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開催日時	2016-05-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	国内外における非清算店頭デリバティブ・ 証拠金規制の動向と実務対応 ～規制の最新情報と実務対応～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合　健　弁護士　スペシャル・カウンセル 谷本　大輔　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,380円　(FAX・PDF申込み36,380円　消費税・参考資料含む)
概要	非清算店頭デリバティブ取引・証拠金規制については、2016年9月からの実施に向けて、近日中に日米欧の規制最終化が行われるものと思われます。本講演ではその時点における本邦（最終）規制（案）について解説するとともに、本邦の市場参加者にも適用され得る米国及びEUの証拠金規制（案）の最新情報をお伝えします。また、（最終）規制案を踏まえたドキュメンテーション等の実務対応についても解説する予定です。

開催日時	2016-05-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	2025年医療・介護、ヘルスケアビジネスの未来予測
講師	クリエーター/インテリジェントデザイナー 株式会社ICTソリューションコンサルティング 代表取締役 冨永　孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,300円　(FAX・PDF申込み32,300円　消費税・参考資料含む)
概要	国による各種の規制緩和、制度改革。医療技術の進歩。さらには、Appleをはじめとするグローバルイノベーターの参入、国内においても異業種からの参入が相次いでいる医療、介護、ヘルスケア業界。果たして、皆さんが考えているような黄金郷（エルドラド）でしょうか？私は、条件付きでNoです。21世紀の医療ビジネスの本質は、顧客（患者）情報の争奪戦です。顧客情報の争奪戦に負ければ、如何にすばらしい技術や人材があろうとも、高利益を手に入れることは難しいと思われます。少子高齢化によるニーズの拡大だけ観ていては、本質は見えてきません。この領域の勝者はごく限られたものになると予測できます。 今回のセミナーでは ●医療改革の本質とは ●仁術から、算術、さらには情報ビジネスへ ●ビジネス勝者は誰か？その条件は？ ●金融業にとってのビジネスチャンスは？ について解説をしていきます。 ■既に医療介護ヘルスケアに携わっている方、また、新規参入を考えている方、 参入を決めているが手応えがない方、また、知的好奇心を満たしたい方、大歓迎です。

開催日時	2016-04-28（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関のマーケティング戦略 ～ブランド戦略の立案と広告宣伝の最適化～
講師	株式会社野村総合研究所 インサイトシグナル事業部 部長 塩崎　潤一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む)
概要	一般生活者が金融機関を選択する際にブランドや広告が果たすべき役割は大きくなってきている。金融機関側も、ブランドイメージの向上、新規口座の獲得などを目的に、様々な広告宣伝を実施するようになってきた。ただし、金融機関のマーケティング戦略は広告代理店主導で行われることが多く、必ずしも金融機関の意図にあったものになっていない場合も多い。本セミナーでは、金融機関にとってブランドを構築することの意義や、ブランドを浸透させるための広告宣伝戦略について整理する。特に、広告宣伝は、テレビCMや新聞広告だけではなく、Web広告（バナー、動画、アフィリエイトなど）も重要になってきており、効果的・効率的な出稿戦略が必要になってきている。今回は、金融機関でマーケティング戦略や広告宣伝を担当している人が知っておくべきブランド構築や広告宣伝のあり方について解説を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-04-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	FinTech規制の最新動向 ～近時の改正(案)を踏まえて～
講師	西村あさひ法律事務所 芝　章浩　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	金融とITの融合のトレンドの中、さまざまな規制改革が講じられてきた。まず、平成26年金融商品取引法改正では投資型クラウドファンディングに係る制度整備がなされ、平成27年個人情報保護法改正ではビッグデータの活用のための制度整備が図られた。また、昨年12月には金融審議会の2つの報告書においてFinTechに関するさまざまな施策が提言されており、これらを踏まえて本年3月に国会に提出された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」はまさにFinTech法案というべき内容となっている。本セミナーにおいては、以上のようなFinTech規制の最新動向を解説するとともに、今後の課題と展望について論じることとしたい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-04-27（水）　9:30～12:30
セミナー名	アジア生命保険市場の動向と競争環境の変化
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 保険研究部兼経済研究部 平賀　富一　氏　主席研究員　アジア部長 保険研究部 片山　ゆき　氏　研究員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	アジアにおける生命保険市場については、足元、通貨安・原油安等を伴う中国等域内各国における経済成長の鈍化傾向は指摘されているが、その中においても多くの国で生保市場は拡大基調にあり、中長期的にはさらに一層の成長と拡大が予測されている。 今回は、アジア生保市場の動向について、先ず最大の市場である中国の状況について解説し、次いで、2015年末発足のAEC（ASEAN経済共同体）などにより、一体化の動きも注目されるASEAN（東南アジア諸国連合）について、後発ながら今後の急速な発展が展望されるCLM 諸国（カンボジア・ラオス・ミャンマー）の状況も含めて取り上げる。 その後に、アジア生保市場における企業の競争環境の変化の状況を考察する。特にASEAN 市場においては、欧米日や韓国・台湾等の外資企業による市場参入の動きが近年加速化しており、今後は中国企業やアセアンの地場企業による国際展開の増加とそれら企業間の競争の激化も予想されている。アジア市場で大きなプレゼンスと影響力を有する欧米系生保企業を代表事例として、外資生保企業の成功要因、重要点・留意点等について考えたい。

開催日時	2016-04-26（火）　13:00～17:00
セミナー名	契約書の作成・リーガルチェックの基礎知識と実務上の注意点
講師	横木増井法律事務所 横木　雅俊　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,250円　(FAX・PDF申込み33,250円　消費税・参考資料含む)
概要	企業活動の過程では、どうしても、法的トラブルに直面することがあります。 そして、実際に起きているトラブルの中には、事前に契約書でリスクヘッジをしておけば回避できたものも相当数あります。また、トラブルに巻き込まれた場合でも、契約書でリスクヘッジをしておいたおかげで、自社にとって有利な条件で解決できるケースもよくあります。 他方で、契約書の記載が不明確であったがゆえにトラブルが起きるケースもあります。 このように、契約書とは、単に作成すれば良いというものではなく、契約書に使用される用語や条項の意味を正確に理解し、これらを使いこなして作成しなければなりません。 本セミナーでは、法務部門の新任担当者を主な対象として、契約書に関する基礎的な知識の解説から、頻出条項や契約書の実例の解説まで行います。

開催日時	2016-04-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	ゆうちょ銀行のリテール強化戦略 ～ユニバーサルサービス維持のためのシェア向上～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,600円　(FAX・PDF申込み34,600円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年11月念願の株式市場への上場となった。新規事業展開の条件になっている日本郵政の持ち株比率も、株価が順調であれば、実現が早まる。全国24,000局の存立は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の業容拡大に依存しているためである。銀行代理店の郵便局に手数料を落とす必要がある。必然的に、都市銀行・地方銀行・信用金庫・JAバンクなどの個人顧客を奪うことが、緊急の課題である。ゆうちょ銀行のリテール強化戦略は、すでに開始されている。この実態と今後の推移を把握し、どのような影響を各金融業態に与えるのかを具体的にみていく。各業態のゆうちょ銀行との距離感や提携などの参考となる内容にしている。

開催日時	2016-04-22（金）　9:30～12:30
セミナー名	外資系コンサルに学ぶスライド作成のテクニック
講師	株式会社ヘイコンサルティンググループ ディレクター 山口　周　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,050円　(FAX・PDF申込み33,050円　消費税・参考資料含む)
概要	プレゼンテーションの成否を決めるスライドの作り方は、今やビジネス・パーソンに必須のスキルです。わかりやすいスライドは、より早く、より正確に、より少ない労力でビジネスを進めることを可能にします。 本講座では、プロフェッショナル・コンサルティング・ファームで長年、新卒学生・中途採用者を対象に「わかりやすいスライドを作成する技術」のトレーニングを担当してきた著者が、グラフの作り方、チャートの描き方、スライドをシンプルにするためのヒントなどの、プロの世界で確立されたグローバルで通用するスライド作成テクニックを、豊富な図解&事例とともに解説します。
補足事項	※参加者全員に『外資系コンサルのスライド作成術――図解表現23のテクニック』を進呈します。

開催日時	2016-04-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	有価証券におけるリスク管理の実務≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　シニアマネジャー 加瀬　鶴佳　氏　シニアスタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	地域金融機関における有価証券投資の意欲は大きく、様々な商品への投資が検討され、保有が進められています。一方、伝統的な融資に比してその態勢は十分とは言えず、態勢の強化を行っていく必要があります。人員拡充等により態勢が強化されている運用部門に対し、ミドル部門であるリスク管理部門は態勢整備が追い付いておらず、また、管理に関する知識も十分ではなく、購入・保有する商品をどのようにチェック・モニタリングすればよいのかに悩まれている金融機関が多くみられます。当セミナーでは、特に有価証券投資に対するリスク管理に焦点をあて、トレーディングは実施していないものの、銀行勘定の中で様々な有価証券投資を行っていく金融機関において、どのようにリスク管理を行っていくべきか、また、各商品について、どのようなリスクを持ち、どのような観点でモニタリングを行っていくべきかについて解説します。

開催日時	2016-04-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	成熟期を迎えるカードローンビジネスの現状と今後 ～金利ではない差別化戦略構築の考え方～
講師	株式会社NTT　データ経営研究所 金融コンサルティングユニット　本部長 佐藤　哲士　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,430円　(FAX・PDF申込み35,430円　消費税・参考資料含む)
概要	「取引先企業の海外進出」「預貸率低下」「マイナス金利」等、経営環境が厳しさを増す中、金融機関は現在、リテールビジネス、特にカードローンビジネスに力を入れている。貸金業者である保証会社との提携の基、これまでに順調に業容を拡大し、直近では、金融業界全体で年間約4,000億円の残高拡大を実現している。 収益の柱に育てたいカードローンではあるが、少子高齢化の進展、地方から始まる人口減少等、市場を取り巻く環境は決して明るくない。国内規模10兆円とも試算される限られた市場において、金融機関が進める現在の戦略では、中長期的な収益確保の観点からも、早晩、限界が来てしまうことが明白となっている。 本セミナーでは、成熟期を迎えるカードローンビジネスの現状と今後を概観した上で、中長期的な観点から、今後金融機関に求められる戦略の方向性等を解説する。

開催日時	2016-04-20（水）　10:00～12:30
セミナー名	インバウンド旅行市場の動向と今後の展望 ～旅行代理店、小売、観光事業者の観点から～
講師	株式会社野村総合研究所 経営革新コンサルティング部 若菜　高博　氏　グループマネージャ 消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部 谷山　大介　氏　主任コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,450円　(FAX・PDF申込み33,450円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年は、日本を訪れる外国人が45年ぶりに日本人出国者数を上回るメルクマール的な年となった。訪日客が日本で使ったお金から日本人が海外で使ったお金を差し引く旅行収支においても、2015年の黒字が1兆円を超える見込みである。（2015年1～10月の黒字は9058億円）政府も年間訪日客数を3000万人にまで増やす目標を持っており、この市場は、数少ない成長領域としてしばらく注目を集めると考えられる。 一方で、この市場の成長力を日本の企業が十分に取り込めているかというと、成否が分かれている。例えば、2014年度の主要旅行業者の取扱額は6.4兆円あるが、その内インバウンド（外国人旅行）に関しては、急成長しているとはいえ、わずか832億円しかなく、構造的な要因が推察される。他方、百貨店や家電量販店などを中心に、インバウンド需要の拡大を追い風に業績を伸ばしている小売企業も多い。また、政府や地方自治体も、インバウンド需要拡大の取込に向けた施策の展開充実を図っている。 上記も踏まえ、本セミナーにおいては、オンライン系旅行代理店も含めインバウンドの旅行業者に関する業界動向マクロトレンドを分析する。さらにインバウンド需要をうまく取り込む小売業や観光事業者の成功事例を取り上げ、鍵となる成功要因を分析する。

開催日時	2016-04-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における事務リスク管理の課題と対策 ～正確な報告の収集と対策の評価・モニタリング～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,800円　(FAX・PDF申込み33,800円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務リスクの管理は、自己点検（CSA）、内部損失情報の収集、原因分析、経営向けの報告と管理プロセスは定まっています。一方、それぞれの事務ミスへの対応は、現場での事案への個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、収集した情報を基にした分析が十分に活用できないケースや、現場へのフィードバックの方法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、最近の金融機関をとりまく環境変化を踏まえた事務ミスの管理手順を解説いたします。特に、収集した事務ミス情報を効果的に利用するための報告プロセスの留意点、収集した情報の活用事例やフローチャートを利用したオフサイト･モニタリング手法についてもご紹介します。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2016-04-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融業務への人工知能（AI）導入と運用・管理に関する法務・コンプライアンス上の留意点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,100円　(FAX・PDF申込み37,100円　消費税・参考資料含む)
概要	金融業務に高度なシステムが導入され、大量の事務・情報の迅速な処理が実現して久しいが、近時、人工知能（AI）の革新が進み、大手金融機関を中心として、こうした成果の金融業務への取り込みに関心が集まり(InsTech／FinTech）、そのフィージビリティスタディ（FS）などが行われている。 本セミナーでは、金融業務のうち後記２と３の業務をとりあげ、これらの業務に関する法規制（業法等・監督指針・検査マニュアル等）を概観した上で、これらの業務に人工知能（AI）を導入し運用・管理する際の金融機関の法務・コンプライアンス上の留意点について、私見を交えた解説を行う。併せて、将来の人工知能（AI）の利用分野の拡大を見据え、後記４の業務をとりあげ、事務・システム・金融規制法の観点からFS を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※残席わずか

開催日時	2016-04-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	賃貸不動産の立退料の算定実務 ～立退きを有利に進めるための立退料に関する理論武装と交渉ポイント～
講師	株式会社　フローク・アドバイザリー　代表取締役社長 不動産鑑定士／再開発プランナー （ 東京地方裁判所鑑定委員 ） 成田　隆一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	老朽化建物の建替えや、再開発前提での不動産の取得などが活発化しているなかで、既存テナントの立退きが大きな課題となっています。なかでも立退料は相場感もつかみにくく、悩みの種となっている項目です。また、正確なプロジェクト収支を見積るためにも、「どの程度の立退料を提示すべきなのか」、「どういった項目が立退料に含まれるのか」など、具体的根拠に基づいた実務知識の習得は必須となってきています。 本セミナーでは、立退料の構成要素や、立退料と借家権価格との関係性を整理・解説したうえで、借家権価格および通常生ずる損失補償額の算出手法を実務で目安となる具体的な数値・資料・根拠を提示したうえで学びます。さらに自身で立退料の簡易算定を行う際の実践ポイントや実際の立退きの交渉現場、係争について事例を踏まえて解説します。

開催日時	2016-04-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	平成26年改正保険業法の重要ポイントと実務対応上の留意点
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 （元金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室・専門官） 細田　浩史　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,000円　(FAX・PDF申込み37,000円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年5月に成立した改正保険業法（2年以内施行）は、本年5月末の施行が予定されており、各保険会社、各保険代理店における改正法を踏まえた検討・準備については最終段階にあるものと思われます。 今回の保険業法改正の内容は多岐にわたりますが、そのうち実務上の影響が大きいと考えられる重要項目について、パブリックコメント回答等から読み取れる内容や規制の方向性も踏まえて、解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※残席わずか

開催日時	2016-04-14（木）　9:30～12:30
セミナー名	改正犯罪収益移転防止法が金融機関に与える影響と対応
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,150円　(FAX・PDF申込み37,150円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年11月27日、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法第117号。以下「改正法」という）が公布された。改正法の施行時期は、平成28年10月1日である。また、平成27年9月18日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成27年政令第338号。以下「整備政令」という）と「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（平成27年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号。以下「改正省令」という）が制定された。また、同時に改正省令等に関するパブリックコメントの結果も公表されている。 改正法、整備政令および改正省令によって、取引時確認を行う取引が拡大し、疑わしい取引の届出に係る判断方法が明記され、努力義務であるが、金融機関の体制整備項目が拡充している。本セミナーでは、改正内容を説明し、金融機関の対応について考えてみる。

開催日時	2016-04-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	TPP時代とアップルペイが加速するFinTech ～モバイルバンキングは決済・送金・為替・カード・貸付・店舗を再発明する～
講師	日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 ビートコミュニケーション顧問 山崎　秀夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	日本が10年遅れていると言われているFinTechには様々な領域がある。しかしスイスの有名なダボス会議で取り上げられたのは、銀行業務の未来とブロックチェーンの活用であった。そして2016年から動き出すTPPに支えられた金融の規制緩和の動きも注目である。また2016年に開始されるアップルペイの中国上陸の動きも注目に値する。北欧では現金が消え、ATMの撤去が始まる一方、アフリカやアジアでは銀行を中抜きしたモバイルバンキングが普及を始めている。本講演はFinTechの焦点を銀行関連（リテイルバンキング、貸付、カードや支店内改革、投資銀行業務など）に絞り、モバイルバンキングに焦点を当ててTPP関連を中心に海外の動きを説明する。

開催日時	2016-04-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	ケープタウン条約(航空機議定書)の概要と最新動向≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	ケープタウン条約及び航空機議定書は、いわば国際的に統一された航空機に対する担保制度の構築を目的とする条約である。その批准国は既に60ヶ国を上回り、さらに昨年の英国、本年のデンマーク、スウェーデンなど先進国での批准・発効も増加している。現在のところ、我が国での批准については現実味を帯びていないものの、批准国に所在する航空会社向けのリース取引や、批准国において登録される航空機を対象とする取引などにおいては、我が国の当事者においてもその理解が不可欠なものとなっている。 本講演は、近時の航空機のクロスボーダーファイナンス取引において必須となるケープタウン条約及び航空機議定書について概説し、具体的なストラクチャーを前提に実際の利用例を解説するものである。また、公表されている各国での実行例等についても紹介する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2016-04-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	一人私募投信および一銘柄投信
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 山中　眞人　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	一人私募投信については、2003年に雑誌上で検討したが、その後も疑問を持たれている方がいらっしゃる模様である。そもそも、理論的には、一人私募投信を否定する方が難しいと考えられる。かつ、現実のニーズも決して少なくなく、かかる状況下では、これを支える基盤を構築することが法律家の使命の一つとも言える。2003年の雑誌の原稿では主として理論面の追究がなされている。本セミナーでは、理論面のみならず、実務的な対応も視野に入れた話をさせて頂きたい。今回、セミナーを行う機会を頂戴したが、本セミナーを通じて、皆様の業務の円滑化に少しでも役立つことができれば大変に光栄である。

開催日時	2016-04-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	ドローンの産業構造／技術フレームワークと米国での投資状況
講師	ドローン・ジャパン株式会社　取締役会長 セキュアドローン協議会　会長 春原　久徳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,650円　(FAX・PDF申込み33,650円　消費税・参考資料含む)
概要	ドローンの産業構造や技術フレームワークを解説します。各会社のコンピタンスと掛け合わせることでドローン産業での可能性を探ります。 また、日本でのドローン活用の事例と各省庁で進めているドローン活用の現況を紹介します。 また、米国における2015年のドローン産業への投資状況およびこれからのテーマもお話します。

開催日時	2016-04-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	高齢者向け施設・病院の事業評価ならびにヘルスケアアセットへの投資メリットとリスク分析 ～キャッシュフロー分析を含むバリュエーション実務など～
講師	デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ライフサイエンスヘルスケア アドバイザー 細見　真司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円　(FAX・PDF申込み35,350円　消費税・参考資料含む)
概要	超高齢化社会を迎えたわが国では、今後、大幅な供給不足が予測される高齢者向け住宅等のヘルスケア施設の整備が急務となっております。そうしたマーケット環境の中、国内でのヘルスケアリートの上場が実現したことにより、ヘルスケアアセットの証券化による新たな資金ニーズが拡大しております。ヘルスケアリートは魅力的な投資対象である一方で、保険制度改定などの制度リスクやオペレーターの信用力、運営能力をどのように評価するかといった投資判断の難しさがあります。そこで、本セミナーでは、高齢者向け施設・病院の事業評価に関する評価手法やリスク分析、そのヘッジ手法やアセットマネジメント手法について実務面を中心に詳細に解説いたします。

開催日時	2016-04-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	採用される企画書の基本と究極の企画書作成講座 ～激変の今、求められる企画力！企画書が書けないと、ビジネスは成功しない！～
講師	A4・１枚究極の企画書著者 （CSN企画 代表） 一般社団法人 日本元気シニア総研 代表 富田　眞司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,650円　(FAX・PDF申込み32,650円　消費税・参考資料含む)
概要	【 なぜ、あなたがつくる企画が採用されないのか？ 】 「あなたが書いた企画書では採用されない。ベテラン営業が書いた企画書でも仕事はとれない。」それは採用される企画書には「書き方の基本と採用されるノウハウ」があるからです。その知識を身に着けることが大切です。 【 社内にはプロの企画書作成指導者はいない！ 】 社内に営業や技術のプロはいても、企画書作成のプロはいません。どんな素晴らしい提案でも、企画書がうまくできていないと競争に負けます。その解決方法は、企画書作成のプロから究極の企画書作成ノウハウを学ぶことです。 【 低成長時代の企画書はどこが違う、今、求められるのは、課題発見能力と解決能力！ 】 低成長社会の今、商品やサービスが簡単に売れません。目を外に向けること、生活者発想が重要です。さらに「課題発見力」と「解決能力」が重要です。問題点から課題を見つけ出す能力、それを解決する能力が企画を成功させる最も重要なポイントです。
補足事項	【 「テンプレート」を使って企画書を作成するＣＤをプレゼント 】 簡単・すぐに活用できる！ 「７０のテンプレートと企画書事例入りＣＤ－Ｒ」プレゼント！ 色々なテンプレートや企画書事例を紹介します。 【 「A4・１枚究極の企画書」(宝島社発行1,500円税別)をプレゼント 】 発売されている企画書本の中で、抜群の人気でロングヒットの本は講師著作の「A4・１枚究極の企画書」です。 この本の中には、色々な業界、色々なジャンルのA4・１枚の企画書が６０点紹介されています。 あなたの企画書作成に役立つ事例がきっと見つかります。

開催日時	2016-04-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,450円　(FAX・PDF申込み34,450円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びている。そのような環境の中、金融機関等においても航空機ファイナンス取引に対する関心が非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。さらに、航空機ファイナンス取引の派生的形態として、航空機あるいは航空機を信託財産とした信託受益権を単独の投資家が取得する取引も近時注目を集めている。一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。 本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。なお、ケープタウン条約に関する事項は、当職による別講演｢ケープタウン条約(航空機議定書)の概要と最新動向｣にて取扱い、本講演では取扱わない。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2016-04-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	IoTが引き起こすイノベーション ～顧客価値を起点としたビジネス～
講師	アクセンチュア株式会社　デジタルコンサルティング本部 モビリティ　サービス　グループ 統括 丹羽　雅彦　氏　マネジング・ディレクター モビリティ　ストラテジー　グループ 川野　毅　氏　シニア・マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,050円　(FAX・PDF申込み34,050円　消費税・参考資料含む)
概要	すべてのモノがつながりあらゆることがデータ化されるIoT の世界では、世の中の事象を正確なデジタル写像としてとらえることできます。これは産業界に何をもたらすのでしょうか。これまで企業は製品やサービスを売ることで収益をあげてきました。しかし何が起きているかを正確に把握出来るIoT の世界では顧客の利用体験に応じて事業を展開する「成果を売る」事業モデルへの変革が可能です。本講演では、事例を交えながらIoT により顧客を起点とした ビジネスをいかに構築するかを解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-03-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融行政方針を踏まえたマクロ・ストレステストの課題と実践
講師	有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー 岩井　浩一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,200円　(FAX・PDF申込み34,200円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演では、金融機関が実施するマクロ・ストレステストに焦点を当てます。講演を通じて、諸外国における先端的な実務を踏まえつつも、本邦金融機関が当面目指すべきストレステストの姿を明確にすることを目的といたします。 講演ではまず、ストレステストを巡る内外規制当局の動向を振り返り、金融機関が目指すべきストレステストの方向性を確認します。その際に、本邦金融機関におけるストレステストの対応状況に違いがある点を勘案し、ストレステストの対応状況に応じた課題を明らかにします。次に、ストレステストを実際に利用していくうえで必要となる体制について、ガバナンス、データ管理、経営管理やリスクアペタイトとの関係等の観点から考察します。本邦金融機関ではまだ十分な対応が進んでいないと思われる内部監査の役割や目線についても議論します。 最後に、ストレステストの実践方法について、マクロ・ストレス・シナリオの構築方法と個別リスク毎のストレステストの実施方法について実例を交えて解説します。マクロ・ストレス・シナリオについては、日本銀行のマクロ・ストレス・テストのシナリオ設定の考え方を整理し、金融機関実務へのインプリケーションも考察します。個別リスクに係るストレステストの実施方法については、個別リスク毎の着眼点を整理したうえで、幾つかの実例を紹介します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-03-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融マーケットリスクの評価・管理手法≪基礎～中級≫
講師	カナダロイヤル銀行東京支店 外国為替部　部長 平山　裕康　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,600円　(FAX・PDF申込み33,600円　消費税・参考資料含む)
概要	金融危機以降、金融市場リスク管理の高度化は金融機関においてより重要な経営課題となっている。しかしながら、今日の金融マーケットリスクの統合的な管理においては、金融デリバティブ価格理論をはじめとして、幅広い知識が要求される。現在でも主要なツールとして利用されるVaR（バリューアットリスク）においても、ブラックショールズモデルだけではなく、マルチファクターの確率ボラティリティモデルの理解や、コピュラ、極値理論などに関する知見も要求される。本セミナーでは、これらのトピックスについて、初級者の方には数学的な基礎知識がなくても直感的にご理解いただけることを主眼に、エクセルなどを用いた具体例を中心に構成しています。また中級以上の方にも基礎知識の確認だけでなく、統合的な知識を深めていただけるよう配慮いたします。したがいまして、リスク管理部門や内部監査部門だけでなく、金融機関のシステム部門、フロント部門、企画部門の方々だけでなく、監査法人やシステム開発会社の担当者の方にも参考になると考えています。

開催日時	2016-03-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における職員の過誤によるコンプライアンス違反対策
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,950円　(FAX・PDF申込み36,950円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関職員の過誤によるコンプライアンス違反が問題視されている。例えば、安易なSNSの利用による顧客情報の漏えい、うっかりハラスメントなどである。また、顧客依頼による浮貸し違反や内部規程に反する出資、その他にも相談業務における勇み足等が業法違反や顧客との紛争につながることもある。 特に世間ずれしてない若手職員による無知や過誤に基づくコンプライアンス違反が多いようである。そこで、本セミナーでは、これらの事象のリスクと防止策について考えてみる。

開催日時	2016-03-25（金）　13:30～15:30
セミナー名	金融機関が取組むべきコンプライアンス上の課題 ～反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリング等の防止と犯収法改正に向けて～
講師	金融庁　検査局　総務課 法令遵守等モニタリングチーム 専門検査官・弁護士 佐野　俊介　氏
開催地
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	反社会的勢力の活動は依然として活発であり、違法な資金獲得に向けた活動が行われています。また、国際的にテロが頻発している現状に鑑みると、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」）への対策は、国際的な重要課題です。 そこで、本講演では、反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング等の防止に向けた対応に関し、当庁が昨年までに実施したモニタリングの結果を解説するとともに、当該結果や本年10月に施行が迫る改正犯罪収益移転防止法の内容を踏まえ、今後金融機関が取り組むべき課題について解説します。
補足事項	※会場にご注意ください ※残席わずか

開催日時	2016-03-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海　英博　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段やファンド向け融資における留意点についても概説する。また、質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-03-24（木）　9:30～12:30
セミナー名	ビジネス契約の基礎知識と契約書作成の実務ポイント
講師	千葉総合法律事務所 千葉　博　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,000円　(FAX・PDF申込み33,000円　消費税・参考資料含む)
概要	ビジネスにおいて、幾度となく取り交している契約書ですが、その内容次第では取引の過程でトラブルを引き起こし、自社にとって不利益をもたらすリスクを多分にはらむものです。しかし、契約書は書式集・文例サンプルを丸写ししたものや内容を吟味せず社内の既存のフォームを使用している場合も多いのが実状といえます。本講座では、契約の基本から、具体的な契約書の各項目のチェックポイントをわかりやすく解説し、ビジネス契約に係る法律の基礎知識を網羅的に習得できます。

開催日時	2016-03-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情2016
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。アメリカではスクエア、ワールドペイなどのIPOが話題となる一方で、株価の下落など市場面からの課題も抱え、投資を促すFintechが新たな局面を迎えつつあります。日本では金融機関などを中心にFintechを軸とする新たな事業を推進する流れも生まれました。 同じアメリカではEMVとコンタクトレス導入が進み、Apple Payが開始されました。Apple Payはその後イギリスでもサービスが始まり、遅れて中国銀聯が一部導入を始める方向性が明らかになりました。 国内は、2020年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表され、ATMでの海外カードの現金引き出し対応やEMV化の方向性が明らかになりました。訪日外国人が地方でも国際カードを不自由な利用できるよう、環境整備を進める方針ですが、いずれも課題があり実効性に疑問が残ります。payPass/PayWave、トークナイゼーションの国内対応も気になる話題です。それらはApplePay普及の条件でもあります。増える消費者問題も悩ましい課題で、今後さまざまな角度から対応が求められます。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う定です。

開催日時	2016-03-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	最新の金融モニタリングレポート・金融行政方針に対応した内部監査の高度化手法
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	最新の「金融モニタリングレポート」や「金融行政方針」等でも示されているとおり、金融機関の内部監査の重要性、内部監査機能の強化に対する要請は年々厳しくなっています。各金融機関は、顧客の信頼を土台とした成長を目指し、内部監査機能の高度化に継続的に取り組む必要があると言えるでしょう。今回のセミナーでは監督当局の問題意識を探りながら、経営品質の改善や真にお客様の信頼に応える業務運営を確保するための内部監査の高度化手法について実践的に解説を行います。

開催日時	2016-03-18（金）　9:30～12:30
セミナー名	ハイブリッド証券の規制対応と実務
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 新木　伸一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円　(FAX・PDF申込み36,600円　消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、ハイブリッド証券の規制対応および実務動向について解説します。特に、金融界で注目されるバーゼルIIIの自己資本規制・TLACを踏まえた各種資本性証券の実務対応を解説するほか、保険業界におけるソルベンシーマージン規制や新国際規制など今後想定される新規制がハイブリッド証券に与える影響と想定される対応についても検討します。 また、事業会社についても、三菱商事などの公募ハイブリッド債の事例やトヨタ自動車の種類株式の事例を踏まえて、裾野の広がりが期待される金融機関以外のハイブリッド証券の動向についても解説します。

開催日時	2016-03-18（金）　13:30～16:00
セミナー名	保険会社の事業革新とデジタリゼーション
講師	ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド プリンシパル 森島　勇介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,950円　(FAX・PDF申込み33,950円　消費税・参考資料含む)
概要	業界の競争環境を根本的に変えるデジタリゼーション（デジタル化）の潮流が、保険業界にも訪れつつあります。日本の人口はすでに減少傾向で、保険市場も生損保共に保険料収入ではほぼ横ばいの推移が続き、今後持続的に収益を上げていくことが大きな挑戦課題であることは言うまでもありません。 本セミナーでは、デジタリゼーションの潮流を単なるサービスのオンライン化にとどまらずに、本質的な事業成長の加速につなげるための成功要因について、海外の保険会社の事例やベイン・アンド・カンパニーが行った調査などを交えながら、考察を共有させていただきます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-03-17（木）　13:00～17:00
セミナー名	一瞬で伝わるシンプルでわかりやすい図表作成の技術
講師	ビジネスコミュニケーションスキル研究所 代表 永山　嘉昭　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,800円　(FAX・PDF申込み32,800円　消費税・参考資料含む)
概要	WordやPowerPointを使えば、報告書、提案書、企画書、プレゼン資料など、さまざまな資料を気軽に作ることができます。しかし、なかなかわかりやすい資料にならず苦労することがありませんか？ その原因としては、図表が適切に活用されていないことや見やすい図表になっていないことが考えられます。 本セミナーでは、シンプルでわかりやすい図表作成の技術を多面的に取り上げます。すべての図表に共通に適用できる基本ルールについても、Before、Afterの事例を使って説明します。 わかりやすい図表作成技術に加え、文章と図表の効果的な組み合わせ方やレイアウトの仕方についても学んでいただくことで、伝わりやすく訴求力がある、そしてかっこいい資料を作ることができるようになります。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※参加者全員に書籍 『伝わる！ 図表のつくり方が身につく本』 をプレゼントします。

開催日時	2016-03-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	RAF態勢下における貸出部門統制方法の検討
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアエキスパート 浜田　陽二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,700円　(FAX・PDF申込み34,700円　消費税・参考資料含む)
概要	バーゼルIIIをはじめとする金融規制強化が進み、銀行全体としては規制対応コストの勘案を含めた様々な業務運営上の制約条件が追加されてきております。そうした中でリスク管理の高度化も進み、今後は収益部門のオペレーションをどのように行い、収益目標を実現させていくのかが重要になってきます。 本セミナーではRAF態勢構築を視野に置きつつ、収益部門のうち貸出業務に着目したリスク調整後収益によるパフォーマンス評価を軸として、信用リスク管理との整合性を維持させながら、いかにして貸出収益を統制し管理していくべきかを考えていきます。リスク管理の高度化段階からパフォーマンス管理の段階へとシフトしていく上で、収益そのものの社内概念整理と管理会計見直しを意識した全体統制と、業績に対する貸出部門評価に関するアイディア提供を行います。

開催日時	2016-03-16（水）　9:30～12:30
セミナー名	FinTechから見た金融サービスの最新動向
講師	株式会社野村総合研究所 IT基盤ソリューション本部 デジタルビジネス推進部 シニアITアナリスト 田中　達雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	ベンチャー企業を中心としたディスラプター（破壊者）が、従来の金融サービスとは異なるITを駆使したサービスを提供しはじめたことで、金融（Finance）と技術（Technology）を融合したFinTech に注目が集まっている。一方、先進的な金融機関では、オープンイノベーションの取り組みとともに、これらFinTechの新たな金融サービスを取り込み始めている。 本講演では、FinTechに見る新たな金融サービスの動向を押さえつつ、先進的な金融機関の具体的な取り組みと照らし合わせながら、今後の金融サービスの方向性を紹介する。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2016-03-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のシステムリスク管理≪実践編≫ ～重点課題と課題解決に向けた実務対応～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,350円　(FAX・PDF申込み34,350円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、システムリスクの顕在化が相次いで報道されており、金融機関にとって複雑化、多様化するシステムリスクの管理はより一層重要になっています。システムリスクの管理サイクルは多くの金融機関で確立していますが、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、サイバーセキュリティやシステムリスク管理については人材育成に改めて関心が高まっています。 本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、最近の検査指摘事例や事故事例を踏まえ、多くの金融機関で課題として認識されている事例を、特に「管理手順」を中心とした実務対応にトピックを絞って解説します。

開催日時	2016-03-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	AEOI・CRSの施行に伴う金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,300円　(FAX・PDF申込み37,300円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年1月、OECDのAEOI（自動的情報交換）・CRS（共通報告基準）の実施を内容とする改正租税条約実施特例法が施行される。同法は金融機関の事務・システムに種々の影響を与え、また、FATCA対応・犯収法対応との平仄を意識した実務対応が重要である。改正法の施行まで1年を切った現在、金融機関では、改正法の施行による事務・システムへの影響の分析などを進めている。 本セミナーでは、FATCA規制と対比しつつ改正法のポイントを分かりやすく解説した上で、金融機関のFATCA対応・犯収法対応の実務・実情を踏まえ、改正法の施行に伴う金融機関の事務・システムの見直しの着眼点、法務・コンプライアンス上の留意点について、私見を交えた解説を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※残席2

開催日時	2016-03-14（月）　9:30～12:30
セミナー名	適格機関投資家等特例業務の制度改正への対応に際し留意するべき重要事項
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 浦山　周　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,930円　(FAX・PDF申込み34,930円　消費税・参考資料含む)
概要	適格機関投資家等特例業務の制度全般を見直す内容の法令・監督指針は、本年3月1日より施行される予定です。 これまでも金融庁・財務局は問題業者に対し警告書を発出するなどの対応を行っていましたが、昨年9月の金融行政方針では、上記法令等の施行後、(1)過去に警告書を発出した等の問題業者に対し、必要に応じて、検査や監督上の対応を行う、(2)問題業者に適格機関投資家として出資している金融商品取引業者等についても、厳正に対処するとの方針が明記されています。 本セミナーでは、金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業者の検査・監督に従事したほか、適格機関投資家等特例業務に係る法令等改正の企画立案にも従事した講師が、検査・監督に関する知識・経験に基づき、上記改正法への対応に際し特に留意すべき重要事項について解説します。

開催日時	2016-03-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	国内外における医療・介護の最新動向と病院の地域連携 ～金融機関に伝える、本当の理由～
講師	有限責任監査法人トーマツ トータルサービス事業部 シニアマネジャー 牛越　博文　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,250円　(FAX・PDF申込み32,250円　消費税・参考資料含む)
概要	医療・介護がとても大きな変革期を迎えている。急速な少子高齢化にともなう財源の枯渇が、かつてなく、かなり深刻だからだ。それは最近よく「2025年問題」と呼ばれる。しかし、意外とその実像は知られていない。想像以上に、確実で、恐ろしい。「2025年問題」は実は2025年に起こる問題ではない。医療・介護を最も費消する75歳以上の人口割合が、今まさに秒単位で急速に上昇している。だから、2025年問題はすでに始まっている。そのことには早く気が付かなければならない。 2025年問題はまた、単なる財政問題ではない。当然のことながら、国は、診療報酬・介護報酬を抑制してくる。同時に、供給体制の効率化を強力に進めようとする。それだけ、財源が厳しいからだ。ところが、その割に、一番のんびりしているのが当の病院経営者かもしれない（もちろん、中には優れた経営者がいらっしゃって、私はいつも勉強させていただいている）。 いま、全国どこの駅で降りても、駅前や駅近に病院がある。しかも、少し移動すると、すぐにまた別の同じような病院があり、同じ地域で複数の同様な病院が共存しているのが、これまでの病院の地域の構図であった。しばらく前から、医療機関の「地域連携」が叫ばれるようになったが、あまり上手くいっていないのが実情である。なぜなら、「地域連携」を進めなくても、それぞれの病院は診療報酬という公定価格に守られ、そこそこやってこれたからである。 このままのペースだと、消費税をどれだけ上げても財源が足りない状況のため、診療報酬が今後いっそう抑制されていくことは想像に難くないが、いま最も注視しなければならないのは、地域において、これまでとは比較にならないほど「効率性」が強く求められているという点である。それは、従来の「地域連携」のコンセプトをはるかに超えるものだ。 すなわち、地域において、それぞれの病院が自ら、自院の強みを見出し、得意分野に特化し、なんとか生き残っていくことを余儀なくされている。それができなければ淘汰される。それが、いま頻繁に耳にするようになった「地域包括ケアシステム」とか「地域医療ビジョン」、「地域医療推進法人」の本質である。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-03-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	IoT（Internet of Things）時代の新規事業立ち上げ戦略 ～アライアンス活用で収益に結び付けよう！～
講師	株式会社ティーシーコンサルティング 代表取締役社長 冨田　賢　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,400円　(FAX・PDF申込み33,400円　消費税・参考資料含む)
概要	IoT(Internet of Things)は、毎日のように、新聞紙上で目にする言葉となっており、新規事業立ち上げにおいても、最も重要なテーマとなっています。当セミナーでは、要するにIoTとは何か？を基礎知識がない方にもわかりやすく解説します。人工知能についても解説し、簡単なデモも行います。 その上で、講師のベストセラーとなっている著書『新規事業立ち上げの教科書 ～ビジネスリーダーが身に付けるべき最強スキル』の内容も踏まえ、新規事業立ち上げにおける発想の仕方や方向性の定め方について、包括的にご説明します。受託型業態からの脱却に向けたIoTビジネスへの取り組み方も取り上げます。 講師は、アライアンス(提携)の専門家であり、約7年で160社以上の豊富なコンサルティング実績を有しています。IoTビジネスに取り組むにあたっても、アライアンスがポイントとなります。当セミナーでは、アライアンスの要諦も解説し、簡単なワークも予定しています。なお、少し、金融分野のフィンテック(Fintech)についても触れる予定です。 漠然とした捉え方となりがちなIoTや人工知能に関する情報を整理し、また、アライアンスの活用方法を学ぶ機会として、是非、ご参加ください。
補足事項	※参加者全員に書籍『新規事業立ち上げの教科書』をプレゼントします(当日、サブテキストとして使用します)。 ※当日の内容は、以下の目次から変更になる可能性がございます。

開催日時	2016-03-10（木）　10:00～12:30
セミナー名	外資系コンサルに学ぶ「手強い相手を瞬時に説得できる」資料作成術
講師	株式会社itte design group （イッテ デザイン グループ） 社長　兼　CEO 森　秀明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,600円　(FAX・PDF申込み32,600円　消費税・参考資料含む)
概要	私が勤務していた外資系コンサルティング会社では、経営トップが抱える経営課題をテーマとして、多くの経営トップと討議する機会に恵まれていました。 的確な経営判断を下す経営トップは、数十ページの資料を手にすると、わずか数分で核心をついた質問や指摘がなされます。つまり、資料一頁あたり数秒で読み解いている計算になります。 このような優れた経営トップと接するとき、我々コンサルタントには経営トップに匹敵するような高い能力が求められます。部下のマネージャーやコンサルタントが作った膨大な資料を、短い時間で読み解き、明確な指示を出す必要があります。またキーとなるスライドやエクゼクティブサマリーを書き上げたり、資料全体のストーリーを組み立て直したりすることは、できて当たり前です。 このような経験を通じて学んだことの一つが、今回ご紹介する資料作成術です。それは、資料作成の一つの「型」に結晶化したと言えます。 そのポイントは、経営トップがわかる資料には「ロジック」が埋め込まれていること、経営トップに刺さる資料はその「ビジュアル」が整っていること、そして「ロジック」と「ビジュアル」は「論法」（たった6つしかありません）でつながっていることの3点です。この3つを体得できれば、説得力ある資料の作成はもちろん、その作成効率も大いに高まります。
補足事項	※ ノートとペンをご持参ください（普段お使いのもので結構です）。 ※ 配付資料はございません。参加者全員に書籍『外資系コンサルの資料作成術』をプレゼントします。

開催日時	2016-03-09（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関のためのシステム開発・運用委託契約の留意点
講師	アサミ経営法律事務所 代表弁護士 浅見　隆行　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,350円　(FAX・PDF申込み33,350円　消費税・参考資料含む)
概要	システム開発遅延によるサービスリリースの遅れやバグの存在やシステム稼働停止、情報漏えいなど運用トラブル。いずれか一つでも発生すれば金融機関は顧客からの信頼を失うだけでなく、測定不能な損害を負います。損害を最小限に食い止めるには、ITベンダーと締結する開発・運用の委託契約書を、発注者である金融機関に有利な内容にする必要があります。そこで、ITベンダーとシステム開発・運用委託契約を締結する際に注意しなければならないポイントを解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2016-03-08（火）　9:30～12:30
セミナー名	基礎から始める英文契約書の実務 ～英文契約書を「全体」と「パーツ」の型で攻略～
講師	山口国際総合法律事務所 山口　雄　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,200円　(FAX・PDF申込み33,200円　消費税・参考資料含む)
概要	英文契約の実務能力は、一度修得すればビジネス人生で一生使えます。ただ、英文契約とはいわば英語・法律・英米法・国際ビジネスから成る大山脈なので、英語や日本法が分かるだけでは足りず、全てを自力踏破するのは困難です。そこで、本講座では、講師作成のオリジナル教材（2冊）を使用し、段階を追って講義を進めます。このうち、本講座で重点を置く初級段階では、類書の乏しい英文契約の基礎を、英文契約書という「異文化の発想」の理解を通じて身に付けます。その上で、今後のステップアップを見通して山麓を少し歩いてみる中級段階では、実務のチェックポイントを、個別条項に紐付けながら「弁護士の発想」の理解を通じて身に付けます。初心者や若手の方はもちろん、国際法務担当に最近異動された方や、部署内での指導上のヒントを得たい方まで、英文契約の山脈をまずは講師とご一緒に登り始めてみましょう。

開催日時	2016-03-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	組合型ファンドの組成、運用、投資に関わる法的留意点 ～改正金融商品取引法対応の実務を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 増島　雅和　弁護士　パートナー 田中　光江　弁護士　オブ・カウンセル
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む)
概要	組合型投資ファンドによるリスクマネー供給が活発化しており、金融機関や独立系ファンド事業者による投資ファンド組成・投資に加え、事業会社によるコーポレートベンチャーキャピタルの組成やベンチャーファンドへの戦略的投資の実例も増加しています。他方で、金融商品取引法の改正により、適格機関投資家等特例業務（いわゆるプロ向けファンド）に対する規制が強化されます。改正法は、ファンド運営業者におけるこれまでの実務プロセスに一定の変更を求めるほか、金融当局における運用態勢の強化と相まって、適切な法令等遵守が果たせない場合のダメージもこれまで以上のものとなることが見込まれます。本セミナーでは、国内外の組合型投資ファンドの組成に多くの経験を持ち、金融監督の現場を熟知する弁護士が、GP、LPのそれぞれの立場から重要と考えられる、国内外の規制や契約実務における論点・留意事項、法改正に向けた実務対応等について分かりやすく解説を行います。

開催日時	2016-03-03（木）　9:30～12:30
セミナー名	FinTech活用で様変わりする米国消費者ローン市場
講師	株式会社 ブレインズ 代表取締役社長 砂川　和彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechの世界において米国は日本の10年先を行っていると言われる。FinTechを活用した消費者ローンの世界もまさにその通りである。FinTech消費者ローンは2005年に英国で産声を上げ、翌年には米国でも最初の企業が設立された。2008年のリーマンショックによる景気悪化からデフォルト率の上昇という洗礼を受けたが、FinTechを背景に2011年頃から独自の審査アルゴリズムを開発したファンドが市場参加するようになり、第二世代を迎えた。2013年にテイクオフした市場は今まさに成長期に入っており、2015年になってシティグループ等の伝統的金融機関も市場参加するようになってきた。 FinTech消費者ローンには二種類の参加者が存在する。インターネットのプラットフォームを提供するFinTech業者と新しい資金の貸し手であるファンドである。Lending ClubやProsper等のFinTech業者にスポトッライトが当たりがちであるが、ファンドの存在を忘れるべきではない。なぜならば、ファンドにこそ日本からのポートフォリオ投資も可能だからである。 本講演では、FinTech企業およびファンドの双方に着目し、さらに日本から投資をする場合の最大の注意点である米国の課税の問題(ECI課税)について概要および問題解決のスキームも併せて解説する。尚、FinTechの活用に焦点をあてるため、IT技術の話題は一切取り上げない。

開催日時	2016-03-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済に係る法制度の見直しと実務に与える影響 ～現行の資金決済法制度に係る金融庁の監督や解釈を踏まえて～
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 堀越　友香　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,850円　(FAX・PDF申込み36,850円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のIT技術の発展や決済利用の国際化などの決済サービスを巡る環境の変化を踏まえて、2014年10月以降、金融審議会に「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ（SG）」が設けられ、決済高度化に向けた論点について審議が行われてきた。同SG にて取りまとめられた昨年4月28 日付「中間整理」及び仮想通貨に関する国際的な動向を踏まえて、昨年7月以降は「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ（WG）」に改組されて審議が進められ、昨年12月22日、資金決済法制度の見直しも提示する報告書として取りまとめられたところである。 本セミナーでは、金融庁監督局金融会社室への在籍中、資金決済法や貸金業法に基づく監督や法令解釈を担当した講師が、金融庁による資金決済に係る規制・監督や解釈等を振り返りつつ、「決済業務等の高度化に関するWG」報告書で示された資金決済に係る制度の見直しの方向性を検討し、実務への影響について解説する。 なお、セミナー当日までの間に、資金決済制度に係る制度見直しがさらに具体化した場合には、これらについても解説を試みたい。

開催日時	2016-03-02（水）　9:30～12:30
セミナー名	IoTがもたらす破壊的なインパクト ～産業の垣根を越えた新たな競争時代の幕開け～
講師	PwCコンサルティング合同会社 ストラテジーコンサルティング(Strategy&) 白石　章二　氏　パートナー 松本　陽　氏　　 ディレクター
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,100円　(FAX・PDF申込み34,100円　消費税・参考資料含む)
概要	世界の人口は2050年までに90億人に達すると予測され、世界的な都市化の進行、先進国での急速な高齢化や労働力人口の減少、新興国での中間層の増加等が見込まれている。また、世界のエネルギーおよび食糧資源等の逼迫や、環境規制強化によるエネルギーシフトが見込まれており、各産業は、このようなファンダメンタルなメガトレンドの中での生き残りをかけた大胆なビジネスモデルの進化が問われる時代に突入している。一方で、通信や演算処理、人工知能など昨今のテクノロジー進化のスピードは目覚ましく、伝統的産業領域の枠組みは根本から塗り替えられる可能性がある。例えば将来、自動車メーカーは車を売らなくなるかもしれないし、「移動をコーディネート」して利益を生み出す新興企業が現れるかもしれない。このような大きな変化は、製造業、エネルギー、流通/小売、金融、ITなど従来型産業の垣根を越えた新たな競争時代の幕開けとも言える。本セミナーでは、一般論として語られがちなIoTについて具体的な事例を交えながら供給サイドの最新動向を紹介すると共に、需要サイドとして各産業で顕在化しつつあるトレンドを明らかにした上で、各企業が技術活用を加速させるための考え方を示し、IoTの本質に迫る。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-03-01（火）　9:30～12:30
セミナー名	電力小売ビジネスのポイントと各種契約上の留意点 ～元エネ庁担当者による実務を踏まえた詳細解説～
講師	森・濱田松本法律事務所 市村　拓斗　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	一ヵ月後に迫った4月の電力小売り全面自由化に向けて、異業種からの参入や異業種との提携が表明され、年末から年明けにかけて各社の料金メニューが公表されるなど、電力小売りビジネスがいよいよ活発に動き出してきています。 本セミナーにおいては、昨年の7月まで小売全面自由化に関する詳細制度設計を担当していた者が、ビジネスモデルの構築や需要家への供給条件（料金・違約金等）の設定上の留意点などの電力小売ビジネスに関するポイントと、取次委託契約、小売供給契約及びバランシンググループにおける契約などの電力小売に関する各種契約上の留意点について、電力小売営業の指針も踏まえて、詳しく解説致します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-03-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	民法改正のファイナンス取引実務に及ぼす影響 ～具体的な取引類型を前提として～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 高橋　宏明　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	平成21年より着手された民法の債権関係の規定の見直しは、「中間的な論点整理」（平成23年4月）、「中間試案」（平成25年2月）、「改正要綱」の決定（平成27年2月24日）を経て、いよいよ、具体的な法案が平成27年3月に国会に提出された。上記法案は、本年の通常国会以降に審議され、本年度中に成立する見通しが高いと予想されるところ、本セミナーにおいては、個々の改正規定がファイナンス取引実務に及ぼす影響について、ローン、シンジケートローン、不動産ノンリコース・ファイナンス、ABL（Asset Based Lending）、債権流動化取引などの具体的な各種取引類型を前提として、個々の取引実務にどのような影響を及ぼすか、実務的な留意点は何かについて、実務的見地からできるだけ具体的に検討します。同時に、消費者委員会において、別途検討されている消費者契約法の見直しについても、金融取引実務に関連する限度で言及いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-02-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険契約上の暴排条項に基づく重大事由解除の理論と実務 ～その議論の現状と行方～
講師	プロアクト法律事務所 パートナー 大野　徹也　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	近時、保険契約上の暴力団排除条項（暴排条項）の法的有効性を巡る議論・研究が活発化している。保険契約上の暴排条項は、保険法に限定列挙された重大事由解除の解除事由の一類型として位置づけられているが、講師の知る限り、保険契約上の暴排条項ないしこれに基づく重大事由解除の法的有効性について判断を示した公刊物掲載の裁判例は存しない。しかし、上記の議論・研究の状況や、関係遮断が進展するにつれて法的リスクが相対的に高い案件が積み残されつつある現状、そして、反社会的勢力排除を巡る社会情勢が、いわば“調整局面”を迎えている現状に鑑み、今一度、暴排条項の法的有効性を巡る理論的な課題を検討し、その課題や社会情勢を見据えた解除権行使の今後のあり方について、再検討する必要があるものと思われる。そこで本講座では、保険契約上の暴排条項に基づく重大事由解除にスポットをあて、その理論的な課題や議論の行方について検討するとともに、実務での取り組みのあり方について、考えてみることとしたい。

開催日時	2016-02-26（金）　9:30～12:30
セミナー名	リクルート成長の仕組み ～リクルート流マネジメント～
講師	株式会社ワイズ・ステージ 会長 株式会社ＤＦマネジメント 事業部長 高橋　宜治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,150円　(FAX・PDF申込み33,150円　消費税・参考資料含む)
概要	株式会社リクルートHDは、2014年10月に東証1部に上場した。創業者江副浩正氏が『大学新聞広告社』を創業して54年目。氏が逝去された翌年である。同社は、多くの人材輩出企業として知られている。なぜ、それほどに輩出できる人材が育つのか？それは、日本の人事部を標榜したリクルート流の価値観・考え方・DNAが継承されているからである。 そして、それはリクルートのマネジャーが部下をマネジメントする一挙手一投足で再現され続けている。そのマネジメント手法はICTの発達した今日、アナログ的でそぐわない手法かもしれない。しかし、リクルートがここまで成長した要因は、このアナログでウェットなマネジメント手法にあると私は信じている。 リクルートの第2創業期に入社し、創業者自ら薫陶を受けた私が、今の混沌としたビジネス環境下に、その手法の一端と成長の仕組みを語ることで、受講者諸氏のマネジメント活動上、何らかの糧にして頂ければ幸いである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-02-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	最新法令を踏まえた金融機関の外部委託管理の留意点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,250円　(FAX・PDF申込み37,250円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では多数の部門・部署において外部委託が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。 本セミナーでは、近時の法改正や実務上の諸課題を踏まえ、金融機関による外部委託管理に関する実務上の留意点を、体系的な視点から、分かりやすく解説する。
補足事項	※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-02-25（木）　9:30～12:30
セミナー名	医療環境の変化と中小病院の生き残り戦略
講師	株式会社メディヴァ 取締役 コンサルティング事業部長 小松　大介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,750円　(FAX・PDF申込み32,750円　消費税・参考資料含む)
概要	高齢化が進展する一方で、医療費財源の問題を抱える日本の医療界において、中小病院の経営は、厳しさを増す一方である。国は2025年の団塊世代が後期高齢者に達する時期を見据えて、各種制度や診療報酬等での基盤作りを進めてきている。しかしながら、大規模病院やクリニックには、それぞれの役割があり、今後も中小病院が果たすべき役割や使命は確実に存在する。 本講演では、こうした環境の変化を踏まえつつ、平成28年度の診療報酬改定についても最新の情報をご紹介したい。また、病院にとっての経営戦略を改めて整理し、具体的な事例と共に、今後の中小病院のあるべき姿、経営戦略のあり方を示していく。

開催日時	2016-02-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社と保険代理店の改正保険業法及び改正保険監督指針対応ファイナルチェック ～各種ひな型や規程類も踏まえて実務的問題点を網羅的に検討する～
講師	村田・若槻法律事務所 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,450円　(FAX・PDF申込み37,450円　消費税・参考資料含む)
概要	いよいよ来年5月末から改正保険業法及び改正保険監督指針が施行ないし適用される。本講演時点では、施行まで3か月ほどとなっているため、各保険会社の準備はほぼ完了しているであろうし、各保険代理店（一般代理店と銀行代理店）の中には一定の体制整備を終えて施行に向けたトライアルを行っているところもあるだろう。いずれにせよ、各社とも最終の準備段階に入り、正にファイナルチェックを行うべき段階に入っていると思われる。そこで、本講演では、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通する講師が、顧客紹介ビジネス、意向把握、情報提供（乗合代理店の点を中心に）、保険代理店の体制整備等の重要項目について、各種雛型や規程類を踏まえた上で、改正保険業法及び改正保険監督指針対応のファイナルチェックに当たっての実務的な問題点を網羅的に検討する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※このセミナーは満席になりました。キャンセル待ちをお受けいたします。ご希望の方はお問合せください。

開催日時	2016-02-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	相手を動かす伝える力 ～カリスマエバンジェリストが直伝する最高のプレゼンテーションテクニック～
講師	日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇　資哲　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,350円　(FAX・PDF申込み33,350円　消費税・参考資料含む)
概要	ビジネススキルとして重要な役割として注目されてきたプレゼンテーション。 そのプレゼンテーションの本質を理解し、伝えるだけではなく相手を動かすプレゼンテーションのテクニックをご紹介します。 プレゼンテーションの役割、シナリオ作り、スライドの構成、巧みな話術、手や体の動かし方などなど実践的な資料をベースに日本マイクロソフトのカリスマエバンジェリストが解説します。
補足事項	※参加者全員に書籍『プレゼンは「目線」で決まる』をプレゼントします。

開催日時	2016-02-24（水）　9:30～12:30
セミナー名	オペレーショナル・リスク管理に係る最近の動向≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャー 佐藤　里帆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、近年、業務のIT化やクロスボーダー化に伴い、サイバー攻撃対応リスク、アンチ・マネーロンダリング・リスク、外部委託リスクなどが大きく増加し、コンダクトリスクやモデルリスク、リスク・アペタイト、リスク文化、リスクデータなどの新たなリスクや規制体系も台頭しています。また、規制上のリスク計測手法も見直されています。これらの動向が従来のオペレーショナル・リスク管理体制に及ぼす影響とその対応を考察します。

開催日時	2016-02-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	海外金融機関の先進事例に学ぶサイバーセキュリティ対策
講師	プライスウォーターハウスクーパース株式会社 サイバーセキュリティセンター 林　和洋　氏　シニアマネージャー 矢野　薫　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,150円　(FAX・PDF申込み34,150円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、ますます高度化するサイバー攻撃に対して、金融機関はどのように対策を講じるべきか、いまやサイバーセキュリティは企業における経営課題の一つです。2014年の世界経済フォーラムが発行するグローバルリスク報告書でも、サイバー攻撃は企業に潜在するリスクのうち、発生可能性が高いリスクの5番目にランクされています。また、2015年4月に改訂された金融庁の監督指針では、サイバーセキュリティ管理というパートが新設され、金融機関においては重要な経営上の課題と捉え、さらなる管理態勢の高度化が求められます。 本セミナーでは、海外金融機関におけるサイバーセキュリティ動向や近年のサイバーセキュリティインシデント等を解説し、金融庁監督指針で示されたサイバーセキュリティ管理も踏まえつつ、今後、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策（組織体制、プロセス、テクノロジー）を解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-02-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	IoT時代における改正個人情報保護法の下でのパーソナルデータの利活用
講師	堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師　企業法務担当 藤池　智則　弁護士 冨松　宏之　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	情報技術の進展に伴い、パソコン、スマートフォンだけでなく家電、自動車、電車、医療機器等の様々なモノがインターネットにつながり、自動的に多種多様なデータを送受信してこれを蓄積して利活用することが可能となるIoT（Internet of Things）の時代が到来しつつある。そのため、今後、蓄積されたビックデータを利活用する商品開発、マーケティング、宣伝広告、効率的な業務運営等がビジネスにおける重要な課題となる。 しかし、他方で、ビックデータとして蓄積された膨大なパーソナルデータは、これが悪用されると、個人のプライバシーを侵害するおそれが大きく、また、いったん漏洩すると、それが輾転流通して、追跡困難となる。現に、大量のパーソナルデータの漏洩事件は後を絶たず、名簿屋（データブローカー）により、漏洩されたデータを拡散させているとの報道もある。 平成17年から全面施行された個人情報保護法の下で、個人情報の利用・提供の適正化が図られたが、同法の下で規制対象となる「個人情報」にビックデータとして蓄積されたパーソナルデータがどこまで含まれるのか不明確であり、ビックデータを利活用するビジネスを阻塞する面もあった。また、膨大なパーソナルデータが漏洩され、これが拡散するケースに対する対策も不十分であることも否めなかった。 そこで、こうした状況に対応するために、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年9月3日に成立し、個人情報保護法が改正された。 改正個人情報保護法は、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置付ける一方で、当該符号の削除等により個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、ビックデータの利活用を促進するほか、個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置して、より時流に沿って柔軟且つ迅速に規制することを可能とするものである。改正個人情報保護法は、公布後2年以内に施行されることとされており、その間に、政令及び委員会規則が制定されることとなる。 本セミナーは、改正個人情報保護法の要点を解説するとともに、同法の下でのIoT時代のビックデータ・パーソナルデータの利活用等に関する実務対応について、今後制定される政令や委員会規則の方向性を睨みながら検討し、もって、法改正に過剰反応することなく、同法施行に向けた実務対応の適正な準備に資するものとなることを期するものである。

開催日時	2016-02-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	新ファンド規制を踏まえた投資事業有限責任組合の組成の実務と法務
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 龍野　滋幹　弁護士　パートナー 館　大輔　弁護士　スペシャル・カウンセル
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円　(FAX・PDF申込み36,050円　消費税・参考資料含む)
概要	投資事業有限責任組合を通じた投資は、大型買収、PE投資、中堅企業への投資に加え、コーポレートベンチャーキャピタルにおける利用も顕著に増加してきていますが、関係者にとっては、投資事業有限責任組合契約特有の条項について実務に沿った十分な理解が不可欠です。また、組成から運営に至るまで多くの金融規制に服する投資事業有限責任組合においては、さらに、2015年11月の適格機関投資家等特例業務に関する政府令案の公表により、厳格なファンド規制の適用が待ったなしの状況であり、より一層の慎重な検討が必要になります。本セミナーでは、ファンド組成やファンド投資に多くの経験を有し、また金融庁においてファンド規制の立案に従事した講師が、その豊富な経験に基づき、金融規制法上の論点、及びファンド契約の条項に関し、実践的解説を行います。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください

開催日時	2016-02-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	総合的な監督指針、検査マニュアルの読み方と有効な活用法
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円　(FAX・PDF申込み36,350円　消費税・参考資料含む)
概要	平成16年以降、金融庁による「総合的な監督指針」、「検査マニュアル」が順次策定・公表され、その後の金融監督、検査は、これらをベースに実施されてきました。しかし、これら文書の金融規制上の位置づけ、性質、本来の読み方や対応は、社内の専門部署や専門家に委ねられ、これまであまり注目されてこなかったところです。そこで、本セミナーでは、あらためて総合的な監督指針、検査マニュアルの位置づけ、文書の体系、業法や行政処分等の関係、共通の留意点等について整理し、実務的な視点で解説を行うものです。
補足事項	※このセミナーは満席になりました。キャンセル待ちをお受けいたします。ご希望の方はお問合せください。

開催日時	2016-02-17（水）　13:00～17:00
セミナー名	表現力・伝達力を高める図解作成トレーニング ～図解でシンプル、的確に表現するスキルをマスターする～
講師	株式会社エムエス研修企画 代表取締役 渋井　正浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,950円　(FAX・PDF申込み32,950円　消費税・参考資料含む)
概要	提案書、企画書、報告書、ウェブサイトなど、ビジネスシーンの各種文書の作成で図解は欠かせないスキルになっています。的確な図解を活用することで、複雑な文章や情報もシンプルに表現することができ、相手にも視覚で分かりやすく、正確に内容を伝えることができます。 講義では、図解の基本から始まり、身近な出来事の図解、ビジネス文書の図解など具体的な題材を用いた演習に取り組んでいただき、図解スキルをマスターしていただきます。また、講義で説明する『情報を図解にまとめる16の型』は普段の仕事で図解作成に迷った際にとても便利に利用できます。 図解を使ったことのない方、分かりやすく説得力のある資料作りをしたい方、図解作成のレベルアップを図りたい方、部下の作成する資料が分かりにくいがどう指導したらいいか悩んでいる方などにお勧めです。

開催日時	2016-02-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	JAバンクは農協改革でどう変わる ～農業融資の成否が業態を決める～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,650円　(FAX・PDF申込み34,650円　消費税・参考資料含む)
概要	農協改革の決定とTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の大筋合意が、同時期に起きた。日本の農業と農協にとって重大な局面に直面している。既にアメリカとのFTA（自由貿易協定）が先行している韓国の農協改革の進展と影響も比較検討し、オランダのラボバンクとの提携効果も視野に入れて、JAバンクの業態がどのように変化していくのかを予測する。業態選択には、経営統合で力を付ける地方銀行と株式上場でリテールバンクを強力に推進するゆうちょ銀行も関係する。JAバンクの業態選択が、銀行・証券・保険の分野で、及ぼす影響も予測し、各金融業態の今後の戦略について参考にできる内容である。

開催日時	2016-02-10（水）　10:00～12:30
セミナー名	孫正義氏が「一発OK」を連発した社内プレゼンのブラッシュアップ術
講師	一般社団法人 継未-TUGUMI- 代表 前田　鎌利　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,550円　(FAX・PDF申込み32,550円　消費税・参考資料含む)
概要	企業にとって最も求められるのはスピードです。企業の成長スピードを上げていくには、意思決定の回数を増やす必要があります。そのためには、短時間で多くの提案を意思決定していくことが最も重要です。しかし、一案件の提案資料が膨大で、説明に40分かけ、聞き終わるころには決裁者が疲弊してしまうことが多々見受けられます。 本セミナーでは、 　● いかに短時間(3分)で提案する資料にするか？ 　● そのためにどのような準備をすればよいのか？ を中心に講義を行い、かつ実践的なテクニックを身につけていただきます。
補足事項	※お手元で実践されながらご聴講いただけますので、PCのご持参が可能な方は当日お持ちください。なお、PCをお持ちでない方にも、ご理解いただける内容となっております。 ※実際に作成された社内プレゼン資料がございましたら、当日ご持参ください。 ※サブテキストとして、参加者全員に書籍『社内プレゼンの資料作成術』を進呈します。

開催日時	2016-02-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	勃興するReal Estate Tech(不動産テック)の最新動向 ～不動産と情報技術の融合は、日本の不動産業界を変革できるのか～
講師	株式会社野村総合研究所 上級研究員 谷山　智彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本でもFinTech（フィンテック）と呼ばれる情報技術（IT）を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。 本セミナーでは、主に米国・英国などで勃興しつつある不動産テック（Real Estate Tech）の動きについて紹介する。不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化したクラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、海外における不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、そのビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。

開催日時	2016-02-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	IoTのサービス産業への影響とインパクト ～IoTの普及によりもたらされる流通・サービス・金融・教育等の業種・業態で何が起きるのか？～
講師	株式会社 三菱総合研究所 企業・経営部門 事業推進グループ 主席研究員 チーフ・プロデューサー 為本　吉彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円　(FAX・PDF申込み35,050円　消費税・参考資料含む)
概要	IoTは、2015年の産業界での流行語の1つです。2016年も引き続き実業務への適用・実用化・普及などが進みます。特に、航空機や自動車・医療機器といった製造業での事例が目に付きます。翻って、流通やサービス業では、これまでもICT活用によるO2Oやユーザ・エクスペリエンス、ビッグデータ・アナリティクスといった新しい取り組みがされてきたこともあり、「殊更にIoTに積極的に取り組む」といった動きは見られませんでした。これからは、あらゆるモノがインターネット（正確にはプラットフォームですが）につながることで、新たなサービスが生まれ続けるはずです。そこでは新規参入者による奇想天外な戦略や戦術、雪崩を打って顧客がなびくようなマーケットのルールチェンジなども現れることになります。 IoTの津波に襲われると、自分の業種・業態はどのようなインパクトを受けるのか、その際の影響度合い・マグニチュードはどのくらいのものなのか。3～10年後に向けて、どう見通せばよいのかを考えるための類似事例・考え方、事業に対する姿勢や取り組み方などを解説します。

開催日時	2016-02-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンド投資にかかる法的留意点とファンド契約書の主要条項概説
講師	GT東京法律事務所 （グリーンバーグ・トラウリグ東京事務所） パートナー 大橋　宏一郎　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	ここ数年の我が国の金融市場の回復及び金利の記録的な低下により、我が国機関投資家は、以前にも増してファンド、とりわけ、外国籍ファンドに投資する機会が急増しているように見受けられる。しかし、外国籍のファンドは、我が国の投資家にとって、なじみの深い国内の投資信託等とは、準拠法も異なり、多くの特有な法原則が存する。今まで、多くのクライアントに対して、外国籍ファンドに関する助言を行ってきたが、その中で、クライアントから受ける質問の主要なもので、多くのクライアントに共通する質問に対する回答を中心に外国籍ファンド投資に潜むリスクや最新のファンド・ストラクチャー等の留意点について解説したい。 また、総論的な解説だけではなく、実際、外国籍ファンド投資にかかる契約をレビューするに際して留意すべきポイントについて、主要な各条項毎に解説を加えることとしたい。 さらに、近時の金商法改正が、外国籍ファンド投資契約書のレビューに与える影響についても触れることとしたい。

開催日時	2016-02-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	カウンターパーティー信用リスクエクスポージャーに関する標準的手法
講師	有限責任 あずさ監査法人 テクニカル・ディレクター 佐上　啓　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,500円　(FAX・PDF申込み33,500円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今のバーゼル銀行監督委員会の新たな取組みの中で、自己資本比率算定に必要なすべてのリスク（信用リスク、オペレーショナルリスク、トレーディング勘定のマーケットリスク）の計算における標準的手法の見直しが注目を集めている。昨年2014年の1年間に、すべてのリスクに対する見直し案が提示された。これは、資本規制の枠組みにおいて、「リスク感応度」を相応に保ちながらも「比較可能性」及び「簡潔さ」の向上を目指す施策の一環であるが、こうした見直しが金融機関の自己資本比率やその計算プロセスに与える影響は小さくなく、見直し後の標準的手法は、今後の資本規制の枠組みにおいて中心的役割を果たす可能性もある。本セミナーは、一連の標準的手法の見直しの中から、デリバティブの信用リスクを計測するために必要な与信相当額の計算方法に関する見直し案を取り上げる。具体的には、2014年3月31日にバーゼル銀行監督委員会より公表された「カウンターパーティー信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」（原題：The standardized approach formeasuring counterparty risk exposures）において導入される標準的手法「SA-CCR」について解説する。SA-CCRの主な特徴として、 ・現行のカレントエクスポージャー方式および標準方式を一本化した手法 ・マージンアグリーメントの有無を反映した手法 ・アドオンの計算が内部モデルをベースにした理論に沿って構築された手法 等が挙げられるが、これらの特徴を意識して本セミナーでは、SA-CCRの理論的な背景はもとより、エクセルシートを用いての計算例の提示、また、マージン規制やCVAリスクとの関連性についても言及する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※1月13日（水）からの振替講演です。

開催日時	2016-02-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼル規制の改正動向を踏まえた、信用リスク管理の実務≪実践編≫
講師	ワシントン州米国公認会計士 木村　秀吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円　(FAX・PDF申込み35,250円　消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル銀行監督委員会（以下、バーゼル委）では、信用リスクの見直しの議論が進展しています。本セミナーでは、リスク管理・内部監査の担当者に焦点を置き、国際合意が固まり近年中の国内施行が予定されるバーゼル委が公表した最終規則文書について、バーゼル2/3（現行の告示）の扱いを復習しつつその変更点を確認し、パラメータや計算ロジックといった業務要件を検討するにあたっての必要事項を実務的な観点から解説することで、皆様の業務の一助とさせて頂くことを主眼としています。

開催日時	2016-02-03（水）　13:00～17:00
セミナー名	「トヨタで学んだ「紙1枚！」にまとめる技術」実践ワークショップ
講師	“伝わるカイゼン”「１枚」ワークス （1sheetFrameWorks） 代表 浅田　すぐる　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み40,000円　(FAX・PDF申込み41,000円　消費税・参考資料含む)
概要	【講師より】 私が勤務していたトヨタでは、「あること」をしないと会議1つ満足に開かせてもらえませんでした。そのあることとは何か？書類を「紙1枚」で用意することです。 会議の前に、仕事の概要・論点を整理する。それも「紙1枚」で収まるほどコンパクトに。 トヨタは、効率的な働き方を「「紙1枚」にまとめる動作」を通じて実現していました。 資料作成力というよりは、資料作成を通じた思考整理力の強化。「論理思考」「戦略構築」「専門知識の強化」等の以前に、根本的な思考整理力をまず磨く必要があるのではないか。 トヨタで学んだこの力を、あらゆる分野のビジネスパーソンも高められるよう体系化したのが、「1枚」フレームワーク(R)仕事術です。 本セミナーでは、トヨタ勤務時代の「1枚」体験談を紹介しながら、15万部（15年9月時点）突破の拙著『トヨタで学んだ「紙1枚！」にまとめる技術』にて提唱させて頂いている「１枚」フレームワーク(R)の書き方・使い方を、大量のワークを通して体得して頂きます。
補足事項	※全体で10回以上、ペアワークを行います ※ノートと緑・青・赤3色のカラーペンをご持参ください ※参加者全員に書籍『トヨタで学んだ「紙１枚！」にまとめる技術』をプレゼントします（当日、サブテキストとして使用します）

開催日時	2016-02-02（火）　9:30～12:30
セミナー名	非清算集中デリバティブ取引に係る証拠金規制の最新動向と実務対応
講師	TMI総合法律事務所 塚本　晃浩　弁護士 有限責任あずさ監査法人 保木　健次　氏　金融事業部 シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円　(FAX・PDF申込み35,950円　消費税・参考資料含む)
概要	欧州における二次市中協議、主要国以外の国における市中協議、米国における最終化など、2015年3月の非清算集中デリバティブ取引に係る証拠金規制の実施時期延期等に関する国際合意の公表後も、各国で店頭デリバティブ取引に係る規制整備及び最終化が進んでおり、2016年9月からの規制開始に向けてこうした動きが加速しています。 本邦においても、国際合意を踏まえた2014年7月の市中協議の公表から、クロスボーダー取引に係る同等性評価も注視しながら、各国規制との調和も意識した制度整備を図る動きが見られます。本邦金融機関は、限られた準備期間の中、国内証拠金規制だけではなく、清算集中義務をはじめとする一連の店頭デリバティブ規制、海外の証拠金規制及び他の金融規制の影響も踏まえた上で、迅速かつ的確に対応・準備を進めることが求められています。 本セミナーでは、清算集中義務及び証拠金規制といった店頭デリバティブ取引に係る一連の規制改革について包括的に整理した上で、日本の証拠金規制の最新の動向を法案作成担当者の観点から解説するとともに、証拠金規制を中心に店頭デリバティブ規制を取り巻く海外の最新動向を確認し、国内金融機関が取るべき実務上対応の論点を分かりやすく解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-02-02（火）　13:00～16:20
セミナー名	FinTechがもたらすイノベーション
講師	株式会社NTTデータ経営研究所　明壁　佑希　氏 株式会社マネーフォワード　　 　　瀧　俊雄　氏 住信SBIネット銀行株式会社　 　　吉本　憲文　氏
開催地
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	近年注目のFinTech、新技術として金融とITの融合が新たな金融サービスとしてますます盛り上がっていくと思われるこのFinTechの可能性について、最新動向を各企業の方々にご解説をしていただきます。 第一部【 FinTechとデジタル・ネイティブ(若年層)がもたらす金融サービス革新～地域金融機関にとってのFinTech戦略～ 】 【明壁　佑希　氏】 金融（Finance）と技術（Technology）を合わせた造語であるFinTechの登場と生まれた頃からインターネットやスマートフォン、SNSを駆使する若年層、いわゆるデジタル・ネイティブへの注目により、欧米を中心に金融サービスの革新が起こっている。本セッションでは、昨今の国内金融機関のFinTechへの関心の高まる中で、地域金融機関としてのFinTech戦略の在り方を考察する。 第二部【 マネーフォワードにおけるFintechビジネスの取り組み 】 【瀧　俊雄　氏】 昨今のFintechに関連して金融機関・ベンチャーのビジネスが活発化している。本講演では、そのFintech企業として取り上げられることも多いマネーフォワードにおいて展開している、消費者向け・スモールビジネス向けのソリューション展開と、金融機関との協業の取り組みを紹介する。 第三部【 住信SBIネット銀行におけるFinTechの取組み 】 【吉本　憲文　氏】 欧米ではここ数年で大きく金融機関と顧客との関係が変化し、金融関連スタートアップに注目したイベントや企業買収などが盛んに行われている。本邦でも「金融・IT融合」「FinTech」といったキーワードとともに新たなバンキングサービスへの取組みが加速している。「FinTech」がもたらす事業環境変化についてネット銀行からみた考察と、具体的な取組事例を紹介する。
補足事項	※会場、開催時間にご注意ください。 ※第三部の講演は配付資料がない可能性もございます、また講義内容は一部変更させていただく場合がございます、ご了承願います。 ※残席10

開催日時	2016-02-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	＜春節・イースターホリデイ直前対策＞ 銀聯カードはじめ訪日外国人のカード決済
講師	株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	日本政府観光局（JNTO）が2015年11月18日に発表した1～10月の訪日外客数は1631万6900人で、2015年の1年間では1900万人台に達する見込みとなった。政府は2020年の訪日外国人の目標数2000万人を3000万人超に引き上げるとみられる。2000万人達成時の旅行消費額は4.3兆円と試算され、人口減少社会に突入した我が国において訪日外国人受入れ（インバウンド）市場は戦略的な成長市場となっている。「爆買い」がマスコミを賑わせる一方で、せっかく購入しようとしているのに日本円の持合せが無かったり、使えるカードなのに取扱方法を誤って端末でNGと出たり、カード取扱い時に何故かお客様が怒り出したりなど、販売機会を喪失するケースも増えている。世界中で使われ、一見日本と同じに見えるカードだが、実は海外のカードの発行方法や利用方法は必ずしも日本と同じではない。その違いを理解し、相手の感覚に合わせた対応を行うことが真の「おもてなし」といえる。当講座では、「爆買い」で注目される銀聯カードの仕組みとVisa・MasterCardとの違い、アリペイなど第三者決済機関との違い、国際ブランド決済カードの国内外の利用方法の違いを理解することで、販売機会損失の防止や訪日外国人の感覚に合った「おもてなし」による売上拡大に役立てていただくと同時に、2020年のキャッシュレス社会実現に向けた決済カード取扱い環境のあるべき姿を考察する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-01-29（金）　9:30～12:30
セミナー名	医療法人への取引深耕のための重要ポイント
講師	株式会社川原経営総合センター 山川　光成　氏　法務企画部　副部長 田川　洋平　氏　事業推進企画室　コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,100円　(FAX・PDF申込み33,100円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、国は医療・介護の一体的提供が促進されるような政策を推進しています。医療法人において、医療介護連携、医療介護の一体的複合経営が進められておりますが、一方で診療報酬・介護報酬増が見込めないなか、赤字経営に陥らないよう経営を強化する必要があります。また、今国会で成立した改正医療法の影響も注目されます。地域医療連携推進法人の創設、医療法人のガバナンス強化、医療法人の分割制度の創設などが進められることになりました。これらの医療法人制度改革は、医療提供体制の改革と表裏一体で行われているものです。金融機関が果たす役割も今後、大きくなることが想定されます。金融機関の皆様におかれましては、当講座を受講いただき、医療法人との関係を構築し、地域の医療・介護体制を支えられることをご提案いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-01-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	改正保険募集規制への実務対応の最先端 ～大規模乗合代理店、フランチャイズ代理店の展開とFinTech革命を踏まえた保険募集ビジネスの新常態～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島　雅和　弁護士
開催地
参加費	web申込み36,200円　(FAX・PDF申込み37,200円　消費税・参考資料含む)
概要	5月29日の改正保険募集規制の施行を前に、保険会社や保険代理店は、改正法に対応した体制の整備を含め、規制対応への準備に追われているかと思います。目の前の規制対応もさることながら、今般の規制改正は、近時の保険募集チャネルの盛衰の動向と併せて、保険販売のビジネスモデルの変革を迫る大きなインパクトを実務に与えており、FinTechスタートアップの保険募集ビジネスへの参入気配もあいまって、その動向を占うのがますます難しくなってきています。 本セミナーでは、金融庁にて改正保険業法の立案に関与し、多数の保険会社や保険代理店に改正法対応を指南するとともに、FinTechトレンドの旗振り役を務めている講師が、改正法への実務対応の最前線から近時のチャネル革命、更には保険FinTechの動向とその規制上のチャレンジまで、保険募集規制実務の最先端を縦横無尽に解説します。
補足事項	※会場がカンファレンスルームからエッサム本社ビルに変更になりました。

開催日時	2016-01-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合ファンド・投資事業有限責任組合ファンドの実務担当者向け金商法改正対応 ～プロ向けファンド規制の改正を中心に～
講師	弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 金田　繁　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	適格機関投資家等特例業務、いわゆる「プロ向けファンド」の見直しに関する金融商品取引法の改正が平成27年6月3日に公布されました。施行時期は公布から1年以内とされており、想定より早まる可能性も考えられます。実務上は、各種ファンドのうち、合同会社などのSPCを用いた匿名組合ファンド（TK-GK）のほか、それ以上に投資事業有限責任組合ファンド（LPS）が大きな影響を受け、新規に組成されるファンドのみならず、既存ファンドも含めて、スキームの選択から根本的な見直しを迫られるかもしれません。その際、TK-GK・LPSそれぞれにおける実務や議論が、もう一方にとっても参考になり得ると思われます。そこで本講では、この両者を中心として、改正法の内容を見据えた現状分析を行った後、各ファンドのご担当者が近々に直面されるはずの実務対応に焦点を当てて、様々な視点から法務上の考察を試みます。とくに本講では以下のトピックを中心に採り上げるほか、セミナー当日までの間に政令案・内閣府令案等が公表された場合には、これらも解説を試みる予定です。このほか、既に施行された平成26年の金商法改正（協会加入、投資型クラウドファンディング等）に係る直近の実務についても、可能な限りフォローアップする予定です。

開催日時	2016-01-28（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における事務リスク管理の課題と対策 ～正確な報告の収集と対策の評価・モニタリング～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,850円　(FAX・PDF申込み33,850円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務リスクの管理は、自己点検（CSA）、内部損失情報の収集、原因分析、経営向けの報告と管理プロセスは定まっています。一方、それぞれの事務ミスへの対応は、現場での事案への個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、収集した情報を基にした分析が十分に活用できないケースや、現場へのフィードバックの方法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、最近の金融機関をとりまく環境変化を踏まえた事務ミスの管理手順を解説いたします。特に、収集した事務ミス情報を効果的に利用するための報告プロセスの留意点、収集した情報の活用事例やフローチャートを利用したオフサイト･モニタリング手法についてもご紹介します。
補足事項	※このセミナーは満席になりました。キャンセル待ちをお受けいたします。ご希望の方はお問合せください。

開催日時	2016-01-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,050円　(FAX・PDF申込み37,050円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になって久しい。本セミナーでは、近時の法改正等最新の法規制の内容も踏まえ、タブレット端末の利活用に関する論点を整理し、事務・システム・法務上の留意点等を解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※残席2

開催日時	2016-01-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地
参加費	web申込み36,050円　(FAX・PDF申込み37,050円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になって久しい。本セミナーでは、近時の法改正等最新の法規制の内容も踏まえ、タブレット端末の利活用に関する論点を整理し、事務・システム・法務上の留意点等を解説する。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-01-26（火）　9:30～12:30
セミナー名	2016年度診療報酬改定の詳細解説 ～マイナス改定必至の今改定で今後医療機関が選ばれ続けるための選択肢とは～
講師	株式会社川原経営総合センター 病院コンサルティング部　副部長 長岡　秀和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,250円　(FAX・PDF申込み33,250円　消費税・参考資料含む)
概要	いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる平成37年（2025年）に向けて、さまざまな制度改革が進められています。前回の診療報酬改定も、社会保障・税一体改革で示された 2025年モデルの実現に向けたものでした。今回は病床機能の分化・強化、連携や医療・介護の一体的な基盤整備、平成30年度（2018年度）に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定など、2025年を見据えた中長期の政策の流れの一環としての位置づけを踏まえ改定に向けた議論が行われています。 このような改定の趣旨を踏まえて、めまぐるしい改革の中で今後の医療機関が進んでいくべき方向性を解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※厚生労働省における検討の状況の内容によって講演内容を一部変更させて頂く可能性がございますので、あらかじめご了承下さい。

開催日時	2016-01-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	デジタルマーケティング戦略 ～ID・ポイント会員制サービスから金融ビジネスまで～
講師	株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント, Ph.D. 安岡　寛道　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	“デジタルマーケティング”、“デジタルビジネス”という経営用語が流行り始めている。 これらの戦略の明確な定義は特にないが、簡単に説明すると、デジタルでマーケティングを行い、デジタルでビジネスを遂行・検証するための戦略のことである。具体的には、ターゲットとなる顧客層をデジタルにIT(主にID)で捉えてマーケティングの方向性を立案し、その顧客層に対して、商品・サービスの貴重な体験をデジタルにIT(主にWeb)で提供することができ、さらにこれらの結果をデジタルにIT(主に分析システム)で検証できるもの全てが関連する。 なお、インターネットのWebサイト上でのマーケティングは、Webマーケティングと呼ばれ、WebサイトやWeb技術を応用したマーケティング手法として、主にプロモーションが主体であった。これらは“個”の顧客をターゲットとしたマーケティングに発展し、結果として会員制サービスとなり、デジタルマーケティングの源流となっている。 これらの会員制サービスには、ポイントプログラムを始めに、IDを付与して疑似的な会員として扱う簡単なサービスから、VIP会員向け優遇サービスまで多々存在する。これらの会員の取引データが集まるとビッグデータとなり、昨今のあらゆる技術(AIなど)を活用して、新たなサービス展開、ビジネス創出にも繋げられる。 また、これらのデジタルマーケティング戦略を遂行すると、多くは金融ビジネスに行きつく。それは、ネット系などの新興事業の事例を見ると明らかであり、なぜそうなるかについて、特に会員を保有する事業と連動する金融ビジネスの事例についていくつか取り上げたい。さらに、これらにビジネスで留意すべきである個人情報・プライバシーのリスクから、新サービス・ビジネス(IoTなど)、新技術(Fintechなど)への発展の可能性も解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-01-25（月）　13:00～17:00
セミナー名	日本一のマグロ船船長に学ぶ！マネジメントとリーダーシップの極意
講師	マグロ船式 人材コンサルタント 株式会社ネクストスタンダード 代表取締役　社長 齊藤　正明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,900円　(FAX・PDF申込み32,900円　消費税・参考資料含む)
概要	『マグロ船』。この言葉にはどんなイメージがありますか？「借金のカタに送られる」「行くアテがなくなったら、最後の手段で就く仕事」人によっては、そんな暗いイメージがあるかもしれません。しかし、マグロ船によっては、一般的な会社よりもはるかにチームワーク良く働き、また、ひとりひとりが非常に活き活きとして働いています。なぜならマグロ船は、病院もコンビニもない太平洋上で、40日以上も毎日同じ人と顔を合わせないといけないからです。極端な言い方ですが、「この人はイマイチだから、新しい人を雇おう」ということができない職場環境なのです。特に船長は、こうした厳しい環境のなかだからこそ、「制限がたくさんあるなかでどうマグロを捕るか？」、「不便なうえに狭く、ギスギスしやすい環境だからこそ、どうやったらみんなが笑顔で働けるか？」を、一般企業よりもはるかに真剣に考えざるを得ない職場なのです。 そうしたマグロ船の中でも日本に500隻ある19～70トン級の船で、日本一の売上を誇ったマグロ船の船長から教わった、『リーダーシップのとりかた』を習得していくのがこのセミナーです。

開催日時	2016-01-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	地方銀行業界の最新動向と今後の展望
講師	株式会社大和総研 内野　逸勢　氏　経済環境調査部長 菅谷　幸一　氏　金融調査部　研究員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	地方銀行の再編が徐々に進展する中、その背景にある地方銀行の置かれている状況について関心が集まっている。今回のセミナーでは、注目されるフィンテックの台頭など新たな動きを踏まえつつ、地方銀行が本来果たすべき役割、期待される役割を整理しながら、マクロ・セミマクロの視点から事業環境の現状と今後の方向性を説明する。

開催日時	2016-01-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】地方銀行業界の最新動向と今後の展望
講師	株式会社大和総研 内野　逸勢　氏　経済環境調査部長 菅谷　幸一　氏　金融調査部　研究員
開催地
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	地方銀行の再編が徐々に進展する中、その背景にある地方銀行の置かれている状況について関心が集まっている。今回のセミナーでは、注目されるフィンテックの台頭など新たな動きを踏まえつつ、地方銀行が本来果たすべき役割、期待される役割を整理しながら、マクロ・セミマクロの視点から事業環境の現状と今後の方向性を説明する。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2016-01-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	英文契約の基本と交渉実務
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 本間　正人　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,700円　(FAX・PDF申込み33,700円　消費税・参考資料含む)
概要	外国企業とのビジネスにおいて適切なリスクアロケーションを行い、安定的な取引関係を構築・継続するためには、そのツールである英文契約書の理解が欠かせません。英文契約は単なる契約書の英訳ではなく、特定のフォーマットとして理解されるべきものです。本セミナーを通じて、英文契約書を体系的に理解し、リスクアロケーションのための道具として使いこなす準備をして頂きたいと考えています。実践編として、契約交渉の実務についてもお話ししていきます。
補足事項	※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-01-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	保険業界のための女性マーケティング ～定量データにもとづく生活不安と保障行動の分析～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 井上　智紀　氏　生活研究部 准主任研究員 村松　容子　氏　保険研究部 研究員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	2014年7月の本セミナーでは、20～40代の女性に焦点をあて、公的機関等のデータを使って女性の概況を紹介した上で、ニッセイ基礎研究所で実施した調査から得られた定量データ等にもとづいて、働く女性の消費行動や金融商品の加入実態・加入プロセス、また、保険加入動機につながる女性特有の疾病の状況等について解説した。前回のセミナーから1年半が経過した現在においても、消費者として、あるいは働き手としての女性に対し、依然として様々な業界から高い関心が寄せられている。保険業界でも同様に、少子化や人口減少、女性の社会進出に伴って縮小傾向にある男性世帯主の保障市場を補う有望市場として、女性マーケットの獲得に向けた熾烈な競争が続いている。このような環境を鑑み、本セミナーでは、保障ニーズとも密接に関連する日常生活における不安に着目し、結婚、出産などによりライフコースが多様化していく世代である20～30代女性に焦点をあてて同世代の女性が抱える不安の内容および不安への対処法としての保障状況等について、ニッセイ基礎研究所が実施した調査から得られた定量データ等にもとづき解説する。

開催日時	2016-01-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	FinTechの進展と環境整備 ～決済高度化WG、金融グループWGの審議内容をアップデートしFinTechを後押しする環境整備についての検討状況を紹介～
講師	森・濱田松本法律事務所　パートナー 金融審議会 決済業務等の高度化に関する ワーキング・グループ委員 堀　天子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、FinTech（金融（Finance）と技術（Technology）の融合）に注目が集まり、従来みられなかったような多様な金融サービスが提供されるようになってきている。このような新たな金融サービスの提供は、利用者利便の向上をもたらすとともに、既存の金融機関のみならず事業会社やベンチャー企業の参入も可能としており、市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している。このような中、金融庁においては、IT技術の進展が将来の金融業に与える影響を分析するとともに、望ましい金融規制のあり方を検討していく取組みを開始させている。本講演においては、金融審議会の専門委員でもあり、一般社団法人FinTech協会の理事としても業界の環境整備支援に携わる講師が、実務の動向について触れたうえで、決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ（決済高度化WG）や金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ（金融グループWG）の審議を踏まえ、環境整備についての検討状況を紹介する。 本講演によって、FinTechに関心をお持ちのすべてのご担当者に対し一考の機会を提供することを期待する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※満席になりました。キャンセル待ちをお受け致しますので、お手数ですが、ＨＰのお問い合わせからご連絡をいただけますと幸いでございます。

開催日時	2016-01-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投資信託に関する法務と実務 ～2014年12月1日施行の投信法改正及び日本証券業協会規則改正における改正点を含む～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 吉井　一浩　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,150円　(FAX・PDF申込み36,150円　消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、前半で、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域であるケイマン諸島及びルクセンブルグにおける外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売（公募・私募）をめぐる法規制を外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説します。さらに、外国籍私募投信特有の問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。 後半では、2014年12月1日に施行された投信法改正の内容及び日本証券業協会規則改正の内容について、[1]交付目論見書の記載内容の充実、[2]運用報告書の二段階化への対応、[3]デリバティブ取引等及び信用リスクの管理方法に関する規制といったポイントとなる点を中心に、実務の動きを含めて解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2016-01-18（月）　10:00～17:00
セミナー名	1日で学べるドラッカー ～ドラッカーの基礎的知識がなくても安心！～
講師	トップマネジメント株式会社 ドラッカー専門のコンサルタント 山下　淳一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	【ピーター・ドラッカーの言葉】 わたしが、人からよく聞かれることが「リーダーシップの資質とは何か」である。この問いはまるでリーダーシップが作法教室で学べるものであると考えているかのようである。そのようなリーダーシップこそが間違ったリーダーシップである。リーダーの資質についての本、論文記事、会議があふれている。リーダーシップは重要である。だがそれは、今日リーダーシップとして喧伝されているものとは大いに異なる。いわゆるリーダー的資質とも関係はない。カリスマ性とはさらに関係がない。神秘的なものではない。 平凡で退屈なものである。その本質は行動にある。 ――ピーター・ドラッカー 【こんなリーダーはぜひお越しください】 ●部下をワンランクアップ成長させたいという方 ●部下の育成がうまくいかずに困っている上司 ●社内のコミュニケーション課題を感じている方 ●上司と部下の意思の疎通に課題を感じている方 ●仕事上の意見の食い違いに困ることがある方 ●現状を打開したいが具体策に戸惑っている方 ●責任と権限が曖昧で組織上の混乱で困ることがある方 ●一人で会社を仕切っていて限界を感じる時がある社長 ●理念、ミッション、ビジョンが飾り物になってしまっている方 【ねらい】 リーダーの仕事を再確認するとともに、現状を打開して事業を底上げし、日々の現実に役立つ具体策を手に入れ、さらに成果をあげられる状態に変わること。 【付属】 ・「1日で学べるドラッカー」テキスト ・リーダーシップセルフチェックシート ・部下をワンランクアップ成長させるプランシート ・社内の協力関係を向上させるシート ・責任と権限を明確にする記入シート ・トップが部下に行うヒアリングシート ・書籍「人材育成の教科書」（ダイヤモンド社）
補足事項	※昼食をご用意いたします。

開催日時	2016-01-15（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済インフラの最新動向と詳細解説
講師	帝京大学　経済学部　経済学科　教授 慶應義塾大学　経済学部　非常勤講師 博士(経済学)、公開講義「宿輪ゼミ」代表 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,300円　(FAX・PDF申込み33,300円　消費税・参考資料含む)
概要	12月11日に東洋経済新報社から出版された、最新情報も十分に入った決済関連書籍の決定版『決済インフラ入門』の詳細を、タイムリーに解説する。 最近のIT(情報通信技術)の進歩は著しいものがある。ビットコインなどの仮想通貨が誕生し、それは通貨や金融商品に当たらないとしても、新しい価値移転(Value Transfer)の手段として経済・金融に浸透してきている。電子マネーは定着化し、ペイパル(PayPal)、スマートフォン・キャリア決済、LINE Pay などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)決済といった「新しい決済」も誕生している。金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を融合した「フィンテック(Fin tech)」と呼ばれる新サービスも存在感を示し、市民権を得てきた。フィンテック対応のため、金融規制が緩和され、銀行などの金融持ち株会社が、傘下に金融関連のIT子会社を持つことが可能になり、新決済サービスを銀行の顧客に提供できる環境が整ってきている。 さらに、欧米を始め、日本でも決済システムの改革が進んでいる。それは銀行経営にとっては良い面もあるが、対応するのにも負担がかかり、決済の面から合併などが進行する可能性も否定できない。 一方、「決済リスク」は誤解が多い用語であるが、2008 年9月にリーマンショックが発生し、関連して多額の決済不履行が発生した。こうしたなか、CLS 銀行(CLS Bank)をはじめとした決済システムで「リスク(システミック・リスク)」の拡大を防止したものの、新たな規制により決済システムを始めとして市場全体で、決済リスク管理が強化されている。 今回は、国内・海外の金融機関(銀行)間における資金そして証券の決済システムや、リテール部門の電子マネー、クレジットカード、新しい仮想通貨なども含めた決済スキームを全体として「決済インフラ」と再定義し、金融商品毎に説明の上まとめ、「決済」全般を解説する。 もちろん、世界と日本の決済システムの変革も、その最新の情報をできる限りカバーした。最近、銀行間でも、リテール部門でも存在感を増している中国(人民元)と香港、そしてアジア(債券)の決済についても、特に解説する。
補足事項	※参加者全員に書籍『決済インフラ入門』(東洋経済新報社)を進呈します。 ※残席わずか

開催日時	2016-01-14（木）　9:30～12:30
セミナー名	航空機・ヘリコプターリース事業投資の魅力と財務・税務戦略
講師	株式会社アイ・ティー・シー・アエロスペース　 代表取締役 株式会社アイ・ティー・シー・リーシング　 取締役会長 中山　智夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,800円　(FAX・PDF申込み33,800円　消費税・参考資料含む)
概要	世界の航空機市場は、空の開放政策（オープンスカイ）の下で、大手航空会社に加えて、多くのLCCが登場、日本でもJALの破綻・再生と並行して、オープンスカイが実行され、格安航空会社が複数進出。大手とLCC間の競争が、関心の的になっている。また、ヘリコプター市場でも、海底油田などの物資や、人員の輸送などに加えて、消防・防災ヘリ、ドクターヘリといった社会的ニーズの高い分野での活躍が顕著である。一方、金融機関、リース会社は、従来の収益構造を大きく改善、安定した収益性を求めて航空機・ヘリコプターリース事業に乗り出してきた。M&Aを含めて、国内・海外航空会社向けのリース事業が活発に行われている。グローバル、且つ、クロスボーダー取引としての航空機・ヘリコプター、更に、エンジンリース事業の魅力と個人資産家、更には、高収益法人の財務・税務戦略として、長年の実務経験を踏まえて概説します。
補足事項	※12月10日(木)に開催中止となりましたセミナーの振替講演です。

開催日時	2016-01-13（水）　9:30～12:30
セミナー名	民法改正とシンジケートローン取引の実務
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 青山　大樹　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、平成28年通常国会での成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。

開催日時	2016-01-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	<施行まであと5ヶ月!> 改正保険業法を踏まえた代理店の態勢整備と実務対応 ～施行日（2016年5月29日）までに準備すべきこと～
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士 吉田　桂公　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,350円　(FAX・PDF申込み37,350円　消費税・参考資料含む)
概要	改正保険業法が平成26年5月23日に成立し（同月30日公布）、平成27年5月27日に、「平成26年改正保険業法（2年以内施行）に係る政府令・監督指針案」に対するパブリックコメントの結果が公表され、改正保険業法お及び改正監督指針の施行日は平成28年5月29日とされた。改正保険業法では、意向把握義務、情報提供義務及び保険代理店の態勢整備義務等の重要な規制が導入されたが、本稿では、改正保険業法における保険代理店の実務対応上の留意点について、最近の金融庁の金融モニタリングの動向も踏まえて解説する。
補足事項	※12月16日(水)に開催中止となりましたセミナーの振替講演です。 ※残席1

開催日時	2015-12-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	年金制度の動向とDICの年金運用 ～積立超過の下での年金資産運用を考える～
講師	DIC企業年金基金 運用執行理事 近藤　英男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	企業年金の運用は、昨年度も高いパフォーマンスとなった。特に、この3年間の累積収益率は30％～50％に達したと言われている。一方で、多くの企業年金基金では、この3年の間に年金財政の健全化を目指した制度改革を行っている。その結果、年金財政は好転し、積立超過となった。積立超過となった今、企業年金がこれからも持続的に発展していくためにはどんな運用が必要か、考えて見たい。他方で、公的年金では今年初めて、マクロ経済スライドを実施し、財政健全化に向けて動き始めた。「公的年金への“上乗せ”」から、 「公的年金に対する“補完するもの”」に、企業年金の役割も変わってきている。それゆえに、企業年金には、「持続性を目指した運営」が求められるのだ。
補足事項	※日程が変更になりました【11月19日（木）→12月21日（月）】

開催日時	2015-12-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	平成26年改正犯罪収益移転防止法及びその政省令の解説 ～金融行政が求める態勢整備上の留意点を踏まえて～
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 （前金融庁監督局総務課 課長補佐） 國吉　雅男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年11月19日に可決成立した犯罪収益移転防止法（犯収法）の政省令案のパブリックコメント結果が本年9月18日に公表され、平成26年改正犯収法及びその政省令については来年10月1日より本格施行されることになりました。これを受け、今度、各金融機関は、施行日までに、必要なシステムの導入、社内規程の整備、研修、顧客等の周知等の態勢整備を進めていく必要があります。また、金融庁公表の「金融モニタリング方針」や「金融モニタリングレポート」では、例年、反社対応とともにマネロン等対応が重点検証項目とされ、金融機関の態勢整備についてはより一層の高度化が求められています。また、「金融検査結果事例集」においても、反社・マネロン等対策については数多くの指摘がなされているところです。さらに、金融庁は、平成27事務年度より、従来の金融モニタリング方針をより一歩進め、オール金融庁として取り組むべき重点事項をまとめた「金融行政方針」を本年9月18日に公表しており、マネロン対策等分野においても、今後の監督手法等が注目されるところです。本セミナーでは、平成26年改正犯収法及び同法に関する政省令の内容（パブコメ結果を含む）について解説し、その上で、金融当局が求めるマネロン等対策、具体的には取引時確認、継続的顧客管理、疑わしい取引の届出、リスク評価及びリスクベース・アプローチ等の実践方法について解説を行います。
補足事項	※満席になりました。キャンセル待ちをお受け致しますので、お手数ですが、ＨＰのお問い合わせからご連絡をいただけますと幸いでございます。

開催日時	2015-12-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】平成26年改正犯罪収益移転防止法及びその政省令の解説
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 （前金融庁監督局総務課 課長補佐） 國吉　雅男　氏
開催地
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	平成26年11月19日に可決成立した犯罪収益移転防止法（犯収法）の政省令案のパブリックコメント結果が本年9月18日に公表され、平成26年改正犯収法及びその政省令については来年10月1日より本格施行されることになりました。これを受け、今度、各金融機関は、施行日までに、必要なシステムの導入、社内規程の整備、研修、顧客等の周知等の態勢整備を進めていく必要があります。また、金融庁公表の「金融モニタリング方針」や「金融モニタリングレポート」では、例年、反社対応とともにマネロン等対応が重点検証項目とされ、金融機関の態勢整備についてはより一層の高度化が求められています。また、「金融検査結果事例集」においても、反社・マネロン等対策については数多くの指摘がなされているところです。さらに、金融庁は、平成27事務年度より、従来の金融モニタリング方針をより一歩進め、オール金融庁として取り組むべき重点事項をまとめた「金融行政方針」を本年9月18日に公表しており、マネロン対策等分野においても、今後の監督手法等が注目されるところです。本セミナーでは、平成26年改正犯収法及び同法に関する政省令の内容（パブコメ結果を含む）について解説し、その上で、金融当局が求めるマネロン等対策、具体的には取引時確認、継続的顧客管理、疑わしい取引の届出、リスク評価及びリスクベース・アプローチ等の実践方法について解説を行います。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-12-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療ビジネスの最新動向と医療機関の経営改善の考え方
講師	メディキャスト株式会社 マーケティング事業部　課長代理 濱中　洋平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,050円　(FAX・PDF申込み33,050円　消費税・参考資料含む)
概要	高齢化社会の到来により医療ビジネスの拡大が期待されていますが、その特性や制度・政策を正しく理解していないために、ビジネスチャンスをみすみす逃してしまっている企業は少なくありません。特に、この数年間の制度・政策改正には、今後の医療業界全体の枠組み作りに大きな影響を与えるほど重要なものがあります。また、議論が徐々に深まりつつある次期診療報酬改定は、医療機関においても医療周辺企業においても大きなインパクトがあります。 講師が所属する「日本経営グループ」は、医療機関の経営コンサルティング業務を中心とし、その中でメディキャストは医療周辺企業と医療機関を結びつけるビジネスを手がけています。本講演では、医療機関の経営コンサルティングを実施してきた講師の経験と知見をもとに、医療ビジネスを展開する上でこれだけは知っておきたい知識やノウハウについて解説します。

開催日時	2015-12-16（水）　9:30～12:30
セミナー名	契約書作成のポイント≪基礎編≫ ～書式例を用いた解説を含めて～
講師	丸の内総合法律事務所 縫部　崇　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,300円　(FAX・PDF申込み34,300円　消費税・参考資料含む)
概要	『契約書』というと、難しい、とっつきにくいなどといったイメージを持つ方もいる方もいらっしゃると思います。また、日常的に契約書を扱っている方の中には、「何故契約書が必要なのか」「この条項にはいったいどんな意味があるのか」といったことを十分に理解しないまま業務を行っている方もいらっしゃると思います。そこで、本セミナーでは、いまさら人に聞けないようなごく簡単、基礎的な事項からご説明するとともに、日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約について、書式例を用いながら、より実践的な観点からその作成のポイントを解説いたします（書式例を用いることで、より分かり易く、また具体的なイメージを持つことが可能になります。なお、これらの契約書に関連する民法改正案もふまえて解説いたします）。加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、あわせて解説いたします。

開催日時	2015-12-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	Fintechにおけるオープンイノベーション/ブロックチェーンの最新動向
講師	株式会社野村総合研究所 寺田　知太　氏　上級研究員 畑島　崇宏　氏　上級システムコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	Fintech（フィンテック）という言葉が、日本の金融業界のブームになっている。あちこちでイベントが開催され、情報収集に励む業界関係者は増える一方である。しかし、国内外の新しいサービス事例や話題のベンチャー企業、最新のIT技術に、業界横並びで詳しくなることに、Fintechの本質はない、と我々は考える。自前主義、前例主義、横並び主義を脱し、2030年以降も企業として存続するために、自らを、業界を変革するという強い想い・ビジョンが重要であり、それを体現するものの一つがFintechではないだろうか。本セミナーは、Fintechとともに自己変革を実現するためのアプローチとしての「オープンイノベーション」の考え方と、その実践の現場を紹介する。そして、金融業界のみならず、IT業界も含めた常識を覆す可能性のある技術である「ブロックチェーン」を理解することを目指す。
補足事項	※満席になりました。キャンセル待ちをお受け致しますので、お手数ですが、ＨＰのお問い合わせからご連絡をいただけますと幸いでございます。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-12-15（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における外部委託先管理と点検の重要ポイント≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,200円　(FAX・PDF申込み34,200円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における外部委託の利用は、共同化センターやクラウドの利用といったシステムの外部委託も含め、利用範囲も拡大傾向にあります。一方、金融機関へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、委託先における内部不正対策なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、最近の環境変化を踏まえた委託先の点検手順を解説いたします。今回は昨年の委託先総点検や金融機関のサイバー事故を踏まえ、実効性のある委託先管理を目的としたシナリオの設定と点検、フォローアップ手順を解説します。このようなリスク情報を一元管理するシステムとして関心が高まりつつあるGRC（Governance Risk Compliance）ソフトウェアを活用した管理手法やガバナンスの「見える化」についてもご紹介します。

開催日時	2015-12-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界におけるオペレーショナルリスク管理の最新動向とリスク予兆を用いた事務リスク管理の先進事例
講師	株式会社野村総合研究所 小林　孝明　氏　上級研究員 太田　賢吾　氏　主任コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行においては、新しいオペリスク標準的手法や、フロアー規制が開始される見込みになってきている。また、証券会社に関しては、銀行動向を把握しておくことが重要であろう。一方、保険会社では、欧米で新しい健全性基準規制が開始される中、オペリスクに関しては方向性が見え難い状況であり、先進的手法を研究中の会社もあれば、QIS5準拠の試算にとどめている会社もあると聞く。以上のような各業界の状況を確認しつつ、オペリスクに関する規制動向・業界動向を整理する。また、さらなる高度化へ向けた試みとして、オペリスクアペタイトフレームワークの検討事例もご紹介したい。オペリスクの中でも伝統的なリスクカテゴリーである事務リスク管理においては、旧来から事後分析などが相当に熟成されてきており、リスク削減に係る投資対効果上、限界まで来ているケースもある。近年は先行リスク指標を活用し事務事故等の件数を予測するような取り組みも注目さ れてきているが、技術的な困難さもあり、成功した事例はほぼ皆無である。そこで、某金融機関では、発生件数そのものを予測するという発想から転換し、事故等発生時点の業務環境に着目し、その状態変化から事故等発生の「予兆」を定量的に捉えるモデルの構築に成功した。この結果、今までは支店経営者やベテラン行員だけが、肌感覚で「何か危ない」と感じていた潜在リスクを可視化することが可能となり、支店経営の幅が大きく広がったといえる。このような「予兆管理」の先進事例を紹介したい。
補足事項	※7月1日（水）開催セミナーの再演です。

開催日時	2015-12-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融業界におけるオペレーショナルリスク管理の最新動向とリスク予兆を用いた事務リスク管理の先進事例
講師	株式会社野村総合研究所 小林　孝明　氏　上級研究員 太田　賢吾　氏　主任コンサルタント
開催地
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行においては、新しいオペリスク標準的手法や、フロアー規制が開始される見込みになってきている。また、証券会社に関しては、銀行動向を把握しておくことが重要であろう。一方、保険会社では、欧米で新しい健全性基準規制が開始される中、オペリスクに関しては方向性が見え難い状況であり、先進的手法を研究中の会社もあれば、QIS5準拠の試算にとどめている会社もあると聞く。以上のような各業界の状況を確認しつつ、オペリスクに関する規制動向・業界動向を整理する。また、さらなる高度化へ向けた試みとして、オペリスクアペタイトフレームワークの検討事例もご紹介したい。オペリスクの中でも伝統的なリスクカテゴリーである事務リスク管理においては、旧来から事後分析などが相当に熟成されてきており、リスク削減に係る投資対効果上、限界まで来ているケースもある。近年は先行リスク指標を活用し事務事故等の件数を予測するような取り組みも注目されてきているが、技術的な困難さもあり、成功した事例はほぼ皆無である。そこで、某金融機関では、発生件数そのものを予測するという発想から転換し、事故等発生時点の業務環境に着目し、その状態変化から事故等発生の「予兆」を定量的に捉えるモデルの構築に成功した。この結果、今までは支店経営者やベテラン行員だけが、肌感覚で「何か危ない」と感じていた潜在リスクを可視化することが可能となり、支店経営の幅が大きく広がったといえる。このような「予兆管理」の先進事例を紹介したい。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	※7月1日（水）開催セミナーの再演です。 【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-12-11（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融行政方針と金融機関の課題
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 江平　享　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,250円　(FAX・PDF申込み34,250円　消費税・参考資料含む)
概要	9月18日、金融庁から「平成27事務年度金融行政方針」が公表されました。金融庁は、新しい金融検査・監督手法である「金融モニタリング」を導入し、過去2年間にわたり展開してきましたが、金融庁全体の方針を示す金融行政方針の下、さらなる進展が予想されるところです。また、金融庁は、これまでの金融モニタリングの成果をまとめたものとして、「金融モニタリングレポート」と「金融検査結果事例集」を公表しており、当局の関心や着眼点、他社動向をうかがい知ることができる貴重な資料となっています。しかしながら、大部にわたるこれらの書面をご自身で読み解き、真意を理解するのは必ずしも容易ではないかもしれません。そこで、本セミナーでは、検査官経験者である講師が、金融行政方針・金融モニタリングレポート・金融検査結果事例集などを紐解き、その含意や当局のメッセージを解説しながら、金融機関が対処すべき課題を浮き彫りにします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-12-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	これからのデータ整備とRAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）態勢構築
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアエキスパート 浜田　陽二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	2000年代後半の金融危機を経て、金融機関を取り巻く環境は規制強化の流れの中で、様々なデータ整備やリスク管理高度化が求められてきております。G-SIFIsを中心にリスク管理高度化のためのデータ整備も同様に求められてきておりますが、多大なコストとデータ整備後の利用目的の間にはギャップも生じ始めており、データ整備がなかなか進みにくい弊害も起こっております。本セミナーでは今後の経営高度化に関して、業務計画の策定と遂行に着眼点を置き、RAF構築につなげていくためのデータ整備や社内統制をどうするべきかを説明していきます。

開催日時	2015-12-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	最新の金融モニタリングレポート・金融行政方針等を踏まえた内部監査高度化の着眼点
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	「金融モニタリングレポート」や「金融行政方針」等でも継続的にフォーカスされているとおり、金融機関の内部監査の重要性とその機能の改善、強化に対する要請は年々高まっています。各金融機関は、一層の内部監査機能の高度化に取り組む必要があると言えるでしょう。そこで最新の監督部局の問題意識等を踏まえ、金融機関の経営改善やお客様の信頼に応える業務運営に資する、内部監査機能高度化に向けた課題と対応策について実践的に解説を行います。

開催日時	2015-12-09（水）　10:00～12:30
セミナー名	地域金融機関の収益力強化策　～未来は決まっていない～
講師	日本銀行 金融機構局 審議役 長野　聡　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,450円　(FAX・PDF申込み32,450円　消費税・参考資料含む)
概要	地域金融機関は、人口減、高齢化、東京へのビジネス集中という経済構造問題の下、低金利の中で、収益力をあげるために様々な努力をしている。一方、コーポレートガバナンス、ROE重視など市場の収益力目線は上がっている。金利が上昇すれば収益力は回復するだろうか。経営統合だけで問題は解決するだろうか。地方創生は、どのような方法論があるだろうか。国や日銀はどう応援すればいいだろうか。地域金融と地域経済のかかえる様々な問題に統一的な視点を提案するセミナー。
補足事項	※当日の内容は、以下の目次とは順番等が多少変更になる可能性がございます。

開催日時	2015-12-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	ケイマン諸島ファンドの法規制及び実務
講師	ハーニーズ（Harneys）法律事務所 香港オフィス　カウンセル 塩川　純子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	ケイマン諸島は世界有数のファンドの組成地として、日本の投資家や運用業者にも馴染みのある管轄です。 しかし、ケイマン諸島ファンドが使われる理由、ケイマン諸島ファンドに適用される法規制、ケイマン諸島ファンドの組成及び運用に関する留意点、ファンド関連紛争においてケイマン諸島裁判所で得られる救済措置等については、日本では意外と知られていません。本セミナーにおいては、香港のオフショア法律事務所においてケイマン諸島ファンドに関する法的助言を行う唯一の日本人弁護士が、ケイマン諸島のファンド関連法規制及びこれらファンドの組成、運営から紛争解決に至るまでの一連の実務について、具体例を交えながら、わかりやすく解説いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-12-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	【社長限定】今日から使えるドラッカー実践マネジメント
講師	トップマネジメント株式会社 ドラッカー専門のコンサルタント 山下　淳一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	無料
概要	【 経営者が直面する現実 】 「社長、経営って何ですか？　経営って何をすればいいんですか？」 これは以前、私が取締役の任命を受けた時、当時の上司である社長に言った言葉です。その時の社長の答えは、「それを考えるのが君の仕事だろ」でした。厳しい口調でしたが今思えば、「経営者の仕事は何をするべきかを考えることだ」と教えてくれた気がします。ほとんどの経営者は、営業部、管理部、開発部、といった一つの部門の仕事を経験して経営者になっています。経験を積んだ分野には精通しているものの、経営の仕事となるとさまざまな戸惑いに直面しながら、日々仕事にあっているのが経営者の現実です。私がそうでした。 【 理論ではなく事例 】 経営者の仕事は、「考えること」「決めること」「行なうこと」、この３つに尽きます。こう言い切ってしまうと、あまりにもシンプルに聞こえてしまいますが、経営者の「考えること」は気が遠くなるほど多岐にわたり、経営者の「決めること」は絡み合ったコードの様に複雑で、経営者の「行なうべきこと」は体がいくつあっても足りないほど多くあります。では、経営者の役割を果たすために、何を考え、何を決め、何を行なえばいいのか。経営者のそんな悩みに助けの手を差し伸べてくれるものが、ドラッカーです。理論ではなく、すべて事例を通して、具体的手法や使えるノウハウをお伝えします。明日から経営が変わります。
補足事項	※社長の方限定のセミナーです。対象者以外の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※本セミナーは、2016年2月より開講予定「ドラッカーに学ぶ経営講座」(全10回)の一部を体感していただくためのセミナーです。

開催日時	2015-12-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	預金取扱金融機関における健全性規制(バーゼル規制)の動向 ～最近の市中協議文書等を踏まえ～
講師	プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ 青木　洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,450円　(FAX・PDF申込み34,450円　消費税・参考資料含む)
概要	預金取扱金融機関向けの健全性規制は、バーゼル3、新国内基準の施行の後も、国際的な議論を端緒に引き続き規制改訂の動きが見受けられ、予断を許さない状況となっている。既に国際合意が固まり国内施行を見据えた論点から市中協議文書がいまだに発出されていない論点まで含めると論点の数は多岐にわたり、その全体感を掴むことが難しいのが実情である。そこで本講においては、各論点を概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスク、金利リスクに関する論点及び国際合意が固まり国内施行を待つ論点を中心に解説を実施する。また、国際基準行、国内基準行等金融機関の類型に応じた対応項目を説明し、数多くある論点を整理して解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-12-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険業法改正による新しい保険募集ルール・法改正の全容・今後の影響
講師	丸紅セーフネット株式会社　常勤監査役 日本損害保険代理業協会　アドバイザー 栗山　泰史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年5月29日、保険業法の改正によって新しい保険募集ルールが登場する。このルールは、わが国において、明治から長く続いてきた保険募集の実務を根本から変える力を持つ。大変革につながる新しいルールが登場する歴史的背景は何か、なぜ新しいルールが必要なのか、新しいルールによって具体的に何がどう変わるのか、新しいルールの登場は消費者、保険募集人、保険会社にどのような影響を与えるのか、これらに関し、長年にわたる議論を踏まえた上で、足元における改正保険業法、内閣府令、監督指針、パブリックコメントの結果公表をベースに詳細に解説する。

開催日時	2015-12-04（金）　9:30～12:30
セミナー名	共通ポイント経済圏競争
講師	株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント 冨田 勝己 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円　(FAX・PDF申込み35,350円　消費税・参考資料含む)
概要	東京電力によるTポイントやPontaポイントの導入、NTTドコモの共通ポイント参入とローソンによるその導入など、共通ポイントを巡る各社の動きが活発になってきている。その背景としては、消費者のポイントリテラシー向上や加盟店である各社の環境変化、そして共通ポイント事業者の競争力向上といった要因が挙げられる。こうした動きは一層活発になり、やがてはより多くの共通ポイントが様々な形態で出現し、それぞれが独自の経済圏を構築し、顧客の争奪戦を繰り広げていく可能性が高い。ポイントプログラムをより効果的に活用していくために、また共通ポイント経済圏と効果的に接していくために、各社が手がけていくべき事項などを、ポイントプログラムや共通ポイントの現状を踏まえながら解説していく。

開催日時	2015-12-03（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関で取組みが始まっているITガバナンスの基本と事例研究 ～ITマネジメントからITガバナンスへ～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石井　秀明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今の金融機関には、Fin Tech（フィンテック）に代表されるようなイノベーションへの期待、サイバー攻撃といった新たなリスクへの対応、IT人材空洞化への対応など、様々な課題の解決が求められています。また、これらの課題については、ITだけの問題でなく企業経営の問題と捉え、経営者が積極的に参画して解決を図っていこうという動きにあります。これに伴い、ITガバナンスへの関心が次第に高まっており、近年ITガバナンス態勢の評価や態勢構築に取り組む金融機関も増えてきました。一方で、ITガバナンスとは何か、なぜ今必要とされるのか、従来のシステム管理やリスク管理とは何が違うのか、など基本的なことは十分に理解されていません。また、ITガバナンスのフレームワークとして注目されているCOBIT5（コビット5）とは、どのようなもので、どこまで使えるのか、についても、その取り組み事例を知る機会はあまりありません。本セッションでは、COBIT5のフレームワークをベースにして、ITガバナンスの基本的事項と取り組み事例、そしてITガバナンスにおいて経営者がなすべきことについてご説明いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-12-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。 本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2015-12-02（水）　13:30～16:00
セミナー名	東京電力 フュエル＆パワー・カンパニーの事業戦略 ～今後の成長戦略と火力燃料ビジネスの取り組みについて～
講師	東京電力株式会社 執行役員 フュエル＆パワー・カンパニー・ バイスプレジデント 兼 燃料部長 中村　直　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,200円　(FAX・PDF申込み33,200円　消費税・参考資料含む)
概要	東京電力は、本年4月に中部電力との間で、燃料上流・調達から発電まで、サプライチェーン全体に係る包括的アライアンス事業体（JERA）を設立いたしました。本講義では、JERA設立の背景や今後の取り組み、エネルギー価格の変動や電源構成の見直しが議論される中での火力燃料調達・事業投資の現状や課題などについて説明いたします。

開催日時	2015-12-02（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関のマイナンバー対応 直前チェック
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 影島　広泰　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年10月5日にマイナンバー法が施行され、番号通知が始まりました。今後、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。また、9月3日に成立した改正法の影響にも注意が必要です。金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。

開催日時	2015-12-01（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化 ～最新動向とバーゼル市中協議文書を踏まえ～
講師	プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ 青木 洋 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関におけるオペレーショナル・リスクは、その管理手法が進歩・発展している一方で、その管理対象範囲もオーソドックスな事務リスク等からシステムリスクやBCP態勢等まで広範になりつつある。また個別の管理対象も、例えばコンプライアンス分野においては海外コンプライアンス等、管理の深度を高める必要性が見受けられる。本研修においては、そのような高度化し、重要性も高まっているオペレーショナル・リスク管理について、まず基本的な内容を確認した上で、国内外における最近の事例を踏まえつつ、高度化のポイントを解説する。また、オペレーショナル・リスクについては、昨年10月にバーゼル銀行監督委員会から、計測手法改訂と「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」の市中協議文書案が公表されている。そこで、新たな計測手法である改訂標準的手法(rSA)と、「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」の内容について概説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-12-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	最新デリバティブ市場動向 ～規制のマーケットインパクト～
講師	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 債券統括本部チーフリスクオフィサー マネジングディレクター 富安　弘毅　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,050円　(FAX・PDF申込み34,050円　消費税・参考資料含む)
概要	クライアントクリアリングの対象拡大、電子取引基盤規制、証拠金規制等、デリバティブ取引に係る規制の導入が我が国でも急速に進み始めました。今後数年にわたって、こうした規制による影響が徐々にマーケットに表れてくるものと思われます。また、規制によって追加資本や所要担保金が増えると同時に、LCRやNSFRといった他の規制の影響も重なり、ますます金融緩和の効果が行き届きにくくなっていくことが予想され、金利動向にも影響を与え始めることが予想されます。海外では、こうした規制による環境変化を見誤り、急速なコスト増、収益率の悪化等から一部業務撤退を余儀なくされる金融機関も増えております。本セミナーでは、各種重要規制の概要と対応方法を説明するとともに、マーケットに表れ始めた規制の影響についても考察を加え、今後のデリバティブビジネスの方向性を実務家の観点から解説します。

開催日時	2015-11-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師	浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,500円　(FAX・PDF申込み37,500円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立し、本年6月、改正犯罪収益移転防止法に関する政省令（案）が公表され、改正の全貌が明らかになった。これらの改正は来年10月に施行される予定であり、その際、金融機関の取引時確認の事務フロー、システムの見直しなどの体制整備が必要になる。マイナンバー制度・OECD共通報告基準など、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応が必要になる。本セミナーでは、改正犯収法のポイントを分かりやすく解説しつつ、近時、導入される諸規制との関係も視野に入れ、改正犯収法を踏まえた事務フロー・帳票・システムの見直し上の留意点を検討する。
補足事項	※残席3 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-11-24（火）　10:00～12:30
セミナー名	変革期迎える日本の航空業界 ～A380やスカイマークに今何が起きているのか～
講師	航空経済紙「Aviation Wire」編集長 吉川 忠行 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,950円　(FAX・PDF申込み32,950円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年度までで国による日本航空（JAL）に対する監視が終わり、ライバルの全日本空輸（ANA）は国際線の提供座席数を国内線並みに増やすなど、新たな局面を迎えている国内のエアライン。再生計画が本格化するスカイマークが独立性を維持できるのか、LCCの羽田乗り入れなど、ビジネスモデルを問わずに変化が起きています。大手とLCCに挟まれた、「新規航空会社」と呼ばれる1990年代の規制緩和で誕生した中堅航空会社も、機材計画や国際線ビジネスなど、次の成長を目指す時期が訪れています。一方、航空機に目を向けると、ANAがスカイマークの再生支援に関連して、エアバスの総2階建て超大型機A380導入を検討するなど、経営戦略に大きな影響を及ぼしかねない動きも出始めています。航空機製造の分野でも、これまで米ボーイング一辺倒だった業界が、エアバスとの協業を本格化させています。しかし、約50年ぶりの国産旅客機となる三菱航空機の「MRJ」は、今年4-6月期に予定していた初飛行が延期。ローンチカスタマーであるANA への初号機引き渡し時期を守れるかなど、課題は山積しています。本講演では、国内エアラインと航空機産業の現状や今後を見据えつつ、空港の問題点など、航空産業を構成する「エアライン」「航空機」「空港」を包括的に解説します。

開催日時	2015-11-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	「第三の企業年金」創設　海外の先行事例と課題
講師	マーサージャパン株式会社 年金コンサルティング部 北野　信太郎　氏　プリンシパル 荒木　啓太　氏　アソシエイトコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,100円　(FAX・PDF申込み34,100円　消費税・参考資料含む)
概要	年金資産の運用リスクを事業主・加入者間で柔軟に分け合うことが可能な、ハイブリッド型企業年金制度の導入を検討し、本年中に結論を得ることが成長戦略に明記された。日本においては既に、キャッシュバランス型制度という、予め定めた拠出額、及び市場動向を反映する利息付与のルールに基づき、給付額を積み立てる制度が存在するため、運用リスクを分け合う制度が存在しないわけではない。ハイブリッド型制度の他の選択肢を増やすことは、企業年金の選択肢を拡大し、企業年金普及に資するものであるとして第三の企業年金創設の導入が検討される。本セミナーでは、第三の企業年金制度導入の背景、検討内容、制度を導入するに際し議論の参考とされているオランダの企業年金制度の現状、及び類似した制度の導入を模索するイギリスの検討状況を踏まえ、導入に係る運営上の課題とビジネス機会について解説。

開催日時	2015-11-20（金）　13:00～17:00
セミナー名	表現力・伝達力を高める図解作成トレーニング ～図解でシンプル、的確に表現するスキルをマスターする～
講師	株式会社エムエス研修企画 代表取締役 渋井　正浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,800円　(FAX・PDF申込み32,800円　消費税・参考資料含む)
概要	提案書、企画書、報告書、ウェブサイトなど、ビジネスシーンの各種文書の作成で図解は欠かせないスキルになっています。的確な図解を活用することで、複雑な文章や情報もシンプルに表現することができ、相手にも視覚で分かりやすく、正確に内容を伝えることができます。 講義では、図解の基本から始まり、身近な出来事の図解、ビジネス文書の図解など具体的な題材を用いた演習に取り組んでいただき、図解スキルをマスターしていただきます。また、講義で説明する『情報を図解にまとめる１６の型』は普段の仕事で図解作成に迷った際にとても便利に利用できます。 図解を使ったことのない方、分かりやすく説得力のある資料作りをしたい方、図解作成のレベルアップを図りたい方、部下の作成する資料が分かりにくいがどう指導したらいいか悩んでいる方などにお勧めです。

開催日時	2015-11-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	アジアにおけるリース取引の実務と近時の動向
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 杉山　泰成　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	航空機や船舶以外の一般動産に関するアジア諸国又はクロスボーダーのファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦・延払売買等のアセットファイナンス取引は、取引対象国の増加に加え、ファクタリング・債権譲渡取引、ノンリコース取引の導入などストラクチャーも多様化し、近時さらに活発化しつつあります。今回のセミナーでは、これらの取引の主要対象国における法令・実務上の問題点について、弊事務所海外オフィスの所属弁護士から提供を受けた最新の情報なども交えて、概説するとともに、過去のセミナーのアップデートを行います。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-11-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	FinTechを活用したリテールバンキング戦略
講師	プライスウォーターハウスクーパース株式会社 金融サービス事業部 シニアマネージャー 田中　宏幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	本年に入り、FinTechは非常に注目されており、各種メディアの報告でも目にすることが多い。多くの金融機関においても調査の実施、ビジネス戦略への活用の検討が進められており、直近では、具体的に金融機関とFinTech企業との連携も報告されつつある。これらの検討を通じて、将来の金融サービスのイメージも見えるようになってきており、今後各方面にて具体的なサービス展開の戦略が明確になってくるものと思われる。そこで本セミナーでは、特にリテール分野に的を絞り、具体的にFinTechのサービスをどのように活用し、将来のリテールビジネス戦略を進めていくべきかを考察する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※残席2

開催日時	2015-11-16（月）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるリスクアペタイト・フレームワークの構築・運用と事例研究
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 岩井　浩一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,350円　(FAX・PDF申込み34,350円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演は、近年急速に注目が高まっているリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）に焦点を当てます。RAFの構築・運用が金融機関の喫緊の課題になりつつある状況を踏まえ、RAFの概念整理にとどまらず、実際にRAF を構築していくうえで解決すべき実務的な課題も解説します。前半部分は、RAFを巡る最新の規制・監督動向を解説すると共に、RAFの基礎概念を整理します。その際に、RAFが対象とするリスク領域がコンダクトリスクや戦略リスクにまで拡大している点を詳細に解説します。後半部分は、実効的なRAFに不可欠となるガバナンス体制や各種の運用ツール（ストレステストを含む）を述べ、RAFの構築手順やその課題等を解説します。ガバナンス体制に関しては、取締役会や上級管理職等の責務と牽制関係のあり方を、運用ツールについては、リスクアペタイト文書（RAS）やストレステストの活用方法を詳しく解説します。RAFを活用した具体的な事例を紹介し、RAFを活かした経営管理のメリットについても理解を深めて頂きます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-11-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	『メンタルヘルス不調者』対応の実務ポイント
講師	横木増井法律事務所 横木　雅俊　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,700円　(FAX・PDF申込み34,700円　消費税・参考資料含む)
概要	近時、うつ病等によりメンタルヘルスに不調をきたす社員が増加しております。本セミナーでは、近時の裁判例を踏まえ、最新のメンタルヘルス不調者への対応のポイントを解説いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-11-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるシナジー効果発揮のための施策導入・推進と法務・コンプライアンス上の留意点
講師	浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円　(FAX・PDF申込み36,650円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社・銀行などの金融機関では、国内・海外のグループ会社、提携企業等との資本関係・提携関係、外国にある本社の機能等を有効活用してシナジー効果を発揮し、金融グループ全体の収益力を高めるための施策の検討・導入・推進が、中・長期経営計画上の重要課題の一つになっており、こうした取組みの実施に係る法務・コンプライアンスリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。また、経営統合を行う地域金融機関においても、統合後のグループ全体の収益力強化と法務・コンプライアンスリスクの管理が課題になっている。 本講演では、シナジー効果の発揮を目的とする施策を整理した上で、それぞれの施策ごとの法務・コンプライアンス上の留意点について、最近の法令改正等を踏まえ、分かりやすく検討を行う。
補足事項	※９月１０日(木)に開催中止となりましたセミナーの振替講演です。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-11-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関におけるシナジー効果発揮のための施策導入・推進と法務・コンプライアンス上の留意点
講師	浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士
開催地
参加費	web申込み35,650円　(FAX・PDF申込み36,650円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社・銀行などの金融機関では、国内・海外のグループ会社、提携企業等との資本関係・提携関係、外国にある本社の機能等を有効活用してシナジー効果を発揮し、金融グループ全体の収益力を高めるための施策の検討・導入・推進が、中・長期経営計画上の重要課題の一つになっており、こうした取組みの実施に係る法務・コンプライアンスリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。また、経営統合を行う地域金融機関において も、統合後のグループ全体の収益力強化と法務・コンプライアンスリスクの管理が課題になっている。 本講演では、シナジー効果の発揮を目的とする施策を整理した上で、それぞれの施策ごとの法務・コンプライアンス上の留意点について、最近の法令改正等を踏まえ、分かりやすく検討を行う。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	※９月１０日(木)に開催中止となりましたセミナーの振替講演です。 【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-11-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の不祥事対応
講師	西村あさひ法律事務所 元 金融庁・専門官 町田 行人 弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関の業務は適法に行われることが大前提であるが、実際には、程度の差こそあれやむなく不祥事が生じる可能性は至るところにある。金融機関にとって不祥事はあってはならないものではあるが、ありえないものとはけっしていえない。万が一、不祥事が発覚した場合には、直ちに適切な対応をとり、被害を最小限に食い止めることが重要である。金融機関としては、不祥事の防止に努めるのは当然であるが、それが発生した疑いがあるときに適時適切な対処を行うことも非常に重要である。特に金融機関の場合には、監督官庁が存在することから、監督当局への対応に留意する必要がある。監督当局への対応が不適切なものとなり、信頼を損なえば、行政処分の有無及び内容に影響を及ぼしかねない。本講演では、講師の金融庁勤務時の経験やその後の実務経験を踏まえて、金融機関の不祥事対応に関する一般論を概説し、不祥事が発覚した場合の対応について説明するとともに、当局対応など金融機関において注意しておきたいポイントを近時の事例を紹介しながら解説する。

開催日時	2015-11-11（水）　9:30～12:30
セミナー名	ドローン・ビジネスの最新動向と今後の展望
講師	株式会社日立コンサルティング シニアコンサルタント 小林　啓倫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,950円　(FAX・PDF申込み33,950円　消費税・参考資料含む)
概要	軍事技術として発展してきた「ドローン」ことUAV（無人航空機）は、2000年代に入るとコンシューマー向けの開発が進み、現在では高度な性能を持つ機種が安価で販売されるに至った。それに伴い、企業や行政機関等でドローンを業務に使えないかという試行錯誤が進められており、大きな成果を上げる例も登場している。その潜在力を評価し、ドローンが「空の産業革命」をもたらすと期待する声もあるほどだ。このセミナーでは、いまドローンと呼ばれる小型の無人航空機がどれほどの性能を持つに至っているのかを解説すると共に、加速しつつあるビジネス活用について事例を挙げて解説する。またドローン・ビジネスを成功させる上でのキーポイントは何か、今後ドローン・ビジネスはどのような方向へ向かうかを考察する。

開催日時	2015-11-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	電力自由化後の成長戦略の方向性と戦略策定のためのシナリオプランニング
講師	プライスウォーターハウスクーパース株式会社 電力システム改革支援室 佐野　慎太郎　氏　シニアマネージャー 池田　顕史　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,600円　(FAX・PDF申込み33,600円　消費税・参考資料含む)
概要	電力の自由化、システム改革の動きの中で、多くの企業が電力事業に参入し競争は激しくなってきている。然しながら、電力市場そのものは、これから大きく電力需要が伸びて市場規模が拡大する、といった市場ではなく、基本的には限られたパイを競争しによって取り合う市場である。新しく開放された市場で、新たに参画してくるプレイヤーの動向、顧客の動向等が読みにくい中で、今後の成長の方向性をどのように見出すべきか。また、将来の見通しが不確実な環境の中での具体的な戦略策定をどのように行うべきか。本セミナーでは、主に大手企業向けに、自由化後の成長戦略の方向性についての示唆と、不確実な見通しの中で戦略を策定するための、シナリオプランニングの手法について紹介する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-11-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	IoT（Internet of Things）時代の新規事業立ち上げ戦略 ～IoTのブームをどのように収益に結び付けるか～
講師	株式会社ティーシーコンサルティング 代表取締役社長 冨田　賢　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,400円　(FAX・PDF申込み33,400円　消費税・参考資料含む)
概要	IoT（Internet of Things）は、毎日のように、新聞紙上で目にする言葉となっており、これからの時代は、IoT分野に取り組まないと、収益チャンスを取り逃すこととなります。 当セミナーでは、IoTとは何か？を基礎知識がない方にもわかりやすく解説し、センサなどのハード開発、ICTからの発展、ビッグデータ解析（機械学習・人工知能による予測）などのポイントをご理解いただける内容とします。その上で、著書『新規事業立ち上げの教科書～ビジネスリーダーが身に付けるべき最強スキル』がベストセラーとなっている講師が、IoTブームやIoTの技術を、どのように新規事業立ち上げにおいて活用し、収益に結び付けるかについて解説します。 IoTのビジネスに取り組むにあたっては、アライアンス（企業と企業の提携）が不可欠です。講師は、アライアンスの専門家であり、約7年で160社以上の豊富なコンサルティング実績を有しています。なお、このたびのセミナーは、金融機関の方が多く参加される可能性があるため、金融業界におけるIoTの可能性についても、セキュリティ面や収益ビジネスの構築などの面から、取り上げます。
補足事項	※当日の内容は、以下の目次とは変更になる可能性がございます。 ※外部媒体の著作物など、印刷物で配付できないスライドがございますことを予めご了承ください。

開催日時	2015-11-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	ドラッカーに学ぶ経営講座≪エッセンス≫
講師	トップマネジメント株式会社 ドラッカー専門のコンサルタント 山下　淳一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	5,000円　(消費税・参考資料含む）
概要	社長に求められるリーダーシップ 【明日のための具体策】 どんなに優れた人であっても得意なことと得意でないことがあります。一人でできることは自ずと限界があります。一人の限界がそのまま組織の限界、成長の限界とならないために、事業をマネジメントするのに必要なスキルを充足するために必要なものはいったい何か。能力やスキルの前に、それを知っているかどうかで事業の繁栄は決まってしまいます。この講座でそれを知ることができます。明日のための具体策が当日得られます！ 【経営の最重要五大原則】 ドラッカーほど経営の基本と原則をしっかり教えてくれている人は他にいません。基本とは「物事が成り立つおおもと」で、原則とは「結果を左右する拠り所」です。「自社にとっての適正解を生み出すこと」こそ経営者の仕事です。 基本と原則を押さえ、経営を体系的に取り組んでこそ、適切な意思決定を導き出すことができます。現実、成功している企業は原理原則に則って、経営を体系的に取り組んでいます。事業を永続的に発展させていく具体的なノウハウを得ることができます。
補足事項	※本セミナーは、2016年2月より開講予定「ドラッカーに学ぶ経営講座」(全10回)の一部を体感していただくための社長向けセミナーです。

開催日時	2015-11-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査マニュアル／安全対策基準の改定からみるサイバーセキュリティ対策
講師	デロイトトーマツリスクサービス株式会社 シニアマネジャー 寺島　淳一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、平成27年2月に監督指針・金融検査マニュアルの改正（案）を公表するとともに、改定ポイントの一つにサイバーセキュリティ管理を挙げました。また、平成27年6月には公益財団法人 金融情報システムセンター （FISC）が発行している『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書』も改訂され、こちらも「サイバー攻撃に関する対応」が改訂ポイントに含まれています。 背景としては、サイバーセキュリティ基本法の全面施行(平成27年1月)や、世界規模で深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威があります。 サイバーセキュリティに関する脅威は世界規模で日々進化を遂げており、金融機関はその規模や場所を問わず、常に新たなリスクにさらされています。本セミナーでは金融庁やFISCが示した監督上の着眼点（案）を参考に、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理の実態とその対策について、ご紹介いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-11-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】金融検査マニュアル／安全対策基準の改定からみるサイバーセキュリティ対策
講師	デロイトトーマツリスクサービス株式会社 シニアマネジャー 寺島　淳一　氏
開催地
参加費	web申込み33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、平成27年2月に監督指針・金融検査マニュアルの改正（案）を公表するとともに、改定ポイントの一つにサイバーセキュリティ管理を挙げました。また、平成27年6月には公益財団法人 金融情報システムセンター （FISC）が発行している『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書』も改訂され、こちらも「サイバー攻撃に関する対応」が改訂ポイントに含まれています。 背景としては、サイバーセキュリティ基本法の全面施行(平成27年1月)や、世界規模で深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威があります。 サイバーセキュリティに関する脅威は世界規模で日々進化を遂げており、金融機関はその規模や場所を問わず、常に新たなリスクにさらされています。本セミナーでは金融庁やFISCが示した監督上の着眼点（案）を参考に、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理の実態とその対策について、ご紹介いたします。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-11-05（木）　9:30～12:30
セミナー名	外資系コンサルに学ぶスライド作成のテクニック
講師	株式会社ヘイコンサルティンググループ ディレクター 山口　周　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,000円　(FAX・PDF申込み33,000円　消費税・参考資料含む)
概要	プレゼンテーションの成否を決めるスライドの作り方は、今やビジネス・パーソンに必須のスキルです。わかりやすいスライドは、より早く、より正確に、より少ない労力でビジネスを進めることを可能にします。本講座では、プロフェッショナル・コンサルティング・ファームで長年、新卒学生・中途採用者を対象に「わかりやすいスライドを作成する技術」のトレーニングを担当してきた著者が、グラフの作り方、チャートの描き方、スライドをシンプルにするためのヒントなどの、プロの世界で確立されたグローバルで通用するスライド作成テクニックを、豊富な図解&事例とともに解説します。
補足事項	※参加者全員に『外資系コンサルのスライド作成術――図解表現23のテクニック』を進呈します。

開催日時	2015-10-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー制度本格運用開始に伴う直前チェックと活用のポイント ～Fintech時代に金融機関の「しなければならないこと」と「できること」と「すべきこと」～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 中崎　尚　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円　(FAX・PDF申込み36,350円　消費税・参考資料含む)
概要	10月より、いよいよ個人番号の通知が行われ、来年1月からは行政機関での利用が開始されます。 マイナンバー制度に対しては、金融機関を含め民間事業側では、膨大な関連事務や厳格な番号保護による負担といったマイナス面ばかりが強調される傾向がありましたが、Fintech時代でもある今、金融機関にとっては大きなビジネスチャンスの入り口にさしかかったともいえます。本セミナーでは、マイナンバー制度本格運用開始直前のこの時期に、対応をおさらいするとともに、今後の活用の可能性をご紹介します。

開催日時	2015-10-30（金）　9:30～12:30
セミナー名	改正犯収法・政省令案等の概要と実務対応における留意点
講師	森・濱田松本法律事務所 白根　央　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,850円　(FAX・PDF申込み36,850円　消費税・参考資料含む)
概要	警察庁等は、平成27年6月19日に犯罪収益移転防止法に関する改正政省令案を公表し、パブリックコメント手続が既に終了しました。 改正政省令案は、一部を除いて昨年11月に公布された改正犯罪収益移転防止法とともに来年10月の施行が予定されていますが、その改正内容は、FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）の第3次対日相互審査での指摘事項に関する是正事項やFATF第4次勧告への対応事項など多岐に亘り、金融機関等の特定事業者においては、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する事務手続の見直し、継続的顧客管理のための態勢整備等の検討が必要になります。 本セミナーでは、改正犯罪収益移転防止法及び改正政省令案の概要とともに、政省令案と同時に公表された「犯罪収益移転危険度調査書」（案）や、平成27事務年度金融検査結果事例集を踏まえた今後の実務対応における留意点を解説します。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2015-10-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	与信ポートフォリオに対するマクロストレステストの実践≪基礎編≫
講師	株式会社金融工学研究所 宮城　知之　氏　調査開発部長 宋　明子　氏　調査開発部　主任研究員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,150円　(FAX・PDF申込み34,150円　消費税・参考資料含む)
概要	最近では金融機関の健全性や金融システムの安定を確保するため監督当局は景況が金融機関の健全性に与える影響に注視しており、金融機関には景況が大きく変化した場合に損益や自己資本への影響を把握し、適切な対応ができるリスク管理体制の構築を求めています。この要求にこたえるためには外部経済環境が変化した場合に自らにどのような影響が及ぶかをその波及経路を含め理解する必要があります。 そこで本講演では、このような要求を満たすために不可欠となるマクロシナリオを用いた事業性与信ポートフォリオに対するストレステストについて、具体的な手法や最近の動向および実際の銀行において取り組んだマクロストレステスト実施体制の構築についての事例紹介と合わせて解説いたします。また、2014年12月にバーゼル銀行監督委員会より「信用リスクに係る標準的手法の見直し」と題する市中協議文書が公表され、その中で銀行にとって重要な法人向け債権のリスクウエイトの算出は、貸出先の「売上高」と「レバレッジ」によって決定することが提案されています。 この提案が実現されると、金融機関は経営計画の策定やストレステストの実施に当たり、リスクウエイトとなる与信ポートフォリオを構成する企業の売上やレバレッジが将来どのようになるかを予測する必要性が出てきます。そこでマクロシナリオから企業の財務を予測することでシナリオ下でのリスクアセットへの影響をシミュレーションする手法についてもご紹介いたします。

開催日時	2015-10-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	改正保険業法対応に関する保険会社等の事務・システム・コンプライアンス上の留意点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	来年５月に施行される改正保険業法は、現行の保険募集等の事務・システムに種々の影響を与えると考えられる。また、改正保険業法の施行後、意向把握義務違反を理由とする不祥事件の届出のメルクマール、意向把握義務違反を理由に契約無効を主張する契約者への対応の考え方など法務・コンプライアンス上の課題も生じると予想される。 本セミナーでは、こうした影響・課題のうち、事務・システム・コンプライアンスに関連するものを中心にとりあげ、パブコメ回答等を踏まえ、改正保険業法への実務対応上の留意点について解説する。
補足事項	※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-10-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における「外部委託先管理」
講師	KPMGコンサルティング株式会社　パートナー 伊集院　正　氏 有限責任 あずさ監査法人　金融事業部 金融アドバイザリー部　ディレクター 野下　裕文　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	近年の金融機関においては、様々な業務において外部委託化がすすみ、委託先への依存度が高まるなか、委託先における事故や不祥事が見受けられるようになり、これまで以上に「外部委託先管理」が重要視されてきています。 今回は、「外部委託リスク」や、求められる「外部委託先管理」に関する事例、内容・課題とその改善事例について解説するとともに、講師が様々な金融機関において「外部委託管理」に関連する支援を行うなかで把握した、課題や管理のポイント等をご紹介いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-10-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の活用に向けたストレステストの実務
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部　金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 曽我部　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円　(FAX・PDF申込み35,050円　消費税・参考資料含む)
概要	グローバルでの金融危機以降、ストレステストは金融システムの安定化や健全性維持の有力な手段として注目されており、各国監督当局は大手行に対して、ストレステストを活用した厳格な資本運営の実施やリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）と関連付けたリスクガバナンスの構築を要請しています。 国内金融機関においても資本計画、事業戦略及びリスクアペタイト（リスクリミット）等の妥当性評価を行うための手段としてストレステストを位置付ける先が増える一方で、「フォワードルッキング」、「蓋然性」や「多期間シミュレーション」といったキーワードに関連する具体的方法論や実施方法については業界全体として共通認識が形成されているとは言い難く、各金融機関が個別に試行錯誤しながら高度化に向けた取り組みを実施しているといえます。 本セミナーでは、こうした業界議論や問題意識を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの構築並びに導入（リスクアペタイト・ステートメントの策定を含む）をご検討の方、現在のストレステストの更なる高度化をご検討の方、或いはこうした枠組みに対する検証・監査をご検討されている金融機関の方を対象として、以下の項目について可能な限り実務的な視点から具体的な手法や事例を解説致します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-10-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	民法改正の企業取引に与える影響と実務対応
講師	堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師　企業法務担当 藤池　智則　弁護士 松本　亮一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,250円　(FAX・PDF申込み37,250円　消費税・参考資料含む)
概要	法務省の法制審議会民法（債権関係）部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が決定され、これを受けて、民法改正法案が今通常国会に提出され、近く成立することが見込まれる。この民法改正は、民法の債権法関係全般にわたるものであって、その改正項目には、定型約款や債務引受に係る規律の新設、及び、個人保証の制限、消滅時効、法定利率、債権譲渡、売買、賃貸借、消費貸借等に係る規律の修正が含まれる。このような私法の一般法である民法の大改正は、金融取引、不動産取引、業務委託等の企業取引に広く影響を与え、各種取引契約、約款、業務フロー等を同改正に対応させる必要がある。 そこで、本セミナーでは、改正民法法案の内容について概説した上で、現行民法の下での各種企業取引の実務対応と対比させつつ、改正民法に対する実務対応について具体的に解説する。

開催日時	2015-10-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	リテール決済の現状と最新動向
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット シニアマネージャー 小出　俊行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円　(FAX・PDF申込み35,850円　消費税・参考資料含む)
概要	2014年6月24日に公表された日本再興戦略改訂2014において、キャッシュレス化の推進が明記され、それを受けた「キャッシュレス化に向けた方策」が2014年12月26日に公表されています。また、2014年10月、金融庁金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が開催され、法人向け決済サービスの高度化、リテール向け決済サービスの高度化の議論が開始され、その中間整理を受けた「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」が2015年7月から開始されています。このように、近年、決済サービスを巡り、国を中心とした動きが活発化しています。特に2020東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、さらなる訪日外国人の増加が見込まれる中で、リテール向けの決済サービスを巡る動きに注目が集まっています。 本セミナーでは、最近のリテール決済の現状と最新動向を中心に、事例を交えて紹介します。

開催日時	2015-10-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海　英博　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点についても解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段やファンド向け融資における留意点についても概説する。また、質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2015-10-21（水）　9:30～12:30
セミナー名	IoTを活用した新ビジネス創出の可能性と課題 ～スマートホーム・自動車・医療・eコマース・エネルギー・金融分野を中心に～
講師	株式会社日本政策投資銀行 産業調査部 次長 清水　誠　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,350円　(FAX・PDF申込み33,350円　消費税・参考資料含む)
概要	企業が新商品やサービスを生み出し、競争力強化を図る上で、IoT（Internet of Things）への期待が高まっている。IoTでつながるデバイス数は2020年には250億個に達するとの予測もあり、IoTから集まるビッグデータをいかに自社のビジネスチャンスにつなげるかが問われている。 本講演では、スマートホーム・自動車・医療・ｅコマース・エネルギー・金融分野を中心に、IoTによる新ビジネス創出の可能性について、米国などの先進事例も交えながら紹介する。併せて、IoTやビッグデータをビジネスに活用する上での３つの課題についても議論します。

開催日時	2015-10-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のシステムリスク管理≪実践編≫ ～重点課題と課題解決に向けた実務対応～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,000円　(FAX・PDF申込み34,000円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、システムリスクの顕在化が相次いで報道されており、金融機関にとって複雑化、多様化するシステムリスクの管理はより一層重要になっています。システムリスクの管理サイクルは多くの金融機関で確立していますが、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、サイバーセキュリティや外部委託先管理についても改めて関心が高まっています。 本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、最近の検査指摘事例や事故事例を踏まえ、多くの金融機関で課題として認識されている事例を、特に「管理手順」を中心とした実務対応にトピックを絞って解説します。

開催日時	1日目　2015-10-15（木）　10:00～16:30 2日目　2015-10-16（金）　10:00～16:30
セミナー名	【2日間開催】ＩＴソリューションベンダーがおさえておきたい証券の取引制度とシステムの重要ポイント ～NISA／金融所得課税の一体化／マイナンバー制度／決済期間の短縮化～
講師	株式会社フィナンシャル・ラボ 代表取締役社長　橋本　正明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み63,800円　(FAX・PDF申込み64,800円　消費税・参考資料含む)
概要	【研修の対象者】 ・証券会社にサービスを提供する企業の営業担当者、システムエンジニア、商品企画担当者 ・証券会社において新たにシステム部門に従事する方 ・証券業務を基礎から学習し直したい方 ・証券業界・証券業務の最新動向を確認したい方 【到達目標】 ・証券業務に関する基礎用語、業務上のポイントが身につきます ・証券業界を取り巻く環境、経営課題、制度改革等を理解できます ・証券業務に係る各分野のシステムの役割を理解でき、全体像を把握できます ・証券システムの効率的な企画・開発、円滑な業務運営の実現に役立ちます ・NISA、金融所得課税の一定化、マイナンバー制度など、新たな制度改正の動きを理解できます ・証券業界への理解を通し、お客様視点に立ったソリューション提案力が身につきます
補足事項	このセミナーは2日間の開催となります。 ■第1日目：2015年10月15日(木)午前10：00～16：30 ■第2日目：2015年10月16日(金)午前10：00～16：30 ※両日とも昼食をご用意いたします。 ※いずれか1日のみのお申込はできません。 ※参加費は消費税、2日分の資料代・昼食代を含めたものです。

開催日時	2015-10-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 鈴木　秀彦　弁護士　パートナー 福永　周介　弁護士　シニアアソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,550円　(FAX・PDF申込み33,550円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは、船舶の調達・運用のために不可欠となる取引であり、わが国でも海外でも造船・海運を支える金融の重要性は古くから広く認められているところです。また、最近では円高が是正されたことと日本の造船業への信頼から日本建造の船舶の海外輸出が伸びており、そのためのファイナンスの重要性も高まっています。さらに、掘削リグ、ドリル船、FPSO といった海洋資源開発プロジェクトのためのいわゆるオフショアアセットやサポート船を対象とするファイナンス案件への関心も増えています。もっとも、船舶を対象とするがゆえに特有のリスクや取引慣行が伴うこともあり、取組みにあたっては取引にかかわる幅広い専門的知識を備えることが必要となってきます。とりわけ、外航船を対象とするファイナンス取引においては取引当事者の所在地や関連する法令は日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となり、主に英国法を準拠法とするローン契約等のドキュメンテーションの理解とクロスボーダーのファイナンス取引の経験が重要となるでしょう。本講演では、船舶を対象とするファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか船舶ファイナンスにおける契約実務上の論点を幅広くカバーします。船舶ファイナンスに関する業務に新たに携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-10-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	市場リスクの計測と管理手法≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　シニアマネジャー 加瀬　鶴佳　氏　シニアスタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,750円　(FAX・PDF申込み33,750円　消費税・参考資料含む)
概要	VaRは、デリバティブ取引・トレーディング取引を定量的に把握する目的で開発されたものである。しかし、今日では、バンキング勘定（ALM）、信用リスク、オペレーショナルリスクの計量化に応用されており、内部管理の最も重要なツールの1つとして用いられている。また、銀行・証券会社に対する資本規制においても利用されており、欧州ソルベンシーIIにおいては、保険会社に対するソルベンシー規制での利用も検討されている。一方で、VaRは、その計測モデルに内在する弱点・制約のため、リスクを適切に捉えられない場合があることが指摘されており、実際、予期せぬ大型損失を計上した金融機関は少なくない。そのため、VaRの弱点・制約を理解したうえで、センシティビティー等に対するリミット管理やストレステスト等を多面的に用いてリスク管理を行うことが必要となる。本セミナーは、市場リスクの計測手法と管理手法に関する基本知識を体系的に習得することを主目的としているが、バーゼル3.5として検討が進むトレーディング勘定およびバンキング勘定の自己資本比率規制の抜本的改正をはじめとする規制動向等にも触れることにより、最新の話題の習得もできるようにしている。したがって、リスク管理部門や内部監査部門に所属する担当者が、本セミナーの主たる対象であるが、知識を再確認したい役席者や企画部門やシステム部門などに所属している役席者・担当者にも参考になるものと考えている。

開催日時	2015-10-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務と法務 ～エアラインの破綻を念頭において～
講師	長島・大野・常松法律事務所 中井　俊行　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,050円　(FAX・PDF申込み34,050円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本の金融機関が国内外の航空機の調達に関するファイナンス（いわゆる「航空機ファイナンス」）を提供する機会は飛躍的に増加していますが、一方でエアラインの破綻に伴う問題もクローズアップされてきています。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの手法を説明した上で、エアラインの破綻に伴う問題点を踏まえた典型的な航空機ファイナンスの類型におけるリスクを整理し、ストラクチャー組成と契約交渉から実際にエアラインが破綻した際の対応までを検討いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-10-08（木）　13:00～17:00
セミナー名	「トヨタで学んだ「紙１枚！」にまとめる技術」実践ワークショップ
講師	“伝わるカイゼン”「１枚」ワークス （1sheetFrameWorks） 代表 浅田　すぐる　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み40,000円　(FAX・PDF申込み41,000円　消費税・参考資料含む)
概要	【講師より】 私が勤務していたトヨタでは、「あること」をしないと会議１つ満足に開かせてもらえませんでした。そのあることとは何か？書類を「紙１枚」で用意することです。 会議の前に、仕事の概要・論点を整理する。それも「紙１枚」で収まるほどコンパクトに。 トヨタは、効率的な働き方を「「紙１枚」にまとめる動作」を通じて実現していました。 資料作成力というよりは、資料作成を通じた思考整理力の強化。「論理思考」「戦略構築」「専門知識の強化」等の以前に、根本的な思考整理力をまず磨く必要があるのではないか。 私がトヨタで学んだこの力を、あらゆる分野のビジネスパーソンも高められるよう開発したのが、「１枚フレームワーク」仕事術です。 本セミナーでは、トヨタ勤務時代の「１枚」体験談を紹介しながら、10万部（15年7月時点）突破の拙著『トヨタで学んだ「紙１枚！」にまとめる技術』にて提唱させて頂いている「１枚フレームワーク」の書き方・使い方を、大量のワークを通して体得して頂きます。
補足事項	※ 7月3日(金)開催セミナーと同内容です。 ※ 全体で10回以上、ワークを行います ※ ノートと緑・青・赤３色のカラーペンをご持参ください ※ 参加者全員に書籍『トヨタで学んだ「紙１枚！」にまとめる技術』をプレゼントします （当日、サブテキストとして使用します）

開催日時	2015-10-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	企業年金制度の見直し・私的年金の活用について
講師	ジェーシービー企業年金基金 副理事長 田川　勝久　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円　(FAX・PDF申込み35,250円　消費税・参考資料含む)
概要	公的年金を補完する重要な役割を担う企業年金制度及び私的年金は、その普及と継続性を重視した、より一層の拡充施策の実施が喫緊の課題であり、特に中小企業においてはその必要性がより高い。このような状況下、企業の事業展開の障害とならず（結果的に「雇用」を守り、かつ、海外企業の本邦進出（＝「雇用」増大）の妨げとならない）企業年金制度の普及・発展を図るため、次に述べる６つの観点が重要である。 (1)公的年金の補完的役割を意識した制度 (2)唯一無二の制度を目指すのではなく、各企業の様々な事情を勘案して選択できるよう制度選択肢の多様化を図る (3)従業員・事業主の両者で許容できるリスクシェアを図り、様々な環境変化にも維持・継続可能な柔軟な制度 (4)従業員個々人の多様なニーズ・ライフスタイル・価値観により応えることができる制度 (5)制度提供企業・加入者数の規模に係わらず導入可能な制度 (6)ガバナンスの効いた制度

開催日時	2015-10-07（水）　9:30～12:30
セミナー名	宇宙ビジネスの新潮流 ～21世紀の成長産業 宇宙ビジネス・ビッグバンの最前線～
講師	A.T.カーニー株式会社 プリンシパル 石田　真康　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,500円　(FAX・PDF申込み33,500円　消費税・参考資料含む)
概要	従来、宇宙は国家主導の重厚長大なプロジェクトが中心であったが、今まさに、米国を中心に民間主導型の"宇宙ビジネス・ビッグバン"への期待が高まっている。1980年代からの商業宇宙活動法の整備や近年のNASAによる商業化政策を経て、シリコンバレー、シアトル、テキサスなどを中心として異業種やベンチャー企業の参入が相次いでおり、ヒト・モノ・カネが集まる一大産業へと発展する兆しが見えてきた。そしてその波は欧州やアジアにも広がっている。日本でも2015年に新たな宇宙基本計画が策定され、柱の一つとして民生分野における宇宙利用促進が掲げられた。既に起業家や異業種による様々な取組が始まっている。21世紀の成長産業ともいえる宇宙ビジネスの最前線で何が起きているのか、今後の発展は何かを紐解く。

開催日時	2015-10-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルスケアビジネスのデューディリジェンス及び事業再編 ～直近の医療法改正動向等を踏まえて～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 妹尾　かを里　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円　(FAX・PDF申込み35,950円　消費税・参考資料含む)
概要	少子高齢化の流れを受けて、病院、介護施設及び製薬・医療機器事業等を中心とするヘルスケアビジネスにはさらなる注目が集まっています。今回は、ヘルスケアビジネスの中でも、特に医療機関及び介護事業者（有料老人ホーム設置事業者）に焦点をあてて、事業体の構造等を深く理解する目的で基本的な性質やガバナンスのあり方等について触れつつ、デューディリジェンス及び事業再編（M&A）を行う際のポイントについて、直近の実例等を交えながら、実践的な解説を行います。 また、第6次医療法改正の概要に加え、直近の第7次医療法改正の内容（地域医療連携推進法人制度の創設、医療法人制度の見直し等）についても解説します。

開催日時	2015-10-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】ヘルスケアビジネスのデューディリジェンス及び事業再編 ～直近の医療法改正動向等を踏まえて～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 妹尾　かを里　弁護士
開催地
参加費	web申込み34,950円　(FAX・PDF申込み35,950円　消費税・参考資料含む)
概要	少子高齢化の流れを受けて、病院、介護施設及び製薬・医療機器事業等を中心とするヘルスケアビジネスにはさらなる注目が集まっています。今回は、ヘルスケアビジネスの中でも、特に医療機関及び介護事業者（有料老人ホーム設置事業者）に焦点をあてて、事業体の構造等を深く理解する目的で基本的な性質やガバナンスのあり方等について触れつつ、デューディリジェンス及び事業再編（M&A）を行う際のポイントについて、直近の実例等を交えながら、実践的な解説を行います。 また、第6次医療法改正の概要に加え、直近の第7次医療法改正の内容（地域医療連携推進法人制度の創設、医療法人制度の見直し等）についても解説します。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-10-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	ドラッカーに学ぶ経営講座≪エッセンス≫
講師	トップマネジメント株式会社 ドラッカー専門のコンサルタント 山下　淳一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	5,000円　(消費税・参考資料含む）
概要	経営はチームで、経営を体系的に。 【経営はチームで】 どんなに優れた人であっても得意なことと得意でないことがあります。一人でできることは自ずと限界があります。一人の限界がそのまま組織の限界、成長の限界とならないために、事業をマネジメントするのに必要なスキルを充足するために、経営チームが必要です。事実、発展している企業は経営をチームで進めています。チームによる経営を確立することによって、会社をさらに発展させていくことができます。 【経営を体系的に】 ドラッカーほど経営の基本と原則をしっかり教えてくれている人は他にいません。基本とは「物事が成り立つおおもと」で、原則とは「結果を左右する拠り所」です。経営に一つの正解があるわけではありません。「自社にとっての適正解を生み出すこと」こそ経営者の仕事です。基本と原則を押さえ、経営を体系的に取り組んでこそ、適切な意思決定を導き出すことができます。実際、繁栄している企業は経営を体系的に取り組んでいます。経営を体系的に取り組むノウハウが手に入り、事業を継続的に繁栄させていくことができます。
補足事項	※本セミナーは、2016年2月より開講予定「ドラッカーに学ぶ経営講座」(全10回)の一部を体感していただくためのセミナーです。

開催日時	2015-10-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険分野のグローバル規制とＥＲＭの高度化 ～保険会社におけるＥＲＭの実効性向上～
講師	株式会社日本格付研究所 チーフアナリスト（兼）格付企画部長 水口　啓子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	国際的なソルベンシー規制を検討する保険監督者国際機構（IAIS）、ソルベンシーIIを検討するEU域内の監督当局などは、ERMと言う概念を取り上げており、昨今は、ORSA(Own Risk and Solvency Assessment)関連の様々な進展が見受けられる。ERMとは、リスクという概念を基軸とした意思決定プロセスを、経営のあらゆる局面に組み込むことによって、リスク対比の資本の十分性、健全性及び収益性（リスク対比での収益性）を維持・向上させ、企業価値の持続的な拡大を図る経営手法である。国際的な資本規制に関しては、IAISは、Ｇ20が志向する金融市場安定化施策の一環とした保険分野に係るG-SIIsに対するBCRを開発しており、HLA(Higher Loss Absorbency)に係る公開草案を公表し、並行してIAIGsに対する国際保険資本基準(ICS：Insurance Capital Standard)の開発過程にある。こうした動向があるなかで、資本規制やORSAを活用したERMの監督規制なども論じられている。保険契約者や株主への経営責任を果たすためには、保険会社がERMに主体的かつ積極的に取り組んでいく必要があると言えよう。本講座では、グローバルな規制の動向を紹介するとともに、ERMの評価に関する諸観点、実効的なERMの浸透に向けて積極的に諸施策を実施している保険グループの諸事例にも付言する。

開催日時	2015-10-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	改正保険業法に伴う保険窓販のコンプライアンス
講師	弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 関　秀忠　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,050円　(FAX・PDF申込み37,050円　消費税・参考資料含む)
概要	2014年5月23日に改正保険業法が成立し、これに関して2015年5月27日に金融庁パブリックコメントの結果を踏まえて保険業法施行規則及び監督指針が改正されたところであり、2016年5月29日に施行される。 本講演は、[1]意向把握義務、[2]比較推奨販売ルール、[3]保険募集＆募集関連行為、[4]加入勧奨に係る規制の新設を中心とする、施行規則及び監督指針の改正内容及びパブリックコメントの結果から明らかとなった実務対応を整理するとともに、パブリックコメントの結果を踏まえてもなお残る保険窓販の実務上直面する課題についても整理を試みる。そして、非公開金融情報保護措置をはじめ、保険会社、銀行、地方銀行、信用金庫等の銀行等代理店において求められる保険実務上の体制整備の再検証と、保険窓販ビジネスの営業戦略を描くうえで重要となるコンプライアンス上のポイントについて、実務上想定されるケースを交えながら、解説を行うものである。

開催日時	2015-09-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	預金取扱金融機関における健全性規制(バーゼル規制)の動向 ～最近の市中協議文書等を踏まえ～
講師	プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ 青木　洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	預金取扱金融機関向けの健全性規制は、バーゼル3、新国内基準の施行の後も、国際的な議論を端緒に引き続き規制改訂の動きが見受けられ、予断を許さない状況となっている。既に国際合意が固まり国内施行を見据えた論点から市中協議文書がいまだに発出されていない論点まで含めると論点の数は多岐にわたり、その全体感を掴むことが難しいのが実情である。そこで本講においては、各論点を概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスク、金利リスクに関する論点及び国際合意が固まり国内施行を待つ論点を中心に解説を実施する。また、国際基準行、国内基準行等金融機関の類型に応じた対応項目を説明し、数多くある論点を整理して解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-09-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不祥事発生リスクの管理と対応 ～社員による不祥事にいかに備えいかに対応すべきかを具体例を踏まえて解説～
講師	西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 佐藤　直子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における社員による不祥事は、近年、横領・背任等の犯罪行為に加え、顧客の個人情報・会社の機密情報の漏えい等情報管理に関するもの、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等社内における社員同士の関係に関するもの、取引先・公務員等への不正な利益供与に関するもの等多様化しています。社員による不祥事を未然に防ぐために事前に何をしておくべきか、不祥事が起きてしまった場合に備え事前に行っておくべきことは何か、実際に不祥事が発生してしまった場合には如何に対処すべきか、不祥事を起こした社員にはどのような処分をどのように行うべきか。社員による不祥事に関し金融機関に多くのアドバイスを行ってきた講師が、実例を踏まえ解説いたします。

開催日時	2015-09-29（火）　10:00～12:30
セミナー名	パルコのオムニチャネル戦略とCLOを活用した顧客接点の拡大
講師	株式会社パルコ・シティ WEBコンサルティング2部 部長 唐笠　亮　氏 シニア・コンサルタント 村石　怜菜　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,850円　(FAX・PDF申込み33,850円　消費税・参考資料含む)
概要	「24時間PARCO」をキーワードに掲げる、商業施設パルコのオムニチャネル戦略について解説します。リアル店舗の力を活かした新しいEコマースのカタチ＝店頭キュレーションEC「カエルブログ／カエルパルコ」や、CLO（Card Linked Offer）を採用し、お客様お一人おひとりにパーソナライズされた情報を提供するスマートフォン向けアプリ「POCKET PARCO」など、お客様の購買行動の変化や多様化する販売チャネルへの対応に積極的に取り組んできた事例を紹介します。

開催日時	2015-09-28（月）　9:30～12:30
セミナー名	地方銀行の収益モデルと最新動向
講師	株式会社格付投資情報センター（R＆I） 格付本部 チーフアナリスト 久保　太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	2000年代、地銀の収益構造は新たな事業領域を牽引役に変容しましたが、2010年代に入って顧客部門の収益は大きく減少しており、今後10～20年を見据えるとさらなる変革が必要になっています。1990年代までは地元の中小企業や地公体、東京の大企業など法人顧客への貸出・決済関連ビジネス中心の収益構造でしたが、2000年代には個人顧客への住宅ローンやアパートローン、投信・保険の販売がコア事業として拡大・定着して、法人顧客からの収益減少を補いました。隣県への貸し出しも伸ばしましたが、これら2000年代に拡大したビジネスは市場の飽和感や過当競争に晒されており、これら事業の変革や新たな事業領域の発掘が地銀経営の大きな課題になっています。 本セミナーでは、地銀の最新の取り組み状況を解説したうえで、地銀に求められる役割を踏まえ、収益モデルの今後の方向性を探ります。
補足事項	※７月１６日に開催中止となりましたセミナーの振替講演です。

開催日時	2015-09-28（月）　9:30～12:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】地方銀行の収益モデルと最新動向
講師	株式会社格付投資情報センター（R＆I） 格付本部 チーフアナリスト 久保　太郎　氏
開催地
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	2000年代、地銀の収益構造は新たな事業領域を牽引役に変容しましたが、2010年代に入って顧客部門の収益は大きく減少しており、今後10～20年を見据えるとさらなる変革が必要になっています。1990年代までは地元の中小企業や地公体、東京の大企業など法人顧客への貸出・決済関連ビジネス中心の収益構造でしたが、2000年代には個人顧客への住宅ローンやアパートローン、投信・保険の販売がコア事業として拡大・定着して、法人顧客からの収益減少を補いました。隣県への貸し出しも伸ばしましたが、これら2000年代に拡大したビジネスは市場の飽和感や過当競争に晒されており、これら事業の変革や新たな事業領域の発掘が地銀経営の大きな課題になっています。 本セミナーでは、地銀の最新の取り組み状況を解説したうえで、地銀に求められる役割を踏まえ、収益モデルの今後の方向性を探ります。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 ※７月１６日に開催中止となりましたセミナーの振替講演です。 ※会場が変更になりました。

開催日時	2015-09-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	東京電力系統運用部門2015年の展開 ～電力システム改革、再エネ大量導入、生産性向上 の取り組み方針～
講師	東京電力パワーグリッドカンパニー 系統運用部長 今井　伸一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,300円　(FAX・PDF申込み34,300円　消費税・参考資料含む)
概要	系統運用部門は、人口４４００万人の首都圏エリアに供給する送電ネットワークをコントロールする給電所とそれらを支える本社機能により構成されている。役割は、時々刻々変化する電力需要に対する発電調整、燃料費を抑える経済運用、送電ネットワークの状態監視、停電時の復旧操作、設備保全のための設備停止調整、電圧調整であり、安全確保、安定供給と経済性の両立がミッションである。 東京電力では来年の小売全面自由化に合わせ他社に先駆けた分社化が予定されている。また、再生可能エネルギー全量買取り制度の導入以降、太陽光発電の導入が進み、今後さらに増加していく見込みである。 さらに、国際的に遜色のない低廉な原価水準を念頭に徹底的なコスト削減と生産性向上に取り組み、福島再生への責任を果たすとともに、電力自由化環境下における競争のプラットフォームである送配電事業の価値向上を図る必要がある。本講演では、上記を見据えた系統運用部門の取り組みについて紹介する。

開催日時	2015-09-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業(投資運用業、第二種金商業)に対する検査・監督の方向性と有効な対応策 ～平成28年度「金融モニタリング基本方針」への対応を含めて～
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,200円　(FAX・PDF申込み37,200円　消費税・参考資料含む)
概要	投資運用業、第二種金融商品取引業における種々の問題を契機として、検査・監督当局の方針・姿勢にも大きな変化が垣間見られるところである。そこで、金融庁「金融モニタリングレポート」、「金融モニタリング基本方針」、証券取引等監視委員会「証券検査基本方針」等による問題意識をおさえつつ、投資運用業、第二種金商業の有効かつ効率的な経営管理態勢整備のポイントについて解説する。

開催日時	2015-09-24（木）　9:30～12:30
セミナー名	成長戦略としてのコンセッションと詳細スキームの解説 ～空港・上下水道スキームとプロセスを中心に～
講師	新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター 福田　隆之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI 法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。本講演では、政府の成長戦略におけるコンセッション関連政策の最新動向を解説すると共に、仙台空港や大阪市、浜松市などで検討され、公表されているコンセッション事業のスキームを解説し、事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。

開催日時	2015-09-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・プリペイドカード発行事業者に係る事務ガイドライン対応の最新実務
講師	KPMG コンサルティング株式会社 マネジャー 木村　みさ　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	電子マネー・プリペイドカード等、多様化した決済手段に対応すべく、「資金決済法」が2010年4月に施行され、金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係）」（以下、「事務ガイドライン」）の適用も開始されました。電子マネー・プリペイドカード等の取扱高増加に伴う発行業者におけるシステム障害発生時の利用者影響の大規模化に鑑み、2013年7月、事務ガイドラインの中の「システム管理」に関する部分が改正され、より具体的な要求事項が追加されました。 更に、2015年4月、昨今の大量情報漏洩事件や、サイバー攻撃の多発を受け、「システム管理」において、情報セキュリティ管理、サイバー セキュリティ管理に係る要求事項も大幅に追加されました。電子マネー・プリペイドカード等の消費生活への浸透に伴い、当該決済手段は社会インフラとしての公共的性格が強くなってきており、利用者や我が国の決済システムを保護するため、従来以上の対応が求められていると考えられます。しかしながら、プリペイドカード発行業者等の資金決済法適用事業者のうち、事務ガイドラインの要求事項に見合った管理態勢の検討・構築を完了している企業は少数と思われます。 本セミナーでは、当該事務ガイドラインの要求事項に対し、各企業が取るべき対応について、先行する金融機関等の事例を紹介するとともに、資金決済法適用事業者としての対応の考え方について解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-09-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における信用リスク管理の高度化≪実践編≫
講師	日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役常務執行役員 尾藤　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,450円　(FAX・PDF申込み34,450円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスクとは、貸出金が戻ってこないことで発生する損失の大きさを、その発生する可能性と合わせて数値で表したものです。貸出を本業とする金融機関にとっては、多くの事業リスクのなかでも、特に厳重な管理が必要なリスク分野と言えます。 また、金融機関以外でも、掛取引であれば売上代金が回収できない可能性があり、また、仕入先が倒産すれば納期が守れずに違約金を支払わねばならなくなることもありますが、これらはいずれも、取引先の信用リスクに含まれます。金融機関のみならず事業会社においても、安心して本業に注力するためには、信用リスクの管理は重要な経営のテーマとなります。 本セミナーでは、目下の銀行における信用リスク管理業務を念頭に、実際の運用担当者が直面する様々な問題の解決に資するような、基本的な数学知識や、管理業務の実践例、実際に使用されているドキュメントの読み方などについて解説いたします。

開催日時	2015-09-17（木）　9:30～12:30
セミナー名	航空産業の最新動向とIoTの展望
講師	株式会社三菱総合研究所 企業・経営部門統括室事業推進グループ 兼 経営コンサルティング本部 参与 チーフコンサルタント　奥田　章順　氏 主任研究員　大川　真史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	航空産業は、製造、運航、サポートなど幅広い事業から構成される高度なインテグレーション産業である。世界の航空旅客需要は、今後20年で年平均5％以上の伸びを示す成長産業で、我が国においては三菱航空機のMRJやボーイング78や777X等複数のプログラムが進んでおり、産業クラスター、中小企業などの視点からも高い関心が示されている。本セミナーでは航空産業の全体像について解説するとともに、近年の動向、ビジネスモデルの変化に加え、航空機産業のみならず、今後の我が国の製造業そのものに大きな影響を与えることとなるIoT（Internet of Things：Industry Internet、Industry4.0）について解説する。

開催日時	2015-09-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	リスクガバナンスの強化とリスクカルチャーの醸成
講師	PwCあらた監査法人 ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部 パートナー　原　誠一　氏 パートナー　辻田　弘志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,150円　(FAX・PDF申込み36,150円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関のリスク管理は取締役会による最高経営責任者（CEO）への牽制・監視の不足、「3つのディフェンスライン」のフレームワークにおける役割・責任が不明確、組織として取るべきリスクに対する認識の明確化と共有の不足、組織構成員の価値観や行動といった点についての課題が指摘されるようになってきた。現在、金融機関におけるリスク管理のあり方は、業務執行レベルでの管理機能の問題にとどまらず、取締役会を中心とする「リスクガバナンス」や、有効なリスクガバナンス構築の前提として不可欠となる「リスクアペタイト・フレームワーク」、さらには、そうしたフレームワークを有効に機能させるための組織構成員の価値観や行動にかかわる「リスクカルチャー」の問題であると捉え整備が進められている。 本セミナーにおいては、有効なリスクガバナンスの確立のために、取締役会の機能強化、3つのディフェンスラインによる整理、オペレーショナルリスクやコンダクトリスクといった定性リスクに係るリスクアペタイト・フレームワークの確立、リスクカルチャーの醸成について、最近の規制動向も踏まえ金融機関が抱えている課題やPwCが考えるあるべきフレームワークについて整理する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-09-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の実務
講師	PwCあらた監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー　岸 泰弘 氏 シニアマネージャー　桒野 拓麿 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、2015年4月21日にサイバーセキュリティに関する監督指針と金融検査マニュアルの改正を行った。また、7月2日には、サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針を公表しており、金融庁のみならず、NISCを中心として新たな取り組みが検討、推進されており、サイバーセキュリティ対策は国家レベルの課題となっている。一方、人口減少、地域経済の低迷等を背景に金融機関は厳しい経営環境に晒されており、IT投資、人材・スキル、インフラ等、各種の経営資源の最適化が求められている。 本セミナーは、金融機関の、経営企画部門、リスク管理部門、情報システム部門、および内部監査部門向けに、金融庁監督局での勤務経験があり、金融機関のシステムリスク管理態勢の実務について数多く経験した講師が、金融当局の課題認識から、サイバーセキュリティの対策事例等、サイバーセキュリティ対策の実務上のポイントについて解説します。

開催日時	2015-09-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	地方創生と金融機関に求められる変革
講師	株式会社ローランド・ベルガー シニア・パートナー 米田　寿治　氏 プリンシパル 渡部　高士　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	政府主導での取組が本格化してきた地方創生は、日本の地域経済、ひいては国内経済全体にどのような影響を及ぼし、金融機関にとって、どのような事業機会が生まれるのであろうか。 ドイツにおいては、州政府が独立性高く、地域における産業振興を積極的に行い、製造業の強化だけでなく、新産業の育成に成功してきた。自動車、金融といった既存産業だけでなく、バイオ等の新たな産業の育成に成功している。さらには、ニッチ領域でのグローバルトップ企業に代表される、収益力の高い中小企業を育成することにも成功している。 本セミナーにおいては、国内における政策の方向性、および地方自治体、ひいては地域金融機関を中心とする金融プレーヤーに対する期待を概観し、ドイツにおける取組からの示唆を元に、金融機関に求められる変革について紹介する。

開催日時	2015-09-14（月）　9:30～12:30
セミナー名	英文/クロスボーダーＭ＆Ａ契約作成・レビュー時のキーポイント
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士 内海　英博　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円　(FAX・PDF申込み36,050円　消費税・参考資料含む)
概要	M&A取引においては、通常その初期の段階で、当事者同士で秘密保持契約を締結し、その後基本合意書（LOI／MOU）を締結し、各種最終契約の締結に至るというように、取引の様々な段階に応じて各種の契約を締結する必要がある。 最終契約についても株式譲渡、資産譲渡、合併、合弁等その内容ごとに契約内容は大きく異なる。さらに、例えば株式譲渡契約であれば、買主側なのか売主側なのかで留意すべきポイントもまた大きく異なる。 本セミナーでは、M&A契約作成の基礎的事項、英文M&A契約独特の用語を確認した上で、契約の種類、内容ごとに条項例をあげながら、留意すべきポイントについて解説する。また、英文契約では法律英語が多く使われるため、そのツボを押さえることが大切なところから、読み方の約束事についても言及する。なお、配布テキストは、今後の実務上、この分野の基本マニュアルとして活用できるよう配慮して作成した。質問にもできるだけ多く対応したい。

開催日時	2015-09-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のマイナンバー対応の直前チェック
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 影島　広泰　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	いよいよ2015年10月から番号通知が行われ、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。また、2018年の改正法施行も控えています。 これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。 金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2015-09-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚　岳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む）
概要	金融機関において内部監査態勢の高度化への期待が高まっている。しかし「高度化」について漠たるイメージしか持っていない金融機関の内部監査部門も多いのではと推察される。本講義では、内部監査態勢の高度化について国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、（１）グループ内部監査態勢の整備（２）経営目線での内部監査実施（３）リスク変化への感応度の向上や、内部監査部門の人材強化等のトピックス等中心について、実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。
補足事項	ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。

開催日時	2015-09-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	エネルギーシステム改革の展望と変革 ～『新電力マーケット』における成功のカギとは～
講師	アクセンチュア株式会社 素材・エネルギー本部 電力・ガスシステム改革支援事業部統括 マネジング・ディレクター 竹井　理文　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,700円　(FAX・PDF申込み33,700円　消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、新規参入に向けて取り組むべき課題や戦略につきまして、弊社が長年培ってきたグローバルでの業界知見を活かし、様々な視点からお話をさせていただきます。 「新電力」成功のカギは何なのか、海外先進事例や最新のエネルギー消費者動向、デジタリゼーションの渦中の中で皆様と検討を深めていきたいと考えております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-09-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	ドラッカーに学ぶ経営講座≪エッセンス≫
講師	トップマネジメント株式会社 ドラッカー専門のコンサルタント 山下　淳一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	5,000円　(消費税・参考資料含む）
概要	経営はチームで、経営を体系的に。 【経営はチームで】 どんなに優れた人であっても得意なことと得意でないことがあります。一人でできることは自ずと限界があります。一人の限界がそのまま組織の限界、成長の限界とならないために、事業をマネジメントするのに必要なスキルを充足するために、経営チームが必要です。事実、発展している企業は経営をチームで進めています。チームによる経営を確立することによって、会社をさらに発展させていくことができます。 【経営を体系的に】 ドラッカーほど経営の基本と原則をしっかり教えてくれている人は他にいません。基本とは「物事が成り立つおおもと」で、原則とは「結果を左右する拠り所」です。経営に一つの正解があるわけではありません。「自社にとっての適正解を生み出すこと」こそ経営者の仕事です。基本と原則を押さえ、経営を体系的に取り組んでこそ、適切な意思決定を導き出すことができます。実際、繁栄している企業は経営を体系的に取り組んでいます。経営を体系的に取り組むノウハウが手に入り、事業を継続的に繁栄させていくことができます。
補足事項	※本セミナーは、2016年2月より開講予定「ドラッカーに学ぶ経営講座」(全10回)の一部を体感していただくためのセミナーです。

開催日時	2015-09-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	FinTechの最新動向とライフスタイルの変化
講師	株式会社アサツー ディ・ケイ ～ADK金融カテゴリーチーム ストラテジック・プランニング本部長 兼、金融カテゴリーチーム・リーダー 森永　賢治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,600円　(FAX・PDF申込み34,600円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechは、テクノロジーの進化による新たな金融サービス・イノベーションです。世界的な潮流は10年以上前から起っていましたが、日本では今年になって一気に大きな話題となっています。FinTechは、Fin（Finance:金融）と銘打つものの、金融業界ならず、流通・小売、通信・IT、その他、数多くの業界の共通の「テーマ」となっており、今後は、すべての業界のベース・インフラを根底から変えていくものと思われます。 ただ、昨今の盛り上がりは、業界や企業を中心に語られることが多く、技術的な側面ばかりがフォーカスされているのも事実です。一番大切なのは、FinTechによって、生活者（顧客）の意識や行動がどう変わるのか？また、人々の毎日の生活やライフスタイルがどう変化していくのか？といったリアリティのある「予見」ではないでしょうか？我々、ＡＤＫ金融カテゴリーチームは、これまで培ってきた15年間の人々の「お金意識」知見をベースにFinTech時代における日本人の意識とライフスタイルを大胆に占ってみようと思います。是非、ご期待下さい！

開催日時	2015-09-07（月）　10:00～12:30
セミナー名	最新版「金融モニタリングレポート」を読み解く ～金融庁検査対応として、 各金融機関は具体的に何をすれば良いのか？～
講師	専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊　隆彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	2013年9月に導入された「金融モニタリング」は、「オン・オフ一体」、「水平的レビュー」の導入、「ベスト・プラクティス」の慫慂など、金融庁検査の枠組みを大きく変化させ、これに伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。 本セミナーでは、7月3日に発表された「金融モニタリングレポート」を読み解きながら、金融庁検査（オンサイトおよびオフサイト・モニタリング）に対し、各金融機関が実際どのように対応すれば良いのか、国際金融規制の潮流や金融庁の具体的な着眼点も踏まえた上で、解説する。

開催日時	2015-09-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における反社対応の実務
講師	長島・大野・常松法律事務所 元 金融庁検査局専門検査官 木内　敬　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、2014年6月4日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正を行った。また、金融庁では、昨年度から、これまでの金融検査を抜本的に見直す取組として、水平的レビューを実施しているが、その還元資料として、2014年7月4日、金融モニタリングレポートを公表し、反社排除が金融機関の中心的な課題であることが示されている。 本セミナーは、金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2015-09-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客説明・顧客サポート管理態勢高度化の着眼点と有効策
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,600円　(FAX・PDF申込み37,600円　消費税・参考資料含む)
概要	本来、金融機関の顧客説明、顧客サポート（相談・苦情処理）態勢は、金融サービスを支える土台であり、最近の金融モニタリング基本方針等で強く打ち出された「顧客ニーズに応える経営」の視点からも、当局の関心も極めて高いポイントである。本セミナーでは、最新の当局方針等を踏まえ、これらの高度化の着眼点と効果的な対応を実務的に解説するものである。

開催日時	2015-09-03（木）　13:30～16:00
セミナー名	【大阪開催】平成26年保険業法改正の解説 ～本改正で何が変わるか、どう変わるか、施行に向けてどんな準備が必要か、を担当官が解説します。～
講師	金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室 課長補佐　石田 勝士 氏 課長補佐　小森 智洋 氏 係長　　 　 高橋 将文 氏
開催地
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁では、昨年5月に成立した保険業法改正に係る政府令・監督指針の整備を行った。本セミナーでは、担当官の立場から、具体的な制度改正の内容について、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する予定。
補足事項	※ご質問への回答は、事前に準備して回答する必要があるため、8月28日（金）までに裏面の連絡事項欄に質問内容をご記入ください。 当日の質問にはお答えできません。なお、個別事項に係る規制の適否などご質問の内容によっては、お答えできない場合があること、多くの質問が寄せられた場合には代表的な質問に絞って回答することについて、ご了承ください。 実務面の内容に係る講演でなく、政策的見地からの概論についての講演であり、主に法令（府令）関係の解説となります。 ※6月29日（月）、7月6日（月）開催セミナーと基本的に同じ内容です（一部追加的資料・説明がある場合もございます） ※欠席された場合は振替票の送付はせず配付資料のみお送りいたします

開催日時	2015-09-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	異業種参入企業における決済サービスの多様化とその行方 ～「消費者の目線」で見る2020年の市場予測とその後の展開～
講師	決済ビジネスコンサルタント 山本国際コンサルタンツ　パートナー 株式会社電子決済研究所　パートナー 加藤　総　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	消費者にとって決済手段の主役は、長らく現金が担っている。一方、クレジットカードは生活に欠かせない決済サービスとして定着している。前払式支払手段は、紙型の商品券から磁気型、IC型、サーバー型へと変遷しながら、その種類は多岐に及ぶ。また、EC、オークションといった取引の多様化に伴い、コンビニ収納、代金引換、キャリア課金が登場しているが、これらの決済サービスの多様化は金融業以外の企業の参入により加速している。反面、これらの多様化は誰のために起こるものなのか。デビットカードの規格が２つあることに意味があるのか。仮想通貨は普及するのか。事業者目線を起点に構築される各決済サービスを消費者目線で再鑑することで、今後、この市場がどのように展開していくかを予測する。

開催日時	2015-09-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	アフリカ市場の概要と主要国におけるビジネス展開手法
講師	株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 新興国市場インフラグループ 主任コンサルタント 平本　督太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,200円　(FAX・PDF申込み34,200円　消費税・参考資料含む）
概要	資源・インフラ構築のビジネス領域を除き、アフリカは、これまで中長期的な先行投資として一部の先進的な企業が進出するだけの市場でした。しかし、いまやアフリカは、地域によっては急速に発展を遂げ需要が急拡大し、日本企業による製品供給やアフターサービスが追い付かず、急ぎの対応を迫られることも多いという状況に変化しつつあります。 本セミナーでは、こうしたアフリカ市場の現状と今後の展望から、アフリカにおける金融市場の現状、現地金融機関から見たアフリカ市場の姿、更にはアフリカ市場とどのように向き合い始めるべきかについて解説いたします。

開催日時	2015-08-31（月）　10:00～12:30
セミナー名	2020年に向けた航空・旅行関連のインバウンド戦略 ～アウトバウンド型からインバウンド型への転換～
講師	株式会社 野村総合研究所 経営革新コンサルティング部 運輸・物流・交通インフラグループ 若菜　高博　氏　グループマネージャ 新谷　幸太郎　氏　主任コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,800円　(FAX・PDF申込み33,800円　消費税・参考資料含む)
概要	人口増大、生産能力の増強、移動（ヒト）・輸出（モノ）の拡大というアウトバウンド型での成長モデルが限界を迎えている。少子高齢化、労働力人口の減少、地方間格差の拡大、財政破綻リスクの増大に伴う国の信用力低下など、日本を取り巻く事業環境は厳しい。 よって、持続的成長を実現していくためには、海外からのヒト・カネ・モノ・ノウハウを活用しながら、内需を生み出していくインバウンド型モデルを構築していくことが必須になる。本セミナーにおいては、航空・旅行関連のインバウンド型モデルについて、マクロな市場の観点と、ミクロな個別企業の取組みを整理することで、貴社の取組みを進めていく上での示唆を得ることを目的とする。ここ数年で急速に増加してきた訪日外国人市場は、黎明期から成長期に移行している。今、起こっているトレンドの変化や今後の見通し、さらに中期的な成長ポテンシャルについて考察していく。

開催日時	2015-08-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	FinTechによる新しい決済サービスの法的整理と課題
講師	堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当 藤池　智則　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,000円　(FAX・PDF申込み37,000円　消費税・参考資料含む)
概要	近時、スマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等の利用が普及する中、金融とＩＴ（情報技術）の融合による新しい技術革新（いわゆるフィンテック）により、消費者に利便性のある新しい決済サービスが次々と現れている。また、事業者間の資金決済についても、決済の効率性及び資金の効率運用の観点から、新しい決済サービスが提供されている。こうした新しい決済サービスは、金融機関のほか、それ以外の事業会社においても、クレジットカード業務、資金移動業務、電子マネー業務、収納代行業務等の形を通じて提供されている。こうした状況を踏まえて、金融庁において設置された金融審議会が、本年３月、金融持株会社に対する規制を緩和して、決済など金融事業に係るIT企業等を傘下に収めることを許容することを検討し始め、また、同審議会の下で「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が近時の決済業務の課題についての中間整理を公表し、ワーキング・グループに改組して、更に審議を進めていく予定となっている。さらに、ビットコインのような仮想通貨についてはマネーロンダリング等の観点から国際規制の兆しも見受けられる。そこで、本セミナーでは、金融機関、クレジットカード会社、資金移動事業者、前払式支払手段発行者、決済代行・収納代行会社等が提供する金融とITの融合による新しい決済サービスについて、既存の法規制との関係について整理を行うとともに、金融審議会等の動向を踏まえて、その法的課題について検討する。

開催日時	2015-08-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	施行直前マイナンバー制度と金融機関の実務対応 ～基本方針・各種規程・外部委託契約条項の具体例の解説～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバー制度が平成２７年（２０１５年）１０月５日から施行され、すべての国民に社会保障と税に関する番号が通知されることとなります。銀行等の金融機関は法定調書作成義務を負っていることから、顧客や従業者等に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）上の義務を負うこととなります。また、金融機関等の事業者の義務につきましては、平成２６年１２月１１日に特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を公表しています。 そこで、本セミナーでは、マイナンバー（以下、個人に付されるナンバーを「個人番号」といい、法人に付されるナンバーを「法人番号」という）制度における金融機関の義務を解説するとともに、施行直前の時期を迎え、金融機関に必要な基本方針、各種規程、外部委託契約などの具体例を検討し、その対応について、ガイドラインの規定を踏まえて考えてみたいと思います。
補足事項	満席のためキャンセル待ちを受け付けます。 ご希望の方はお問い合わせください。

開催日時	2015-08-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】施行直前マイナンバー制度と金融機関の実務対応 ～基本方針・各種規程・外部委託契約条項の具体例の解説～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナンバー制度が平成２７年（２０１５年）１０月５日から施行され、すべての国民に社会保障と税に関する番号が通知されることとなります。銀行等の金融機関は法定調書作成義務を負っていることから、顧客や従業者等に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）上の義務を負うこととなります。また、金融機関等の事業者の義務につきましては、平成２６年１２月１１日に特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を公表しています。 そこで、本セミナーでは、マイナンバー（以下、個人に付されるナンバーを「個人番号」といい、法人に付されるナンバーを「法人番号」という）制度における金融機関の義務を解説するとともに、施行直前の時期を迎え、金融機関に必要な基本方針、各種規程、外部委託契約などの具体例を検討し、その対応について、ガイドラインの規定を踏まえて考えてみたいと思います。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-08-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ストックの再生・利用の推進による地域経済の活性化に向けて
講師	国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室長 小林　正典　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	我が国の不動産ストック市場の現状・課題を整理するとともに、これらを有効に再生・利用を推進するための政策課題、政府の取組を紹介し、民間各社のビジネスチャンス拡大と地域経済の活性化にどう結びつけていくかを提案する。 また、地方公共団体においては、都市構造の変化に伴う施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、財政健全化への対応等のため、公的不動産（ＰＲＥ）の適切かつ効率的な管理、運用が求められている。不動産証券化手法は、公的不動産（ＰＲＥ）の活用のための有効な手段となりうるが、その活用は未だ充分とはいえない。これらを普及・促進するために現在取り組んでいる施策及び地方都市の活性化に向けた今後の対応方針等についてご紹介する。

開催日時	2015-08-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	【大阪オンラインLiveセミナー】不動産ストックの再生・利用の推進による地域経済の活性化に向けて
講師	国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室長 小林　正典　氏
開催地
参加費	web申込み34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	我が国の不動産ストック市場の現状・課題を整理するとともに、これらを有効に再生・利用を推進するための政策課題、政府の取組を紹介し、民間各社のビジネスチャンス拡大と地域経済の活性化にどう結びつけていくかを提案する。 また、地方公共団体においては、都市構造の変化に伴う施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、財政健全化への対応等のため、公的不動産（ＰＲＥ）の適切かつ効率的な管理、運用が求められている。不動産証券化手法は、公的不動産（ＰＲＥ）の活用のための有効な手段となりうるが、その活用は未だ充分とはいえない。これらを普及・促進するために現在取り組んでいる施策及び地方都市の活性化に向けた今後の対応方針等についてご紹介する。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
補足事項	【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。

開催日時	2015-08-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における問題社員への対応上の着眼点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,350円　(FAX・PDF申込み37,350円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関には、正社員のほか、パートタイマー、嘱託社員、派遣社員、営業職員など様々な職種の従業員がおり、また、その従業員数も多いです。このため、金融機関では人的リスクの適切な管理が重要であり、当局の検査マニュアル・監督指針では、金融機関（外部委託先を含む）が営む業務・事務に関し、人的リスクの適切な管理を求める記載が多数設けられています。 本セミナーでは、下記のトピックスについて、ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-08-25（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における事業性評価と知財ビジネス評価の活用
講師	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 産業資金研究室 室長 兼 知的財産コンサルティング室 主任研究員 肥塚　直人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円　(FAX・PDF申込み35,350円　消費税・参考資料含む)
概要	「日本再興戦略」を受けて、地域金融機関には中小企業の事業性を評価し、適切な評価、解決策の提案及び実行支援を行っていくことや、中小企業に適した資金供給手法に取り組むことが強く求められており、金融業界においても知財を切り口とした事業評価に対する関心が高まっている。特許庁では2014 年度から知財ビジネス評価書と呼ばれる知財を切り口とした事業性評価書を金融機関に提供するという取り組みを始めており、既に多数の金融機関に評価書を活用頂き、その活用方法について検討を行っている。本セミナーでは、金融と知的財産の双方に精通する講師が、事業性評価が求められている背景を踏まえつつ、知財ビジネス評価書の概要とその活用方法について説明する。

開催日時	2015-08-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む）
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。 本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2015-08-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	最近の動向を踏まえたオペレーショナル・リスク管理≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャー 佐藤　里帆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	海外金融機関における巨額損失事象の発生、当局による巨額の罰金賦課、サイバー攻撃や風評リスクに伴う損失額の大幅な増加、コンダクトリスクやモデルリスク等の新たなリスク区分の出現など、オペレーショナル・リスクを取り巻く外部環境は近年著しく変化しています。また、内部モデルを用いたリスク量計測方法である先進的計測手法(advanced measurement approach)に係る当局の動向やプラクティスも大きく変化しています。それらを踏まえ、オペレーショナル・リスク管理手法のより実践的側面について考察します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2015-08-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	平成26年保険業法改正の最終施行分における実務対応
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 福田　直邦　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,100円　(FAX・PDF申込み37,100円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年5月27日、「保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令」と「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布されました。平成26年保険業法改正は3段階で施行されますが、今回公布された政令と府令は、最終にして最大となる第3 弾改正の細則を定めるものです。改正内容は多岐に渡りますが、2016年5月に施行される改正がその1年前から公布されていることからも分かるように、現行の実務に大きな影響を与えるものとなっています。 また、同じ5月27日には、保険会社向けの総合的な監督指針の改正内容も公表されました。こちらも適用開始は2016年5月ですが、「保険募集」の意義の見直しなど、やはり実務への影響が大きなものを含んでいます。 今回のセミナーでは、法律、施行令、施行規則、監督指針の改正内容について、同時に公表されたパブリックコメントに対する金融庁の考え方も踏まえて解説していきます。

開催日時	2015-08-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	地方創生推進に向けた課題、方向性と金融機関の役割 ～日本政策投資銀行の取組みを含む～
講師	株式会社日本政策投資銀行 地域企画部担当部長 中村　欣央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,900円　(FAX・PDF申込み33,900円　消費税・参考資料含む)
概要	地方経済の停滞が言われるようになって久しい。折しもわが国は人口減少社会に突入する中、地方圏では、今後、大都市圏と比べて、一層、人口減少、高齢化が進むことが予測されており、こうした状況の改善に向けて、国の地方創生の取組がスタートした。 今回のセミナーでは、地方創生の背景となる人口、産業動向について概観し、地域活性化に向けての課題と、解決に向けて必要な要素、方向性を示すとともに、地方創生に向けて地域の金融機関が果たすべき取組のポイントを解説する。

開催日時	2015-08-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が不動産取引に与える影響 ～不動産売買・賃貸等の事業者が今すべきこと～
講師	早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー 尾谷　恒治　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	今通常国会で１１０年以上振りに民法の大改正がされようとしています。これまでも民法の部分的な見直しはされてきましたが、民法の契約等をめぐるルールが抜本的に改正されるのは初めてです。民法は、企業の経済活動の中心をなす契約等を規律する重要な法律です。そのため、契約等をめぐるルールの何が変わるのか、いつ変わるのかを正確に把握し、契約等の実務において対応していくことが求められます。新しい民法は、３年後に全面施行される見込みです。改正の経緯から不動産をめぐる契約等のルールの変更点、契約書を見直すポイントまで丁寧に説明しますので、今まで民法改正に関心があったものの、フォロー出来ていなかった方も是非ご参加ください。

開催日時	2015-08-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正監督指針を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策
講師	プライスウォーターハウスクーパース株式会社 サイバーセキュリティセンター シニアマネージャー 林　和洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、ますます高度化するサイバー攻撃に対して、金融機関はどのように対策を講じるべきか、いまやサイバーセキュリティは企業における経営課題の一つです。2014年の世界経済フォーラムが発行するグローバルリスク報告書でも、サイバー攻撃は企業に潜在するリスクのうち、発生可能性が高いリスクの5番目にランクされています。また、2015年4月に改訂された金融庁の監督指針では、サイバーセキュリティ管理というパートが新設され、金融機関においては重要な経営上の課題と捉え、さらなる管理態勢の高度化が求められます。 本セミナーでは、近年のサイバー攻撃によるセキュリティインシデントの事例や海外金融機関におけるサイバーセキュリティ動向等を解説し、金融庁監督指針で示されたサイバーセキュリティ管理に沿う形で、今後、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策（組織体制、プロセス、テクノロジー）を解説します。

開催日時	2015-07-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	グローバル不動産投資資金の流れと主要先進国の不動産市場展望
講師	株式会社三井住友トラスト基礎研究所 海外市場調査部長 伊東　尚憲　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,700円　(FAX・PDF申込み34,700円　消費税・参考資料含む)
概要	世界的に不動産取引が活発化している。中でも国境を越えたクロスボーダー資金による不動産投資が再び存在感を増している。日本もその例外ではなく、海外資金による日本の不動産取得や、日本企業による海外不動産投資などが活発化している。 今回のセミナーでは、主要先進国のオフィス市場や住宅市場など、各国の不動産市場特性や足元の動向などを概観し、グローバル不動産投資資金はどこからどこに向かっているのか？　投資資金が選好する投資先の評価ポイントは何か？　といった観点から解説し、世界の不動産市場の今後を展望する。

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