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金融機関におけるシナジー効果発揮のための施策の立案・推進と法務・コンプライアンス上の留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-03-12（水）　13:30～16:30
講師 浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「ウェブチャネル・モバイルチャネルの活用推進と法務・コンプライアンス上の留意点」Financial Regulation創刊号掲載など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。

概要 金融機関では、国内・海外グループ会社、提携企業等との資本関係・提携関係等を有効活用してシナジー効果を発揮するための施策の立案・推進が、重要課題の一つになっており、こうした取組みにあたり法務・コンプライアンスリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。
本講演では、この点に関する法規制等を整理した上で、シナジー効果発揮を目的とする施策ごとに法務・コンプライアンス上の留意点について、分かりやすく検討を行う。
セミナー詳細 ◆ 特別キャンペーン ： 3/31までのお申込み限り ◆
　 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売 （有効期限9月30日）

※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。
※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。
（クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください）
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１．シナジー効果の発揮の推進とその管理の重要性
　 ～当局が求めるもの

２．シナジー効果発揮を目的とする施策と法務・コンプライアンス上の留意点
（１）法務・コンプライアンス面から見た管理の視点・観点・着眼点
（２）管理体制の整備・高度化の留意点

３．営業基盤の共用・共有に関する留意点
（１）顧客基盤の共用・共有（紹介・媒介等）に関する留意点
（２）店舗ネットワーク・販売チャネル等の共用・共有に関する留意点
（３）外部業者との取引関係（取引ネットワーク）等の共用・共有に関する留意点
（４）金融商品の開発面での連携・協力に関する留意点

４．役職員の派遣・兼務等に関する留意点
（１）派遣・兼務に関する留意点
（２）人材交流に関する留意点

５．本部業務・管理業務の共用・集約に関する留意点
（１）グループ会社への業務委託活用時の留意点
（２）海外本社が提供する本部機能の日本拠点における利用時の留意点
（３）グループ広報・グループ採用に関する留意点

６．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 

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