マイナンバー制度と金融実務への影響

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　マイナンバー制度と金融実務への影響

マイナンバー制度と金融実務への影響

≪満席のため受付終了≫

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2013-08-26（月）　13:30～16:30
講師	株式会社富士通総研経済研究所主席研究員榎並　利博　氏 1958年東京都生まれ。81年東京大学文学部考古学科卒業、富士通株式会社入社。システムエンジニアとして、自治体向けシステム開発に従事。96年㈱富士通総研へ出向。電子政府・電子自治体、行政経営、地域活性化の分野を中心に研究活動を行う。この間、新潟大学、中央大学、法政大学の各非常勤講師、早稲田大学客員研究員を兼務。著書に『自治体のＩＴ革命』（東洋経済新報社、2000年）、『電子自治体　パブリックガバナンスのＩＴ革命』（同、02年）、『電子自治体　実践の手引』（学陽書房、03年）、『住基ネットで何が変わるのか』（ぎょうせい、03年）、『社会変革する地域市民（翻訳）』（第一法規、04年）、『共通番号（国民ＩＤ）のすべて』（東洋経済新報社、2010年）、『自治体クラウド（共著）』（学陽書房、11年）、『マイナンバー(共通番号)制度と自治体クラウド（共著）』（地域科学研究会、12年）、『マイナンバーがやってくる（共著）』（日経BP社、12年）、『地域イノベーション成功の本質』（第一法規、13年）、他に論文等多数。

概要	5月24日、マイナンバー法が国会で成立しました。わが国はこれまでグリーンカード制度や住基ネットに取組んできましたが、30年を経て本来の番号制度がようやく実現することになります。税と社会保障という国家の基盤に番号制度が導入されることによって、日本の社会が大きく変わろうとしています。講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーへの対応、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性について解説していきます。
セミナー詳細	１．わが国における番号制度の経緯（１）グリーンカード制度の挫折（２）住基ネットと反対運動（３）この数年の環境変化２．マイナンバーへの動き（１）マイナンバーの背景とその概念（２）マイナンバーのメリットとは（３）なぜ今、マイナンバーなのか３．マイナンバー法について（１）マイナンバー法の意義（２）政権交代による昨年法案からの修正内容（３）マイナンバー法の概要とその仕組み（４）ロードマップと具体的な導入段階４．マイナンバーと金融実務への影響（１）個人番号関係事務実施者としての対応策（２）個人番号利用事務実施者としての対応策（３）金融実務における注意事項（４）システム改修のポイント５．マイナンバーを活用したビジネスとイノベーション（１）マイナンバー法に関連したビジネスの可能性（２）医療分野におけるマイナンバーと民間利用（３）諸外国の番号制度と海外のイノベーション事例（４）金融業界とマイナンバー・ビジネスの可能性６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

5月24日、マイナンバー法が国会で成立しました。わが国はこれまでグリーンカード制度や住基ネットに取組んできましたが、30年を経て本来の番号制度がようやく実現することになります。税と社会保障という国家の基盤に番号制度が導入されることによって、日本の社会が大きく変わろうとしています。
講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーへの対応、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性について解説していきます。

セミナー詳細

１．わが国における番号制度の経緯
（１）グリーンカード制度の挫折
（２）住基ネットと反対運動
（３）この数年の環境変化

２．マイナンバーへの動き
（１）マイナンバーの背景とその概念
（２）マイナンバーのメリットとは
（３）なぜ今、マイナンバーなのか

３．マイナンバー法について
（１）マイナンバー法の意義
（２）政権交代による昨年法案からの修正内容
（３）マイナンバー法の概要とその仕組み
（４）ロードマップと具体的な導入段階

４．マイナンバーと金融実務への影響
（１）個人番号関係事務実施者としての対応策
（２）個人番号利用事務実施者としての対応策
（３）金融実務における注意事項
（４）システム改修のポイント

５．マイナンバーを活用したビジネスとイノベーション
（１）マイナンバー法に関連したビジネスの可能性
（２）医療分野におけるマイナンバーと民間利用
（３）諸外国の番号制度と海外のイノベーション事例
（４）金融業界とマイナンバー・ビジネスの可能性

６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード	マイナンバー住基ネット税の共通番号社会保障

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。