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個人情報保護法改正の方向性

～パーソナルデータの利活用を踏まえた大綱案の解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-08-06（水）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属）　90年弁護士登録（東京弁護士会）　小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 ２０１４年６月に政府のＩＴ戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」第１２回会議にて、「パーソナルデータの利活用に関する大綱（案）」が採択されることとなった。検討会は、安倍内閣の成長戦略の３本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮するための新制度の方向性を検討するために招集された。会議は昨年９月から本年６月まで１２回開催され、その下に技術検討ワーキンググループが設置されて、活発な議論が行われ、大綱案においては、極めて具体的な制度設計が明示されている。そして、来年１月には、個人情報保護法の改正法案が国会に提出される予定である。
セミナー詳細 １．パーソナルデータに関する議論の背景
（１）情報通信技術の発展
（２）ビッグデータの出現
（３）現行法の限界
（４）パーソナルデータの利用・流通に関する研究会報告

２．パーソナルデータに関する検討会における議論
（１）第１回会議から第５回会議まで
（２）第６回会議から第１２回会議まで

３．大綱案の解説
（１）基本的な考え方
　(a)制度改正の趣旨
　(b)制度改正内容の基本的な枠組み
（２）制度設計
　(a)目的・基本理念
　(b)パーソナルデータの利活用を促進するための枠組みの導入等
　(c)基本的な枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組みの活用
　(d)第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保
　(e)グローバル化への対応
　(f)その他
　(g)参考

４．立法化における課題と事業者の対応

５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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