不動産特定共同事業法の改正の概要

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不動産特定共同事業法の改正の概要

～許認可の申請・特例事業を行うに当たっての留意事項～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2014-06-03（火）　13:30～16:30
講師	国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　不動産投資市場整備室課長補佐松本　岳人　氏 2005年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業 2007年3月慶應義塾大学大学院法務研究科修了 2008年12月司法修習修了 2008年12月～13年6月長島・大野・常松法律事務所勤務 2013年7月から現職

概要	民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生を促進するため、昨年の第183回国会において不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が成立し、平成25年12月20日から施行されました。そこで、不動産特定共同事業を普及させることにより改正法の目的を達成するため、不動産特定共同事業の改正の概要について解説を行います。
セミナー詳細	１．不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の概要（１）改正法の目的（２）特例事業の新設（３）その他の改正事項２．不動産特定共同事業の許認可（１）許認可申請の流れ（２）許認可の基準（３）不動産特定共同事業契約約款３．特例事業（１）特例事業の流れ（２）特例事業の留意点４．不動産特定共同事業の普及のための措置（１）税制の特例措置（２）耐震・環境不動産形成促進事業（３）パートナー協定５．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。

概要

民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生を促進するため、昨年の第183回国会において不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が成立し、平成25年12月20日から施行されました。
そこで、不動産特定共同事業を普及させることにより改正法の目的を達成するため、不動産特定共同事業の改正の概要について解説を行います。

セミナー詳細

１．不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の概要
（１）改正法の目的
（２）特例事業の新設
（３）その他の改正事項

２．不動産特定共同事業の許認可
（１）許認可申請の流れ
（２）許認可の基準
（３）不動産特定共同事業契約約款

３．特例事業
（１）特例事業の流れ
（２）特例事業の留意点

４．不動産特定共同事業の普及のための措置
（１）税制の特例措置
（２）耐震・環境不動産形成促進事業
（３）パートナー協定

５．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。

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