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金融機関におけるマイナンバー法対応の最新実務
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-10-21（火）　13:30～16:30
講師 牛島総合法律事務所
パートナー
影島　広泰　弁護士

一橋大学法学部卒 2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所 13年 牛島総合法律事務所パートナー 14年 The Legal 500Asia Pacific 2014のIntellectual property部門において推薦 一般企業法務のほか、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用に関する案件、ネット上のサービスや紛争に関する案件、個人情報・プライバシーに関する案件等を専門とする
【主著】「民間企業における共通番号法（マイナンバー法）対応ロードマップ」（ビジネスロー・ジャーナル（レクシスネクシス・ジャパン）13年9月号）、「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」（月刊ザ・ローヤーズ14年5月号（ILS出版））

概要 2015年10月に一斉に行われる番号通知、及び2016年1月のマイナンバーの運用開始が刻々と迫っています。金融機関においては、一般事業会社と同様に従業員やその扶養親族等（社会保険・税務関係の業務のため）、及び株主（配当の支払調書等の提出のため）からマイナンバーを取得して利用する必要があることはもちろん、顧客との取引において支払調書の提出義務があるケースも非常に多いため、業務フローやITシステムに多くの変更を要することになります。また、情報管理のあり方が社会的な関心を集める昨今の状況下で、金融機関として、現状の情報管理体制をマイナンバー法に準拠したものに適切に変更する必要もあります。他方で、現在、政府からは、業務フローや事務対応に多大な影響を与える政省令が次々に公布・公表されている状況にあり、対応策を検討するための前提知識も随時アップデートが必要となっています。そこで、本セミナーでは、具体的な事務や帳票を例に挙げて、金融機関が、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制を、いつまでに、どのように変更すべきか、最新の政省令に基づいて詳しく解説します。
セミナー詳細 １．社会保障・税番号制度とは
（１）目的
（２）民間企業に与える影響
（３）制度全体の今後のスケジュール

２．マイナンバー法（番号法）の内容
（１）マイナンバー法の概要
（２）個人情報保護法との異同

３．金融機関に求められる実務対応
（１）従業員やその扶養親族等の社会保険関係で必要となる対応
　(a)どの事務においてどのような本人確認が必要となるか（具体的な帳票に基づいて）
　(b)従業員の場合に認められる本人確認の例外措置とは（7月4日施行規則）
（２）株主との関係で必要となる対応
～株主との関係で認められる経過措置とは（5月14日財務省政令、7月9日財務省令）
（３）顧客との関係で必要となる対応
　(a)業態別の実務対応
　　(ｲ)銀行業務への影響と実務対応
　　(ﾛ)証券業務への影響と実務対応
　　(ﾊ)保険業務への影響と実務対応
　(b)対応策の最新情報
　　(ｲ)郵送・電話・ネット経由での番号提供の際の本人確認措置とは（7月4日施行規則）
　　(ﾛ)経過措置とは（整備法、5月14日財務省政令、7月9日財務省令）
（４）確定給付企業年金・確定拠出年金の事業主である場合に必要となる対応
（５）健康保険組合で必要な対応

４．マイナンバー法の下での新たな情報管理体制
（１）特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン（仮称）と民間企業との関係
（２）指針・ガイドラインに基づいた情報管理体制の構築とITシステムの設計

５．ロードマップ
（１）2015年10月の番号通知までに行うべきこととは
（２）2016年1月の運用開始までに行うべきこととは
（３）2017年に予定されている情報提供ネットワークの運用開始までに行うべきこととは

６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※残席わずか 

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