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外国籍ファンドに関する監督・検査上の留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-08-29（水）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　
課長補佐、専門検査官
鈴木　正人　弁護士

弁護士、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。02年長島・大野・常松法律事務所入所。09年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。同年ニューヨークローファーム勤務。10年～11年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。在職中は課長補佐・専門検査官として、金融商品取引業者等の臨店検査、巡回指導、検査結果の審査、金融商品取引業者等検査マニュアルの改訂、金融商品取引法第192条に基づく裁判所に対する緊急差止命令の申立て、内部・外部研修等を担当。2012年長島・大野・常松法律事務所復帰。専門分野は金融商品取引法、銀行法、犯収法等の金融規制法・コンプライアンス関係。
主要著書は「金融検査マニュアル便覧」（きんざい）（共著）、「アドバンス金融商品取引法」（商事法務）（共著）、「為替デリバティブ販売・勧誘ルールの解読」金融財政事情2012年2月27日号など。
概要 本セミナーでは、外国籍ファンドについて、主として外国籍ファンドの分類、組成、販売・勧誘ルール、私募要件等について、基本的概念を整理しつつ監督・検査との関係で実務上検討すべき法的諸問題について、近時の法改正・ルール改正も踏まえて解説します。また、問題事例に対する行政処分勧告や行政処分が近時注目を集めておりますが、証券検査・監督の一般的な手続を説明した上で外国籍ファンドに絡んだ個別事例（無登録投資運用業等）などについても検討します。なお、告知後に生じた規制のあり方の動向や個別事例の内容等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。
セミナー詳細 １．外国籍ファンドの法的性質、組成等
（１）外国集団投資スキーム持分
（２）外国投資信託
（３）外国投資法人

２．販売・勧誘ルール、業規制
（１）金融商品取引業の登録　
（２）適格機関投資家等特例業務届出　
（３）登録や届出が不要な場合

３．私募要件、投信法上の届出等
（１）各外国籍ファンドの私募要件
（２）投信法上の届出

４．近時の法改正、ルール改正の概要、動向
（１）適格投資家向け投資運用業の新設
（２）適格機関投資家等特例業務届出の届出事項の拡充等
（３）金融審議会での議論、中間論点整理

５．証券検査・監督
（１）証券検査・監督の実務
（２）証券検査基本方針・監督方針
（３）個別事例

６．質 疑 応 答　　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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