には最新情報を把握したうえでの新市場対策が肝要である。普及には、消費者への特典付与や加盟店へのマーケティングサービス提供なども不可欠となる。本講義では、決済サービス理解の軸として国際標準規格の決済スキームをおさらいし、国内外の市場環境や消費習慣の違いなどの背景をふまえたうえ、実務経験に照らしてモバイル決済サービスの動向を展望する。 |
| 開催日時 | 2013-03-13（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新興国を含むグローバル信用評価モデルの構築 |
| 講師 | S&P Capital IQ リスクソリューション部 ディレクター 坪倉 省一 氏 リスクソリューション部 アソシエイト・ディレクター 谷口 峰子 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 我が国金融機関、事業会社のグローバル化に伴い、新興国市場の企業等を対象とした信用リスク管理はますます重要となってきている。とくに複数の国をまたがって比較可能で、かつ一定の精度と均一性が得られるような評価の仕組みを構築することの意義が大きい。 一方で、国内企業を対象とした信用評価モデルの手法が必ずしもそのまま適用できない点にも留意が必要となる。その典型例であるカントリーリスクの存在、また会計基準の違いなどをどう信用評価モデルに取り入れていくか、S&P Capital IQにおけるグローバル信用評価モデルの構築を通じた知見をもとに信用評価モデル構築に関するノウハウを紹介したい。 |
| 開催日時 | 2013-03-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | シップファイナンスの法的諸問題 |
| 講師 | 小岩井・桜木法律事務所 加藤 伸樹 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講義では，シップファイナンスのうち，外航船に関するものを扱います。通常，外航船には複数国の当事者が関与し，外航船の船籍登録は外国で行われます。また，船舶には海難等の特殊なリスクがあります。そのため，関連する契約には，見慣れない英単語や条項も出てきます。契約時には，契約の拘束力を確保し，問題が生じた場合のリスクが小さくなるような契約条項を盛り込むことが重要ですが，そのためにはファイナンスの仕組みや概念に関する知識を前提として，どのような問題が起こりうるかを知っておくことが大事です。本講義では，外航船ファイナンスの仕組み，これ関連する概念，法的に問題になりやすいポイントを解説します。 |
| 開催日時 | 2013-03-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 住宅ローンの収益性管理≪リスク管理シリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 藤谷 容生 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本邦民間金融機関の貸出金に占める住宅ローンの割合は、1997年3月末時点では全銀行合計で12%未満、全信用金庫合計で15%未満であった。それが現在では、銀行で25%超、信用金庫で23%超に達するまでに至っている。民間金融機関における住宅ローンの存在感は、このように大きく増大した。しかしながら、住宅ローンを巡る金融機関間の競争は著しく激化しており、その利鞘は縮小している。そのため、貸出金に占める割合の増大は、必ずしも利益の増大を意味しない。金融庁から公表されている「平成24検査事務年度検査基本方針」には、平成23検査事務年度に引き続き、住宅ローンのリスク管理等に対する強い要請が示されている。このことには、上述のような背景が介在しているものと考えられる。本講演では、住宅ローンの金融監督当局から発せられているメッセージを確認したうえで、本邦住宅ローン市場の動向と住宅ローンの特性を概観する。住宅ローンに関連する各種の数理モデルについての概説と、キャッシュフロー展開についての詳説とを予定している。 |
| 開催日時 | 2013-03-08（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における顧客情報管理態勢の強化と責任 ～自社管理および外部委託先管理対応～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成１７年４月に個人情報保護法が全面施行されてから、企業における顧客情報管理の重要性は周知のことになっています。特に、金融機関には機微情報を含む多くの顧客情報がデータ化されて蓄積されており、外部漏えい等の事故があれば、多大な損失や風評リスクに直結します。しかしながら、一部の金融機関ではマスコミに報道されるような顧客情報漏えい事案も生起しています。これらの情報漏えい事案においては、自社の管理態勢のみならず、外部委託先に対する管理態勢と責任が問われるところです。他方、顧客情報のうち上場会社等の法人情報は金融商品取引法にて禁止されているインサイダー取引に直結するものもあり、２０１３年の法改正を目的とした議論が金融審議会で行われています。加えて、消費者庁が２０１３年に立法化を考えている消費者集合訴訟制度において、顧客情報漏えい事案が問題となる可能性も残されています。そこで、本セミナーでは、企業の顧客情報管理態勢について、法令等のルールを確認し、漏えい事案の原因を分析し、対応策を検討し、そのうえで実務的な対応方法を確認するとともに、今後の規制動向等について説明を加えたいと思います。 |
| 開催日時 | 2013-03-06（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | CSA（コントロール・セルフ・アセスメント）と計量化の実務≪オペレーショナル・リスク管理シリーズ≫ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オペレーショナル・リスク管理において、ＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）は、苦労して体制作りを一旦終えたものの、どうもうまく機能していないと感じている金融機関が多いのではないか。そこで本セミナーでは、ＣＳＡについて、改めて入門のところから詳細に全貌を解説するものである。まず、いかにして網羅的に、かつ、適切な単位でアセスメントをするか、また、恣意性を排除していくかの実務を紹介する。その上で、ＣＳＡが十分効果を発揮するための定量的な扱いについて話を展開する。潜在リスクの特性を「見える化」するものであり、その手法を余すところなく解説したい。さらに計量化モデルについて、設計と検証に分けて説明し、連結子会社に適用するための配分手法を導出する。そしてこれらをリスク削減に活用して、いかにオペレーショナル・リスク管理態勢を構築するかを解説する。最後に、ＣＳＡや計量化が十分に機能するために不可欠な内部監査態勢の構築について話を進める。したがって、本セミナーはバーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、ＣＳＡや計量化が具体的に効果をあげるための実務の全体像を示すことに狙いがある。生損保や信託、証券、地銀、信金やさらに商社等の、経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とするものだ。また、本セミナーは、初めてＣＳＡを学ぶ方々に加え、これまでのＣＳＡの課題を整理して再構築を検討する方々に、即実務対応できるような内容を基礎に立ち戻って解説するものであり、特段の予備知識は不要である。 |
| 開催日時 | 2013-03-05（火） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルⅢの最新動向 |
| 講師 | 日本銀行 金融機構局 国際課長 浜野 隆 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 36,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | バーゼル銀行監督委員会が2010年に公表したバーゼルⅢは、2013年1月からの段階的な実施・2019年1月までの完全実施が想定されている。もっとも、バーゼルⅢの国内実施に向けた各国の取り組みの状況は一様ではなく、例えば、我が国では2013年3月期からの国内実施が予定されているが、米国においては、現状、国内実施の時期は不透明な状況となっている。 本講演では、バーゼル規制の歴史的変遷を振り返ったうえで、バーゼルⅢの国内実施に向けた主要国の状況やバーゼルⅢの一部見直し等の最新動向を解説する。 |
| 開催日時 | 2013-03-04（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金利スワップ取引清算制度の概要と今後の展望について |
| 講師 | 株式会社日本証券クリアリング機構 OTCデリバティブ業務推進室 企画統括役 細村 武弘 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2008年の金融危機をきっかけとして、システミックリスク削減の観点から世界的にOTCデリバティブ取引の清算集中が進められております。本邦においては、日本証券クリアリング機構（JSCC）が、2011年7月よりクレジットデフォルトスワップ、2012年10月より金利スワップ（IRS）取引の清算業務を開始いたしました。特に日本の主要デリバティブ・ディーラーによるOTCデリバティブ契約残高の約７割を占めるIRS取引については、2012年末時点でJSCCにおける債務負担残高が70兆円を超えるほど利用が拡大しており、市場全体におけるシステミックリスクの削減や市場の安全性、透明性の向上に大きく貢献しているものと考えられます。 本講義では、一般的な清算機関の役割、安全性確保の仕組みを概説した上で、JSCCにおけるIRS取引清算制度の概要を、本年2月に予定しているTIBORスワップを清算対象に追加する際の制度変更を含め解説いたします。併せて日本におけるOTCデリバティブ清算業務の今後の展望と課題についても取り上げます。 |
| 開催日時 | 2013-03-04（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社・代理店・委託先の適切な統制構築と監督・検査の動向 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社の経営環境や業務の多様化・分散化を背景に、保険会社の内部管理の重点領域が、代理店や業務委託先の適切な統制整備に移りつつある。このため保険監督当局の関心も依然として高いものと思われる。そこで保険会社向けの監督・検査方針、検査指摘事例等の分析を踏まえ、保険会社の代理店・外部委託先管理、代理店・委託先の適切な内部統制のあり方について実務的な視点で解説を行う。 |
| 開催日時 | 2013-03-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ポートフォリオにおける信用リスク計測≪信用リスク管理シリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 ディレクター 佐上 啓 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 一般に、リスクを定量的に表現する指標としてVaR（Value at Risk）の考え方は定着している。特に、信用リスクにおいては、取引先信用力の変化に起因して発生しうる最大損失として信用VaRが用いられている。また、バーゼル規制においても、第一の柱における最低所要自己資本計算にVaRの考え方が用いられている。 このように、リスク管理においては、VaRを理解することが不可欠であるが、これらの実務領域は専門性が高く、また、数学的な記述が多いこともあって、実務に有効かつ効率的な教育には困難が伴うのが実情である。一方で、昨今の規制環境等に鑑みれば、リスク管理部署に留まらず、例えば内部監査やその他の幅広い部門においてもリスク計測のプロセス等に対する正確な理解が求められるところであり、多くの実務家にとって基礎知識の習得が課題であるといえよう。 本セミナーでは、こうした現状を踏まえて信用VaRに関する基礎知識習得を目的とし、また、リスク計測について概括的かつ体系的な知識の習得または再確認を図る役職者や担当者、規制関連およびリスク計測について初めて学ぶ（または、経験の浅い）役職者や担当者を対象に、・計測モデル等については、実務をイメージして具体的に、サンプルポートフォリオなど、数値例を用いたケーススタディ等を交えて解説する。・具体的な計測方法等の解説とともに、内部監査等の実務を念頭に、モデルの長所や問題点などを客観的視点から説明するといった点を意識しつつ、リスク指標として広く用いられている信用VaRに対する考え方、計測方法、計測に必要な要件や前提について解説することとする。 |
| 開催日時 | 2013-03-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法とその実務運用上のポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 36,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成25年4月から改正犯収法が施行されるため、現在、銀行・保険会社における態勢整備は佳境を迎えている。改正犯収法対応に関しては、同年3月末までの態勢整備（帳票類の改訂等）だけでなく、継続的顧客管理の問題や現場において事務ミスが生じやすいポイントなど、同年4月以降の実務運用上の課題・ポイントも少なくない。本セミナーでは、上記の課題・ポイントを中心に、銀行、保険会社などの金融機関における運用上の留意点を検討・解説する。 |
| 開催日時 | 2013-02-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社の新市場参入戦略 ～明暗を分けた生損保の相互参入を踏まえて～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生損保市場の相互参入は、１９９６年に規制緩和を受けて行われた。生保６社が損保市場に参入し、損保１１社が生保市場に参入するという保険業界でも稀にみる事態であった。現在では、生保系損保は１社のみであり、損保系７社（新設も含めて）で生保業界の上位１０社に食い込む会社もある参入結果となっている。極めて対称的な結果であるが、その理由については未解明な部分が多い。実際に解明を進めていくと、新市場参入戦略においてドミナント・ロジック（勝ちパターン）の構築を出来たか否かに真の理由がある。これを詳細に説明し、今後の生損保が新規事業に参入する際に参考とする内容である。 |
| 開催日時 | 2013-02-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 市場リスクと市場流動性リスク≪ストレステストシリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人 トーマツ マネジャー 岡崎 貫治 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 欧州ソブリン危機は一旦落ち着きを取り戻しつつありますが、新興国経済の成長率鈍化、自然災害の発生など、世界経済を取り巻く状況は、引き続き不確実性が高い状況にあります。こうした状況下、「例外的ではあるが起こり得る」（exceptional but plausible）事態に対して、如何に対処すべきかを、平常時から考えておく必要性は益々高まっています。すなわち、様々なリスクを包括的に取り込むことができるストレステストの重要性が、一段と増していると言えます。ストレステストは、VaR等の従来の定量的管理手法では捕捉が困難で、かつ、通常では想定することが難しい事態も考慮して、自社に与える影響を、様々な角度から分析することを可能とします。本セミナーでは、主に、リスク管理、あるいは内部監査をご担当の方を対象に、市場リスクと流動性リスクに関するストレステストの基礎を、定量・定性的なインパクト計測を含めて解説します。 |
| 開催日時 | 2013-02-14（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本郵政株上場の企業価値と市場への影響 |
| 講師 | 東京国際大学（TIU）学長 ＴＩＵＡ（アメリカ校）学長 田尻 嗣夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１５年までに日本郵政の東証上場が決まった――。「郵政グループビジョン２０２１」に続き、それを計画化した経営戦略も近く公表する見通しだ。ゆうちょ銀行、かんぽ生命が２０１３年４月からの新規商品・サービスを開始する環境条件は整いつつある。政府は保有株を半分程度売却した時点で、これら金融２子会社の株式処分も判断する方針。日本郵政は株式上場を目指して、どのような事業展開・損益計画・投資計画等エクイティ・ストーリーを描けるか。郵便・貯金・保険の三事業を郵便局で一体運営するユニバーサルサービス義務化に伴うコスト負担をどう賄うか。郵政グループのビジネスモデルと企業価値、東証上場による市場へのインパクトを考える。 |
| 開催日時 | 2013-02-14（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融ビジネスにおけるO2Oのマーケティング戦略 |
| 講師 | 株式会社ＴＩプランニング ディレクター 池谷 貴 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 世界各国で加速するO2O（Online to Offline）の流れは、国内の金融事業者にとっても無視できない流れとなっている。今後はオンラインとオフラインの連携により、従来にない画期的なサービスが次々生まれると想定される。ペイメントの世界でもSquare、PayPal、Intuitなどのように、スマートフォンそのものを決済端末として活用したり、決済とポイント、クーポン、位置情報などを1つのアプリケーションに格納してウォレットとして提供するサービスも登場している。今回のセミナーでは、スマートフォン決済やNFCペイメントを始め、国内および海外のO2Oサービスを幅広く紹介する。 |
| 開催日時 | 2013-02-13（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 次世代スマートフォンバンキング ～海外先進リテール事例に見る顧客との新たな関係性～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 マネジングコンサルタント 隈本 正寛 氏 シニアコンサルタント 松原 義明 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年の社会経済における目まぐるしい変化により、生活者の価値観や行動様式は大きく変化しており、金融機関もその顧客との新たな関係性を構築する必要に迫られています。中でも、スマートフォンに代表される新たなモバイルデバイスの急速な普及により、顧客と金融機関の接点は大きく変化する兆しを見せています。本セミナーでは、顧客の価値観や行動様式の変化から必要とされる新たなチャネルコンセプト「オムニチャネル」とオムニチャネル時代に求められるスマートフォンの活用について明らかにします。スマートフォンを活用し、顧客経験を抜本的に変革するサービスを提供する海外金融機関の最新事例を踏まえ、わが国金融機関における新時代のスマートフォン活用に向けた方向性を探ります。 |
| 開催日時 | 2013-02-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用スコアリングモデル・格付制度の基礎と実務対応≪信用リスク管理シリーズ 基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 シニアコンサルタント 太田 政夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスク管理の高度化を進めていく上で、その礎をなす格付制度の重要性については広く理解されており、多くの金融機関でこれまでに何らかの方法で格付制度の高度化に向けた取り組みを実施しています。特にバーゼルⅡの導入を契機に、内部格付手法採用行が充足すべき一定の要件（告示上の「最低要件」）をベンチマークとして、格付制度が果たすべき機能、格付付与方法、検証方法や内部統制など幅広いテーマについて業界で議論されており、一定の考え方が整理されてきていると言えます。また、格付付与に用いられる信用スコアリングモデルについても、統計手法を駆使した開発技術が急速に進展してきたこともあり、その構築や検証方法についてもデファクト・スタンダードが確立されてきていると言えます。本セミナーでは、これまでの業界議論や確立されてきた手法を効率的に理解して頂くことを目的として、信用スコアリングモデルや格付制度（PD推計を含む）の運営及び検証実務に係る基礎及びポイントを解説します。本セミナーの対象として、格付制度の設計・運営に携わっている新任担当者およびその管理者、格付付与業務を行っている担当の方、あるいは内部監査部門の担当の方を想定しています。なお、統計知識を得意としていない実務担当者や、基礎知識であるがゆえに今さら周囲に質問しにくいと感じている方も対象です。 |
| 開催日時 | 2013-02-08（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶ローンの売買・譲渡取引における法的留意点 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時の海運不況下において、既存の船舶ファイナンス案件の処理を意図したバルクセール案件が増加の兆しを見せている。もっとも、船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であり、通常のローンの売買取引と比して特殊な知識を要し、また対象ローンのデューデリジェンス、売買契約の内容等において留意しておかねばならない事項も多岐にわたる。さらに、船主、オペレーターの業績が悪化する昨今の状況下では、その倒産手続における取り扱いも検討しておかなければならない事項といえる。本講演は、船舶ファイナンスの売買・譲渡取引において、特に必要となる船舶ファインナンスの基本的構造を整理し、特に買受人の視点から、デューデリジェンスにおける主要な留意点、関連当事者倒産時における取扱い、船舶ローンの売買契約におけるドキュメンテーション上の留意点について解説するものである。 |
| 開催日時 | 2013-02-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リスク削減の実務とデータ収集≪オペレーショナル・リスク管理シリーズ 基礎編≫ ～CSAと計量化を徹底活用する～ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オペレーショナル・リスク管理において、ＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）や計量化の結果がうまく実務に活用できていないと悩む金融機関が多いのではないか。本セミナーでは、まず、ＣＳＡや計量化の基本をコンパクトに解説したうえで、これらをいかにリスク削減に活用して、オペレーショナル・リスク管理の実効性を上げるかについて詳細に説明する。さらに、データ収集や組織体制作りといったインフラ面についても勘所を余すところなく解説する。したがって、本セミナーはバーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、具体的にオペレーショナル・リスク管理が効果をあげるための実務の全貌を示すことに狙いがある。生損保や信託、証券、地銀、信金やさらに商社等の、経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とするものだ。また、本セミナーはリスク削減やデータ収集・組織作りについて即実務対応できるよう内容を解説するものであるが、ＣＳＡや計量化についても十分なサマリーを行うので、特段の予備知識は不要である。 |
| 開催日時 | 2013-02-05（火） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法令等を踏まえた金融機関に求められる態勢整備 |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 課長補佐 國吉 雅男 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 17,850円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）が平成23年４月に改正され、来年４月１日より施行されることを踏まえ、金融庁は、本年10月に「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」を公表し、11月には、監督指針等の改正を行った。 本セミナーでは、これらを踏まえた金融機関に求められる態勢整備について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-02-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の法務 ～ケース・スタディを含めて～ |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。 本セミナーでは金融機関の外部委託に関する法規制を分かりやすく整理した上で、ケース・スタディの形式を利用して最近の実務上の問題点等について検討・解説を行う。 |
| 開催日時 | 2013-01-31（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 法的論点とドキュメンテーション上の留意点≪プロジェクト・ファイナンスシリーズ 実践編≫ ～再生可能エネルギー発電プロジェクトにおける利用を踏まえて～ |
| 講師 | ＴＭＩ総合法律事務所 谷笹 孝史 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講演は、平成25年1月9日（水）付の「プロジェクト・ファイナンス」シリーズ パート1：基礎編（基本スキームとリスクコントロールの発想、再エネ法・モデル契約の概要）の後編（実践編）として位置付けられるものである。本講演では、ごく簡単にプロジェクト・ファイナンスの基本を確認した後、まず、プロジェクト・ファイナンスを行う際に問題となる法的論点（各種フィーと出資法・利息制限法との関係等、プロジェクト・ファイナンス特有の法的論点以外のものも含む。）について解説を行う。その後、プロジェクト・ファイナンスにおいて締結される契約書毎に、ドキュメンテーション上の留意点や交渉ポイント等を詳しく解説する。特に、プロジェクト・ファイナンスの肝となる電力会社との間の特定契約・接続契約（電力受給契約）については、経済産業省から公表された特定契約・接続契約モデル契約書をベースとして、どの点を修正する必要があるのかについて、具体的な修正条項案も示しながら詳しく解説することとしたい。 |
| 開催日時 | 2013-01-31（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 楽天銀行の事業戦略 |
| 講師 | 楽天銀行株式会社 代表取締役 副社長執行役員 野原 彰人 氏 営業推進部 カードチーム リーダー 加藤 総 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2013-01-30（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソーシャルメディアのリスク管理と法務対策 |
| 講師 | デロイトトーマツリスクサービス株式会社 公認内部監査人 シニアマネジャー 亀井 将博 氏 弁護士法人英知法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森 亮二 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | コミュニティサイトやゲームサイト等の、利用方法に関する厳密な制約や制限をかけにくく、ある程度利用者の自制に頼らざるを得ない場に多くの利用者を集めるネットサービスにおいては、トラブルや不正は一定程度発生するものと考えた方がよい。つまり予防統制を効かせづらいので、その分発見統制を強化する必要があるということになる。そのようなネットサービスの運営によって収益を上げようとする企業にとっては、発見統制であるWebモニタリングは必須の作業であり、そこに多くのコストを投じることには強い動機と合理性がある。しかし、そのようなネットサービスとまったく関係のない事業を営む企業にとっては、Webモニタリングはほとんど必要のない作業であった。しかし、ここ数年でそのような雰囲気は一変したと言える。マイクロブログでの守秘情報流出、動画サイトでの著作権侵害、SNSでの炎上、掲示板での誹謗中傷など、ネットでは日常的に様々なトラブルが発生している。一般事業会社の多くがこういったネット上のトラブルに巻き込まれている。 本講演では、ネットサービスを主たる事業としていない一般事業会社にとって、ソーシャルメディアで発生するリスクに対する効果的且つ効率的な対応は雲を掴むようにわかりづらい。そのわかりづらさを解消して、具体的にどのように対応すべきか、懸念される法的なポイントは何かをわかりやすく示唆する。 |
| 開催日時 | 2013-01-29（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 通信キャリアのＮＦＣ推進戦略 |
| 講師 | 株式会社NTTドコモ フロンティアサービス部 金融・コマース事業推進担当部長 江藤 俊弘 氏 KDDI株式会社 サービス企画本部 マルチアクセス＆サービス企画部 NFCサービス開発グループリーダー 担当部長 阪東 謙一 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,800円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2013-01-22（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国からの撤退事例と第三国への移転に関する実務対応 |
| 講師 | 株式会社アウトバウンド・マネジメント CEO 代表取締役社長 日上 正之 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ９月に中国全土で起こった反日デモ以降、とりわけ２０１３年以降にかけ、中国からの撤退や事業縮小が更に加速することが予想されます。中国からの撤退に関しては中国特有の厄介な税務問題、労務問題、税関問題、外貨管理問題が波状攻撃のように待ち受け、各局面で「管轄当局からのクリアランス」を取得しなければならず、日本のように容易には進捗しません。 本セミナーでは、中国へ進出した日系企業の清算・持分譲渡・事業縮小・移転等に数多く立ち会ってきた講師が、撤退や事業縮小をできるだけスムーズに進めるための対応策と具体事例を紹介し、わかり易く解説します。さらに第三国移転の留意点に関してもフォローします。 |
| 開催日時 | 2013-01-21（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法とFATCA対応に関する実務上の重要ポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成25年４月施行の改正犯収法について、金融庁の「犯収法に関する留意事項について」が公表され、多くの金融機関では改正犯収法対応に向けた動きを加速している。 他方で、外国口座コンプライアンス法（FATCA）については「Announcement 2012－42」が公表されタイムラインが明確化されており、改正犯収法のFATCAの双方が適用される金融機関においては改正犯収法にあたりFATCA対応も視野に入れた効率的対応が話題になっている。 本セミナーでは、銀行、保険会社などの金融機関が改正犯収法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、銀行・保険会社等の実務対応上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2013-01-17（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 急増する来店型保険店舖と加速する金融ショップ化 ～顧客ニーズの変化対応と戦略進化～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険市場の縮小傾向は顕著になっている。銀行窓口販売、来店型保険店舗とインターネット保険という新チャネルの市場シェア拡大も著しい。必然的に、生き残りを賭けた業界再編成もダイナミックに進行しつつあり、営業職員の効率化や代理店の統廃合を進めているが、顧客ニーズとチャネルの変化に必ずしも適応し切れていない。この状況下において、生損保を総合的に揃える来店型保険店舗の急増は注目される。店舗急増に加えて、細分化された顧客への新たな保険商品・資産運用相談と商品も提供する金融ショップ化の動向も顕著である。そのトレンドの現状と今後の影響について予測し、既存金融業態による対策の参考とする内容である。 |
| 開催日時 | 2013-01-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの法務と最新動向 |
| 講師 | スクワイヤ・サンダース・三木・吉田 外国法共同事業法律特許事務所 上村 智彦 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 航空機ファイナンスの分野においては、ドキュメンテーションは相当程度確立されています。もっとも、航空機ファイナンスにおいては無数のリスクが内在しているため、リスクを把握しコントロールすることが重要です。顕在化するリスクは時代とともに徐々に変化しますので、ドキュメンテーションを常に見直し、新たに顕在化する恐れのあるリスクに特に対処する必要があります。 本セミナーでは、航空機ファイナンスの基礎を概観したうえ、どのようなリスクがあり、それらがどのようにドキュメンテーションに反映されるかを確認します。加えて、最新動向を概観し、それらがドキュメンテーション実務に与える影響を検討します。 |
| 開催日時 | 2013-01-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンビジネスの最新動向と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社 日本格付研究所 金融格付部 チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 貸金業法の改正を経て、無担保ローンビジネスは大きく縮小した。また、利息返還請求による過払い金の返還は高い水準が続いている。しかし、利息返還請求件数の減少、新規顧客数の回復など、中期的には底打ちしつつあることをうかがわせる要素が出ている。また、国内企業向けの貸出残高の減少、資金利鞘の低下、住宅ローン業務における競争激化などを背景に、銀行セクターでは、無担保ローンビジネスに対する関心はここ数年高まるとともに、新形態銀行を筆頭に、無担保ローン残高は増加している。個人向けローンビジネスにおける主な動きを整理・考察し、今後の展望、業務の方向性について考察・説明をする。 |
| 開催日時 | 2013-01-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 基本スキームとリスクコントロールの発想、再エネ法・モデル契約の概要≪プロジェクト・ファイナンスシリーズ 基礎編≫ ～再生可能エネルギー発電プロジェクトにおける利用を踏まえて～ |
| 講師 | ＴＭＩ総合法律事務所 谷笹 孝史 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | プロジェクト・ファイナンスは、主にインフラ事業や資源開発事業に利用されるファイナンス手法であるが、そのスキームも複雑であり、締結される契約書の数も多く内容も平易なものではないため、これまでは一部の金融機関や商社等を除き、必ずしも馴染み深いものではなかったと思われる。しかしながら、再生可能エネルギー特別措置法の施行により、太陽光等の再生可能エネルギーについては、長期間・固定価格での買取が電気事業者に義務付けられることとなったため、安定したキャッシュフローを有する事業へのファイナンス手法として適したプロジェクト・ファイナンスが近時大きな注目を集めている。そこで、今回「プロジェクト・ファイナンス」シリーズとして、2回にわたって、プロジェクト・ファイナンスの実務について、解説を行うこととする。1回目の今回は、まず基本スキーム等プロジェクト・ファイナンスの基本を簡単に説明した後、プロジェクト・ファイナンスの根本とも言えるリスクコントロールの発想について詳しく説明する。また、再生可能エネルギー特別措置法の概要及び経済産業省から公表された特定契約・接続契約モデル契約書の内容についても、ファイナンスの観点から重要な点を中心に解説を行いたい（但し、特定契約・接続契約の具体的な修正条項案等については、時間の関係上、2回目に譲ることとする）。なお、2回目は、プロジェクト・ファイナンスを行うに当たって問題となる法的論点及び各契約書のドキュメンテーション上の留意点について、詳しく解説を行う予定である。 |
| 開催日時 | 2013-01-09（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の内部監査態勢の高度化≪金融内部監査シリーズ 中級者向け≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関において内部監査部門への期待が高まる中、多くの金融機関の内部監査部門では態勢の高度化・効率化、組織貢献（ADD VALUE）の向上に向けた取組が行われている。本講では、多くの金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師が、ベストプラクティスを含む他金融機関での新たな取組みについて実務に即した説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 |
| 開催日時 | 2012-12-19（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ストレスシナリオ構築とマクロストレステスト≪ストレステストシリーズ 初級者向け≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ マネジャー 岡崎 貫治 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | サブプライム・ショックや欧州ソブリン危機を始めとして、世界経済を取り巻く状況は、引き続き余談を許さない展開が続いています。また、昨今では、大規模な自然災害など、「まさか」の事態も生じており、従来の定量的管理手法では捕捉が困難で、かつ、通常では想定することが難しい事態も、十分に折り込んだリスク管理が求めれられています。こうした状況において、様々なリスクを包括的に取り込むことができるストレステストの重要性は、一段と増していると言えます。本セミナーでは、ストレス事象の捕捉、蓋然性の補強、データ分析、シナリオ構築手順を中心に、リスク管理の担当あるいは内部監査部門の担当の方を対象に、ストレスシナリオ構築の基礎を解説します。 |
| 開催日時 | 2012-12-18（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済サービスの動向と今後の方向性 ～クレジットから複合型に変わる決済サービスの今後～ |
| 講師 | 山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本 正行 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 36,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講義では、各種電子決済サービスを国内、海外に分けてビジネス面から総合的に整理・分析し、今後発展が予想されるスマホワレットやクラウド型、Ｏ２Ｏなど電子決済が複合的に絡むサービスの動向を探ります。また海外情勢を鑑み、今後日本の決済関連事業者が今後とるべき戦略を考えるヒントとなることを意識した内容となっています。 |
| 開催日時 | 2012-12-17（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 紛争の可能性を意識したシステム開発・導入における留意点 |
| 講師 | 内田・鮫島法律事務所 伊藤 雅浩 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成24年3月に東京地裁で判決が出されたスルガ銀行と日本IBM間の紛争に限らず，現在もなおシステム開発・導入プロジェクトには多くの紛争が発生している。こうした紛争は，ひとたび訴訟になれば，解決まで数年単位かかることが通常であり，どちらの当事者にも多大な負担を与えることになる。本セミナーでは，プロジェクトの立ち上げ時，プロジェクト推進時，さらには，トラブル発生時など，それぞれの場面において，過去の裁判例を参考にしつつ，「万が一」の場合に備えて，ベンダー，ユーザーそれぞれの立場から何を留意すべきか，日々何を記録しておくべきか，という実践的なポイントについて解説する。 |
| 開催日時 | 2012-12-14（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | エンタテインメントライセンスの契約実務 |
| 講師 | Ｅ＆Ｒ総合法律会計事務所 代表弁護士 四宮 隆史 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「エンタテインメントライセンス」とは、映画、音楽、テレビ番組、タレントの肖像等のエンタテインメントプロパティの第三者へのライセンス（使用許諾、利用許諾）をいう。ただ、エンタテインメントプロパティには、それ自体が知的財産法その他の実定法で保護されるか否かが明確でないものも含まれているため（企画、アイディア等）、「エンタテインメントライセンス」も必然的に、知的財産法に基づくライセンス（特許の実施許諾や商標の使用許諾など）とは異なる内容にならざるを得ない。しかし、その反面、法律上の解釈よりも、契約でいかに定めるかが非常に重要となり、さらに、当該業界における慣習的な取扱いの理解も必須となる。そこで、本講では、「エンタテインメントライセンス」の契約内容とその実務について、紛争事例の解説も交えて、プロパティや業界ごとに分類して詳説する。 |
| 開催日時 | 2012-12-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 近時の事例及び規制動向を踏まえた投資顧問会社の実務上の留意点 ～制度改正案・パブコメ回答の解説も含めて～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 （元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐 専門検査官 鈴木 正人 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIJ事件を発端として、現在、投資顧問会社のコンプライアンスのあり方が注目されています。平成24年2月には金融庁が投資一任業者に対する一斉調査（報告徴求）を実施し、4月に第2次調査が行われ、9月に結果が公表されました。また、4月に証券取引等監視委員会は投資一任会社への集中検査の実施を宣言し、10月にはAIJ事案に続く事案の行政処分が下されました。当局によるモニタリングや集中検査は今後も継続されると思われます。さらに、投資一任業務と投資助言・代理業務に関連する行政処分事例も出ております。また、金融庁は、AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に基づく政省令（案）・ガイドライン（案）をパブリックコメントに付しており、今後、具体的な制度改正が予定されています。本セミナーでは、投資顧問会社のご担当者向けに、投資一任業務を中心としたコンプライアンス上の留意点を解説するとともに近時の事例などに触れながら監督・検査上の留意事項や制度改正の動向を説明します。開催日までに改正政省令・ガイドラインが公表された場合には、時間的制約を踏まえてその内容及びパブコメ回答も紹介します。なお、投資顧問会社や投資信託法制に関する制度設計、エンフォースメントのあり方の推移や個別事例の内容等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。 |
| 開催日時 | 2012-12-11（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるSNSの活用 ～若年層へのアプローチ手段としての可能性～ |
| 講師 | 国際金融総合研究センター ファルチザン プリンシパルフェロー 大塚 賢二 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ビジネスでのSNSの活用は、企業のマーケティングや対顧客コミュニケーションの手段として一定の広がりを見せる一方、金融業界では今ひとつ浸透していないとの声も聞かれる。インターネット、スマートフォン（高機能携帯電話）を介した情報のやり取りが日常でも定着しつつある中、若年層に対する企業活動、金融商品、各種サービスに関するコミュニケーション媒体としてのSNSに、金融機関はどう向き合えばよいのだろうか。講演では、若年層の思考や行動の特徴を概観しつつ、若年層へのアプローチ手段としてのSNSの可能性につき、FacebookとTwitterを中心に解説する。実例を多面的に紹介することで、参加者が職場において即実践に移せるヒントを多く持ち帰ることのできる内容とする。 |
| 開催日時 | 2012-12-10（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国発：スマートメディアの金融活用事例 ～ Bank2.0からBank3.0へ ～ |
| 講師 | グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スマートフォンやソーシャルメディアなど双方向のメディアを利用した金融業務が急速に進んでいる。モバイルの世界では、モバイルバンキング、モバイルペイメント、そして証券・保険会社もより革新的で楽しいアプリ開発に邁進している。また、今や全世界で10億人以上が利用していると見られるFacebookや、毎日１億以上のつぶやきが飛び交うTwitterなど、ソーシャルメディアの爆発的な普及は、北アフリカの政治体制や米国人のライフスタイルだけでなく金融ビジネスをも大きく変えている。もはや、金融機関と顧客とのコミュニケーションは、金融機関側からの一方通行ではなく、双方向のスマートメディアを利用したインタラクティブ・オンディマンドの時代となっている。こうした双方向のバンキングは、Web2.0の金融版としてBank2.0という新しい考え方として定着しつつある。さらに、ビッグデータ分析を利用し、顧客が要求する前に顧客の嗜好を予測してサービスを提供するBank3.0とも言うべき新しい動きも見られる。本セミナーは今年5月にご好評いただいた「米国発」セミナーの続編であるが、内容はさらに最新のものにアップグレードしている。 |
| 開催日時 | 2012-12-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 自己資本比率規制の基礎 ≪バーゼル規制対応シリーズ 初級者向け≫ |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 福永 謙介 氏 シニアマネジャー 曽我部 淳 氏 マネジャー 荒井 清太 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | バーゼルⅡの自己資本比率規制の内容は複雑であり、その理解および解釈は容易ではありません。特に、自己資本比率算定基準書の記載が不十分である等、理解および解釈が組織内で十分に共有化・可視化されていない場合、担当者の異動により自己資本比率算定を誤るリスクは高くなると言えます。また、昨年末にはバーゼル2.5、来年3月末からはバーゼルⅢが導入（国際統一基準行）されるなど、規制内容は時間の経過とともに改訂されていく中、算定を誤るリスクは益々高まることが考えられます。本セミナーでは、自己資本比率算定業務を担う新任担当者およびその管理者、あるいは内部監査部門の担当の方を対象に、自己資本比率規制の基礎およびポイントを解説します。 |
| 開催日時 | 2012-12-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のための中国企業に対する信用リスク評価 |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 シニアマネージャー 髙木 大輔 氏 リスク・アシュアランス部 アソシエイト 于 飛 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日中間の外交問題が経済面に波及する等、中国市場には固有のリスクが内在していますが、中国に進出している日本企業数は既に２万３千社を超えており、日中両国、及び両国企業間の経済的な結びつきはこれからも重要性を増していくものと思われます。本セミナーでは、中国の金融制度の基礎知識や中国企業の様々な形態等に触れつつ、中国企業の情報ソースとしての企業年度検査制度や格付機関、信用調査会社等の概要について説明し、中国企業の財務諸表の読み方についてハイアールの財務諸表を利用して解説致します。更に中国企業の主要な粉飾・不正会計事例について紹介し、中国企業への与信に失敗しないためのポイントを説明致します。 |
| 開催日時 | 2012-12-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 楽天の成長戦略とＥ－Ｃommerce ～ロングテール、大規模トランザクション処理、クラウド、ビッグデータとグローバリゼーション～ |
| 講師 | 楽天株式会社 執行役員 楽天技術研究所 所長 森 正弥 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本を代表するインターネット E-commerce企業である楽天の成長について、E-commerce というビジネスの本質について言及しつつ、その成長を支えてきた技術群についても含めて解説する。特に、E-commerceのロングテールとは例えばどのような形でビジネスの実際として現れてくるのか。そのようなビジネスを進める上での技術課題とはどのようなものか。そして、爆発的に成長するインターネットに対応して、どのような戦略を持ち、組織を構成し、技術活用をしてきたのかについて、実際に用いてる技術群のプレゼンテーションを通し説明する。また楽天の英語公用語化、グローバリゼーションの実際についても、なぜそれが必要なのか、そして実際の成長にどのような形で関わっているのかについても取り上げる。 |
| 開催日時 | 2012-12-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | システムリスク総点検における実務上のポイントと具体的な対応策 |
| 講師 | ＫＰＭＧビジネスアドバイザリー株式会社 シニアマネジャー 原田 克樹 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,400円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年3月に主要行の１つで発生したシステム障害発生を機に、昨年8月に金融庁からシステムリスクの総点検の通達が出された。その後、各金融機関の点検結果を踏まえ、今年7月に「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改訂が行われた。本セミナーでは、監督指針の改訂内容のうち、システム障害に直結し、点検作業の軸となると考えられる「システム設定値の点検」「コンティンジェンシープランの点検」の実務上のポイントについて、ワークシート等を使用しながら実際の事例を基に実務的に解説する。 |
| 開催日時 | 2012-12-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における顧客情報管理の重要ポイント |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関の顧客情報管理の規制は多岐にわたる。また、顧客情報管理に関係する法制度の強化や法人関係情報の不適切な取扱いの問題（増資インサイダー問題）を受け、その管理強化の在り方に関心が集まっている。本セミナーでは、金融機関における顧客情報管理に関するトピックスをとりあげ、その実務上の問題点を検討する。 |
| 開催日時 | 2012-12-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Visa,MasterCardとNFCスマートフォンで本格化するO2O（Online to Offline）そしてAppleの決済戦略 ～GoogleWalletスマホ加盟店など欧米最新情報をレポートする～ |
| 講師 | ペイメントジャーナリスト 本田 元 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Visa,MasterCard,とスマートフォン決済など、国際ブランドの最新情報とNFCスマートフォンで本格化するO2Oの現状とこれから、そしてインターネットを活用したB2B動向について、現地取材をもとにした最新情報をレポートします。特に今回は、出張や視察など短期滞在では判らない、欧米の現地情報を交えながら最新情報をレポートします。また、リボルビングアプリと基幹システムの構造やチェックインアプリとの関係など、欧州や米国の加盟店で採用が相次ぐ新技術をご紹介します。 |
| 開催日時 | 2012-12-03（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | コントロール・セルフ・アセスメント （CSA）と計量化モデル ≪オペレーショナル・リスク管理シリーズ 初級者向け≫ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,000円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 多くの金融機関において、この数年、オペレーショナル・リスク（以下、「オペリスク」）の管理体制構築が大いに進められてきている。しかしながら、その一方で、期待した効果が必ずしも上がっていないと悩む金融機関も多い。というのも、オペリスク管理の手法は確かに大きく進歩してきているが、様々なアプローチが存在するなかで、その基礎となる考え方が十分理解されているとは言い難いからではないか。そこで本セミナーでは、オペリスク管理のこのような基礎について、特に定量的な扱いに焦点をあて、徹底解説を行うことを狙いとする。本セミナーは、バーゼルⅢの先進的計測手法（ＡＭＡ）にもちろん対応しているが、それにとどまるものではなく、重要性がますます増大してきているＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）の実務についても掘り下げた解説を行う。したがって、生損保や信託、証券、地銀やさらに商社等において、オペリスク管理を新しく担当する役職員に加えて、これまでの手法を点検・検証して実効性向上のために体制の再構築を目指す方々に最適である。本セミナーは、即実務対応できることを狙いとして基礎を解説するものであり、特段の予備知識は不要だ。金融機関の経営企画・リスク管理・監査・IT等に関わる経営層から実務家までの幅広い層を対象とする。 |
| 開催日時 | 2012-11-22（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外部委託管理と監査 |
| 講師 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 監査部 業務監査室 上席調査役 金田 雅子 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においても、顧客ニーズの多様化、サービスの迅速化、経営資源の効率化等に対応するため、業務を外部委託するケースが多くなっています。一方、外部委託により、金融機関の対外的責任が軽減されることはなく、リスクを適切に管理する必要があります。金融庁は今年の7月に「監督指針」および「金融検査マニュアル」を改正し、システムリスク管理態勢として、外部委託先に対し適切な管理等を実施することを求めています。これらを踏まえて、外部委託にはどのようなリスクがあるのか、そのリスクに応じた管理を実施するポイントは何か等を解説します。また、具体的な事例として、情報システムの開発・運用業務を外部委託する場合の管理・監査のポイントを紹介します。 |
| 開催日時 | 2012-11-21（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における改正犯収法・FATCAへの実務対応 |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 手塚 崇史 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 来年４月には改正犯罪収益移転防止法が施行されることとなっており、金融機関等の特定事業者においてはシステムのアップデート等の対応が行われている。また、来年1月には、米国の海外口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定でもある。本セミナーでは、改正犯罪収益移転防止法の概要を解説するとともに、近時の国際的な潮流についても取り上げ、今後のマネーロンダリング対策を展望する。また、政府間モデルが公表されるなど動きのあるFATCAについても解説し、金融機関が採るべき対応についても解説する。 |
| 開催日時 | 2012-11-20（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リース業のアジア進出に関する実務 ～アジア各国での展開を含めて～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | リース事業の多角化と顧客企業のアジア展開への対応を目的として、リース会社や銀行を中心として、アジア各国向けのリース関連業務への取り組みが活発化しつつありますが、各社のアプローチとしては、①初めての海外進出を検討している場合、②既に若干の海外現法・支店を保有し、拠点網を広げようとする場合、③既にアジア各国間の拠点網を有し、効率的・積極的な業務展開を模索している場合など色々なパターンが見られます。リース取引の態様としても、対象国内に拠点を設けて現地でリース取引を行う方法と日本または他の拠点と現地企業との間でクロスボーダーのリース取引を行う方法の双方がありますが、リース業について許認可を要するか、クロスボーダー取引にも許認可規制を及ぼすかは、アジア各国によって対応が分かれており、この規制当局の姿勢の違いが、アジア進出の検討を非常に困難にさせています。 本セミナーでは、リース関連業務（割賦・延払取引、Hire Purchase等）に主眼をおいて、アジア各国に拠点を設置する場合及びクロスボーダー取引を行う場合の双方について、取引を組成する場合の一般的留意点と共に、アジア各国毎の法制・レギュレーションを踏まえた進出方法について概説します。 |
| 開催日時 | 2012-11-19（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融円滑化における出口戦略の推進と実務上の留意点 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 来年3月末日には金融円滑化法が失効することが予定されている。このため、金融機関は来年3月末に向け金融円滑化の出口戦略を積極的にこれを推進することが強く要請されている。 本セミナーでは、金融円滑化法の失効を目前に控えた金融機関の現状と課題を概観し、金融円滑化の出口戦略の推進時の留意点について法的観点を中心に解説する。 |
| 開催日時 | 2012-11-14（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギー電気プロジェクト向けファイナンスの契約実務 ～リスクコントロール・ビジネス～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 佐藤 長英 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の概要がすでに周知事項であることを前提に、再エネ電気プロジェクトのキャッシュフロー変動要因の抽出と、その対応策・関係当事者間でのリスク分担のあり方を検討する。再エネ電気プロジェクト組成の実務の現場では、電力各社から公表されている電力受給契約要綱の内容の再エネ法からの著しい乖離（更新拒絶権付きの単年度契約、電力購入料金単価の一方的随時減額権など）のため、電力各社との契約協議の長期化が強く懸念されており、資源エネルギー庁において策定中のモデル契約の早期公表が待たれる状況にあるなか、発電事業者・融資金融機関・発電システムインテグレーターがそれぞれの立場で、再エネ電気プロジェクトにどのように関与すべきかの経営判断の前提となる情報を共有する機会といたしたい。あわせて、①再エネ電気プロジェクトの組成手順とスケジューリング、②固定価格買取制度と法令変更リスク（調達期間途中での調達価格減額・調達期間短縮を含む）と対応策、③一般電気事業者の信用力リスクとその緩和策、④屋根貸しモデル実施上の実務上の隘路と解決策など、実務家が解決策を模索中の重要論点とその対応策の選択肢･解決の糸口を、受講者の方々と共に探る情報交換の場とすることを目指す。 |
| 開催日時 | 2012-11-09（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業務におけるWEB・モバイルの活用とコンプライアンス上の留意点 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関の取引において非対面取引の利用拡大が進んで久しい。近時ではスマートフォンの急速な普及等に対応し、ウェブ・Ｅメールなどを活用する業務・取引の拡大・充実に取り組み、またはこうした取組みを検討する金融機関が少なくない。 また、ウェブ・Ｅメールを活用した業務・取引に関する判例法理の進展にも目を見張るものがある。 本セミナーでは、金融機関がウェブ・Ｅメールなどを活用した業務・取引を推進するにあたってのコンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、最近の判例法理の進展などを踏まえ実務上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-11-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,500円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。 本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。 |
| 開催日時 | 2012-11-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | OTCデリバティブ規制の最新動向とカウンターパーティーリスク管理 |
| 講師 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 カウンターパーティー･ポートフォリオ・マネジメント部長 富安 弘毅 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 100年に一度といわれた金融危機を経て、デリバティブマーケットは大きく変化しつつあります。バーゼル委員会が指摘するように、金融危機で発生した損失の2/3以上は、デフォルトではなくCVAから発生しています。したがって、カウンターパーティーリスクを適切に管理することが、これからの金融業務において最重要課題になっております。バーゼル委員会のみならず、各国規制当局もカウンターパーティーリスクに注目した各種規制を検討しており、各地で設立の検討が進むCCP（集中清算機関）の議論もこの流れに沿ったものです。 さらに、金融危機によって起こった変化は、OIS Discounting、FVA、Standard CSA、Dodd Frank規制等、様々な方面に影響を及ぼしています。本セミナーでは、昨今注目を集めているカウンターパーティーリスク管理の高度化に欠くことができないCVAを中心に、DVA、FVA、バーゼルⅢ、CCP、Dodd Frank規制等、マーケットで話題になっている最新トピックについて実務家の観点から説明します。また、同時に大きな注目を集めているデリバティブ規制の最新動向についても解説を加えます。 |
| 開催日時 | 2012-11-02（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソーシャルメディア最前線とブランド構築の実践 |
| 講師 | 株式会社博報堂コンサルティング プロジェクトマネジャー 本庄 加代子 氏 タワーレコード株式会社 CRM推進室 ソーシャル・マーケティング担当 宮崎 清志 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,700円(消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2012-10-31（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における相乗効果を生む主体的な外部委託先管理の実務 |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 リスク・アシュアランス部 ディレクター 公認会計士 加藤 俊直 氏 リスク・アシュアランス部 シニアマネージャー 公認情報システム監査人 綾部 泰二 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業が業務をアウトソースする目的はコストメリットの追求、社内では保有しない専門性の活用、人員不足の解消等様々である。しかしながら昨今の大規模障害・顧客情報漏洩などのリスク顕在化事例や金融検査における各種指摘への対応など、いわゆる守りへの対応に追われている感が否めず、本来外部に業務委託することによる業務品質の向上やコストメリットなどの攻めの視点が見失われがちになってしまっており、ともすれば何のために業務を委託したいのか不明な状況に陥っている状況も多々見受けられる。 本講演ではあらた監査法人が、改善等に関与した企業における外部委託先の実践内容を踏まえ、金融機関が本来実現したかった外部委託業務の原点に立ち戻り、単なるコンプライアンスの強化に留まらない、全体最適な外部委託先管理の方法について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-10-30（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険ERMにおけるリスクと資本の管理高度化 ～リスクアペタイトフレームワーク、ORSAプロセスを踏まえた対応～ |
| 講師 | PwC Japan あらた監査法人 ディレクター 辻田 弘志 氏 シニアマネージャー 武田 泰史郎 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、保険会社を取り巻く規制環境はめまぐるしく変化している。IAIS参加国における保険会社を対象とした「保険コア・プリンシプル」の改訂や、国際的に活動する保険グループを対象とした「コモン・フレームワーク」の導入といった国際的な規制動向をはじめ、欧州で導入が予定されているソルベンシー規制（以下、「ソルベンシーII」）のような海外における規制動向が挙げられる。また、統合的リスク管理を明示的に捉えた「保険検査マニュアル」の改訂といった本邦における監督規制の動きについても注視すべきといえよう。 これらの規制の共通点としては、資本十分性を重視した従来からの観点に加え、保険会社に対して、経営管理（リスク管理・資本管理）と一体化した実効性のあるフレームワークの構築・活用を確保することを要請している。欧州における先行事例をみると、こうした規制の特徴を踏まえ、多くの保険会社では、ソルベンシーIIへの対応を単なる規制対応としてとらえるだけではなく、経営管理の高度化として取り組んでいることが広く認識されている。 本セミナーでは、経営管理のための実効性のあるフレームワークの構築・活用のための重要な要素として認識されている「リスクアペタイト」と「ORSA（Own Risk and Solvency Assessment）」に着目し、その概要および日本の保険会社に適用した場合の留意点について説明を試みる。 |
| 開催日時 | 2012-10-29（月） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 監督指針・監督方針を踏まえた利用者保護のための態勢整備のポイント |
| 講師 | 金融庁 監督局 総務課 課長補佐 國吉 雅男 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 17,850円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、金融庁は、利用者保護のための取組みとして、平成21年６月の金融ADR制度の創設（平成22年10月本格施行）、平成22年４月のデリバティブ取引等に関する各監督指針の改正、平成24年２月の投資信託の販売・勧誘等に係る「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正などを行ってきた。本セミナーでは、最近の監督指針の改正や監督方針を踏まえた金融機関に求められる利用者保護のための態勢整備のポイントについて解説する。 |
| 開催日時 | 2012-10-26（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店に求められる態勢整備と保険会社による代理店監査上の留意点 ～平成24事務年度検査基本方針･監督方針を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 36,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年8月28日公表の平成24事務年度検査基本方針では、平成23事務年度に引き続き、保険会社による保険代理店の管理態勢の検証を行うほか、保険代理店に対する金融検査についても、積極的に実施することが示され、また、平成24事務年度保険会社等向け監督方針でも、保険会社による保険代理店の監督状況の検証、保険募集代理店において適切な保険募集管理態勢が構築されているかの検証を行うことが示されている。このように、保険会社による保険代理店の管理の状況、保険代理店における態勢整備の状況は、当局の重要関心事項であり、保険会社・保険代理店には、早急の対応が求められている。本セミナーでは、こうした近時の動向を踏まえながら、保険代理店における態勢整備上の留意点、保険会社による代理店監査上の留意点等について、解説する。 |
| 開催日時 | 2012-10-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融ＩＴチャネルにおける顧客接点強化戦略 ～事例研究を含めて～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員 田中 達雄 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本のような成熟市場では、モノはあふれ、商品やサービスの物理的な価値（機能や性能）だけでは差別化が困難になっている。そんな中、顧客の感情面に訴求する顧客経験価値（カスタマーエクスペリエンス）が競争優勢性や収益増の源泉となりつつある。これは金融市場においても例外ではない。顧客経験価値の高いマーケティング・接客・営業を実現するためには、データ分析だけでなく、勘と経験とセンスを組み合わせて仮説を作り、仮説＆検証を繰り返すことで、勝ちパターンを見つけていくことが望ましい。欧米の金融機関では、この仮説＆検証を短いサイクルで実現する「ダイナミック・ケース・マネジメント」というITソリューションを活用する事例が増えている。本講義では、ITチャネルを含む顧客接点において、顧客経験価値を高める方法やこれら最新技術について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-10-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | NFC/FeliCaの最新動向と今後の展望 |
| 講師 | ソニー株式会社 プロフェッショナル・ソリューション事業本部 FeliCa事業部 プロダクト＆サービス部 担当部長 渡邊 誠 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,700円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | NFC (Near Field Communication)とは、近距離無線通信の国際標準規格であり、FeliCaはNFC準拠である。GoogleやマイクロソフトがOSでNFCを標準サポートするなどの動きもあり、FeliCa技術と互換性を持ったNFCが急速にGlobalに広がりはじめている。一方、NXPなどのGlobal半導体メーカーが日本のおサイフケータイ向けにNFCチップを開発する動きや、FeliCaに加えType A,Bをサポートするおサイフケータイが日本で発売されるなど、世界で最もNFCの普及が進んでいる日本でも、従来のFeliCa技術とNFCの融合が始まっている。 ここでは、NFCに関するGlobal MKTの動きや世界で最もNFCの普及が進んでいる日本の最新状況をご紹介するとともにNFCフォーラムや認定活動などNFC に対するソニーの取り組みやNFC関連商品について最新ユースケース含めご紹介する。また、NFC/FeliCaの今後の展望として、Tabletや民生機器、家電への展開、その他の可能性についても触れたい。 |
| 開催日時 | 2012-10-23（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マーケット・リスクに関する規制動向と計測手法について |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 ディレクター 佐上 啓 氏 マネジャー 守谷 嘉洋 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーは、リスク管理、審査、内部監査、企画、経営管理等の多く部門における必須知識として、マーケット・リスクに関する規制動向やリスクとして幅広く認識されているVaRの計測手法を基礎から解説するものである。また、本セミナーは、リスク計測について概括的かつ体系的な知識の習得または再確認を図る役職者や担当者、規制関連およびリスク計測について初めて学ぶ（または、経験の浅い）役職者や担当者を対象とする。マーケット・リスク規制については、90年代に始まったデリバティブ取引における損失の顕現化をきっかけに98年より実施されたバーゼル規制（所謂、バーゼル２次規制）を始め、バーゼル２．５や、今年の5月に公表された「トレーディング勘定の抜本的見直し市中協議案」等、規制の見直しが行われている。 一方、リスク計測手法やリスク指標であるVaRのメカニズムについては、数学的な記述が多いこともあって、リスク計測等に精通した人材はいまだ十分ではない。また、書籍等も多く刊行されているものの、実務に有効な、かつ効率的な教育には困難が伴うのが実情である。さらに、昨今の規制環境等に鑑みれば、リスク管理部署に留まらず、例えば内部監査やその他の幅広い部門においてもリスク計測のプロセス等に対する正確な理解が求められるところであり、多くの実務家にとって基礎知識の習得が喫緊の課題であるといえよう。 本セミナーでは、こうした現状を踏まえて、マーケット・リスク規制や市場VaRに関する基礎知識習得を目的とし、 ・バーゼル２次規制から市中協議案までの経緯や主な論点について解説 ・計測モデル等については、実務をイメージして具体的に、サンプルポートフォリオなど、数値例を用いたケーススタディ等を交えた解説 ・具体的な計測方法等の解説とともに、内部監査等の実務を念頭に、モデルの長所や問題点などを客観的視点から説明するといった点を意識しつつ、リスク指標として広く用いられている市場VaRに対する考え方、計測方法、計測に必要な要件や前提について解説 を行うこととする。 |
| 開催日時 | 2012-10-16（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナンバー制度と金融実務への影響 |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | マイナンバー法が国会で立法化される可能性が高まってまいりました。わが国はこれまでグリーンカード制度や住基ネットで躓き、30年を経て本来の番号制度が実現することになります。税と社会保障という国家基盤がマイナンバーによって確立されることにより、日本の社会が大きく変わろうとしています。 本講演では、日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2015年1月の第一次導入とその対応策について、2016年1月の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーへの対応、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性について解説していきます。 |
| 開催日時 | 2012-10-12（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社におけるERMの構築 |
| 講師 | タワーズワトソン シニア・コンサルティング・アクチュアリー 土井 和行 氏 シニア・コンサルティング・アクチュアリー 嶋田 以和貴 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,000円 (消費税･参考資料代を含む) |
| 概要 | 会社を取り巻くリスクを統合的に把握・管理するERMは最近のリスク管理の中心課題となっています。特に保険会社においては、2009年から「保険会社向けの総合的な監督指針」および「保険検査マニュアル」において統合的リスク管理に関する規定が設けられたこともあり、内部リスク管理上だけの問題ではなくなってきたとも言えます。一方で、ERMについては「統一的な定義がない」とまで言われることもあり、何をどのように対応すべきかがはっきりしない部分もあります。またリスク管理担当者の関心も、海外でのエコノミック・キャピタルの計測手法、内部モデルの詳細といった定量的要件に集まりがちで、リスク管理態勢やガバナンスといった定性的要件の意義や実務について議論される機会が少ないように思われます。 本セミナーでは、国内外の規制や実務の動向も踏まえながら、特に日本の保険会社にとってのERM導入における課題と留意点を解説します。また、タワーズワトソンが隔年で実施しているERMサーベイ（世界の主要保険会社によるERMに関する意識調査）等の結果も紹介しながら、日本の保険会社における経済価値ベースの統合的リスク管理の実態やERM導入における特徴を概観し、「経営の意思決定におけるERMの活用」といった日本に特有な課題についても考察します。 |
| 開催日時 | 2012-10-10（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法とFATCAが金融実務に与える影響と留意点 |
| 講師 | 尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 35,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 来年の１月及び４月、金融機関の顧客管理実務に影響を与える２つの法令が施行される。一つは改正犯罪収益移転防止法であり、もう一つは外国口座コンプライアンス法（FATCA）である。両者が適用される金融機関においては２つの法規制への適切かつ効率的対応の推進が重要課題となっている。本セミナーでは、銀行、保険会社などの金融機関が改正犯収法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、銀行・保険会社等の実務対応上の留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2012-10-09（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ＴＯＹＯＴＡのデジタルマーケティング戦略 ～世の中の環境変化への対応と様々なトライアルについて～ |
| 講師 | 株式会社トヨタマーケティングジャパン プロデュース局 WEBマーケティング室 室長 平野 義孝 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,100円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 不況による経済状況や生活者の価値観・趣向の変化の中で、自動車に対するお客様の興味関心が低下し、メディア環境やお客様の購買意識・行動、そして情報入手経路が非常に速いスピードで変化する中で、マーケティング担当者が持つべき「意識改革」と、2008年までのトヨタの急発展の要因と、2009年より訪れた業績の悪化に対応する為、トヨタがいかなる「構造改革」に取り組んでいるか、トヨタの国内マーケティング活動に20年間従事してきた経験の中で、ご紹介させていただきます。 そして、デジタルテクノロジーの進化と生活者同士の繋がり方の変容の中で、マーケティング担当者達もまた、大いなる変革を求められています。効果的かつ効率的に商品や企業のブランドを形成できるデジタルメディアやＳＮＳ、そしてアプリなどの施策に取り組んで行くことが、今の企業にとって必須のマーケティング課題であり、その考え方と取り組みについてご紹介していきたいと思います。 |
| 開催日時 | 2012-10-05（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関リスク管理におけるストレステストを巡る最新実務動向 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ マネジャー 岡崎 貫治 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | サブプライム問題に端を発した世界的金融危機は、Value at Risk （VaR）やスコアリング・モデルなどを始めとした、特定の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。こうした問題点を克服する手段として、国際的な潮流として、様々なストレス事象を包括的に取り込んだ、フォワードルッキングなストレステストの重要性が増しています。金融危機以降、当局視点では金融システムの安定化を目的として、さらに個別金融機関においては経営管理におけるツールの一つとして、ストレステスト高度化が図られてきました。本セミナーでは、現在、金融機関で取り組まれているストレステストの現状を把握し、金融危機を踏まえて今後どのようにストレステストの高度化を図るべきなのかを、実施手法の整理とともに考察します。そのうえで、実践的なストレステストの実施に向けた課題と今後の対応を説明します。 |
| 開催日時 | 2012-10-04（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社及び保険代理店における情報管理の留意点と実務対応 |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 町田 行人 弁護士 松下 由英 弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 34,200円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、当局によるインサイダー取引摘発の事例は後を絶たず、更に近時、複数の証券会社に対して、公募増資に係るインサイダー情報の提供に端を発して情報の管理態勢を問題視する業務改善命令が下されるなど、インサイダー取引の防止に向けて厳格な対処を行う当局の姿勢に揺るぎはない。証券会社と状況は異なるものの、インサイダー取引の防止に向けた態勢整備は保険会社においても求められるところであり、保険会社にとって決して対岸の火事というわけではない。昨今の動向を踏まえて、保険会社においても十分な情報管理態勢が整備されているか検証を行い、必要な見直しを行うことが急務である。そこで、今回は、いわゆる増資インサイダー問題を契機に、保険会社の情報管理態勢全般につき今一度検証することを目的に、保険会社におけるインサイダー情報の管理態勢を始めとして、顧客情報保護等、情報管理において重要なポイントについて事例を踏まえて解説する。また、保険会社の日常業務においてより身近な問題である保険代理店との関係における情報管理態勢についても併せて取り上げる。 |
| 開催日時 | 2012-10-03（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アクティブシニア市場攻略 ～15,000人のシニアの声と海外先進事例から学ぶシニアマーケティング成功のポイント～ |
| 講師 | 株式会社三菱総合研究所 事業予測情報センター 主席研究員 高橋 寿夫 氏 株式会社三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター 主任研究員 松田 智生 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,900円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 人口減少社会を迎えた日本。まもなく世帯数も減少をはじめることが予想されています。高齢化の進行は止まらず、2015年には65歳以上の人口構成比が27％程度となり、シニア市場の重要性は一層高まることが間違いありません。これからは、シニア市場を「特殊な市場」として捉えるのではなく、「普通の市場」として捉えてマーケティング活動を進めていくことが必要となるでしょう。しかしながら、シニアのリアルな生活実態がなかなかつかめない、本当に望んでいることが分からない、といった声も多く聞こえます。 本セミナーでは、50歳以上のシニア15,000人を対象とした約2000問のアンケート結果、アクティブシニア約300名の生の声をネット上のコミュニティを介して収集した結果を踏まえ、シニアマーケティングの成功ポイントを提示します。あわせて、海外のアクティブシニアの新しい動きであるリタイアメント・コミュニティや世代間同居、シニア劇場等の事例を紹介し、今後の日本への展開の可能性を探ります。 |
| 開催日時 | 2012-10-02（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | テスコ銀行に学ぶイオンクレジットサービス ～異色のビジネスモデルで競争優位を目指す～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,800円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行・保険・証券などのリテール部門は、激しい競争を勝ち抜く方法を常に模索している。最近では、既存の販促手法に限界を感じ、膨大な金融データというビックデータを活用した顧客行動分析が注目されている。顧客行動分析を効果的に使いこなし、流通系銀行としての成功事例をつくったテスコ銀行（イギリス）がある。テスコ銀行の成功要因を研究し、銀行代理店とクレジットを組み合わせたビジネスモデルで成長しているのが、イオンクレジットサービスである。同社は、イオン流通グループとともに新カードを普及させ、テスコグループの金融データと購買データの統合による顧客行動分析にも取り組んでいる。クレジット会社に止まらず、金融機関各社のリテール戦略に取り入れられる内容である。 |
| 開催日時 | 2012-10-01（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | BCM格付と新たな金融サービス |
| 講師 | 株式会社 日本政策投資銀行 環境・CSR部 BCM格付主幹 蛭間 芳樹 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 32,600円 (消費税･参考資料代を含む) |
| 概要 | 将来、我が国では、東海・東南海・南海地震や首都直下型の大地震の発生が予想されています。一方、日本社会が直面する危機は地震だけではなく、新型インフルエンザなどのパンデミック災害、テロに代表される人為災害、インテリジェンス情報をターゲットとしたサイバー攻撃災害、隣国との軍事緊張領土問題、アンバランスな財政状態と国債暴落の潜在的可能性、労働生産人口の減少、ヒト／モノの高齢化などの様々なリスクとともに生きています。これら、21 世紀の日本が抱える諸政策課題を解決しながら、前掲に代表される国難の危機発生を前提に、人々が豊かで安全に暮らせる持続可能な社会を実現するために必要な金融とは何か、金融機関が利益を獲得することがどのように国民の福祉に貢献するのかについて真剣に考え、能動的に行動する必要があります。 本講演では、リスク・マネジメントの基礎概念を紹介するとともに、社会のリスク・コントロールに貢献するファイナンスである「DBJ BCM格付」融資の金融技術と哲学、BCM格付取得企業の企業危機管理の先進事例、海外の危機管理に関する最新動向などについて解説します。 |
| 開催日時 | 2012-09-28（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外事例に学ぶ最新グローバルコミュニケーション戦略と金融イノベーション |
| 講師 | オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社 社長 兼 職務執行者 久保 明彦 氏 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社 代表取締役 ネオ・アット・オグルヴィ株式会社 代表取締役 馬渕 邦美 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | 33,600円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | コンピュータを通じた情報処理やインターネットなどの情報伝達の分野における技術革新により様々な分野でグローバル化が進み、日本、そして世界のマーケティング、コミュニケーションの分野でも変化が起きています。次々と紹介される新しいプラットフォームの効果的活用のみならず、根本的なブランド・コミュニケーション戦略の見直しも必要となってきました。 本講演では、海外事例をもとに、グローバル・コミュニケーション戦略策定、ＷｅｂやＳＮＳをフルに活用したＣＲＭ＆ソーシャルメディア戦略の実践と、その成果をご紹介します。 |
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