保険業法改正と保険窓販の法的課題

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保険業法改正と保険窓販の法的課題

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2014-06-20（金）　13:30～16:30
講師	弁護士法人ほくと総合法律事務所パートナー関　秀忠　弁護士 2002年10月弁護士登録、06年4月アメリカンファミリー生命保険会社（アフラック）に企業内弁護士として入社・副法律顧問 08年6月弁護士法人ほくと総合法律事務所にパートナーとして参画著書に、「保険業務のコンプライアンス」（金融財政事情研究会）、「保険業界の暴排条項対応」（共著・金融財政事情研究会）、「銀行窓口の法務対策3800講」（きんざい）、「企業法務判例ケーススタディ300金融編」(共著・きんざい)、「反社会的勢力関係遮断チェックリスト」（金融財政事情研究会）、「反社会勢力からの企業防衛（経営者のための法務対応マニュアル）」（共著・日経BP）等論文に「保険窓販に関連する規制改正の概観と展望」（銀行実務2014年3月号）、「保険会社向けの総合的な監督指針改正と銀行実務への影響」（銀行実務2014年5月号）、「非公開保険情報保護措置の具体的考察」等多数

概要	本年3月14日に閣議決定され通常国会に提出されている保険業法改正法案は、金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入（法第294条の2）、「情報提供義務」の導入（法第294条第1項）といった保険募集の基本的ルールの創設、保険会社が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、金融機関代理店も含む「保険募集人」に対する募集実態に応じた体制整備を義務付ける規制の導入（法第294条の3）などの新規制が予定されており、また、保険業法改正法案に含まれなかったものの金融審議会報告に含まれていた保険募集規制の適用範囲の再整理・明確化についても将来の監督指針改正等が予定される見込みである。その他、高齢者取引、委任型募集人の見直し、反社会的勢力対応などに関しても、実務上注目すべき監督指針の改正がなされ、金融庁のパブリックコメントも公表されているところである。本講演においては、このような法改正の状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。
セミナー詳細	１．「保険募集の基本的ルールの創設」に関する保険業法改正法案の内容と課題（１）「情報提供義務」（法第294条第1項）と、実務上の課題　　～内閣府令における「比較推奨販売」の理由説明に関する展望と課題（２）「意向把握義務」（法第294条の2）と、実務上の課題（３）意向把握義務、情報提供義務及び第300条第1項が「適用される場面」の拡張と、実務上の課題　～「加入勧奨」関連の法改正内容と、実務上の課題２．「保険募集人に対する規制の整備」に関する保険業法改正法案の内容と課題（１）保険募集人の体制整備義務（法第294条の3）と、実務上の課題　(a)比較推奨販売における比較事項の提供　(b)保険募集人指導事業　(c)その他「業務の規模・特性」に応じた対応（２）法第303条～第305条の改正内容３．「募集規制の適用範囲の再整理・明確化」の展望と、実務上の課題（１）「保険募集」の再整理と、「募集規制の潜脱」（２）「募集関連行為」（３）「加入勧奨」の従前整理と、実務上の課題（４）「保険募集に係る業務」の整理４．平成26年監督指針改正対応に関する実務上の課題（１）高齢者に対する保険募集の監督指針対応～金融機関における既存ルールとの整合性　(a)高齢者定義、保険募集方法の具体的策定の水準　(b)契約締結後のフォローアップ、取組みの適切性検証　(c)非対面・ネット販売などの募集形態におけるルール策定の実務上の課題（２）損害保険代理店の保険料領収にあたっての禁止行為（３）個人情報の目的外利用に関する注記事項（４）反社会的勢力対応５．その他現行の保険窓販ビジネスにおける法的課題と可能性６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

本年3月14日に閣議決定され通常国会に提出されている保険業法改正法案は、金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入（法第294条の2）、「情報提供義務」の導入（法第294条第1項）といった保険募集の基本的ルールの創設、保険会社が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、金融機関代理店も含む「保険募集人」に対する募集実態に応じた体制整備を義務付ける規制の導入（法第294条の3）などの新規制が予定されており、また、保険業法改正法案に含まれなかったものの金融審議会報告に含まれていた保険募集規制の適用範囲の再整理・明確化についても将来の監督指針改正等が予定される見込みである。その他、高齢者取引、委任型募集人の見直し、反社会的勢力対応などに関しても、実務上注目すべき監督指針の改正がなされ、金融庁のパブリックコメントも公表されているところである。
本講演においては、このような法改正の状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。

セミナー詳細

１．「保険募集の基本的ルールの創設」に関する保険業法改正法案の内容と課題
（１）「情報提供義務」（法第294条第1項）と、実務上の課題　
　～内閣府令における「比較推奨販売」の理由説明に関する展望と課題
（２）「意向把握義務」（法第294条の2）と、実務上の課題
（３）意向把握義務、情報提供義務及び第300条第1項が「適用される場面」の拡張と、実務上の課題
　～「加入勧奨」関連の法改正内容と、実務上の課題

２．「保険募集人に対する規制の整備」に関する保険業法改正法案の内容と課題
（１）保険募集人の体制整備義務（法第294条の3）と、実務上の課題
　(a)比較推奨販売における比較事項の提供
　(b)保険募集人指導事業
　(c)その他「業務の規模・特性」に応じた対応
（２）法第303条～第305条の改正内容

３．「募集規制の適用範囲の再整理・明確化」の展望と、実務上の課題
（１）「保険募集」の再整理と、「募集規制の潜脱」
（２）「募集関連行為」
（３）「加入勧奨」の従前整理と、実務上の課題
（４）「保険募集に係る業務」の整理

４．平成26年監督指針改正対応に関する実務上の課題
（１）高齢者に対する保険募集の監督指針対応～金融機関における既存ルールとの整合性
　(a)高齢者定義、保険募集方法の具体的策定の水準
　(b)契約締結後のフォローアップ、取組みの適切性検証
　(c)非対面・ネット販売などの募集形態におけるルール策定の実務上の課題
（２）損害保険代理店の保険料領収にあたっての禁止行為
（３）個人情報の目的外利用に関する注記事項
（４）反社会的勢力対応

５．その他現行の保険窓販ビジネスにおける法的課題と可能性

６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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