保険・共済における商品・市場変化の分析

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保険・共済における商品・市場変化の分析

～医療・年金・介護・自動車・新種について～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2013-07-29（月）　13:30～16:30
講師	大石保険研究所代表大石　正明　氏大学にて英国保険契約法を専攻、その後安田火災、丸紅セーフネットに勤務。その間、新潟産業大学非常勤講師、九州大学客員教授、拓殖大学客員教授を歴任。現在は、大石保険研究所　代表。主　書：2007年「少額短期保険会社設立・運営マニュアル」「中小企業等協同組合法の共済規定作成マニュアル」、09年「公益法人の行う共済事業のためのオフサイトモニタリング実務」何れも保険毎日新聞社刊、研究報告08年「保険業界のコンプライアンスの取組みに関する調査・研究」簡易保険加入者協会刊など。

概要	保険が変化している。全く新しいコンセプトの保険・共済の出現である。この改革と市場の変化をお伝えしたい。自動車保険では、保証と保険との融合、テレマティクス自動車保険は日本に馴染むのか。医療保険では、保険料を返還する「インセンティブ型保険」の出現、「インセンティブ型」は介護保険に転用できるか。通院・治療という概念も変化している。少額短期保険では、5月登録の「弁護士保険」、離婚の際の着手金などを補填する損害保険で、乱訴を招くのでは。保険・共済が変わり始めている。主務官庁の思惑を感じる認可特定保険業もある。認特の再保険、制度共済の再共済は再保険であるのか。制度共済にはsafety netは不可欠、よって保険業と保険隣接業との協力も今まで以上に求められている。契約者からは、アンブレラ保険の必要性とか発展途上国の保険規制強化との軋轢を心配する声が届いている。これらの「変化」に関して、具体的に説明させて頂く。
セミナー詳細	１．監督官庁の考え方（１）金融庁の2006年当時の整理の推測（２）中小企業等協同組合法改正について（３）生協の動向について（４）農業協同組合の生協化という議論について（５）農業共済と損保事業者との連携について（６）監督官庁の再保険規制・再共済規定に関しての推測２．元受保険分野（１）制度共済の動向　（a）監督官庁検査指摘事項　（b）制度共済と新商品開発の方法　（c）総合共済化について　　（d）共同引き受けについて　（e）契約者保護機構(セーフティーネット)のあり方について（２）損害保険業界　（a）自動車保険・自動車共済　　 (ｲ)個人自動車保険とロード・アシスタンス・サービス　　 (ﾛ)個人自動車保険分野での保証の取り扱い事例と方向性　　 (ﾊ)営業用自動車保険と付帯サービス　　 (ﾆ)保証業務の変化　　 (ﾎ)自動車保険における車体価格のあり方と全損処理の現状　　 (ﾍ)自動車保険改革の方向性とテレマティクス自動車保険の行方(私見) 　（b）新種の役員賠償責任保険　（c）アンブレラ保険、そして海上保険と発展途上国の付保規制強化との関連について（３）医療・介護・年金　（a）医療　未病保険という考え方　未病学会からの要望　（b）介護　要介護者しか入れない保険とインセンティブ型保険・共済　（c）認可特定保険業と年金事業の事例３．再保険・再共済分野（１）タックスヘブン税制とキャプティブの新トレンド（２）セーフティ・ネットとしての連合会機能と共同元受・再共済４．保険・共済とは何か(私論) （１）マイクロファイナンスの良い面と悪い面（２）保険の良い面と悪い面　（３）学問的よりも実践的で良いのでは（４）モラル・ハザードとは何か　（５）弱者救済は保険・共済の使命（６）保険・共済は隣接で非競争的・互助の関係？　５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

保険が変化している。全く新しいコンセプトの保険・共済の出現である。この改革と市場の変化をお伝えしたい。自動車保険では、保証と保険との融合、テレマティクス自動車保険は日本に馴染むのか。医療保険では、保険料を返還する「インセンティブ型保険」の出現、「インセンティブ型」は介護保険に転用できるか。通院・治療という概念も変化している。少額短期保険では、5月登録の「弁護士保険」、離婚の際の着手金などを補填する損害保険で、乱訴を招くのでは。保険・共済が変わり始めている。主務官庁の思惑を感じる認可特定保険業もある。認特の再保険、制度共済の再共済は再保険であるのか。制度共済にはsafety netは不可欠、よって保険業と保険隣接業との協力も今まで以上に求められている。契約者からは、アンブレラ保険の必要性とか発展途上国の保険規制強化との軋轢を心配する声が届いている。これらの「変化」に関して、具体的に説明させて頂く。

セミナー詳細

１．監督官庁の考え方
（１）金融庁の2006年当時の整理の推測
（２）中小企業等協同組合法改正について
（３）生協の動向について
（４）農業協同組合の生協化という議論について
（５）農業共済と損保事業者との連携について
（６）監督官庁の再保険規制・再共済規定に関しての推測

２．元受保険分野
（１）制度共済の動向
　（a）監督官庁検査指摘事項
　（b）制度共済と新商品開発の方法
　（c）総合共済化について　
　（d）共同引き受けについて
　（e）契約者保護機構(セーフティーネット)のあり方について
（２）損害保険業界
　（a）自動車保険・自動車共済
　　 (ｲ)個人自動車保険とロード・アシスタンス・サービス
　　 (ﾛ)個人自動車保険分野での保証の取り扱い事例と方向性
　　 (ﾊ)営業用自動車保険と付帯サービス
　　 (ﾆ)保証業務の変化
　　 (ﾎ)自動車保険における車体価格のあり方と全損処理の現状
　　 (ﾍ)自動車保険改革の方向性とテレマティクス自動車保険の行方(私見)
　（b）新種の役員賠償責任保険
　（c）アンブレラ保険、そして海上保険と発展途上国の付保規制強化との関連について
（３）医療・介護・年金
　（a）医療　未病保険という考え方　未病学会からの要望
　（b）介護　要介護者しか入れない保険とインセンティブ型保険・共済
　（c）認可特定保険業と年金事業の事例

３．再保険・再共済分野
（１）タックスヘブン税制とキャプティブの新トレンド
（２）セーフティ・ネットとしての連合会機能と共同元受・再共済

４．保険・共済とは何か(私論)
（１）マイクロファイナンスの良い面と悪い面
（２）保険の良い面と悪い面　
（３）学問的よりも実践的で良いのでは
（４）モラル・ハザードとは何か　
（５）弱者救済は保険・共済の使命
（６）保険・共済は隣接で非競争的・互助の関係？
　
５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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