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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報
過去に開催したセミナー5615 件中 2401 ～ 2600件を表示します |
| 開催日時 | 2016-12-13（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における最新の高齢者対応および相続法改正による実務的影響 ～日証協ガイドラインの改正や相続法改正中間試案を踏まえて～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,680円 (FAX・PDF申込み36,680円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、日証協ガイドラインが改正されるなどしている。 営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起しているところ、法制審議会民法（相続関係）改正部会にて公表された中間試案の内容を検討すると、営業店における相続手続に少なからぬ影響が出る可能性がある。そこで、金融機関における高齢者問題と相続法改正問題について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。 |
| 開催日時 | 2016-12-13（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と今後の展望 |
| 講師 | ホワイト＆ケース法律事務所 井門 慶介 弁護士 福永 周介 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み34,100円 (FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ここ数年の航空機ファイナンスのマーケットは非常に盛況であり、今後もアジア地域をはじめとする世界の航空機需要は非常に強く、かかる航空機の調達を支えるためのファイナンスのニーズも引き続き強いものと予測されています。反面、これまでに航空機ファイナンスの分野での取組み実績がなかった新たな市場参加者の参入により、金融機関の間での競争環境が厳しくなり、定型的な案件においては金融機関側の利益水準が低下しつつあるようです。このような環境下において適切な収益を確保するためには、種々のリスクの分析と適切なリスク管理を行いながら、より幅広い案件に積極的に取り組む事を検討せざるを得ない状況になりつつあります。 このような状況を踏まえ、本講演では、従来の航空機ファイナンスの基本的なストラクチャーを説明した上で、より多彩な資金調達ニーズを満たすための発展的なスキームにつき解説いたします。さらに、国際的な担保権の登録制度であるケープタウン条約につき実務的な注意点を交えて解説いたします。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※本セミナーは12/6開催の「航空機ファイナンスの現場からみた近年の動向と今後の展望」とは観点・切り口・解説項目が異なりますので、題名は類似していますが内容における重複はありません。 |
| 開催日時 | 2016-12-12（月） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外ビジネス取引・契約交渉実務のポイントとトラブル対応について |
| 講師 | 長谷川俊明法律事務所 代表 長谷川 俊明 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,300円 (FAX・PDF申込み34,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 海外の企業とのビジネス取引・契約の大半が英語で行われ英文契約が締結されます。英文契約は英米人自身が“特別な言語”と呼ぶくらい独特の法律英語・契約英語で書かれ、扱うには特別なノウハウが必要です。それ以上に国際契約としての英文契約を扱ううえで注意しなくてはならないのは、契約交渉段階におけるプラクティスの違いです。国内契約と異なり、フェーズごとに「入口」でのS.A.(秘密保持契約)や途中段階でのLOIやMOUと称する基本合意書などを取り交わしながら交渉を進めていきます。 日本人・日本企業は、交渉段階での記録化・文書化のプラクティスに慣れないため思わぬ失敗を招くことがあります。基本合意書などに特有の法律英語表現がなされたりしますし、交渉会議の席上で使うべきではない英語などもおさえておかなくてはなりません。本セミナーでは、そうした交渉段階での失敗・トラブル実例ケーススタディを交えながら、実務的な視点でわかりやすくポイントを解説します。 |
| 補足事項 | ※ 資料の配付はございません。テキストとして、参加者全員に講師著『英文契約一般条項の基本原則Ｑ＆Ａ』を配付いたします。 |
| 開催日時 | 2016-12-09（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚 岳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,500円 (FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | コーポレートガバナンスコード導入等の動きの中で、金融機関において内部監査機能の重要性が高まっている。 本講義では、内部監査態勢の高度化について国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、（１）経営に資する内部監査態勢（２）リスク変化への感応度ある内部監査態勢（３）経営戦略や本部施策を対象とする内部監査実施上の留意点（４）内部監査報告上の留意点等について、実務に即し具体的に説明を行う。 本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 |
| 補足事項 | ※ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。 |
| 開催日時 | 2016-12-09（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | デジタルマーケティングの基本と生命保険業界における活用 |
| 講師 | 株式会社 富士通総研 金融・地域事業部 シニアコンサルタント 小川 泰幹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み34,280円 (FAX・PDF申込み35,280円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 数年来、デジタルマーケティングという言葉がよく聞かれるようになりました。我々はこれを、「マーケティング全般をデジタル技術で高度化する取組み」と定義し、生命保険業界での活用を研究しています。本セミナーでは、デジタルマーケティングに活用されている技術の基礎的解説・事例紹介のほか、我々が独自に行った保険商品の購買行動の調査を踏まえ、生命保険業界を中心にデジタルマーケティングの活用を考えたいと思います。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※事例等につきまして、投影のみで配付できないスライドがございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-12-09（金） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 東京電力フュエル＆パワーの戦略と今後の展開 ～グローバルなエネルギー事業者への変革と電力取引への対応～ |
| 講師 | 東京電力フュエル＆パワー株式会社 経営企画室 室長 酒井 大輔 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,100円 (FAX・PDF申込み34,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 東京電力フュエル＆パワーは、電力システム改革に代表される事業環境変化の中、本年4月に東京電力HDの基幹事業会社として船出をしました。グローバルに通用するエネルギー企業体の創出を通じて、お客さまに対して国際競争力のあるエネルギー供給を安定的に行うと同時に、企業価値向上とこれを通じた福島復興への貢献を目指してまいります。 本講演では、取り巻く事業環境の変化を踏まえた事業戦略について、包括的アライアンスや火力発電所の生産性倍増、電力取引への対応、ICT・ビッグデータの活用等、東京電力フュエル＆パワーの戦略と今後の展開を説明します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-12-08（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 医療機関の経営評価における重要ポイント |
| 講師 | ＥＹアドバイザリー株式会社 シニアマネージャー 藤井 康弘 氏 マネージャー 生田 宗嗣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,700円 (FAX・PDF申込み33,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 高齢化が急速に進む中、日本の医療法人はいま、大きな経営環境の変化に直面しています。医療費の増大を抑えるためもあり、医療法人に求められる要件は、今後一層厳しくなり、要件を満たせぬ病院は、収益を確保することがむずかしくなっていくことが予想されます。医療政策の中長期の流れを見据えて自院の強みを築いていく手腕が問われています。その一方で、適切な対応ができず、閉院を余儀なくされる病院が増えてくることが懸念されます。 医療法人との取引を行っているステークホルダーの方々にとって、「持続的成長を実現できる」医療法人を見極めることは、極めて重要となってきました。 本セミナーでは、医療法人を取り巻く環境変化（医療行政の流れ）、強み・弱みの評価ポイント、今後、病院に求められる機能、課題について、実際に事業精査をおこない、その後の改善・改革の支援をしている立場から、事例を挙げつつ解説いたします。今後の取り組みのご参考となれば幸いです。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-12-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FinTechの戦略と法務 ～FinTechがもたらす変革とそれに関わる法制度上の留意点～ |
| 講師 | PwCアドバイザリー合同会社 松田 克信 氏 ディレクター ディールズストラテジー 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 三部 裕幸 弁護士 パートナー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,700円 (FAX・PDF申込み34,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 前半は、FinTechの定義とともに、現状の整理を行う。FinTechとは何かを考える際に、これまでは技術論的な視点が多かった。本セミナーでは、技術論ではなくFinTech が経営・事業にどう影響を及ぼすのか、FinTechがもたらす変革とは何なのかについて考える。FinTechが金融機関の経営及び事業に与える影響、FinTechをBUZZワードにしないための金融機関にとっての課題について論ずる。 後半は、ユーザー視点から見た新しいニーズとビジネスのヒントを法務の視点から探る。様々な法令が、よくも悪くもFinTechのニーズやビジネスに影響を与えるため、プレイヤーの戦略策定上法務の視点は欠かせない。「チャンス」にも「落とし穴」にもなりうる法律がFinTech戦略策定にどう影響するかを検討する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-12-07（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国内外の保険規制の動向と保険会社の経済価値ベース経営への影響 |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー （元 金融庁監督局保険課） 植松 徹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,480円 (FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行との比較で金融危機の影響が小さかった保険業界でもIAISによる国際規制の開発が進んでいます。また、欧州ソルベンシーIIも漸く2016年に導入され、欧州はこれまでと全く異なる枠組みでの保険監督が進められようとしています。我が国でも経済価値ベースのソルベンシー規制に関する検討が進捗し、国際資本規制（ICS）との関係が保険関係者の関心の的になっています。また、長引く低金利環境や国内市場の縮小への対応や地理的な分散を求めて海外進出を行う本邦保険会社も顕著に増えてきており、各社ともグループベースの管理体制構築が急務となるとともに、資産運用の高度化による収益確保の必要性が増大しています。加えて、本年6月に英国の国民投票においてEU離脱が過半数を獲得し、本邦保険会社の欧州事業への影響が懸念されています。以上のような状況を踏まえ、本セミナーでは経済価値ベース規制の検討状況等の本邦保険行政及び国際保険規制の動向を述べるとともに、保険会社の経済価値ベース指標を活用した経営の各種課題について解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-12-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 基礎から学ぶ金融商品取引法 |
| 講師 | TMI総合法律事務所 中西 健太郎 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,900円 (FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融商品取引法は、金融関連業務について広範な規制を有する、金融ビジネスのいわゆる基本法ともいうべき法律である。その意味で金融関連ビジネスを行うに際して、同法についての理解は不可避的に必要になるが、その内容は多岐に亘り、また、内容面においても複雑なものである点は否めない。 本講演は、立法作業に深く携わった講師による講演であり、金融商品取引法の基本構造を含む全体像を解説した上で、実務上特に留意すべき点について規制の具体的内容を確認して、今後の金融商品取引業のあり方、金融ビジネスの進め方についての理解を深めることを目的とする。 |
| 開催日時 | 2016-12-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託管理 ～クラウドサービス利用時の留意点を中心に～ |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 加藤 俊直 氏 パートナー 桒野 拓麿 氏 シニアマネージャー |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み35,100円 (FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のICT（情報通信技術）の発展は、多くのビジネス環境や情報システムの在り方に変革をもたらしており、特に金融業界においては、クラウドサービスの利活用によるITコストの削減やシステム対応の柔軟性にかかる議論が行われてきました。更に現在注目を集めるFintechのような戦略的な取組みにおいてもクラウドサービスの活用を前提としているものもあり、今後この流れはますます加速することが予想されます。 このようにクラウドサービスの利活用による期待が広がる一方で、多くの金融機関においては、クラウドサービスのメリットを理解しつつも、必ずしもそのサービスを積極的に活用するに至っていない状況が見受けられます。 本講座では、金融機関におけるクラウドサービス利活用の一助となるよう、クラウドサービスのメリットとリスクを明確にし、企業が検討すべき観点を体系的に整理、解説します。また、金融当局や関連団体、海外規制の動向、及びクラウドベンダーの対応等、様々な角度から企業が留意すべきポイントも合わせて解説します。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください。 |
| 開催日時 | 2016-12-06（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社と保険代理店にとっての実務的重要トピック4テーマにおける論点と動向 ～[1]個人情報保護法改正、[2]顧客紹介ビジネス、[3]顧客情報管理、[4]特別利益の提供～ |
| 講師 | 村田・若槻法律事務所 足立 格 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,480円 (FAX・PDF申込み36,480円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社や保険代理店が実務上検討すべき論点は少なくない。その中でも、[1]来年春ころの全面施行が予定されており最近政令・規則やガイドライン案が公表された個人情報保護法改正、[2]改正保険業法でクローズアップされ今後の展開と発展が期待される顧客紹介ビジネス、[3]規程や不正競争防止法の理解が鍵となる顧客情報管理、[4]リーズインセンティブやポイントビジネスとも関連する特別利益の提供は、とりわけ関心の高いトピックであると思われる。そこで、本講演では、保険実務に精通し、保険に関連する案件を多数扱って経験豊富な講師が、これらの実務的重要トピックにつき、論点と最近の動向を解説する。 |
| 補足事項 | ※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-12-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | EU一般データ保護規則(GDPR)と日本の改正個人情報保護法 ～世界の個人情報保護の潮流、今、日本企業が迫られている変化とは～ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 中崎 尚 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,300円 (FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ここ数年、世界各国で個人情報保護・パーソナルデータ保護の法制整備が進められ、海外に進出している日本企業の多くが対応を迫られている。そのような動静の中でも、とりわけ、2015年秋の個人情報保護法の改正、2016年春のEUにおける一般データ保護規則(GDPR)の制定は、すべての日本企業にとって、正面からの対応を迫られる大きな変化といってもよい。国内法である前者が日本企業にとって大きな変化をもたらすのは言うまでもない。他方、後者は、域外適用を全面的に導入したため、現地に拠点を有していない世界中の企業を(日本企業を含め)その網にかけようとする野心的な取り組みであるため、その対応を迫られようとしているのが現状である。 本セミナーでは、GDPRと改正個人情報保護法それぞれについて、時には対比をまじえながら、どのような変化が求められるのか、その対応を解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-12-06（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの現場からみた近年の動向と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社日本政策投資銀行 企業金融第4部課長 川崎 大輔 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み33,880円 (FAX・PDF申込み34,880円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 航空機ファイナンスは、近年、我が国でも海外向けの新たな投融資分野として脚光を浴びており、この市場に参加する本邦金融機関の数は、年々増加の一途をたどっている。日本政策投資銀行（以下「DBJ」。）は、2011年より当市場に参入、以降、さまざまなイベントに直面しながら、実績を積み上げるとともに、本邦金融機関による航空機ファイナンス市場への参入も積極的に後押ししてきたところである。本セミナーでは、講師が、これまでのDBJの航空機ファイナンスの歴史を振り返りながら、航空機ファイナンス市場の現場や、これまで得てきた教訓などを、具体事例を交えて紹介する。さらに、今後の市場動向や、可能性のある投融資の機会についても考察し、本セミナーに出席される皆様が、航空機ファイナンスをより身近に感じていただける一助となれば幸いである。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください。 |
| 開催日時 | 2016-12-05（月） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 変動証拠金規制の動向及び実務的対応 ～2017年3月のVMビッグバンに向けて～ |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 緒方 兼太郎 氏 シニアマネージャー 石川 雄平 氏 マネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,380円 (FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制」については、日本、米国などで2016年9月1日に施行され、フェーズ1対象金融機関は、本規制に基づく当初・変動証拠金の授受及び担保管理を開始しました。証拠金規制のうち、変動証拠金(Variation Margin/VM)については、2017年3月1日から規制の適用対象が拡大される予定となっており、その影響の大きさから「VMビッグバン」と呼ばれています。このVMビッグバンにおいては、全ての金融機関が、その想定元本に応じて、内閣府令又は監督指針に基づき、適切な態勢整備等を行う必要があり、適用開始までの期間が限られることから、その対応が喫緊の課題となります。本セミナーでは、日本及び主要法域の最新動向とともに、その対応における実務的な論点等についてわかりやすく解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※内容については、今後の規制の進展等に伴い、変更となる場合がございます。 |
| 開催日時 | 2016-12-05（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 人工知能(AI)で進化するマーケティング ～AI適用の現状と今後のデジタルマーケティング変革～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 デジタルサービス開発室 兼 経済研究所 シニアマネジングコンサルタント 田中 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,080円 (FAX・PDF申込み34,080円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 人工知能(AI)が注目を集めています。AI技術の進歩により適用対象が広がり、業務効率化だけでなく、ビジネス変革の効果をもたらすことが期待されているからです。この効果はマーケティング分野にも現れ、既にビジネス適用が盛んになっている、マーケティング・オートメーション(MA)、チャットボットやAI接客だけでなく、様々なAI適用事例が出始めています。ただ、「人工知能」という言葉の表面的なイメージから、過剰期待を抱いて取り組んでいるケースもあります。そこで、人工知能で現在できることと限界を整理した上で、事例を通じて今後の方向性を展望します。さらに、2016年秋に実施した日本企業におけるデジタルマーケティング実態調査の結果から取り組みの課題を踏まえた上で、AIの適用方法について解説していきます。 |
| 補足事項 | ※講演の目次は一部変更となることがありますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-12-02（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | グローバルな決済FinTechの成否の実態と日本の金融機関に必要な対応 |
| 講師 | MasterCard Advisors シニア・ディレクター 星野 真戸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,080円 (FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年来、FinTechに関する記事を見ない日がない状況です。ところが、注目度が高い割には、「スマホがカメラやゲーム、音楽業界を飲み込んだように、金融機関は、全て置き換えられてしまう」と煽るような話や、「単なる一時的ブーム」と耳にフタをするなど、反応は様々。官庁や経営陣の期待もあり、「何か対応しないといけない」ムードのため、担当部署を作り、勉強会やベンチャーを集めたイベント／提携を模索するが、収益に貢献する道筋は見えてこない場合が多いのではないでしょうか。果たして、変革のインパクトはどこまであり、何をしないといけないのか？“FinTech”という幅広い定義で抽象論を繰り返しても、全く解は見えてきません。変革が最も進む「決済」の分野で、欧米や新興国の事例も交え、具体的なサービスの成否の要件を分析しつつ、見極め方を紹介させていただきます。 |
| 開催日時 | 2016-12-01（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 自動運転を取り巻く状況とその実現に向けた法整備 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 戸嶋 浩二 弁護士 パートナー 島田 里奈 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,880円 (FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、世界各国で自動走行車（自動運転車）の開発が進み、現実のものとなろうとしています。自動走行車は、安全性や運転効率の向上、様々な人の移動手段の確保といった側面から、自動車の役割を一変させる可能性を秘めています。他方、現在の法制度は自動運転を念頭に置いていないため、完全自動運転の実現のためにはいくつもの法的ハードルが存在し、法制度の整備が喫緊の課題となっています。 そこで、本セミナーでは、自動走行車に関する国際的な法制度の現状と議論についてご紹介するとともに、自動走行車の起こした事故について誰が責任をとるのかという問題についても深い議論ができればと思います。 |
| 開催日時 | 2016-11-30（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍公募・私募投資信託についての法務 ～アジア地域ファンド・パスポートに係る協力覚書の概要を含む～ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 吉井 一浩 弁護士 パートナー 木村 栄介 弁護士 アソシエイト |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,130円 (FAX・PDF申込み36,130円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーでは、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域の外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売（公募・私募）をめぐる法規制を外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説するとともに、外国籍私募投信特有の個別問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。また、2016年6月30日に発効したアジア地域ファンド・パスポートに係る協力覚書の概要、及び近年の日本証券業協会規則改正のうちデリバティブ取引等および信用リスクの管理方法に関する規制といったポイントとなる点、また、2016年1月1日に施行された改正租税特別措置法に係る外国籍投資信託の課税上の取扱いの改正点を中心に、実務の動きを含めて解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-11-29（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 2018年診療報酬・介護報酬ダブル改定を踏まえた在宅医療戦略 ～拡大する在宅医療マーケットの実際と取るべき戦略～ |
| 講師 | 株式会社メディヴァコンサルタント 兼医療法人社団プラタナス 桜新町アーバンクリニック事務長 村上 典由 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,250円 (FAX・PDF申込み33,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 現在、日本は急激な高齢化の進展と、社会保障費の増大を背景に、これまでの医療体制を大きく転換する必要に迫られています。病院は機能分化するとともに病床は削減され、医療の中心は病院から地域に移行します。 その受け皿として地域包括ケアシステムが構築され、その中心を担う在宅医療は近年急速に普及しています。 本講では、療養病院と同等以上の医療が提供されている現在の在宅医療の実際を紹介するとともに、近年、在宅医療が推進されている政策的背景、急拡大する在宅医療マーケットの特性を解説します。また、2018年の医療・介護のダブル改定を見据えた、今後の取るべき在宅医療戦略についてご提案します。 |
| 開催日時 | 2016-11-29（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ブロックチェーンの実用化と政策提言 |
| 講師 | 一般社団法人日本ブロックチェーン協会 代表理事 株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三 氏 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 荻生 泰之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,330円 (FAX・PDF申込み35,330円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ブロックチェーンに関する実証実験が欧米だけでなく、日本でも数々行われるようになっている。但し、その取組の意図、結果を公表しているケースはわずかであり、故に、本当のブロックチェーンを理解することは極めて難しい。本セミナーでは、基礎となるビットコインのブロックチェーン、次いで、進化したブロックチェーンについて説明し、更に、それがどのような領域に実用化され、どのような政策に結びついていくのかを論じることで、ブロックチェーンに対する理解を深める。 |
| 開催日時 | 2016-11-28（月） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 最近の米国の健康保険制度改革と我が国の民間ヘルスケアビジネスへの示唆 |
| 講師 | ミリマン 日本におけるヘルスケア部門およびデータ分析部門 ディレクター 日本アクチュアリー会正会員/米国アクチュアリー学会会員 岩崎 宏介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,050円 (FAX・PDF申込み33,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 米国の健康保険制度は、オバマケアをきっかけに、健康増進、医療向上、医療費抑制という3つの目標を同時に達成することを狙いとする、大改革が進んでいます。旗頭は、高齢者に対する公的健康保険制度であるメディケアですが、さらにその背後には、1980年代から続いている民間健康保険会社や薬剤給付管理会社などによる、競争を推進力としたさまざまな試みがあります。米国の生命保険会社のビジネスも、この流れに大きく影響を受けてきています。 当セミナーでは、米国の医療保険制度の歴史を概観するとともに、最近の健康保険制度の潮流を解説し、それが我が国に与える影響と、それらを前提とした我が国のヘルスケアビジネスの将来の姿を解説します。 |
| 開催日時 | 2016-11-24（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正個人情報保護法を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,730円 (FAX・PDF申込み36,730円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成27年9月に成立した改正個人情報保護法は、来年中に全面施行される。改正法が全面施行された場合、金融機関の業務における顧客情報の取扱いに係る事務・システムの見直しが必要になる。本セミナーでは、改正法、政令（案）及び規則（案）のポイントとその実務上の留意点を整理し、分かりやすく解説した上で、これらを踏まえた金融機関の業務・事務フローの見直し時の留意点、各種帳票や各種取引規定の改訂上の留意点、金融機関のシステムの見直しにあたっての留意点などについて、金融機関における従来の個人情報保護法対応の実務・実情や関連法令等を踏まえ、私見を交えた解説を行う。 |
| 補足事項 | ※満席になりました。キャンセル待ちをお受けいたしますので、お問合せからご連絡をください。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-11-22（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナス金利下のALMの課題 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネージャー 大島 一朗 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,930円 (FAX・PDF申込み34,930円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | マイナス金利の長期化が予想される中、マイナス金利下のALMの試行が始まっております。今後のマイナス金利下のALM／FTPの運営方法について事例をご紹介させていただきます。 また、マイナス金利に伴い外貨調達コストが上昇する中、外貨ALMの見直しの機運が業態や規模を問わず高まっております。特に通貨スワップやのコストについては、今後も上昇することが想定され、外貨B/Sのコントロールが課題となっております。外貨流動性リスクを抑制しつつ、外貨B/Sの収益性を高めていくための方法についてご紹介させていただきます。 |
| 開催日時 | 2016-11-22（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国際LNG市場動向と今後のLNGビジネス展開 |
| 講師 | 大阪ガス株式会社 資源海外事業部 エグゼクティブ・リサーチャー 宮本 彰 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,530円 (FAX・PDF申込み33,530円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 世界のLNG需要は、中国、インドに続き、東南アジア、中東、南米など新興国を中心に着実に増加することが見込まれる。一方、供給側では2020年頃までに豪州や米国などで大型液化プロジェクトが相次いで操業を開始するため、当面、需給は大幅に緩和する可能性が高い。また、2000年代後半より大西洋市場での取引拡大とともに国際LNG市場では流動性が急速に高まり、LNGビジネスも多様化、大きな変貌を遂げてきた。特に今後、米国からの輸出量拡大とともにLNGプライシングもさらに多様化することが考えられる。こうした状況の中で、日本は依然、世界最大のLNG輸入国であり、国際市場での大きな構造的変化が日本のエネルギービジネスに与える影響は多大であると予想される。さらに日本では電力、ガス市場の本格的な市場自由化が進行中であり、ビジネスそのものも大きく変貌を遂げようとしている。本セミナーでは、国内外の市場動向を概観した後に、今後、日本のエネルギー事業者並びに消費者が着目すべきポイントを解説する。 |
| 開催日時 | 2016-11-21（月） 13:00～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 図解を活用して成果を生み出す資料作成術 ～伝える資料から伝わる資料へ～ |
| 講師 | 有限会社メディアハウスエイアンドエス 取締役 飯田 英明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,930円 (FAX・PDF申込み33,930円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 資料を作るときに時間がかかったり、説明して「何が言いたいのかわからない」と言われたりしたことはありませんか。それは資料の組み立てと表現方法に課題が存在するからです。 本講座では、図解を活用して、理解と納得を引き出す説明のしっかりした構成と、説得力のある洗練された表現方法を習得します。また「伝える資料から伝わる資料へ」変えていくための手順と具体的な方法について演習を通して身につけます。 【こんな方におすすめ！】 ・説得力のあるわかりやすい資料を作りたい方 ・資料の作り方を見直したい、短時間で効率よく作成したい方 ・ワンランク上のプレゼン資料を作りたい方 ～新入社員から、部下へ指導される方まで幅広いキャリアの方にご参加いただけます～ |
| 補足事項 | ※当日、説明資料・プレゼン資料などを持参して頂ければ、講師が個別にアドバイスいたします。 ※サブテキストとして、参加者全員に書籍『プレゼンに勝つ図解の技術〈第2版〉』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2016-11-18（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における不祥事対応の法務 ～近年の不祥事事案を踏まえた実務対応の検討～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 白根 央 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,530円 (FAX・PDF申込み36,530円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業のリスク管理上、不祥事が発生した場合の対応は非常に重要ですが、とりわけ、金融機関においては、一度、不祥事が発生した場合、業務改善命令や業務停止などの行政処分等を受けるといった事態も想定されるところであり、レピュテーショナル・リスク等にも留意しつつ、迅速かつ慎重な対応が求められるところです。また、不祥事の発生の防止のためには、何よりもまず、平時からの態勢整備が重要であり、各金融機関の事業規模や業態等に応じたリスクエリアも踏まえ、検討を行っていく必要があります。本セミナーでは、行政処分事例や金融検査における指摘事例等も参考にしながら、近年の金融機関における不祥事とその原因を概観しつつ、不祥事の発生した場合における対応や、不祥事の発生を予防するために求められる具体的な取り組みについて解説します。 |
| 開催日時 | 2016-11-17（木） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ～セゾン・UCカード会員2,500万人～ クレディセゾンのイノベーションとビジネスモデルチェンジへの挑戦 |
| 講師 | 株式会社クレディセゾン ネット事業部 データマーケティング部長 兼 株式会社セゾン・ベンチャーズ 取締役 磯部 泰之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,050円 (FAX・PDF申込み35,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スマートフォン決済、プリペイドカード、電子マネーなど決済手法の多様化、外資・他業種プレイヤーの参入により従来のカードビジネスの構図が激変していくなかでクレディセゾンは従来型のクレジットカードビジネスからの進化、またカードビジネスにとらわれないビジネスモデルチェンジが求められています。 クレディセゾンが起こすイノベーションと5つの戦略、またその1つである「クレジットカード会社のビッグデータを使ったビジネス」に特に焦点をあてて、これからの当社の挑戦についてご紹介できればと考えています。 |
| 開催日時 | 2016-11-17（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における市場系業務・システムの高度化に向けた対応 ～迫られる金融規制対応、経済動向を踏まえて～ |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット 島 友美 氏 ディレクター 岡 朝文 氏 シニアマネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,330円 (FAX・PDF申込み33,330円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融危機を経て、自己資本比率の強化を目的としたバーゼルIIIを始めとした各種規制は、各金融機関に対し、資本コストの増加、リスク管理の複雑化といった課題を与え、またアベノミクスによる成長戦略や日銀による金融緩和政策は一部効果がでているものの、特にマイナス金利は金融機関の成長を大きく鈍化させています。これら環境変化による将来的な影響をビジネス面、システム面双方より予測すると共に、「市場系業務・システムはどのようにこれら変化対応していくべきか」について本セミナーでは幅広く解説していきます。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-11-16（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 「仮想通貨」に係わるFintech法の論点整理と実務への影響 |
| 講師 | 東京霞ヶ関法律事務所 パートナー 財団法人GBL研究所理事、立教大学法科大学院講師、 税務大学校講師、明治学院大学法学部講師等 遠藤 元一 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,330円 (FAX・PDF申込み36,330円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ビットコイン等の仮想通貨やそのインフラであるブロックチェーンは、決済手段間、業種間に存在する壁を取り払い、ボーダレス化をもたらし、決済手段の業種ごとに設けられている規制法の枠組みや契約関係の変革にもつながり、変革を担っています。本講演は、いわゆるFintech法（改正資金決済法、改正犯収法）の基本的な法規制の枠組みを紹介し、現在、発行されている仮想通貨や仮想通貨に関わる様々なビジネスモデルが、Fintech法との関係でどのように規制され、どの点に留意する必要があるかを解説します。 |
| 開催日時 | 2016-11-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 業務デザインから考える金融機関の事務リスク管理 ～事例研究を通じた対策の評価とCSAの融合～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み34,250円 (FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 従来、金融機関における事務リスクの管理は、自己点検(CSA)と顕在化事象の原因分析を二本の柱として管理を行ってきました。一方、事務ミスへの対応は、現場での事案への個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、収集した情報を基にした分析が十分に活用できないケースや、現場へのフィードバックの方法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、事例を基にしたワークショップ形式での事例研究を通じ、顕在化事象を「他山の石」とし、実効性のある対策と未然防止の融合手段の検討を予定しています。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください |
| 開催日時 | 2016-11-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 病院経営者・経営幹部のための財務諸表・病棟数字の読み方と診療データの活用 ～実践事例を踏まえ～ |
| 講師 | 東日本税理士法人 代表社員 長 英一郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,750円 (FAX・PDF申込み32,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 数字が苦手の経営トップや経営幹部も、事例を通しやさしく学び、今まで難しかった財務諸表が簡単に読めるようになります。経営分析から、経営改善の課題が明確になり、早期の戦略策定に活用する具体的な方法を判り易く解説指導いたします。 財務がわかると経営が見えてくる、経営が見えるとビジョンや経営戦略が効果的に策定できます。 |
| 開催日時 | 2016-11-15（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融モニタリングレポートと金融行政方針を踏まえた金融機関の課題 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー 岩井 浩一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,250円 (FAX・PDF申込み34,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁の監督行政が大きく転換しつつあります。本講演では、「金融モニタリングレポート」と「金融行政方針」、及び、金融審議会等における議論、更には、国際的な監督行政の方向感を踏まえたうえで、金融庁が目指している行政の姿や金融機関に求められる対応について解説します。具体的にはまず、金融モニタリングレポートで示された「環境認識」「モニタリング結果」「取組み事例」の内容を踏まえて、金融行政の目線・着眼点を整理します。次に、金融行政方針の考え方を分かりやすく解説します。特に、金融庁の重点施策については、金融庁が重要と考える背景も含めて詳細に解説します。また、前事務年度との比較考察も交え、金融庁の重点施策の変化やそれが金融機関に与える影響についても考察します。最後に、内外の監督行政に係る注目点にもふれつつ、金融機関の課題について検討します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-11-15（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | IoT・FinTech時代の新規事業立ち上げ戦略 ～人工知能の機能とアライアンス活用～ |
| 講師 | 株式会社ティーシーコンサルティング 代表取締役社長 博士(政策・メディア)Ph.D. 冨田 賢 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,730円 (FAX・PDF申込み33,730円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | IoT(Internet of Things)は、新規事業立ち上げのメイン・フィールドになっているものの、なかなかビジネスにできていない企業も多いのが実情です。IoTをビジネスとして成り立たせるにはどのようにしたらよいか、IoTにおける各企業の役割(ハード・ソフトの両面)を踏まえ、お話しいたします。とりわけ、損益分岐を下げるにあたってのアライアンス活用についても解説いたします。 FinTechとIoTは、多少、事業の仕組みとして異なる面もありますが、同じ概念で捉えることもできます。FinTechについても部分的に取り扱います。 IoTやFinTechを実現し、支えているのが、人工知能です。当セミナーでは、人工知能の中の機械学習のオープン・ソースのパッケージを用いて、アンサンブル学習の簡単なデモも行います。人工知能を具体的に操作しているところは見る機会が少ないと思いますが、人工知能の機能を体感していただけるかと思います。 講師のベストセラーとなっている著書『新規事業立ち上げの教科書 ～ビジネスリーダーが身に付けるべき最強スキル』(第4刷まで増刷、1万部突破！)の内容も盛り込み、新規事業立ち上げにおける発想の仕方や方向性の定め方、推進の仕方などについても、時間が許す限りで、ご説明します。 講師は、アライアンス(提携)の専門家であり、約8年で160社以上の豊富なコンサルティング実績を有しています。IoTビジネスに取り組むにあたっても、アライアンスがポイントとなります。当セミナーでは、アライアンスの基礎理論や国際学会でアワードを受賞した相互補完数理モデルの概要、いくつかの事例なども、お話しいたします。 漠然とした捉え方となりがちなIoTや人工知能に関する情報を整理し、また、アライアンスの活用方法を学ぶ機会として、是非、ご参加ください。 |
| 補足事項 | ※サブテキストとして、参加者全員に書籍『新規事業立ち上げの教科書』を進呈します。 ※当日の内容は、以下の目次から変更になる可能性がございます。 |
| 開催日時 | 2016-11-14（月） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | インフラ事業のファンド化・セカンダリー取引の手法と実務上の留意点 |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 樋口 航 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,650円 (FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国内のインフラ事業は再生可能エネルギー発電事業を中心として順調に発展してきており、昨今の課題は既存のインフラ事業をどのようにエクジットするかという点にシフトしてきたように思われる。また、年金基金等の機関投資家にとって、オルタナティブ投資としてのインフラ事業に対する投資のニーズは依然として高い。このような事情を背景として、既存のインフラ事業を機関投資家向けにファンド化することが近時広まりつつあり、その手法も多様化している。さらには、一般投資家も対象とする上場インフラファンド市場が2015年4月に東京証券取引所に開設され、今年6月には第一号インフラファンドが上場されたため、今後は上場インフラファンドの組成もより活発化することが想定される。本セミナーでは、こうしたインフラ事業のファンド化の手法につき、実務上の留意点を中心に解説する予定である。また、主として銀行を中心とする金融機関もインフラプロジェクトの重要なプレイヤーであることから、こうした金融機関のファンドへの関与の方法・業法による規制等についても触れる予定である。 さらに、国内の新規のインフラ開発案件の数が限られているという事情もあり、既存のインフラ事業へのセカンダリーでの取得に関心を持つ投資家・金融機関も増えている。そこで、こうした既存のインフラ事業をセカンダリーにて相対で取得する場合のスキーム及び留意点等についても併せて検討する予定である。 |
| 開催日時 | 2016-11-14（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 「共通ポイント」の事例研究と生き残り戦略 |
| 講師 | カード評論家 岩田 昭男 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,130円 (FAX・PDF申込み34,130円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 共通ポイントの勢いがとまらない。毎月のように新しいプレイヤーが登場して、業界を沸かせている。しかも、クレジットカードや電子マネーとの関わりも深くて、どこを選ぶかが利用者はもちろん、企業にとっても死活問題になりつつある。そうした状況の中で、共通ポイントの今後をビッグデータ、スマホ、電子マネー、クレジットカードなどとの関わりも含めて、包括的な視点から考えてみたい。 |
| 開催日時 | 2016-11-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | シンジケートローンの基礎実務講座 ～基礎的な知識を踏まえつつ、実務の要点や最新トピックまでカバー～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 森口 聡 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,450円 (FAX・PDF申込み33,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | シンジケートローンが国内で本格的に始まってからようやく20年近くになろうとしています。この間の蓄積により、日本的シンジケートローン法務の基礎というものがそれなりに完成したように思われます。本講演では、コーポレートローンを念頭に置きつつ、日本的シンジケートローンの仕組みを再度基礎から見直し、シンジケートローン特有の条項やアレンジャー及びエージェントの実務的役割についても十分に分析した上で、今回は最新トピックとしてマイナス金利下における対応についても触れようと思います。 |
| 開催日時 | 2016-11-10（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産テック(Real Estate Tech)の最新動向とビジネス機会創出のポイント ～AI、IoT、ロボット、仮想現実、脳科学など～ |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティングユニット ビジネスソリューションコンサルティンググループ シニアマネージャー 兼 情報未来研究センター シニアマネージャー 河本 敏夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,530円 (FAX・PDF申込み34,530円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 不動産テック(Real Estate Tech)は、Fintech(フィンテック)と並んで伝統的業界に革新をもたらすものとして注目されている。 一方で、米国を中心とする先進事例は、米国の不動産業界のビジネスモデルを前提にしているものが多く、日本の不動産市場にそのまま適用できるものは少ない。不動産業界が抱える「課題」にフォーカスし、「テクノロジー」がそれにどう応えることができるかをゼロベースで考えていくことが重要だ。人工知能(AI)やVRなど不動産領域におけるテクノロジー活用の最前線と国内ベンチャーの事例を踏まえつつ、日本におけるビジネス機会創出のヒントを提示する。 |
| 開催日時 | 2016-11-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソフトバンクが取り組むデジタルマーケティング ～最新アドテク事例～ |
| 講師 | ソフトバンク株式会社 法人事業統括 法人事業開発本部 デジタルマーケティング事業統括部 統括部長 藤平 大輔 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み34,450円 (FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ソフトバンクでは、すでに500社を超えるお客様のデジタルマーケティングを支援しています。単なるインターネット広告だけでなく、位置情報を活用したターゲティング広告やO2Oソリューションを中心に、注目を集めるAIやPepperなど、金融のお客様への導入もかなり進んできています。デジタルマーケティングを成功に導くために必要なのは、実施の目的と成果の指標を明確化しておくことに加え、その手法を確立させることです。ソフトバンクでは、多くの導入事例から指標となるデータを収集し、自社の持つさまざまなデータと統合・分析することで、お客様のニーズに合わせて成功のためのシナリオを組み立てています。本セミナーでは、デジタルマーケティングの積極的な活用方法を中心に、成功に導くためのポイントをいくつかご紹介させていただきます。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-11-10（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 実務担当者のための英文契約講座 ～英文契約の読解・修正の手引き～ |
| 講師 | 山下総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 山下 聖志 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,850円 (FAX・PDF申込み33,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の企業活動の急速なグローバル化に伴い、英文契約を読み解いて自社に有利な内容へと修正していくスキルは、専門部署に限らず、以前よりさらに重要度を増しています。英文契約は、独特な表現や長文のために敷居が高い印象を持たれがちですが、ベースにある考え方やパターンを理解することで、その内容とリスクを適切に把握していくことが可能です。本講座では、実務担当者の目線に立ち、英文契約を「読む」場面と「修正する」場面に重点を置いて、実践的なノウハウを分かりやすく解説いたします。 |
| 補足事項 | ※参加者全員に契約書の雛型(日本語訳付)を進呈いたします。 |
| 開催日時 | 2016-11-09（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 相手を動かす伝える力 ～カリスマエバンジェリストが直伝する最高のプレゼンテーションテクニック～ |
| 講師 | 日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇 資哲 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,650円 (FAX・PDF申込み33,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ビジネススキルとして重要な役割として注目されてきたプレゼンテーション。 そのプレゼンテーションの本質を理解し、伝えるだけではなく相手を動かすプレゼンテーションのテクニックをご紹介します。 プレゼンテーションの役割、シナリオ作り、スライドの構成、巧みな話術、手や体の動かし方などなど実践的な資料をベースに日本マイクロソフトのカリスマエバンジェリストが解説します。 |
| 補足事項 | ※参加者全員に書籍『プレゼンは「目線」で決まる』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2016-11-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FinTechから見た金融サービスの最新動向 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 IT基盤イノベーション本部 デジタルビジネス開発部 シニアITアナリスト 田中 達雄 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み34,430円 (FAX・PDF申込み35,430円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年ごろからFinTechというワードが注目を浴びるようになった。そして、今もベンチャー企業による新たな金融サービスの提案が続いている。これらの動向は少なからず既存の金融機関に影響を及ぼしており、今後もその動向が注視されている。本講演では、これらFinTechベンチャー企業の動向だけでなく、先進的な金融機関の動向から、今後の金融サービスの方向性を紹介する。 |
| 補足事項 | ※諸事情により日程が、9/26(月)から11/8(火)に延期となりました。 ※会場も弊社カンファレンスルームからエムワイ貸会議室（お茶の水）へ変更となっておりますのでご注意ください。 ※前回2016年03月16日(水)開催セミナーのアップデート版です。 |
| 開催日時 | 2016-11-08（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における電子取引に係る法的問題 |
| 講師 | 島田法律事務所 藤瀬 裕司 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,730円 (FAX・PDF申込み35,730円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行取引において、顧客の本人確認・意思確認をするために、所定の文書に押印を求めなければならない、つまり、紙と印章は不可欠である、と考えられてきました。ところが、テクノロジーの進展により、電子サインや電子署名などの新たな本人認証手法が出現しています。本セミナーでは、新たな本人認証方法がどのような法的意義をもっているか、換言すれば、争訟が生じた場合において、何を証拠とすることができるのか、その証拠を踏まえてどのような構造によって事実認定がなされると想定されるかについて解説します。また、関連するトピックとして、Fintechと金融機関の関わりに関するいくつかの論点についても併せて解説します。 |
| 開催日時 | 2016-11-08（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 超高齢社会の最重要顧客、シニア顧客攻略の切り口 |
| 講師 | 株式会社電通 電通総研 研究主幹 電通シニアプロジェクト代表 斉藤 徹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,450円 (FAX・PDF申込み34,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 超高齢化が最も進んだ国、日本の中で、さまざまな企業が人口のほぼ4分の1を占める高齢者を対象に新たなビジネスを生み出そうとしています。しかし、彼らをターゲットにしながらも、どのようにアプローチすれば良いのか悩んでいる企業も多いようです。そこで本講演では、いまどきの高齢者をどのように考えるべきか、豊富なデータを元に解説を行うと共に、具体的なシニア顧客の攻略ポイントについて紹介します。 |
| 開催日時 | 2016-11-07（月） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 反社会的勢力排除に関する最近の裁判例とあるべき実務対応 |
| 講師 | 虎門中央法律事務所 荒井 隆男 弁護士 パートナー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,530円 (FAX・PDF申込み35,530円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 今年は金融機関の反社会的勢力対応に関連する重要な司法判断が相次いで下されています。 信用保証協会による錯誤無効の抗弁についての最高裁第三小法廷の各判決（1月12日）及びこれに関連して協会保証付融資に際する金融機関による反社属性調査義務の内容について明らかにした東京高裁における一連の差戻審判決（4月14日、5月26日、8月3日）並びに預金約款に導入された暴力団排除条項の導入前顧客への適用の可否等が争われた事件についての福岡地裁（3月4日）及び東京地裁（5月18日）の各判決等です。 本セミナーでは、これらの各判決の内容及び傾向を踏まえ、金融機関のあるべき実務対応について解説します。 更に、本セミナーでは、現場で悩ましい問題となっている住宅ローンの暴力団排除条項に基づく解除の当否といった個別の論点や離脱者支援、警察DB、民事執行法改正等の金融機関が留意しておくべきトピックに加え、保険やクレジットカードといった他業種における暴力団排除に関する諸問題、排除現場における反社会的勢力側の反応の傾向等についても解説する予定です。 |
| 開催日時 | 2016-11-07（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部監査の基礎 ～これからのリスクベース監査と実践～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー 伊佐地 立典 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,650円 (FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「内部監査とは内部統制の評価機能である」という講演者の認識を基に、リスクとは・・・、内部統制とは・・・といった本質から監査実務までコンパクトに纏めた本セミナーの内容を明日から実践することで、監査の品質が大きく向上することが期待できます。 指摘する監査から是正/改善を促す監査への転換、内部統制の高度化へ向けたTrusted Advisor 機能の強化、経営に貢献し付加価値ある監査への取組みほか、監査従事者に必要な基礎知識から監査部門が抱える実務上の課題への対応まで、事例を交えて「リスクベース監査」を解説し、実践のポイントを紹介します。「監査を通じて達成すべき目標」を明確にして監査に臨むこと、「アドバリュー（付加価値）監査」を目指すことの重要性など、監査部門長や監査企画ご担当者にも是非聞いていただきたいセミナーです。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-11-04（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 医療政策の影響と対策を踏まえた戦略的病院経営を行うための課題と実例 |
| 講師 | 千葉大学医学部附属病院 病院長企画室長・病院長補佐・特任教授 井上 貴裕 氏 千葉県済生会習志野病院 事務次長 兵藤 敏美 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,700円 (FAX・PDF申込み32,700円 消費税・参考資料含む) |
| 開催日時 | 2016-11-02（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における住宅ローンのリスク・収益管理の高度化 |
| 講師 | 株式会社 浜銀総合研究所 情報戦略コンサルティング部 アナリティクス第2グループ 内田 貴士 氏 グループ長 小柳 誠 氏 主任研究員 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,550円 (FAX・PDF申込み34,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 多くの金融機関では住宅ローン残高を着々と増加させており、リスク・収益管理の必要性がますます高まっています。一方で、住宅ローンに内在するリスクは多種多様な特性を持つため、リスク・収益管理は容易ではありません。たとえば、住宅ローンの特性として貸出期間が長く、初期与信時(申込時)以外の債務者情報が少ない特徴、デフォルトの期間構造(経年効果・シーズニング効果)やプリペイメントの期間構造など時間軸に関わる特性を多く持っており、評価を難しくしています。日銀のマイナス金利政策の影響を受けた市場金利の低下による、住宅ローン金利の低下や金利競争の激化により、ますます住宅ローンのリスク・収益管理は重要となります。本セミナーでは、住宅ローンの生涯収益の考え方からデータの収集、分析方法などを実務的な観点から解説していきます。また、最新のリスク・収益管理の動向についても解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただきます。(金融機関にお勤めの方限定） |
| 開催日時 | 2016-11-01（火） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のための改正犯収法の実務解説 ～改正点の解説と事例の検討〜 |
| 講師 | 廣渡法律事務所 廣渡 鉄 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,650円 (FAX・PDF申込み32,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2016年10月施行の改正犯罪収益移転防止法は、わが国のマネー・ローンダリング対策をグローバルスタンダード化するために行われたものです。大規模テロの発生などにより、資金の移動と保管を業務とする金融機関に求められる責務は一層重要性を増しています。 本セミナーは、今回の主要な改正点を解説しつつ、金融機関が実際に業務上直面すると思われる事例の検討を通じて、金融機関の実務上の参考となることを目的とするものです。 |
| 開催日時 | 2016-11-01（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 民法改正を踏まえた契約実務のポイント |
| 講師 | 岩田合同法律事務所 執行パートナー 田路 至弘 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,230円 (FAX・PDF申込み34,230円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業法務の基本は民法にあります。法務部での経験は長いのに、民法の基本的なことをよく理解していないという方は珍しくありません。それは民法の教科書が、総則、物権、債権という民法典の体系に沿って書かれているため、本を読んでもよくわからないことと、実際の企業活動はどんどん複雑化しており、当てはまる法律構成も複雑化せざるを得ないことにあります。 今回の講義では、まずは企業活動に適用する民法その他の法律を大局的に見て、法律問題を分析する手法を示します。その上で、企業活動に最も重要な道具である契約に的を絞って、先ずは各種の契約に共通した契約の性質やテクニックを説明するとともに、各種の契約に固有の注意すべき点、理解の難しい点をわかりやすく説明することによって、民法と契約について、しっかりと身につけて頂きます。なお民法改正法案についても、適宜、説明を加えていきます。 |
| 開催日時 | 2016-10-31（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における不祥事防止態勢の構築 |
| 講師 | 太陽有限責任監査法人 パートナー 公認会計士 河島 啓太 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,950円 (FAX・PDF申込み34,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関において、不祥事件の防止は永遠のテーマである。しかし、2015年度に銀行が公表した現金着服等の不祥事件の数は二桁を越え、信用金庫などの他の金融機関も含めれば、毎月、どこかの金融機関が不祥事の発生を報告している計算となる。不祥事防止のために様々な施策を講じている金融機関において、なぜ不祥事はなくならないのか。本セミナーでは、不祥事発生のメカニズムを、具体的な事例を交えて紹介するとともに、近年の不祥事の傾向を分析し、金融機関における不祥事防止策の運用上の課題やポイントを解説します。また、近年重要視されている情報セキュリティや外部委託管理について、不祥事防止の観点からポイントを解説します。 |
| 開催日時 | 2016-10-28（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | プロジェクトファイナンスの法務 ～太陽光・火力・風力発電事業における資金調達に係るスキーム等について～ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 桑原 秀介 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,950円 (FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 発電事業、インフラ事業または資源開発事業のように多額の初期投資が必要な事業においては、どのようにして資金調達をするかが大きな課題であり、その際にしばしば用いられる手法の1つが、プロジェクトファイナンスと呼ばれる、特定のプロジェクトからのキャッシュフローを引当てにファイナンスを提供する手法です。本セミナーでは、主として太陽光、火力や風力による発電事業における資金調達を例として、プロジェクトファイナンスと呼ばれるスキームについて、そもそもどのような手法なのか、何に着目したスキームなのか、どのようなドキュメンテーションや実務上の工夫が必要なのか、交渉上のポイントは何か、等について解説いたします。 |
| 開催日時 | 2016-10-27（木） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外資系コンサルのシンプルな思考術が、相手に伝わる資料を作り出す |
| 講師 | 株式会社 itte design group （イッテ デザイン グループ） 社長兼CEO 森 秀明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,030円 (FAX・PDF申込み33,030円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「よく考えている」と自信を持って言えますか？ 私が勤務していた外資系コンサルティング会社では、よく考えることが当たり前のように推奨されていました。クライアントである企業のトップや役員陣と討議するわけですから、当然といえば当然です。 でも安心してください。よく考えるにはちょっとしたコツがあります。そのコツを身につけた上で、相手がよく知らない領域にフォーカスして、相手より長い時間考えればよいのです。その領域については誰よりもよく考えてください。 この考えるコツは極めてシンプルです。「よく考えている」とは、世の中の「事実（ファクト）」を「整理」、「分解」、「比較」することなのです。このたった3つのスキルを修得できれば、効果的なコミュニケーションができます。ひいては、説得力ある資料を作成することができるのです。 |
| 補足事項 | ※ ノートとペンをご持参ください（普段お使いのもので結構です）。 ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『 外資系コンサルの3STEP思考術 』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2016-10-27（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるアパートローンのリスク・収益管理の高度化 |
| 講師 | 株式会社浜銀総合研究所 情報戦略コンサルティング部 アナリティクス第2グループ 内田 貴士 氏 グループ長 木曽 研介 氏 副主任研究員 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,430円 (FAX・PDF申込み34,430円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年地域金融機関では、主に富裕層の相続・節税対策、資産運用といったニーズの高まりを背景としたアパートローン貸出が増加しており、適切なリスク・収益管理をおこなっていくことが求められています。一方、アパートローンのリスク・収益管理を高度化する際に、どのようなデータを蓄積・整備すれば良いか、どのような切り口で分析をおこなえば良いかについて具体的なイメージを持ちにくいのが現状だと思われます。 本セミナーでは、データ分析をベースとし、金融機関のアパートローンにおけるリスク・収益管理を高度化することでいかに実務に応用していくかについて解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただきます。(金融機関にお勤めの方限定） |
| 開催日時 | 2016-10-26（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 3 時間で押さえる金融商品取引法の基礎と実務 |
| 講師 | 山下総合法律事務所 ニューヨーク州弁護士 山下 聖志 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,350円 (FAX・PDF申込み33,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融商品取引法（「金商法」）は、上場会社、金融機関、投資会社をはじめとする事業体にとって、資金調達・証券投資・M&A・組織再編を規律する、資本市場の基本法ともいうべき法律ですが、その条文構造の複雑さ故に、ともすれば習得が困難と思われがちです。しかし、金商法は、実は、核となる重要概念や基本的な適用場面を一度押さえてしまえば、その後は独力でも専門的知見を深めていくことが可能な法律です。そこで、本講座では、金商法のエキスパートへの第一歩として、企業の証券投資等における法務アドバイスに長年従事してきた講師が、具体的事例を織り交ぜながら、金商法の「使える」基礎と実務を、分かりやすく解説します。 |
| 開催日時 | 2016-10-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 最新法令等を踏まえた金融機関におけるタブレット端末活用上の留意点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,830円 (FAX・PDF申込み36,830円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行取引、保険取引等の金融機関と顧客との取引にタブレット端末が導入されて久しい。近時、金融機関の対面取引に影響のある法規制が相次いで改正され、タブレット端末を活用した取引についても適切な見直しなどが必要になっている。本セミナーでは、タブレット端末導入後の金融実務、最新の法規制等を踏まえたスライド・事務・システムの見直し等に関する実務上の留意点を解説するとともに、タブレット端末を利用した取引・契約に係る近時の苦情・紛争事例を踏まえ、トラブル発生時の顧客対応上の留意点について、法務・コンプライアンス上の観点から解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-10-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FinTech法規制下のニュービジネス ～新しい金融法規制のもとで可能となるニュービジネス～ |
| 講師 | Pay Pal Pte.Ltd.東京支店 ディレクター・リーガルカウンセル ガバメントリレーションズ 安念 宣子 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み34,350円 (FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FinTechのもとで米国に端を発した新しいビジネスチャンスは、従来の日本の金融法規制に関する基本的な概念の自明性を失わせた。日本でも、この概念の揺らぎを奇貨として新たなサービスが登場するにあたり、外形的には類似しているサービスのなかで、規制間のアービトレージが生じてしまい、業態間の競争上のイコール・フッティングが保てなくなる上に、厳格な規制を遵守する高品質のサービスが退出してしまうという、ユーザーにとっても望ましくない結果が生じつつある。業界、行政においては、これに対処すべく、フィンテックを支える横断的な法規制の検討が進んでいる。このような近将来の法規制を見据えて、金融、IT関連事業者は、どのようなビジネス戦略を構築すべきかについて素描する。 |
| 補足事項 | ※ 諸事情により日程が、10/11(火)から10/26(水)に延期となりました。 ※ 会場も弊社カンファレンスルームからエムワイ貸会議室（お茶の水）へ変更となっておりますのでご注意ください。 |
| 開催日時 | 2016-10-25（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における有人店舗の現状と今後の展望 ～オムニチャネル時代の営業店の位置づけと役割～ |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニア・マネージャー 西原 正浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,150円 (FAX・PDF申込み35,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ATMやインターネットバンク等の非対面チャネルの利用が進む中、営業店への来店客数 は減少しています。 営業店では、高齢者の対応や店頭持込み業務など、事務面での省力化が求められる一方 で、営業の拠点として如何に来店誘致を図っていくかが課題になっています。 弊社が行った顧客へのアンケートを基に、顧客のニーズを改めて認識した上で、FinTechやAIなど新たなテクノロジーをどのように活用して、営業店の将来像を考えれば良いの か紹介します。また、他の非対面チャネルを含めて、金融機関の中で営業店をどのように 位置づけていけばいいのか考察します。 |
| 開催日時 | 2016-10-25（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日米クレジットカード・ビジネスの最新事情と将来像≪入門編≫ |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 岩崎 薫里 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,030円 (FAX・PDF申込み35,030円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | キャッシュレス化の着実な進展に伴いわが国のクレジットカード市場は拡大を続けているものの、事業の収益環境は厳しさを増しています。折しも、ICTの発展によるデジタル社会の到来に伴い、カード・ビジネスが大きく変わりつつあります。そうした変化を的確に認識するとともに、新たなビジネスチャンスとして活用するにはどうすればよいでしょうか。 本稿ではまず、そのヒントを求めてキャッシュレス先進国のアメリカの動向についてみていきます。アメリカでも現在、台頭するフィンテック企業に加えて、ミレニアル世代やオムニチャネルへの対応を迫られ、各プレイヤーはさまざまな試行錯誤を行っています。それらについて、アメリカのクレジットカード市場の基本構造を交えてみていきます。 次に、彼らの取り組みを踏まえて、わが国のカード・ビジネスの今後の一つの方向性を紹介します。カード・ビジネスがICTをプロアクティブに活用することで、カード会社、カード会員、カード加盟店という、カード・ビジネスを構成する3者の関係性を構築、強化、進化することの重要性について解説します。 |
| 開催日時 | 2016-10-24（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナス金利政策がもたらすリスク管理の高度化 ～RAF態勢構築に向けて～ |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット シニアエキスパート 浜田 陽二 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,830円 (FAX・PDF申込み34,830円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2016年2月16日より超過準備に対するマイナス金利を適用する金融政策が発表され、ALMの観点では収益確保のための対策に関する検討が進む中、リスク管理を行う上ではどのような影響が出てくるのかを整理する必要があります。運用利回りが劇的に低下する中で、目指すべき経営の方向性を明確化させる上で、リスク管理部門や企画部門の役割は重要な位置付けとなり、今後の業務計画策定や運営をどのように高度化しRAF態勢として機能させるのかに焦点を当てて説明していきます。 |
| 補足事項 | ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『リスクアペタイト・フレームワーク -銀行の業務計画精緻化アプローチ』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2016-10-24（月） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 9月公表の「金融レポート」を読み解く ～各金融機関は具体的に何をすれば良いのか？～ |
| 講師 | 専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊 隆彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,730円 (FAX・PDF申込み34,730円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は2013年と2014年の2年にわたって「金融モニタリング基本方針」を公表し、検査と監督の一体化を進めてきたが、2015年9月にはこれを「金融行政方針」という名称に改め、検査局と監督局のみならず企画部局をも含む「オール金融庁」で金融行政の課題に取り組む、という姿勢を打ち出した。かかる新しい金融行政の流れに伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。9月15日、「金融行政方針（平成27事務年度）」の進捗状況や実績評価、今後の課題などをまとめた「金融レポート（平成27事務年度）」が金融庁より公表された。本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、足元の金融環境や金融庁の問題意識も踏まえたうえで、解説する。 |
| 開催日時 | 2016-10-21（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 法人・個人一体化が加速する銀行のリテール戦略 ～ターゲット顧客への多面的取り組みと優良顧客化～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,430円 (FAX・PDF申込み33,430円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 従来の個人客＝リテール・法人取引先＝ホールセールという区分では、環境変化による取引内容の変化に対応できません。法人取引先の経営者・役員の悩みは深く、事業承継・M&Aなどの相談も増え、個人の私的・公的両面にフォーカスした取引に対応することが求められている。個人客と経営者・役員の私的側面でも、フロー部分の適切な配分・ストック部分の運用・高齢化対応などで多くの悩みを抱えている。これらを解決していくには、従来の金融手法だけでなく、新規事業やネットワークも絡めていく必要に迫られている。必然的に、銀行内の組織体制を、法人と個人で一体化させ、再編成する動きが都市銀行・地方銀行でも加速している。本セミナーでは、現状と効果を具体的に把握し、同時に今後の動向を予測し、他の金融業態に与える影響もみていく。 |
| 開催日時 | 2016-10-21（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | InsTechの戦略と法務 ～InsTechがもたらす変革とそれに関わる法制度上の留意点～ |
| 講師 | グローバルアドバイザリーファーム 松田 克信 氏 ディレクター 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合 孝文 弁護士 細田 浩史 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,230円 (FAX・PDF申込み35,230円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FinTechの登場により、欧米を中心に金融サービスの革新が起こっていますが、金融と情報の集積という意味で連続線上にある保険業界においても同様の動向が見受けられます。これらは、FinTechとパラレルに、InsTech（インステック。またはInsurTech（インシュアテック））と呼ばれています。このInsTechのビジネスへの影響とその課題、そしてそれに関わる法制度上の留意点についてご解説いただきます。 第一部【InsTechの戦略 ～InｓTechとは何か、そしてその課題～】 【松田 克信 氏】 第一部では、InsTechの定義とともに、現状の整理を行う。FinTechと比較すると聞きなじみの薄いInsTechではあるが、保険会社にとってもテクノロジーの進化は無視できない状況になっている。ただし、InsTechを単なるテクノロジーの活用ととらえると本質を見誤る。本セミナーの前半では、InsTechが保険会社の経営及び事業に与える影響、InsTechをBUZZワードにしないための保険会社にとっての課題について考える。 第二部【InsTechの法務 ～業法、個人情報からデジタルヘルス、自動走行まで～】 【落合 孝文 弁護士】【細田 浩史 弁護士】 第二部では、国内外におけるInsTechの事例を参考にしつつ、日本の保険業界における今後の取組及び法制度上の留意点・課題について考察する。最近の改正をも踏まえて、保険業法上の留意点について解説を行い、また、InｓTechを行うに当たり注意すべきであると考えられる問題点についても検討する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※残席わずか |
| 開催日時 | 2016-10-20（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼル規制の見直しと今後の実務対応 ～ばらつきの削減とリスク捕捉の強化～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 浅井 太郎 氏 シニアマネジャー 飯野 直也 氏 シニアマネジャー 岡崎 貫治 氏 シニアマネジャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,150円 (FAX・PDF申込み33,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行等の健全性基準である自己資本比率規制については、バーゼルII以降、リスク管理に即した枠組みとして設計され、その内容が複雑なものとなっています。 そのうえで、バーゼルIIIが2013年より段階的に実施されている中、同時に各項目の見直しの検討が絶え間なく続けられています。特に足元においては、「ばらつきの削減」をテーマとして、標準的手法の見直しのほか、内部モデルの使用の制限等の検討が進められています。 そこで本セミナーでは、ご担当者の実務的な対応への助けとなるべく、現在の自己資本比率規制の枠組みに加え、今後見直しが予定されている論点や今まさに国際的に議論されている内容を解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-10-20（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 2030年のヘルスケア ～医療、医薬をとりまく近未来の見取り図～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 プリンシパル 消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部 ヘルスケア担当部長 山田 謙次 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,300円 (FAX・PDF申込み32,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講演では、「2030年のヘルスケア」というテーマで医療関連産業の近未来の見取り図を示す。標題の「2030年」は日本の高齢化がピークとなる2025年の先にある、パラダイムシフトが訪れる時期を象徴的に示した。 そのうえで、医療提供体制と中核産業である製薬業の将来像を大胆に描き、関連業界がどのような業態改革を行うべきかについて私見を述べる。 2030年のヘルスケアの世界では、医療情報の蓄積・活用、疾患メカニズムの解明と完治性の高い治療法の確立、患者のQOLを重視した治療プロセス構築が進む一方、使用される医薬品や医療機器は狭い適用と費用対効果の高いベストインクラスのみ、という時代が訪れる。 また、医療介護提供体制は現在の医療保険、介護保険は現在の保険原則は維持できなくなり、高度医療と地域包括ケアの2つの保険制度への統合・分立へと進み、そこで行われるケアも保険原則や支払方式も目的に応じて変化すると見込む。 医療関連産業はこのような環境変化を想定して、新しい時代に応じた業態変革が必要であることをお伝えするとともに、それでは何から始めるべきか、参加者の皆さんと議論したい。 |
| 開催日時 | 2016-10-17（月） 13:00～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 正確・簡潔に伝える技術を体得する説明力強化講座 |
| 講師 | 株式会社ヒューマンテック 代表取締役 濱田 秀彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,230円 (FAX・PDF申込み33,230円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 商談や提案、プレゼンテーション、会議での発表、上司への報告など、説明をする機会は誰にもあります。ビジネスを進める上で、説明は欠かせないもの。本セミナーは、日常的に行われる「説明」に焦点をあて、なぜ伝わらないのか、どうすればわかりやすく話せ、伝わるようになるのかを学ぶものです。頭でわかるだけでなく、実践できるよう、ショート演習を交えて楽しく学びます。 |
| 開催日時 | 2016-10-14（金） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 経済価値ベースのERMの定量面および関連する規制動向≪基礎講座≫ ～保険負債評価と金利リスク計測を中心に～ |
| 講師 | キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平 直之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,550円 (FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国内保険会社の間では経済価値ベースのERMの浸透が進んでおり、関連する規制動向として、国内では経済価値ベースのソルベンシー規制導入に向けた検討の動き、海外ではEUにおけるソルベンシーIIの適用開始や国際的な保険規制であるICS（Insurance Capital Standard）の検討の動きが見られます。ERMや規制動向に関するこうした潮流の中で、ERMにおける保険負債評価やリスク計測はどのように行われるのか、規制動向との関係でそれがどのように解釈されるのか、昨今の議論のポイントは何なのか、といった基礎的事項を理解するための機会は必ずしも多くないのが現状ではないかと思われます。そこで本セミナーでは、経済価値ベースのERMの定量面および関連する規制動向に関する基礎講座との位置付けで、最初に経済価値ベースで管理を行う意味を整理したうえで、保険負債評価と金利リスク計測について、マイナス金利下での計算やUFR（Ultimate Forward Rate）導入による影響を含めて基礎的事項を解説します。また、関連する規制動向として、ソルベンシーIIの実施基準およびICSのフィールドテストにおける保険負債評価と金利リスク計測の取扱いを解説します。 |
| 開催日時 | 2016-10-14（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用リスク管理の基礎と実践 |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアマネージャー 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,830円 (FAX・PDF申込み35,830円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスク管理は、古く長い歴史がありますが、格付制度や信用リスク計量化（信用VaRモデル）、ストレステスト等の実務は、直近10年～15年の間に、現在の姿が確立された経緯があります。今回の講演では、これらの信用リスクに係るツールの仕組みを基礎から説明する中で、技術的な限界点や留意事項を平易な言葉で説明する予定です。実務家の観点から「なぜ」にこだわりながら、解説を行うことで、参加者には深く理解して頂くことを想定しています。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-10-13（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるITサービス利用時の外部委託管理・監査のポイント ～第三者認証レポートとSLAの活用事例から考える～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部 金融システムリスク管理部 田中 淳一 氏 上級コンサルタント 青木 千恵子 氏 上級コンサルタント |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,630円 (FAX・PDF申込み35,630円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においてFintechによるビジネス変化やクラウドサービスの利活用等を受け、外部委託管理の形態も多様化・複雑化している。その中でITサービスを利活用する金融機関が効果的かつ効率的に外部委託管理を実践するためには、「第三者認証レポート」及び「SLA」をいかに活用できるか、が鍵を握る。今回は、これまであまり開示されることがなかった第三者認証レポートやSLAの事例を可能な限り具体的に紹介し、それらを活用した外部委託管理のあるべき姿と留意点について解説する。 |
| 開催日時 | 2016-10-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生命再保険の基礎と最新動向 |
| 講師 | RGAリインシュアランスカンパニー日本支店 保険計理人/クライアントリエゾンアクチュアリー 石川 禎久 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,750円 (FAX・PDF申込み33,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生命再保険には、生命保険に内在する支払保険金額のばらつき・成績の悪化等の経済的なリスクや、ソルベンシーマージン比率計算上のリスク量のような規制上の必要資本を削減する機能があります。また、再保険取引を利用して新契約費を繰延たり、保険契約の価値を見直すことにより、保険会社に資本を提供することもできます。更に、再保険会社は最新のテクノロジーを活用して、保険会社に付加価値を提供し、その見返りとして再保険を受再することもあります。今後日本のソルベンシー規制が国際的な潮流に乗ってEUソルベンシーIIやIAISのICSのようなものになった場合、再保険市場は大きく変わるかもしれません。再保険を活用したリスク移転が活発になるとともに、より効率的に資本を活用するための再保険も利用されることになると思われます。こういった最新の動向も見添えつつ、生命再保険の基本事項やバブル以降の日本の生命再保険の歴史にも触れてみたいと思います。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-10-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 地方銀行業界の動向と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社大和総研 内野 逸勢 氏 経済環境調査部長 菅谷 幸一 氏 金融調査部 研究員 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,750円 (FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 地方銀行業界は、緩和的な金融環境の下、金利の低下・競争の激化・資金需要の伸び悩みといった課題に直面する中で、本業の収益性低下に歯止めのかからない状況に置かれている。さらに、日本経済および世界経済の先行き不透明感が強まる中、日銀によるマイナス金利政策が導入されたことで、地方銀行業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。こうした中、最近では、金融の垣根を越えたイノベーションをもたらしうるFinTechの台頭にも関心が高まっており、金融機関が新たなサービスやビジネスモデルのあり方を模索する動きが広がりを見せている。今回のセミナーでは、マイナス金利政策の影響やFinTechの動向を含めた金融業界を巡る環境変化を踏まえつつ、地方銀行の果たすべき役割と課題を整理しながら、マクロ・セミマクロの視点から業界の現状と今後の方向性を説明する。 |
| 補足事項 | ※残席わずか |
| 開催日時 | 2016-10-06（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生命保険と健康増進の融合 ～健康増進を促す保険商品の可能性について～ |
| 講師 | RGA再保険会社 Product Development &Research ディレクター 藤澤 陽介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,950円 (FAX・PDF申込み33,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 海外の保険市場では、ウェアラブル技術を活用した保険商品のように健康増進のコンセプトを付加した保険商品が販売されています。また、日本においても「経済財政運営と改革の基本方針」の中で示された健康長寿分野での潜在的な消費需要の実現を目指す方針を背景に、保険業界の内外を問わず、健康増進に対する機運が高まっています。健康増進のメカニズムを定量的に理解し、商品化するためには、関連する疫学文献等の理解が極めて重要です。本セミナーでは、そのような疫学文献を読み解くのに必要な統計的な基礎について解説するとともに、健康増進プログラムが行動変容を変え、その結果として保険リスクがどのように変化するのかについて、幾つかの文献を用いて解説します |
| 補足事項 | ※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-10-06（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険ビジネスモデルの変革と法規制 ～「新ビジネス分析チャート」及び「ケーススタディ」を通じた法的分析手法の伝授～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田 和央 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,030円 (FAX・PDF申込み36,030円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険業をとりまくビジネスモデルに変革がおきようとしている。海外を中心に、テレマティクス保険、ウェアラブル端末、人工知能の活用、保険アプリ、ブロックチェーン、P2P保険など様々な新たな取組みが相次いでいる。もっとも、これらのビジネスを我が国で導入する場合には、保険業法や個人情報保護法など各種法規制をクリアする必要がある。本セミナーでは、保険規制・監督実務に精通し、本年7月に刊行された『詳解 保険業法』（金融財政事情研究会）の著者でもある講師が、これらの法規制を解説した上で、講師自ら考案した「新ビジネス分析チャート」を伝授し、それをケーススタディという形で具体的なビジネスモデルに当てはめるプロセスを採る。このようなプロセスを経ることで、既に分析済みのビジネスモデルのみならず、今後構築されるであろう新たな保険ビジネスモデルを検討する際にも、受講者自らその法的問題を分析することのできる素養を身につけることを本セミナーの目的とする。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※残席3 |
| 開催日時 | 2016-10-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における統合的リスク管理の実務≪実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西 仁 氏 シニアマネジャー 加瀬 鶴佳 氏 シニアスタッフ |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理とともに、統合的リスク管理が実施されています。概念的にはわかりやすい同管理ですが、具体的に実践しようとするとイメージが湧かないという点が多いものと考えられます。それは、各リスクカテゴリーの管理を除いた上でどのような管理が要素としてありうるのかという点が判然としないことがその一因と言えます。そこで、銀行等を中心とした金融機関の実施状況を俯瞰しつつ、どのような管理が求められているのかを考察していきます。 |
| 開催日時 | 2016-10-05（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 地域包括ケアシステム構築に向けたヘルスケアビジネスの展開 |
| 講師 | 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアマネジャー 齊木 大 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,500円 (FAX・PDF申込み32,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 地域包括ケアシステムの構築が進められる一方、公的サービスをこれまで以上に拡大することは難しく、自費サービスへの注目が集まっています。一方で、一口に高齢者といってもニーズは多様です。 そこで本セミナーでは、地域包括ケアシステム構築に向けた動向と高齢者のニーズの両面から出発し、自費サービスの事例も交えながら、ヘルスケアビジネス構築におけるポイントをご提案します。 |
| 開催日時 | 2016-10-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 最新法令等を踏まえた金融機関の外部委託管理の留意点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,980円 (FAX・PDF申込み36,980円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では多数の部門・部署において外部委託が積極的に活用されているが、外部委託に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が相次いで強化されている。本セミナーでは、金融機関の外部委託管理に影響のある近時の法改正、FISC報告書、金融機関による外部委託管理の従来の実務・実情などを踏まえ、金融機関の外部委託管理に関する実務上の留意点について、体系的な視点から、分かりやすく解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-10-03（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生保の経済価値ベース評価とERMの高度化 |
| 講師 | ウイリス・タワーズワトソン シニア・コンサルティング・アクチュアリー 嶋田 以和貴 氏 シニア・コンサルティング・アクチュアリー 福間 健一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,000円 (FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日銀のマイナス金利政策導入以降、金利水準が大幅に低下したことにより、近年進展がみられてきた経済価値ベース評価にも大きな影響が生じています。経済価値ベース評価については2016年1月から施行されたソルベンシーIIをはじめとして保険監督者国際機構（IAIS）や日本の金融庁においても導入の検討が進められてきていますが、これらの概念的な理解だけでは自社の実務にどのように活用できるのか分かりにくいことも事実です。一方で、市場整合的なエンベディッド・バリュー（EV）やESR（エコノミック・ソルベンシー・レシオ）といった指標を自主的に開示する先進的な会社も増加してきています。 本セミナーでは、生命保険会社の経済価値ベースの価値評価およびソルベンシー評価について、国内外の最新動向を踏まえつつ、これらを統合する枠組みとしてERMのあり方を述べるとともに、現行のマイナス金利環境下における課題といった実践的な内容を含め、経営への活用を視野に入れたERM高度化への留意点を解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-10-03（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における個人情報保護法対応 |
| 講師 | 和田倉門法律事務所 加藤 伸樹 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み35,230円 (FAX・PDF申込み36,230円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 個人情報保護法が平成27年9月に改正されました。今後、個人情報保護法施行令の改正、個人情報保護法施行規則の新設等が予定されており、改正の具体的内容が明らかになってきます。金融実務において本改正の内容を理解することがとても重要ですが、改正による金融実務へのインパクトを正確に把握するためには、改正点だけを追うのではなく、業法の運用も含めた従前の実務を理解することが、遠回りに見えて、実は近道だと思います。また、応用できる知識をつけるためには、実務における具体例と知識を結びつけることが有用です。 そこで、本セミナーでは、金融機関における個人情報の取扱いについて、条文順ではなく、取得、管理、利活用といった場面ごとに、実務において見られる場面を意識しながら、改正点も含めて解説します。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください |
| 開催日時 | 2016-09-30（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外プロジェクトファイナンスの実務 ～リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析～ |
| 講師 | オーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドファイナンスジャパン本部長 井上 義明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,400円 (FAX・PDF申込み34,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本企業による海外プロジェクトファイナンスの利用が広がっている。商社、電力・ガス会社、資源エネルギー会社、インフラ関連会社等々。日本企業の海外進出・海外投資が進展しているので、その資金調達手段としてのプロジェクトファイナンスの利用者層も広がっている。また、日本の金融機関は国内の融資需要が伸長しない中で、海外向け融資の機会を追求している。海外向け融資を追求しているのは大手金融機関だけにとどまらない。大手金融機関以外の日本の金融機関も成長著しい海外向け融資に注目している。つまり、資金の利用者および供給者の両面で、海外プロジェクトファイナンスへの関心が非常に高まってきている。 こういう昨今の状況を踏まえ、本講義では海外プロジェクトファイナンスのエッセンスを提供する。海外プロジェクトファイナンスの内容、特徴、沿革を概観したうえで、リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析などのノウハウの具体例を引用しつつ詳細に且つ分かり易く解説する。海外投資事業に携わる事業会社の方々、海外融資に携わる金融機関の方々、海外プロジェクトファイナンスに関与する方々にとって受講必須の講義である。なお、講師は各国において、資源開発、発電、インフラ等の広範な案件を手掛けてきた経験豊富な現役バンカーである。 |
| 開催日時 | 2016-09-29（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 共通ポイント経済圏競争とその未来像 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント 冨田 勝己 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,580円 (FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２０１４年には楽天、２０１５年にはNTTドコモ、そして２０１６年にはイオンが共通ポイントへと参入。ポイントを活用した共通経済圏同士の競争はより活発になっており、今やその優劣は単なる登録会員規模やポイント発行額ではなく、出店計画や商品開発から広告・販促、アフターフォローに至るまでの総合的な加盟店支援能力が問われるようになってきている。そしてそれらを左右する主要因となるのは、顧客接点の幅広さや高いマインドシェアを獲得できている顧客の規模であるといえよう。 本講ではポイントに関する消費者調査結果や各共通ポイント事業者、そして加盟店の動向を中心に、ポイントプログラムに関する環境変化を俯瞰しながら、ロイヤルティプログラムとしてのポイントプログラムをどのように手がけていくべきかを解説していく。 |
| 開催日時 | 2016-09-29（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 3時間で学ぶ特殊不動産分析の基礎 |
| 講師 | ディー･ディー･マイスター株式会社 専任不動産鑑定士 小野 兵太郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,600円 (FAX・PDF申込み34,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 不動産の中で、オフィスビルや賃貸マンションといった類型は投資実績も多く、市場におけるデータも豊富に整備されていることから、比較的容易に物件の管理・運営や収益力分析などができる状況になっています。 一方で特殊不動産と言われる有料老人ホーム、医療施設やビジネスホテルやリゾートホテル、日本旅館といった物件については、オペレーション能力が収益に反映される側面も強く、その詳細が分かりにくい側面があります。ただ一般的な不動産の投資利回りが低くなる中で、特殊不動産は比較的利回りが確保できることもあって注目を浴びてきており、証券化市場などでも資産組み込みが見られます。ただ、特集性なるゆえ比較的投資金額が小さい物件も多く、ある程度物件の見方のノウハウを習得しておく必要があるものと考えます。 また、今後日本で取り組んでいかなければならない地方再生やそのインバウンド戦略を行うには、特殊不動産を活用することが重要となり、これらへの投資・融資のために物件・事業の分析を行うことも不可欠な面があります。 本セミナーでは、この特殊不動産に焦点をあて、金融的側面からみた現状、基礎的な側面を中心とし、一般的な不動産との収益分析方法の違い、投資における注意点、取引における価格設定を行う際に必要な多面的な分析を、過去の実例などを交えながら比較的平易に解説します。 |
| 開催日時 | 2016-09-28（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 事業価値評価(DCF法)における「事業計画」の読み方 ～DCF法を意味ある評価として、整合性を確保する実務上の留意点～ |
| 講師 | 株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター 竹埜 正文 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,000円 (FAX・PDF申込み34,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 【DCF法を数字遊びにしない】 事業買収時の事業価値あるいは株式価値評価に際して、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)は一般に用いられる評価手法です。DCF法の計算そのものは単純な四則計算です。インプットの意味、あるいはアプトプットの解釈のないDCF法計算は、精緻にされていても無意味な「数字遊び」に過ぎません。 【売手目線の「強気計画」への対応】 DCF法では、割引率の選択に興味が向きがちですが、主要インプットであるキャッシュフローの理解と扱い方が鍵といえます。実務では、売手が提示した売手目線満載の事業計画をどう扱うべきか、悩まれることが少なくありません。 【「事業計画」の読み方を中心に整理】 本講では、まず(1)DCF法の構成について概観し、(2)主要インプットである「事業計画」の見方、扱い方についてのポイントを整理し、(3)DCF法による評価の整合感の取り方について解説します。 |
| 開催日時 | 2016-09-28（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組み ～具体的な取組とその進捗状況～ |
| 講師 | 金融庁 総務企画局 政策課 ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策企画調整室長 鈴木 啓嗣 氏 監督局 総務課 監督管理官 稲田 拓司 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み18,000円 (FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融分野のサイバーセキュリティ強化は、金融庁が2015年9月に公表した「金融行政方針」のなかでも重要施策のひとつと位置付けられており、具体的には、同年7月に発表した「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に基づいて金融行政が遂行されている。本セミナーでは、担当官の立場から、金融庁の取組方針とその具体的な進捗状況、さらに実態把握で浮かび上がった課題等について詳説する。 |
| 補足事項 | ※ 残席わずか ※ 当日のご質問・名刺交換は時間及び人数によっては制限をさせていただきます。 ※ ご質問の内容によってはお答えできない場合がございます。予めご了承ください。 ※ 会場にご注意ください。 ※ 当日ご欠席された場合、振替票の発行はいたしません。当日の資料のみご郵送いたします。 |
| 開催日時 | 2016-09-27（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | オリックスの戦略転換 ～事業ポートフォリオの質的転換と金融戦略オプション～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,880円 (FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ２００６年度までリース業界ＮＯ１のオリックスは、メガバンク系の再編攻勢と２００８年のリース会計基準の変更により、ランキング順位を大きく低下させた。一方、同社はそれ以前より不動産金融を柱として法人金融サービス・証券・保険・資産運用などの総合金融グループを目指してきた。しかし、リーマンショックで不動産金融も曲がり角に直面した。２００９年度に底打ちして２０１５年度まで７期連続増益を果たし、最高益を記録した。この原動力は、「金融＋サービス」のコンセプトによる事業ポートフォリオの組み換えと積極的な海外展開である。現在と今後の戦略展開をＭ＆Ａの強み・弱みと合わせて対比する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 |
| 補足事項 | ※残席2 |
| 開催日時 | 2016-09-21（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 一人私募投信および一銘柄投信 ～金融商品取引法や投信法における解釈、税務面の検討など～ |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 山中 眞人 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,800円 (FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 一人私募投信について、講師はすでに2003年に法律専門誌に論文を掲載しました。しかし、その後も一人私募投信に疑問を持たれている方がいるようです。そもそも、一人私募投信は、理論的にこれを否定する方が難しいくらいで、かつ、現実のニーズも決して少なくないのですが、かかる状況下では、これを支える法的基盤を構築することも法律家の使命の一つと言えましょう。 そこで本セミナーでは、一人私募投信および一銘柄投信について、理論面のみならず、実務的な対応も視野に入れた講演を行います。皆様の業務の円滑化に少しでもお役立ちできれば光栄です。 |
| 開催日時 | 2016-09-20（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 説明力強化のための「考える技術」 |
| 講師 | HRデザインスタジオ 代表 生方 正也 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,000円 (FAX・PDF申込み33,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 納得感のある説明をするには、資料の見栄えや話し方などの手法以上に、説明する内容をどれだけ考え、伝えたいことをどれだけ練り上げることができたかが重要になります。「説明したいこと」、つまり「アウトプットの幹」を練り上げるには、様々な頭の使い方が必要になります。 この講座では、「アウトプットの幹」を作り上げるまでに求められる様々な頭の使い方を紹介していきます。同時に、実際の説明に落とし込んでいく手順を解説し、分かりやすい説明の実現を目指していきます。 |
| 開催日時 | 2016-09-20（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関にとってのＬＧＢＴ ～法的課題と法整備の動向～ |
| 講師 | 永野・山下法律事務所 永野 靖 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,580円 (FAX・PDF申込み33,580円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 性的少数者の総称であるＬＧＢＴ。ＬＧＢＴの問題は社会的少数者の人権問題であり、企業にとっては、対従業員という面においても、対顧客という面においても、企業の社会的評価という面においても、ＬＧＢＴへの正しい対応が不可欠である。本講演では、まずはＬＧＢＴに関する知識やＬＧＢＴが直面する様々な困難について基礎からご説明するとともに、企業にとってどのような法的課題があるのかについて裁判例にも触れながら解説し、現在進んでいる法整備の動向と予想される企業への影響についてもご紹介したい。 |
| 開催日時 | 2016-09-16（金） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 住宅市場における構造的変化と金融機関への影響 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 主任コンサルタント 大道 亮 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,580円 (FAX・PDF申込み34,580円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2020年に前後して世帯数の減少がはじまることから、不動産市場が変調を来す可能性が指摘されています。実需が減少する一方で、住宅ストックが増加するという、今まで日本が経験したことの無い状況に突入することになります。様々な階層で限られたパイ（世帯数）の奪い合いが発生し、勝ち組エリア・負け組エリアの色分けが明確になると考えられます。いわゆる「2020年問題」です。こうした住宅市場の変化は、住宅金融にどのような影響をもたらすのでしょうか。 本セミナーでは2030年頃までの住宅市場および住宅市場を取り巻く状況を概観するとともに、金融機関への影響や金融機関が取るべき行動について考察いたします。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-09-16（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ケープタウン条約(航空機議定書)の概要と最新動向≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,380円 (FAX・PDF申込み34,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ケープタウン条約及び航空機議定書は、いわば国際的に統一された航空機に対する担保制度の構築を目的とする条約である。その批准国は既に60ヶ国を上回り、さらに昨年の英国、本年のデンマーク、スウェーデンなど先進国での批准・発効も増加している。現在のところ、我が国での批准については現実味を帯びていないものの、批准国に所在する航空会社向けのリース取引や、批准国において登録される航空機を対象とする取引などにおいては、我が国の当事者においてもその理解が不可欠なものとなっている。本講演は、近時の航空機のクロスボーダーファイナンス取引において必須となるケープタウン条約及び航空機議定書について概説し、具体的なストラクチャーを前提に実際の利用例を解説するものである。また、公表されている各国での実行例等についても紹介する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。 |
| 開催日時 | 2016-09-15（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における反社会的勢力排除の重要ポイント≪基礎編≫ ～銀行、生命保険、カード、証券での関係遮断の実務～ |
| 講師 | 弁護士法人宮崎綜合法律事務所 （元金融庁監督局総務課課長補佐） 石塚 智教 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,980円 (FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 反社会的勢力との関係遮断については、どこまで対応するべきか法令で基準が定められているものではなく、社会の目線を意識して検討する必要があります。また、近時、反社排除に関して社会的な要求が厳しくなっていることから、金融機関は、他の業界の動向も踏まえつつ、現在の態勢で十分かどうか再検討する必要があります。本セミナーでは、講師の経験を踏まえて、金融業界の現在における反社排除の状況・論点について業態横断的に重要なポイントを基礎から説明します。 |
| 開催日時 | 2016-09-15（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | タックスヘイブン問題と税務当局の取組み ～課税強化の方向性と情報交換プロセスの進展～ |
| 講師 | PwC税理士法人 ディレクター 品川 克己 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,380円 (FAX・PDF申込み33,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、「パナマ文書」や「タックスヘイブン」に関する書籍、記事を目にする機会が増えています。しかしこの問題は、決して最近になって勃発したものではなく、古くから問題視されてきており、また、税務行政当局、金融行政当局を中心として、それなりに対応されてきているところでもあります。 本セミナーでは、金融機関として認識しておかなくてはならない情報としての観点からタックスヘイブン問題を取り上げ、知識の再確認をします。まずは、そもそもタックスヘイブンの問題点は何なのか、そして現状の利用実態について取り上げます。また、課税当局のタックスヘイブン課税や情報交換への取組み状況及び今後の検討課題について解説していきます。特に、今後は課税強化の方向性や情報交換システムの進展が予想されます。こうした問題により、日本企業にどのような影響がでるのかという点についても検討していきます。 |
| 開催日時 | 2016-09-14（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 内部格付制度の構築とこれからの信用リスク管理 |
| 講師 | 株式会社金融工学研究所 取締役 森内 一朗 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,980円 (FAX・PDF申込み34,980円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスクの基礎となる「内部格付制度」は、90年代後半以降国内金融機関で浸透し、金融機関以外の事業法人においても、同様の手法で売掛金などのリミット設定を行う企業が増えてきました。一方、財務諸表などの定量面に重きを置いた「内部格付制度」に過度に依存するようになったことを問題視し、いわゆる「事業性評価」など非財務面を重視する動きがあり、定量面との整合性に苦慮する金融機関もあるように聞いております。 今回のセミナーでは、内部格付制度について、信用格付制度の概要からベースとなる各種スコアリングモデルの解説などを行い、「内部格付制度」の精度維持に必要なモデルの検証の基礎をご紹介し、内部格付制度に関し、金融機関のみならず、一般事業法人のご担当を含め一通りマスターいただけるようご説明したのち、「事業性評価」など非財務項目への対応、さらに信用リスクストレステストの考え方などを示していきます。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-09-13（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ウェブマーケティング＆分析に基づくサイト改善事例 ～金融業界の事例も含めて～ |
| 講師 | デジタルハリウッド大学院客員教授 UNCOVER TRUTH Chief Analytics Officer/Faber Company Chief Analytics Officer 小川 卓 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,180円 (FAX・PDF申込み33,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ウェブサイトでビジネスを成功させることは、サイトを作成するだけは実現できません。様々なウェブマーケティング手法をどのように活用するのか。またサイトに訪れているユーザーの分析を行いどのように気付きを得るのか。施策×データ分析がビジネスの成功率を飛躍的に高めます。 本講座では、コンテンツマーケティング・ソーシャルメディア・アクセス解析・ヒートマップ分析など多種多様な手法を用いてどのようにサイト改善を実現してきたのか。金融業界の事例を中心として紹介をいたします。また、継続的な改善サイクルを実現するための組織や体制の考え方、具体的な取組についても紹介をいたします。 |
| 開催日時 | 2016-09-13（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 契約書作成の基礎と実務 ～民法改正案を踏まえて～ |
| 講師 | 中島経営法律事務所 加藤 惇 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,180円 (FAX・PDF申込み34,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 契約書の作成について基礎から勉強されたい方にお勧めのセミナーです。 本セミナーでは「なぜ契約書が必要なのか」「契約書のドラフトはどう作ればよいのか」「誰が押印すればよいか」「何通つくればよいか」「契印？割印？」など、なかなか周囲の方に聞きづらい基礎的な事柄からご説明いたします。日頃、実務担当者の方からご質問いただく内容を踏まえ、知っているようで誤解されがちな点を丁寧に解説いたします。 また、社内の管理体制として、契約書作成・締結時のチェック体制、契約書締結後の保管管理体制についても、ご説明いたします。 さらに、実際に皆様が取り扱われることが多い、売買や業務委託の取引基本契約、秘密保持契約(NDA)、和解契約等について、ポイントとなる条項をご説明いたします。取引基本契約では売主と買主の立場、委託者と受託者のそれぞれの立場から、秘密保持契約(NDA)では情報開示側と情報受領側のそれぞれの立場から、条項案を検討いたします。条項案では、民法改正案にも可能な限り触れながら、ご説明いたします。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。 |
| 開催日時 | 2016-09-12（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FinTechのもたらす金融機関の変革と戦略的Ｍ＆Ａ・業務提携 ～改正銀行法を踏まえたFinTech戦略を考える～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 藤原 総一郎 弁護士 パートナー 梅澤 拓 弁護士 パートナー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,000円 (FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FinTechについては、金融のあり方を大きく変える可能性が議論され、金融庁の金融行政方針にも具体的施策として記載されたところです。しかし、FinTech企業が金融機関の業務に対し与える影響と金融機関としてFinTechへどのような取組みを行っていくべきかという展望は必ずしも明確ではありません。また、本年6月3日に公布された改正銀行法により、銀行によるFinTech企業への出資規制の緩和がなされましたが、今後生じうる金融機関による業務の変革と、その法的課題を踏まえたFinTech企業との「連携・協働等」の「有機的な対応」（金融行政方針より引用）についても、十分に議論がなされているとは言いがたい状況です。 そこで本講演では、FinTechのもたらす金融機関の業務の変革とインパクトを概説し、銀行法をはじめとする金融規制の観点から論じるとともに、今後活発化すると予想されるM&A・業務提携等について、改正銀行法を踏まえた、買収・出資・合弁会社の組成・業務提携等の手法による戦略的な取り組みについて解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-09-09（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 基礎から学ぶ外国籍ファンド投資の法的留意点とファンド契約書の主要条項詳説 |
| 講師 | GT東京法律事務所 （グリーンバーグ・トラウリグ東京事務所） パートナー 大橋 宏一郎 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,180円 (FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ここ数年の我が国の金融市場の回復及び金利の記録的な低下により、我が国機関投資家は、以前にも増してファンド、とりわけ、外国籍ファンドに投資する機会が急増しているように見受けられる。しかし、外国籍のファンドは、我が国の投資家にとって、なじみの深い国内の投資信託等とは、準拠法も異なり、多くの特有な法原則が存する。今まで、多くのクライアントに対して、外国籍ファンドに関する助言を行ってきたが、その中で、クライアントから受ける質問の主要なもので、多くのクライアントに共通する質問に対する回答を中心に外国籍ファンド投資に潜むリスクや最新のファンド・ストラクチャー等の留意点について解説したい。 また、総論的な解説だけではなく、実際、外国籍ファンド投資にかかる契約をレビューするに際して留意すべきポイントについて、主要な各条項毎に解説を加えることとしたい。さらに、近時の金商法改正や裁判例が、外国籍ファンド投資契約書のレビューに与える影響についても触れることとしたい。 |
| 開催日時 | 2016-09-09（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済の基本と決済インフラ改革、そしてFinTech |
| 講師 | 帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師 経済学博士 宿輪 純一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,400円 (FAX・PDF申込み33,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FinTechという用語が登場し注目を集め、日本でも実証実験は活発に行われているものの、ビジネスとしての存在感は薄い。Bitcoinなどの仮想通貨も、日本では法律によって財産的価値と定義され、明確に貨幣（通貨）ではないことが確認された。モノとして売買には消費税もかかる。コンプライアンスも対応が急務である。 また、Fintechの多くは「決済」サービスであり、現在の「決済インフラ」や金融業務の関係が重要になってくる。つまり、Fintechを現在の「金融」がどれだけ包摂できるかという問題である。 さらに、日本においては、新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365時間決済の決済小口決済システムが導入され、証券決済期間が短縮化されるなど、決済インフラ改革による高度化が進行している。 ここでは、まず、変わらない「決済の基本」を確認し、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性、Fintechのクリアすべき課題やそれぞれのサービスの将来性を検討する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も検討する。 |
| 補足事項 | ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『 決済インフラ入門 』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2016-09-08（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関が押さえておくべき『グローバル不動産経済』 ～世界市場を視野とする複眼的思考のための基礎知識、トピックの解説を交えて～ |
| 講師 | ジャパン・トランスナショナル 代表 坪田 清 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,980円 (FAX・PDF申込み33,980円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 現代の経済では、日本というローカルな不動産市場にもグローバルな資金が流入してくる時代となっている。世界には数多くの｢国境を自由に飛び越えて投資をする巨大なマネー｣が存在し、それらが「うねり」となって活発に活動しているためだ。 海外を視野に置く方々は、もうこの｢うねり｣の一端を感じているであろう。のみならず、純粋にドメスティックな分野でのビジネスにいるつもりでいても、｢うねりの波しぶき｣に接する事はよくあるはずだ。表層的、断片的に対処するアプローチでは、より本質的な背景や世界の潮流を読み解き、理解する事はできない。 今回のセミナーでは三井不動産㈱勤務時代から通算して非常に長い間、この問題に携わり、起業後もコンサルタントとして多くの顧客を抱え、活発な活動をしている講師が、「グローバル不動産経済」の基礎知識、トピックの解説を通じて、「複眼的」な解説を行う。 |
| 開催日時 | 2016-09-08（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川 孝祐 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,200円 (FAX・PDF申込み34,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びている。そのような環境の中、金融機関等においても航空機ファイナンス取引に対する関心が非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。さらに、航空機ファイナンス取引の派生的形態として、航空機あるいは航空機を信託財産とした信託受益権を単独の投資家が取得する取引も近時注目を集めている。一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。なお、ケープタウン条約に関する事項は、当職による別講演｢ケープタウン条約(航空機議定書)の概要と最新動向｣にて取扱い、本講演では取扱わない。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。 |
| 開催日時 | 2016-09-07（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融・保険分野におけるIoT活用 ～他分野事例を踏まえて考える～ |
| 講師 | みずほ情報総研株式会社 経営・ITコンサルティング部 マネジャー 武井 康浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,180円 (FAX・PDF申込み35,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年の情報通信技術の発展は、数年前には予想さえしなかったかたちで急速な広がりを見せている。特に昨今注目を集める「IoT（Internet of Things：モノのインターネット）」は、今後の我々の生活やビジネスを大きく変えてしまう可能性を秘めている。ただし、現状では、モノのインターネットと言われるとおり、モノ・ヒトなどの現実世界の事象に密接に関わる分野でのIoT活用が進む一方、金融・保険分野では他分野と比べてその活用に向けた動きは遅れている。 そこで本セミナーでは、前段として、移動交通、ものづくり、小売・サービス等の分野で近年生まれ始めたIoT活用事例を紹介しつつ、我々の生活等に関わるモノ・ヒトの観点から、IoT活用により得られる付加価値、またその影響を紹介する。 上記を踏まえつつ、後段では、我々の生活等の中でも重要なカネの観点から、金融・保険分野におけるIoT活用可能性に着目し、その一断面を示しつつ、現状と今後についての考えを紹介する。 |
| 開催日時 | 2016-09-07（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本版CRSの最新情報と対応実務 |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 中山 太郎 氏 金融事業部 シニアマネジャー 磯 一弘 氏 金融アドバイザリー部 マネジャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2017年1月から改正租税条約等実施特例法令が施行され、OECD租税委員会により策定された金融口座情報の自動的情報交換（AEOI）のための共通報告基準（CRS）に基づく「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」（日本版CRS）がスタートする。 本セミナーでは、OECDを中心としたAEOIをめぐる国際的な動向について解説するとともに、山場を迎えた金融機関の日本版CRS対応実務や留意点についてFATCAとの比較も含めて解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-09-06（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化 ～最新動向とバーゼル市中協議文書を踏まえ～ |
| 講師 | プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ 青木 洋 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,800円 (FAX・PDF申込み34,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関におけるオペレーショナル・リスクは、その管理手法が進歩・発展している一方で、その管理対象範囲もオーソドックスな事務リスク等からシステムリスクやBCP態勢等まで広範になりつつある。また個別の管理対象も、例えばコンプライアンス分野においては海外コンプライアンス等、管理の深度を高める必要性が見受けられる。本研修においては、そのような高度化し、重要性も高まっているオペレーショナル・リスク管理について、まず基本的な内容を確認した上で、国内外における最近の事例を踏まえつつ、高度化のポイントを解説する。また、オペレーショナル・リスクについては、本年3月にバーゼル銀行監督委員会から、「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し」に関する市中協議文書案が公表されている。そこで、新たな計測手法である標準的手法(SMA)の内容について概説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-09-05（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | クレジットカード決済業務の基礎知識と新決済サービス検討のヒント |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,780円 (FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FinTechで脚光を浴びる決済サービスは薄利ビジネスであり、一見容易に実現できそうなサービスでも裏側の業務は奥深く、不正や未収、請求者責任や加盟店管理責任など様々なリスクを含めた業務負荷がビジネスの成否に大きく影響する。 過去にはクレジットビジネスに進出した通信会社が「色々大変ですよ」と教えたカード会社に対して、「村には村のルールがあるから入って来るなということか！」と勘違いして激昂したほど、その業務負荷は新規事業参入者の想像を超える。 本講では、様々な決済サービスの源となっているクレジットカードの実務をベースに、カード決済業務の基礎知識をきちんと理解したうえ、様々に検討される主な新決済サービスの検討動向を取り上げ、その注意点や課題について解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※不正使用に関する内容など、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。 ※満席になりました。キャンセル待ちをご希望の方はお問合せよりご連絡をいただければと存じます。 |
| 開催日時 | 2016-09-02（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資ファンドに関する規制の最新動向と注意点 |
| 講師 | 虎門中央法律事務所 元関東財務局統括法務監査官 中村 克利 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,380円 (FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成27年金商法改正による適格機関投資家等特例業務の制度改正、平成26年金商法改正によるクラウドファンディングの導入等、ファンドに対する法規制は近年めまぐるしく変更しています。 また、ファンドの実情に目を向けると、レセプト債ファンドを始めとした出資金流用を知りながらファンド募集をしたことによる行政処分事例が頻出するなど、ファンドに対する当局の監督・検査の動向も引き続き注目されています。 さらに、改正犯罪収益移転防止法が10月から施行されることにより、ファンド募集の際の本人確認の厳格化や疑わしい取引の拡張など、ファンド運営者が対応しなければならない事項が増えることが予想されます。このような近時の制度改正やファンド規制の動きを踏まえ、ファンド規制に関する最新動向とその注意点を解説いたします。 |
| 開催日時 | 2016-09-02（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座 |
| 講師 | 牛島総合法律事務所 パートナー 影島 広泰 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,780円 (FAX・PDF申込み34,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 改正個人情報保護法の施行により、個人情報に関する社内規程の見直しが必要になります。また、昨年、マイナンバー関係の規程を作成する過程で、個人情報に関する社内規程を改めて確認し、改正の必要性を感じている企業も多いものと思われます。 しかしながら、個人情報保護法は改正から10年が経過し、かつて社内規程を作った担当者は異動していて、個人情報に関する知識やノウハウに不安がある方が多いのが実態です。 本セミナーでは、個人情報保護法の基礎から、金融庁のガイドライン、実務指針及びQ&A を前提とした業法を含めた実務的な対応、改正個人情報保護法により業務や規程を修正しなければならないポイントまでを分かりやすく解説します。 |
| 開催日時 | 2016-09-01（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスにおける信用リスク評価 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 産業インフラ金融グループ パートナー 公認会計士 鶴見 将史 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,080円 (FAX・PDF申込み34,080円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日銀によるマイナス金利導入を受け、金融機関の運用環境は厳しさを増しています。そうしたなか、航空機ファイナンスマーケットは、アジアを中心とした航空機需要の拡大を背景に現在は約15兆円のマーケットが2019年には約19兆円に成長することが見込まれており、金融機関にとって今後の融資機会の拡大が見込まれる領域となっています。一方で、本格的に航空機関連融資に取り組むうえでは信用リスク評価での課題も多いことを踏まえ、信用リスク評価の態勢構築に向けた具体的なポイントを説明します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-09-01（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の外部委託先管理≪実践編≫ ～リスクベース管理と効率化～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,280円 (FAX・PDF申込み35,280円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における外部委託の利用範囲は、システムの外部委託も含め拡大傾向にあります。一方、金融機関へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正対策なども引き続き課題として認識されています。本セミナーでは、従前のモニタリング手法に加え、品質管理として質問の多い委託先における事務リスク管理手法を検討いたします。後半ではリスクシナリオの設定による委託先の点検の実効性の向上や、外部委託に関する情報を一元管理するシステムとして関心が高まりつつあるGRC（Governance Risk Compliance）ソフトウェアを活用した委託先管理の効率化･リスクコントロールの手法についてご紹介します。 |
| 開催日時 | 2016-08-31（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 英文契約作成の基礎から応用まで ～M&A・合弁・融資契約を例に～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士 内海 英博 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,080円 (FAX・PDF申込み35,080円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーでは、まず英文契約独特の用語、ルールを初歩的なところから確認した上で、契約の種類、内容ごとに条項例をあげながら、留意すべきポイントについて基礎から応用まで解説する。また、英文契約では法律英語が多く使われるため、そのツボを押さえることが大切なところから、読み方の約束事についても言及する。 その後、典型的な英文M&A・合弁・融資契約を例に取り、実際に英文契約がどのように交渉、作成されるのかを基礎から解説する。即ち、M&A取引においては、通常その初期の段階で、当事者同士で秘密保持契約を締結し、その後基本合意書（LOI／MOU）を締結し、各種最終契約の締結に至るというように、取引の様々な段階に応じて各種の契約を締結する必要がある。 最終契約についても株式譲渡、資産譲渡、合併、合弁等その内容ごとに契約内容は大きく異なる。さらに、例えば株式譲渡契約であれば、買主側なのか売主側なのかで留意すべきポイントもまた大きく異なる。更に、M&Aにおいては税務的な考慮も重要である。 なお、配布テキストは、今後の実務上、この分野の基本マニュアルとして活用できるよう配慮して英文併記で作成した。 質問にもできるだけ多く対応したい。 |
| 開催日時 | 2016-08-31（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関リスク管理におけるストレステストの実務と課題 |
| 講師 | 有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 岡崎 貫治 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,100円 (FAX・PDF申込み34,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | サブプライム問題に端を発したグローバル金融危機は、VaR（Value at Risk）やスコアリング･モデルなどを始めとした、特定の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。これを受けて、様々なリスクを包括的に取り込んで分析を行うストレステストの重要性は一段と高まっており、「例外的ではあるが起こり得る」事象に対して、どのように対応すべきかを平時から考えておくことが求められています。グローバル金融危機以降、当局視点では金融システムの安定化を目的として、さらには個別金融機関の健全性を評価するツールの一つとして、ストレステストの高度化が図られてきました。本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク管理ツールとなり得るかを、フォワード･ルッキングなシナリオ分析並びにインパクト計測を踏まえて解説を行います。そのうえで、実践的なストレステストの実施に向けた課題と高度化の方向性を考察します。 |
| 開催日時 | 2016-08-30（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 拡大するFinTechと金融機関に求められる対応 |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット 小山 元 氏 ディレクター 遠藤 智史 氏 シニアマネージャー 大橋 悠介 氏 マネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,080円 (FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | テクノロジーの大きな潮流が金融業界にも及び、FinTechをキーワードに新たな金融サービスの可能性が多方面から模索されています。FinTechの影響は、最新テクノロジーによる既存事業の効率化に留まらず、業界の垣根を超えて新たなプレイヤーを生み出し、急拡大しています。金融機関には、このFinTech時代に対応し、変革を遂げるため、様々な取組みが求められています。そこで本講演では、日々金融機関と接しているコンサルタントの視点からFinTechを解き明かし、金融機関の変革につなげる「処方箋」をご紹介いたします。 |
| 補足事項 | ※ 講演内容の詳細は、当日変更になる可能性があります。 |
| 開催日時 | 2016-08-29（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FinTech・ブロックチェーンを巡る現状、事例と法的課題 |
| 講師 | 創法律事務所 代表弁護士 ニューヨーク州弁護士 斎藤 創 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,500円 (FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FinTechが注目されており多くのスタートアップが立ち上がっています。既存の金融機関や企業もFinTech分野に参入・提携すべく様々な活動を行っている状況です。 他方、FinTechと一言と言っても会計ソフトからブロックチェーンまで数多くの分野があり、網羅的な情報収集に苦労されている方も多いようです。 本セミナーでは日々FinTech企業にアドバイスする弁護士がFinTechの各分野の内容をご説明し、各分野ごとの法的な問題点を解説します。 セミナー時点の最新の情報に適宜触れるほか、事前及びセミナー中の質問を歓迎します。 |
| 開催日時 | 2016-08-26（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 結果を出す会議ファシリテーション ～ダラダラ会議よ、さようなら。現場で実証済みの対話づくり基本スキル～ |
| 講師 | 株式会社つくるひと 代表取締役 小野 ゆうこ 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,280円 (FAX・PDF申込み33,280円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「会議はムダ」と感じたことが１度でもあるのではないでしょうか？やたらと長い、回数が多い、参加しているだけ、結論が出ない、出たはずの結論が結論にならない、など「ムダだ」と思える理由を限りなく挙げていけそうです。しかし、ここで再認識していただきたいのは、会議は組織の機能として必要だということ。そして、会議＝ムダなのではなく、会議のやり方がムダを生み出しているという点です。 本講座では、会議を「チームの対話」として捉え直し、持続する組織力を高めるため、会議という組織機能を健全に活用するための基本スキルを、リアルに体感していただきます。チームの対話を活性化するファシリテーションに興味のある方、組織の発想力を高めたい方、対話が活性化される仕組みについて理解を深めたい方、現状を打開したい方のご参加をお待ちしております。 |
| 補足事項 | ※ 当日は筆記具をご持参ください(普段お使いのもので結構です)。 ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『「結果を出す会議」に今すぐ変えるフレームワーク38』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2016-08-26（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務と今後の展望 |
| 講師 | ホワイト＆ケース法律事務所 井門 慶介 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,100円 (FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ここ数年の航空機ファイナンスのマーケットは非常に盛況であり、今後もアジア地域をはじめとする世界の航空機需要は非常に強く、かかる航空機の調達を支えるためのファイナンスのニーズも引き続き強いものと予測されています。反面、これまでに航空機ファイナンスの分野での取組み実績がなかった新たな市場参加者の参入により、金融機関の間での競争環境が厳しくなり、定型的な案件においては金融機関側の利益水準が低下しつつあるようです。このような環境下において適切な収益を確保するためには、種々のリスクの分析と適切なリスク管理を行いながら、より幅広い案件に積極的に取り組む事を検討せざるを得ない状況になりつつあります。 このような状況を踏まえ、本講演では、従来の航空機ファイナンスの基本的なストラクチャーを説明した上で、より多彩な資金調達ニーズを満たすための発展的なスキームにつき解説いたします。さらに、国際的な担保権の登録制度であるケープタウン条約につき実務的な注意点を交えて解説いたします。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-08-25（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 宇宙ビジネスの最前線と法環境 ～各産業の事業者による宇宙ビジネス・法制度の活用～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 水島 淳 氏 パートナー弁護士 株式会社野村総合研究所 佐藤 将史 氏 上級コンサルタント |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,100円 (FAX・PDF申込み33,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 長く官需主導で進められてきた宇宙ビジネスは、近年、基礎・応用技術の発展、打ち上げコストの低下などを受け、民間主導の多種多様なビジネスに変容しつつある。 それに伴い、今や宇宙ビジネスは宇宙ビジネス事業者のみで完結するものではなくなっており、幅広い事業分野の事業者にとっても、サプライチェーンやツール等として大きな事業機会になってきている。 同時に、民間の宇宙活動の活発化に連動して宇宙の各分野で法制度整備が進んでいる。また、宇宙産業を経済成長のチャンスと見る国々は、規制のための法制度のみならず、宇宙ビジネスを奨励するための法制度整備を進めており、我が国でも、宇宙二法案の提出、宇宙産業ビジョンの策定など政府による積極的な施策が進められている。 本セミナーでは、佐藤にて宇宙ビジネスの現状と最前線を概観・紹介し、水島にてそれらのビジネスを取り巻く法制度環境の概要や法的戦略の視点について述べる。 |
| 開催日時 | 2016-08-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AIが補完する労働・技術・商品・サービス |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部、 未来創発センター兼務 上級コンサルタント 上田 恵陶奈 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,680円 (FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 少子化で労働力が減少する未来の日本。AIや外国人は、果たして労働力不足を解決できるのか。 野村総合研究所が、オックスフォード大学や外部有識者と研究してきた成果をご紹介します。 AIの活用が期待される未来は一通りではなく、人々や企業の選択によって様々な姿がありえること2分野における具体的なシナリオとしてお示しします。 そして、AIと共存する未来の職場にむけて、業務のデジタル化と簡素化、人事評価の刷新、フラットな組織を実現することが企業に求められることを申し上げます。 |
| 開催日時 | 2016-08-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国投資信託・外国投資法人の法務と実務 ～ケイマン諸島・ルクセンブルク籍ファンドを中心として～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 大西 信治 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,100円 (FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーでは、外国投資信託・外国投資法人の法務および実務について、ケイマン諸島・ルクセンブルク籍ファンドを主な題材としつつ、設立地・日本の双方の法令・規則を踏まえた解説をいたします。 日本の投資家による外国投資信託・外国投資法人へのアクセスの方法としては、実務上、[1]公募または私募の方法により我が国に持ち込まれた当該外国投資信託・外国投資法人に投資する方法、[2]当該外国投資信託・外国投資法人を組み込んだ日本の投資信託に投資する方法、[3]海外において当該外国投資信託・外国投資法人に直接投資する方法等がありますが、本セミナーでは基本的に[1]の方法について焦点を当てて解説を行います（なお、[2]および[3]の方法についても主に諸論点の解説との関係で触れるようにいたします。）。 本セミナーの構成として、前半では、ファンドの設立・届出手続、継続開示等といった基本的な点について、公募の場合と私募の場合とを分けて解説を行います。また、後半では、近時、外国投資信託・外国投資法人をめぐる実務に影響を与えた法令・規則改正である、運用報告書の二段階化、デリバティブ取引等の制限・信用リスクの管理について、当該改正当時の議論の内容等をお話しつつ、解説いたします。さらに、外国投資信託・外国投資法人をめぐる法的な諸論点として、一人私募の問題、当局への届出の要否に関する法的な整理等についても解説いたします。 |
| 開催日時 | 2016-08-24（水） 10:00～12:00 |
|---|---|
| セミナー名 | ネガワット取引の現状と今後 |
| 講師 | 経済産業省 資源エネルギー庁 新産業・社会システム推進室 室長補佐 青鹿 喜芳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み18,000円 (FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成27年11月26日、「未来投資に向けた官民対話」において、安倍総理から2017年までにネガワット取引市場を創設するとの発言があった。ネガワット取引は、特に欧米において普及しているところ、日本においてもこの発言を機に普及に向けた議論が活発になってきている。本セミナーでは、「ネガワット取引市場」の概略や現在の検討状況に触れると共に、海外の電力制度概要やネガワット普及状況との対比をしながら、日本におけるネガワット取引の普及に向けた課題と今後の見通しについて解説する。 |
| 開催日時 | 2016-08-23（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 証拠金規制を中心としたデリバティブ取引に係る規制動向及び実務的対応 |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 石川 雄平 氏 マネージャー 緒方 兼太郎 氏 マネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,300円 (FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融危機以後、店頭デリバティブ取引を巡り、ボルカー・ルールや清算集中規制、電子基盤取引規制など様々な規制が導入されており、大手金融機関を中心として、一連の店頭デリバティブ改革への対応が進められています。また、今後、対応が必要になるものとして、非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制、バーゼルIII関連規制やMiFID IIなどが予定されています。 非清算店頭デリバティブに係る証拠金規制は、2016年9月以降、順次、適用が開始されるため、その対応が金融機関にとって喫緊の課題となっています。業界内では、適用開始までの限られた時間の中で、グループ横断的に、フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスのリソースを結集して、対応を進めています。本セミナーでは、証拠金規制を中心とした日本及び主要法域の最新動向とともに、その対応における実務的な論点等について、幅広い視点からわかりやすく解説します。 |
| 補足事項 | ※内容については、今後の規制の進展等に伴い、変更となる場合がございます。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-08-23（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 医療ビッグデータの最新動向と利活用 ～医療保険者の取り組み～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 折本 敦子 グレイス 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,400円 (FAX・PDF申込み32,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | データヘルス計画は「日本再興戦略」の「健康・医療戦略」の主要政策の一つとなっており、各保険者によるレセプト・健診情報等を活用したデータヘルス計画の作成・公表を行い、データ分析に基づく保健事業の実施を推進するものである。レセプトデータ、特定健診データ等を連携させた国民健康保険中央会の国保データベース（KDB）システムを市町村国保等が利活用し、地域の医療費分析や、健康課題の把握、きめ細やかな保健事業を実施することにより、医療介護情報の統合的利活用を推進しつつ、保険者の効果的な保健事業や医療保険を支えることが求められる。データヘルス計画が保険者ではどのように推進され、実行されているかの最新情報についてお伝えします。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-08-22（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融分野における改正個人情報保護法全面施行への備えと情報漏えい等のコンプライアンスリスク管理・対策 |
| 講師 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・公認不正検査士 早川 真崇 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,300円 (FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年9月に改正個人情報保護法が公布され、本年1月からはその一部が施行されたことに伴い、個人情報保護委員会が発足し、改正個人情報保護法は、来年9月までには全面施行となります。全面施行までは、各監督官庁が個人情報取扱事業者に対する勧告・命令等を担いますが、改正法の全面施行後は、これらの権限は個人情報保護委員会に一元化され、同委員会は強制調査権を有するなど、強化されることとなります。また、今後、個人情報委員会規則や各種ガイドラインの制定が予定されています。 本講演では、まず、改正個人情報保護法の概要と全面施行された後に一体何が変わるのかなどについて俯瞰します。次に、個人情報の取扱いや情報漏えいが発生した場合に予想される事態など、改正個人情報保護法の全面施行が金融分野に与える実務的影響等について解説します。これを踏まえ、金融機関などにおいて法務、コンプライアンスの実務を担当される皆様が、過渡期である今のうちに、改正法の全面施行に備えて、コンプライアンス体制の見直し、情報セキュリティの強化、サイバーテロ対策、その他情報漏えいリスク等に備えて、どのような対応策やリスク管理を行えばよいかなどについて解説し、最後に、今後の改正法全面施行までに予想される動向と留意点について説明いたします。 |
| 開催日時 | 2016-08-19（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社と保険代理店の保険募集プロセスにおける最近の実務的重要トピック ～消費者契約法改正、保険代理店からの役職員の独立・移籍と顧客情報管理、顧客紹介ビジネス、いわゆるリーズインセンティブなど～ |
| 講師 | 村田・若槻法律事務所 足立 格 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,680円 (FAX・PDF申込み36,680円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社にとっても、保険代理店にとっても、保険募集プロセスにおいて留意すべき法的問題点は多い。保険代理店からの役職員の独立・移籍と顧客情報管理といった古くて新しい論点の他、本年5月29日から施行されている改正保険業法や今国会で成立し平成29年6月3日から施行される改正消費者契約法との関係で留意すべき点もある。そこで、本講演では、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通する講師が、消費者契約法改正、保険代理店からの役職員の独立・移籍と顧客情報管理、顧客紹介ビジネス、いわゆるリーズインセンティブなど、保険会社と保険代理店にとっての保険募集プロセスにおける最近の実務的重要トピックについて解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-08-18（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ゼロからはじめる金融機関における信用リスク管理 |
| 講師 | 日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役常務執行役員 尾藤 剛 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,680円 (FAX・PDF申込み34,680円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | お金の貸し借りで、貸した側にとって一番気になるのは、貸したお金が約束通りに返ってくるかどうか。信用リスクとは、この貸したお金が返ってこない可能性を、客観的・定量的に評価したものです。銀行をはじめとする、お金を貸すことが仕事の金融機関にとってはもとより、それ以外のビジネスにとっても、掛取引や割賦販売など、様々な場面でお金の貸し借りが発生します。現代のあらゆるビジネスにとって、信用リスクの管理は、決して避けて通ることのできない経営テーマの一つと言えます。 本セミナーでは、いまの銀行が取り組んでいる信用リスク管理の手法を念頭に、その基本的な考え方と、具体的な方法、必要となる基礎知識について、全般的に解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や、基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、具体的な事例をなるべく多く交えて説明を進めていきます。 |
| 開催日時 | 2016-08-05（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 医療法人のガバナンス規定の大改正（平成28年9月施行）と金融取引上の留意点 ～新設される地域医療連携推進法人との取引や外部監査の影響にも触れ～ |
| 講師 | 弁護士法人 海星事務所 代表弁護士 表 宏機 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,500円 (FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成27年に成立した医療法改正に伴い、平成28年9月から医療法人制度が変わります。この改正法の施行により医療法人のガバナンスが強化され、意思決定のプロセスや理事等の任務、責任が明確にされます。こうした医療法人制度の改革は医療法人との金融取引にも少なからず影響を与えることになります。本セミナーでは、改正法に基づき、医療法人の機関と役割、医療法人との金融取引上の注意点につき重要ポイントの解説を行うとともに、平成29年4月に導入される外部監査制度や新設される地域医療連携推進法人制度等の最新の医療法改革の内容についても解説します。 |
| 開催日時 | 2016-08-05（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼルIIIやTLACなど最近の金融規制改革の注目点 ～銀行ビジネスへの影響が大きい項目を中心に～ |
| 講師 | みずほ総合研究所株式会社 金融調査部 主任研究員 佐原 雄次郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,300円 (FAX・PDF申込み33,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | リーマンショックから７年以上が経過しましたが、バーゼルIIIをはじめとする金融危機後の国際的な金融規制改革はいまだに完了しておらず、バーゼル委員会等において検討作業が継続しています。こうした改革は、欧米大手銀行のトレーディング業務・海外業務の縮小や、大手資産運用会社の運用資産の増大など、近年の金融セクターの変化に大きな影響を与えており、今後の銀行ビジネスや金融市場を見通す上で、改革の全体像やトレンドを押さえておくことの意義は大きいと考えます。しかし、この長年に及ぶ改革は、複雑・多岐にわたっている上、欧米では国際基準よりも厳しい規制や独自の規制を導入する動きもあり、全体を把握することは容易ではありません。そこで本セミナーでは、広範にわたる金融危機後の規制改革を整理し、各規制の目的や内容を確認した上で、最近の動向や今後の見通し、銀行ビジネス・金融市場への影響を解説します。 |
| 開催日時 | 2016-08-04（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | バーゼル規制の動向と金融機関における金融商品会計への影響 |
| 講師 | 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 岡本 修 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,480円 (FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | グローバルな金融危機を受けたバーゼル規制の強化が続く中、国際的な金融規制・監督主体である金融安定化理事会（FSB）やバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は日々、新たな金融規制上の論点を公表していますが、それらの規制は多岐にわたり、時として難解でもあります。そこで、本セミナーでは、「単なる規制の羅列」ではなく、様々な論点を、まずは「規制の流れ」に位置付け、TLAC、銀行勘定の金利リスク、信用リスクの標準的手法見直しといった金融規制上の各種論点の概要を「流れ」から解説します。その上で、金融規制とわが国における金融商品会計との関連を考察し、特に金融機関における金融商品会計適用に具体的な影響が生じるのかどうかを検討します。 |
| 補足事項 | ※なお、規制動向を取り扱う関係上、講演内容につき変更が生じる可能性がある点につきご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-08-04（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における統合的リスク管理の実務≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西 仁 氏 シニアマネジャー 加瀬 鶴佳 氏 シニアスタッフ |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,900円 (FAX・PDF申込み34,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理に加え、統合的リスク管理を行うことが求められています。さらに、2007年から始まる金融危機以降、リスクカテゴリー毎の管理の限界について議論が深められ、その重要性がより高まっています。一方で、概念としてはわかるものの具体的な管理手法や、その検証をどのように行っていくのかが漠然としてイメージが沸かないものと捉えられているケースが散見されます。本セミナーにおいては、統合的リスク管理の全容を概観しつつ、その基本的な考え方、実務を説明します。 |
| 開催日時 | 2016-08-03（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AEOI・CRS の施行に伴う金融機関の事務・システム見直しの着眼点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,700円 (FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2017年1月、OECDのAEOI（自動的情報交換）・CRS（共通報告基準）の実施を内容とする改正租税条約実施特例法が施行される。同法は金融機関の事務・システムに種々の影響を与え、また、FATCA対応・犯収法対応との平仄を意識した実務対応が重要である。本セミナーでは、金融機関のFATCA対応・犯収法対応の実務・実情を踏まえ、業務ごとに分け、改正法の施行に伴う金融機関の事務・システムの見直しの着眼点について、私見を交えた解説を行う。また、「パナマ文書問題」を踏まえ、本年7月を目途に、OECDにおいて、AEOI/CRSの規制強化がなされるといわれている。本セミナーでは、こうした国際動向を踏まえ、多岐にわたる新制度対応のうち、金融機関がどの点に重点をおいてコンプライアンス対応を行うべきかについて、私見を交えた解説を行う。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-08-02（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 人に強いリーダーとなるための「対人リテラシー」強化講座 |
| 講師 | 株式会社HRアドバンテージ 代表取締役社長 人事・組織コンサルタント 相原 孝夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,900円 (FAX・PDF申込み33,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 成果をあげるリーダーは例外なく人のマネジメントや社内外の関係者との調整や交渉に長けています。それらの人たちは、人への強さ（自己を理解し、他者を理解し、他者とうまく関わり合い、効果的に影響力を行使すること）を高いレベルで日常的に発揮しています。この実現のためには「自己理解」と「他者理解」のための視点やスキルを身につけ、「対人リテラシー」を高めることが不可欠です。 本セミナーは、マネジャーや若手リーダーをはじめ、仕事上で他者との多様な関わりを持つビジネスパーソンの方々向けに、「自己理解を深める考え方や手法」や「他者の基本的欲求を満たす考え方や観察軸」などについて、いくつかの典型的な実践場面を想定したケースなどを交えて学びます。 |
| 開催日時 | 2016-08-01（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ガス小売全面自由化の全体像・抑えておくべきポイント ～電気事業制度との類似点・相違点を踏まえた解説～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 経済産業省 「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」 有識者委員 市村 拓斗 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,850円 (FAX・PDF申込み36,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 今年の4月から電力小売全面自由化がスタートし、電力小売りは新たな競争の時代に突入しましたが、ガスシステム改革もこれに歩を合わせる形で進められてきており、来年4月からガス小売全面自由化がスタートします。 本セミナーにおいては、現在電力小売自由化に関する相談を多数受けており、昨年7月までガスシステム改革にも携わっていた者が、ガスシステム改革小委員会での議論を踏まえ、ガスの小売全面自由化について、同じ法体系である電気事業制度との類似点・相違点に触れつつ解説をいたします。 |
| 開催日時 | 2016-07-29（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社における営業店の監査≪実践編≫ ～深度ある営業店監査のための事例と解説～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー 伊佐地 立典 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,330円 (FAX・PDF申込み35,330円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | リスクベース監査は定着し、軸足も準拠性から妥当性監査へ移っています。一方、営業店監査の実態は、内部統制からのアプローチが不十分なため真因分析に至らず、依然として「担当者の注意不足」、「役職者の認識不足」といった事象に偏った指摘に止まっています。このため、改善案も「・・・内部管理態勢を強化されたい。」といった意味のない表現（「やる気にさせない」表現）です。監査の価値は、不備事象を多く発見することではなく、営業店の改善に資することにあるといった基本すら十分理解されていません。 監査人に必須のインタビュースキル、現場をやる気にさせる報告書の書き方、更に一歩踏込んで「仮説監査」の実践までを事例で解説し、演習を通じてスキルアップを目指します。 |
| 開催日時 | 2016-07-29（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 発電事業者・小売電気事業者が抑えておくべき第2弾電力システム改革後のネットワークルール 〜契約実務・プロジェクトファイナンスも念頭に～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 木山 二郎 弁護士 末廣 裕亮 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,730円 (FAX・PDF申込み36,730円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成28年4月1日、電力システム改革の一環である第２弾改正電気事業法により、我が国においても電力小売全面自由化が実現されるに至りました。これに伴い同時同量制度が実同時同量制度から計画値同時同量制度に変更されるなど、電力取引に関わるネットワークルールも大きく変更され、我が国における電力事業を取り巻く環境が大きく変化いたしました。本セミナーにおいては、電力広域的運営推進機関において、ネットワークのルール設計を行っていた弁護士が、電力システム改革を概括するとともに、発電事業者及び小売電気事業者に与える影響が大きいと思われる計画値同時同量制度を中心に、第2弾電力システム改革において導入されたネットワークルールについてご説明いたします。また、第2弾電力システム改革が契約実務やプロジェクトファイナンスに与える影響についても、これらの分野に精通した弁護士が解説いたします。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-07-28（木） 10:00～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 企業をサイバー犯罪や内部不正などからどう守る？実践的な総合セキュリティ対策を基礎から学ぶ！ |
| 講師 | 日本セキュリティ・マネジメント学会 理事 「先端技術・情報犯罪とセキュリティ研究会」主査 萩原 栄幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み37,000円 (FAX・PDF申込み38,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 最近のサイバー攻撃は激しさが一段と増し、マスコミにはあまり表面化していないが実は内部不正はそれ以上に増加している。ネットバンキングで100％の安全は難しいと指摘され、昨年だけでもネットバンキングの被害は30億円を超え、法人での被害が急増している。この様な異常事態を制御し、企業における被害（情報漏洩を含め）を極小化するためにはまず「知ること」そして「費用対効果」や「防御の範囲」を考慮して対策を行う必要がある。このセミナーでは新人から熟練者までもがそれぞれの立ち位置で学習でき、具体的な事件・事故を反面教師として「どう守るか」「どこまで対策を行えばいいか」などネットには殆ど掲載されないより個別具体的な対策について解説する。 |
| 補足事項 | ※ 当日は昼食をご用意いたします |
| 開催日時 | 2016-07-27（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 契約書と契約用語の正しい読み方・使い方 ～間違いやすいミスをしないために～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 本田 圭 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,250円 (FAX・PDF申込み34,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 契約書が、適切かつ正しい理解のもとに明確に作成されていなかった場合、契約締結後に何らかの問題が生じてしまったときに泥沼の紛争になり得ます。また、当初想定していた当事者の利益が守られなくなってしまう可能性があります。このような事態が生じてしまうのは、当事者が、契約用語等の不正確な理解のもとに契約書を作成したために「落とし穴」にはまってしまうという場合が少なくありません。逆に、しっかりと作成されていた場合には、適切に問題に対処することができ、更なる交渉や裁判手続等を経ずに問題を解決することが可能となります。本来、契約書はそのような予防的な役割を果たすべきものですが、契約用語等について正確な理解を持たずに作成したために「落とし穴」の多い契約書も散見されるところです。本セミナーは、そのような「落とし穴」を回避するために気を付けるべき点を、基本的なところから応用的なところまで広く解説するものです。 |
| 開催日時 | 2016-07-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 非清算集中デリバティブ取引に係る証拠金規制の最新動向と実務対応 |
| 講師 | TMI総合法律事務所 塚本 晃浩 弁護士 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 シニアマネージャー 保木 健次 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,930円 (FAX・PDF申込み35,930円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本、米国及び欧州における証拠金規制の最終化、主要国以外の国における市中協議及び最終化など、各国における店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の整備は最終段階に入り、2016年9月からの規制実施に向けた動きが佳境を迎えています。本邦金融機関は、残された準備期間に、国内証拠金規制だけではなく、清算集中義務をはじめとする一連の店頭デリバティブ規制、海外の証拠金規制及び取引契約実務の変更の影響も踏まえた上で、迅速かつ的確に対応・準備を進めることが求められています。本セミナーでは、清算集中義務及び証拠金規制といった店頭デリバティブ取引に係る一連の規制改革について包括的に整理した上で、日本の証拠金規制の内容を法案作成担当者の観点から解説するとともに、証拠金規制を中心に店頭デリバティブ規制を取り巻く海外の最新動向を確認し、国内金融機関が取るべき実務上対応の論点を分かりやすく解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-07-26（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 理解力と記憶力の特効薬！図解思考の技術を身につける |
| 講師 | 株式会社ショーケース・ティービー 取締役副社長 永田 豊志 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,330円 (FAX・PDF申込み33,330円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 次のようなことで悩むことはありませんか？・考えをまとめることが苦手・うまくメッセージが伝わらない・頭がもやもやする・いつも会議が長くなりがち・物覚えが悪い…。これは別に頭が悪いわけではありません。単に情報がすっきり整理されていないだけです。この問題を解決するためにもっとも効果的なのは、物事を整理するときに「図」で考えること！これまでの箇条書きメモを排除し、図解で考え、記録するテクニックを身につけることで、物事の理解力を飛躍的に向上させるテクニック「図解思考」を実践的な課題を解きながら、スキルが身につくワークショップです。 「図解思考」というと難しそうな印象を持つかもしれませんが、キーワードを線でつないでいくだけのシンプルなルールで、どんなに複雑な情報もシンプルに整理でき、これまで意識のおよばなかった問題点の発見やアイデアの創造が可能になります。このスキルによって知的生産性が大いに向上することでしょう。 |
| 開催日時 | 2016-07-22（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本における医療の未来とヘルスケア・ライフサイエンス業界の現状課題及び展望 |
| 講師 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 ライフサイエンス&ヘルスケア 執行役員パートナー 根岸 彰一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,700円 (FAX・PDF申込み32,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 社会情勢の変化や技術の進歩に伴い、大きく変貌を遂げようとしている医療業界。そしてそれを支え、リーディングポジションを狙うライフサイエンス企業が、現状において抱えている課題とその先に見ている未来の姿。多くのライフサイエンス企業はそれらを見据え、厳格化する行政当局による規制を遵守しながらも常に新しさを追求し、改革を実行し続けることが求められます。本講義ではデロイトグローバルの研究による2020年の予測「Healthcare and Life Sciences Predictions2020－A bold future?」を元に日本における現状を加味した上で、これからヘルスケア・ライフサイエンス業界へ参入を考えている方にも分かり易く解説します。 |
| 開催日時 | 2016-07-22（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 最近の動向を踏まえたオペレーショナル・リスク管理≪実践編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャー 佐藤 里帆 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,850円 (FAX・PDF申込み34,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年3月にバーゼル銀行監督委員会から、オペレーショナル・リスクの標準的計測手法案が公表され、内部損失データ関連体制の整備、先進的計測手法の廃止といった議論を呼んでいます。また、金融規制の強化、業務のIT化やクロスボーダー化など、金融機関を取り巻く環境の変化が従来のオペレーショナル・リスク管理体制に及ぼす影響（サイバー攻撃リスク、規制リスク、外部委託リスク等）、新たなリスクや規制体系（コンダクトリスク、モデルリスク、リスク・アペタイト、リスク文化、リスクデータ等）について考察します。 |
| 開催日時 | 2016-07-21（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関において注意すべき不正リスク管理のポイントと実務手法 ～近年の不正事例を踏まえて～ |
| 講師 | 株式会社KPMG FAS フォレンジック部門 マネージャー 佐野 智康 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,250円 (FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、社会を震撼させる重大不正事案が相次いで発覚しています。また、有力企業における不正も引き続き頻発しています。重大不正事例の傾向を俯瞰すると、「経営レベルや組織ぐるみの不正」「ノンコア事業や小規模子会社における不正」に大別されますが、これらの不正を有効に予防・発見するための不正リスク管理態勢は、多くの企業において高度化の余地があるものと見受けられます。 本講座では、世間の注目を集めた重大不正事案のケーススタディ等を通じて、不正の発生原因を追究するとともに、どの企業にも共通するリスク要因と教訓を学びます。次いで、不正リスク対策の高度化に向けた着眼点や、具体的な実務事例について解説します。最後に、従来型のモニタリングでは発見できない不正への対策として注目されている「電子メール監査（調査）」の実務事例を解説します。 ※ 本講座は、内部監査部門をはじめ、不正リスク管理に携わる方全般を対象とした内容となっています。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-07-21（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 英文契約書の「読み方」入門 |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 仲谷 栄一郎 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,730円 (FAX・PDF申込み33,730円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 英文契約書を検討する場合、契約書の種類に関係なく共通して注意すべきポイントがあります。本講演では、さまざまな種類の英文契約書から抜き出した条文の例を素材にして、そのようなポイントを説明します。 知識や情報を覚えていただくのではなく、「考え方」をお伝えしようと思います。そして、じつは、このような「考え方」は和文の契約書でも同じであるということも、お伝えしたいことの一つです。 初歩的なところから始めますが、経験が豊富な方々におかれても、新たな発見があるかもしれません。 講演後にご質問をお受けいたしますが、事前にお寄せいただいてもけっこうです。すべてにお答えできるかどうかわかりませんが、お答えする場合は、社名や事案の詳細を伏せて一般的な形でお答えします。 |
| 開催日時 | 2016-07-20（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関で生じるトラブル事例と実務対応 ～うつ病、長時間労働、過剰クレーム、退職金減額、セクハラ・パワハラ、痴漢、無断自転車通勤など具体例を踏まえて詳細に解説する～ |
| 講師 | 弁護士法人ALG＆Associates 代表社員・弁護士 片山 雅也 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,450円 (FAX・PDF申込み36,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関において身近な問題として生じうるトラブルを検討していきます。弁護士のところまで相談に来るケースを見ていると、トラブルへの初動に問題がある印象を受ける場合も多いです。昨今では、法律関係が複雑になる一方、トラブルを起こした当事者自身の法的レベルも上がっていることから、その初動や対応方法を間違うと大きな紛争になるリスクを否定できません。そこで、本セミナーでは、金融機関において身近な問題として生じうるトラブルへの初動のポイントや考え方、実務対応等、具体例を踏まえて解説していきます。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-07-19（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 個人情報保護法の改正内容のポイントと実務対応 ～改正対応の個人情報保護管理規程ひな形作成～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー 大井 哲也 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,730円 (FAX・PDF申込み35,730円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年9月3日、改正個人情報保護法が成立しました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。本セミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点の個人情報保護管理規程への盛り込み方及び業務フローの変更方法を解説します。 |
| 開催日時 | 2016-07-19（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【大阪オンラインLiveセミナー】個人情報保護法の改正内容のポイントと実務対応 ～改正対応の個人情報保護管理規程ひな形作成～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー 大井 哲也 弁護士 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み34,730円 (FAX・PDF申込み35,730円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年9月3日、改正個人情報保護法が成立しました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。本セミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点の個人情報保護管理規程への盛り込み方及び業務フローの変更方法を解説します。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。 |
| 補足事項 | 【大阪開催】 東京会場の模様をオンラインLive中継します。 |
| 開催日時 | 2016-07-15（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法におけるリスクベース・アプローチの実務 ～特定事業者作成書面および社内態勢の整備～ |
| 講師 | PwCあらた監査法人 ディレクター 白井 真人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,530円 (FAX・PDF申込み35,530円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2016年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法（犯収法）では、これまで我が国が指摘を受けていた課題に網羅的に対応するために、多くの変更が加えられています。中でも、国際基準に沿った「リスクベース・アプローチ」の考え方を採用した点は、従来の犯収法からの大きな変更となっています。これにより、特定事業者は自らのマネー・ローンダリングに関するリスクを評価したうえで「特定事業者作成書面」を整備し、また評価したリスクを疑わしい取引の届出や取引時確認等の実務に活用することが求められます。本セミナーでは、改正犯収法による変更点のうち、特に「リスクベース・アプローチ」、およびリスクを勘案した「態勢整備」に関連する部分を中心に解説し、今後の金融機関の実務に与える影響を検討します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-07-14（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ファンド・ビジネスの最新法務 ～当局対応のノウハウを踏まえて～ |
| 講師 | 敬和綜合法律事務所 (日本・NY 州) 川東 憲治 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,650円 (FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | パナマ文書の公表はファンド・ビジネスに影響を与えつつある。2015年金融商品取引法の改正をはじめ、外国籍を含めファンドの組成・運営に関する規制環境は大きく変わりつつある。数多くのファンドが立ち上げられるものの、規制当局による各種の監督・検査等をしっかり想定している業者は限られている。しかしながら、実際、法令違反等の懸念を規制当局から指摘された場合、ファンドの運営は大きな試練に見舞われる。そこで、規制遵守の基本に拠って、ファンドの組成・運営を、規制当局側で検査官として執務した経歴からファンド業者側に当局対応で恒常的に支援を行っている弁護士が、最新のノウハウとともに解説する。 |
| 開催日時 | 2016-07-13（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 乱戦を制する共通ポイントカードのＭ＆Ｍ戦略 ～差別化するマーケティングとマーチャンダイジング～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,650円 (FAX・PDF申込み34,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 買い物などで共通ポイントカードを利用することは、普段の風景になっています。それだけ普及しているため、相次いで参入しています。最近では、T カード・ポンタ（PONTA）・楽天スーパーポイントに次いでワオン（WAON）が参入しました。単なる発行会社の会員数獲得競争ではなく、銀行などの金融機関にも提携機関が広がり始めています。一方、共通ポイントカードの利用度も高くなく、距離を置く企業も出てきています。複雑化する現状を分析すると、ポイント付与による割引販売から提携企業のデータ活用に、競争差別化・競争優位の力点が既に移行しています。このため、流通先進企業の利活用に止まらず、銀行・保険・証券などの金融機関にも利活用が波及しています。本セミナーでは、現状・強みと弱み・利活用を見極め、金融機関への今後の利用も予測していきます。 |
| 開催日時 | 2016-07-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 市場リスク管理の手法とFRTB規制対応≪基礎編≫ |
| 講師 | 株式会社 野村総合研究所 ホールセールソリューション企画部 上級コンサルタント 野口 佳宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,550円 (FAX・PDF申込み33,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2016年1月にバーゼル銀行監督委員会が「トレーディング勘定の抜本的見直し（FRTB規制）」を公表しました。この国際合意は、マーケットリスクに対する資本賦課が不十分であるとの課題認識から、金融危機直後の2009年より検討が開始され、最終化されたものです。国内の金融機関にとって、所要自己資本額へのインパクトが大きいだけでなく、社員リソース面、開発コスト面の制約を考えると、その対応は容易でないと思われます。適用開始（2019年末）まで時間的猶予が多少あるため、各金融機関では規制対応のみならず市場リスク管理高度化に向けた検討が始まっているようです。本セミナーでは、初級者の方にも理解していただけるよう、まずは市場リスク管理の枠組みやリスク計測手法の基礎知識から解説を行います。次に、FRTB規制の概要、リスク計測モデル見直しの要点、DRC（デフォルトリスク・チャージ）の計測方法、リスク管理業務の高度化に向けた取り組みについて、直観的にご理解いただけるよう解説します。リスク管理部門だけでなく、システム部門、企画部門、内部監査部門の方々にも参考になると考えています。 |
| 開催日時 | 2016-07-08（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における事務リスク管理の課題と対策 ～対策の評価・モニタリングと事例研究～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,930円 (FAX・PDF申込み34,930円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における事務リスクの管理は、自己点検（CSA）、内部損失情報の収集、原因分析、経営向けの報告と管理プロセスは定まっています。一方、それぞれの事務ミスへの対応は、現場での事案への個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、収集した情報を基にした分析が十分に活用できないケースや、現場へのフィードバックの方法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、事務ミスの管理態勢や手順の概念的なご紹介と合わせ、事例を基にしたワークショップ形式での事例研究を予定しています。 |
| 開催日時 | 2016-07-08（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | CRS（共通報告基準）対応と事例研究 ～制度概要と各金融業界における実務的な対応～ |
| 講師 | PwCあらた監査法人 白井 真人 氏 ディレクター 海老田 一夫 氏 シニア・マネージャー 髙見 昂平 氏 マネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,650円 (FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 米国のFATCAを受けて、OECD租税委員会において多国間及び二国間における自動的情報交換の枠組みの検討が開始され、2017年から実際に情報交換が開始される予定である。日本においても2018年から自動的情報交換に参加するべく、2017年1月に改正租税条約実施特例法が施行される。これは本邦金融機関の実務に多くの影響を与え、また、FATCA対応・犯収法対応との平仄を意識した対応が重要となる。本セミナーでは、FATCAとの比較も含め日本におけるCRSの内容を分かりやすく解説した上で、銀行、保険、資産運用の各業界において、対応が必要になる事項及び留意点について事例を交えた説明を行う。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-07-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業界における近時のFinTechに係る法的論点とその対応 ～情報活用を中心として～ |
| 講師 | シティユーワ法律事務所 武田 涼子 弁護士 豊田 祐子 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,330円 (FAX・PDF申込み36,330円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社及び保険代理店にとって、最近の保険業界におけるFinTechに係る論点・規制と自社の対応は、今後に向けて進めておくべき一領域であろう。金融庁の直近の金融行政指針においても、IT技術の進展に伴う金融業・市場の変革への戦略的な対応は、重点施策に挙げられている。保険分野において、既に技術革新を利用した新たなサービス等が模索されており、その最も重要なもののひとつにビッグデータの活用が挙げられる。法的観点からは、近年の個人情報保護法の改正に関する論点等を踏まえた社内態勢の整備を進めることの緊急度が高く、本セミナーではこの点についても解説する。また、近時注目を集めるFinTechに係る情報セキュリティ・情報保護の法的課題について論じる。さらに、テレマティクス、ウェアラブルデバイス等を用いた情報収集や遺伝子解析の保険への応用など、将来に向けてビジネスの拡大が模索されているが、これらに関わる法的論点と今後の対応についても解説する。 |
| 開催日時 | 2016-07-06（水） 13:00～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 「トヨタで学んだ「紙1枚！」にまとめる技術」実践ワークショップ |
| 講師 | 「1枚」ワークス株式会社 代表取締役 浅田 すぐる 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み40,000円 (FAX・PDF申込み41,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 【講師より】 私が勤務していたトヨタでは、「あること」をしないと会議1つ満足に開かせてもらえませんでした。そのあることとは何か？書類を「紙1枚」で用意することです。会議の前に、仕事の概要・論点を整理する。それも「紙1枚」で収まるほどコンパクトに。トヨタは、効率的な働き方を「「紙1枚」にまとめる動作」を通じて実現していました。資料作成力というよりは、資料作成を通じた思考整理力の強化。「論理思考」「戦略構築」「専門知識の強化」等の以前に、根本的な思考整理力をまず磨く必要があるのではないか。トヨタで学んだこの力を、あらゆる分野のビジネスパーソンも高められるよう体系化したのが、「1枚」フレームワーク(R)仕事術です。本セミナーでは、トヨタ勤務時代の「1枚」体験談を紹介しながら、15万部（15年9月時点）突破の拙著『トヨタで学んだ「紙1枚！」にまとめる技術』にて提唱させていただいている「1枚」フレームワーク(R)の書き方・使い方を、大量のワークを通して体得していただきます。 |
| 補足事項 | ※ 全体で10回以上、ペアワークを行います ※ ノートと緑・青・赤3色のカラーペンをご持参ください ※ 参加者全員に書籍『トヨタで学んだ「紙1枚！」にまとめる技術』をプレゼントします （当日、サブテキストとして使用します） |
| 開催日時 | 2016-07-05（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 医療ビジネスの最新動向と医療機関の経営改善の考え方 |
| 講師 | メディキャスト株式会社 企画営業部 統括マネージャー 濱中 洋平 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,350円 (FAX・PDF申込み32,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 高齢化社会の到来により医療ビジネスの拡大が期待されていますが、その特性や制度・政策を正しく理解していないために、ビジネスチャンスをみすみす逃してしまっている企業は少なくありません。特に、この数年間の制度・政策改正には、今後の医療業界全体の枠組み作りに大きな影響を与えるほど重要なものがあります。また、議論が徐々に深まりつつある次期診療報酬改定は、医療機関においても医療周辺企業においても大きなインパクトがあります。 講師が所属する「日本経営グループ」は、医療機関の経営コンサルティング業務を中心とし、その中でメディキャストは医療周辺企業と医療機関を結びつけるビジネスを手がけています。本講演では、医療機関の経営コンサルティングを実施してきた講師の経験と知見をもとに、医療ビジネスを展開する上でこれだけは知っておきたい知識やノウハウについて解説します。 |
| 開催日時 | 2016-07-04（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融デジタルマーケティングの新標準 ～デジタルを活用してビジネス成果を創出する最新事例と方法論～ |
| 講師 | 株式会社ビービット エグゼクティブマネージャ/エバンジェリスト 宮坂 祐 氏 コンサルタント 生田 啓 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,050円 (FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関のデジタル施策の企画・開発の現場において「カスタマーエクスペリエンス」というキーワードに注目が集まっています。技術活用により何ができるかに焦点を当てるのではなく、顧客が何を必要としているかに焦点を当てる潮流です。本セミナーでは、カスタマーエクスペリエンスを高めることで新規顧客獲得や既存顧客の生涯価値向上に成功している国内外のデジタル活用事例とその成功の秘訣をご紹介します。 |
| 開催日時 | 2016-07-01（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法の概要と施行へ向けた実務対応上の留意点 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 白根 央 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,800円 (FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成26年11月に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）の改正法及び昨年9月に公布された同法の政省令は、既に施行されているものを除き本年10月1日に施行が予定されています。 改正法の内容は、主に、FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）の第3次対日相互審査での指摘事項に関する是正やFATF第4次勧告への対応事項などを反映したものとなりますが、マネー・ローンダリングやテロ資金の供与等の防止という国際的な要請を踏まえ、金融機関等の特定事業者において求められる対応は高度化しており、今回の改正法への対応においても、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する事務手続の見直し、継続的顧客管理のための態勢整備など検討すべき事項は多岐に亘っており、取引内容や業態を踏まえ対応を検討することが必要になります。 本セミナーでは、改正法施行後の犯収法の概要を現行法と比較しつつ解説するとともに、特定事業者における実務対応上のチェックポイントや留意点を解説します。 |
| 補足事項 | ※残席わずか |
| 開催日時 | 2016-07-01（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険ERMの基礎と次世代への対応強化について |
| 講師 | 有限責任監査法人 トーマツ リスク管理戦略センター ディレクター 後藤 茂之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,050円 (FAX・PDF申込み35,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融危機以降、保険会社を取り巻く規制は量・質両面で変化しています。そして、その要求レベルが高くなるというムービングターゲットの様相を呈しています。また、進展するデジタル革命は今後の保険ビジネスに質的変化を引き起こす可能性を孕んでいます。このように構造的不確実性が高まっている時こそERMへの期待が高まり、その真価が問われます。ERMの実効性向上のため、組織内へのリスクカルチャーの浸透、個人責任の強化、コンダクトリスク管理への対応等の動きが現れています。実践的な経営ツールである保険ERMは、普遍的で堅持すべき部分と環境変化に伴い変えていかなければならない部分があります。本セミナーでは、保険ERMの基礎をもう一度確認するとともに、今起こっている構造変化の本質をいかに理解するか、ERMの高度化にはなにが必要なのかについて整理したいと考えています。 |
| 開催日時 | 2016-06-30（木） 13:00～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 表現力・伝達力を高める図解作成トレーニング ～図解でシンプル、的確に表現するスキルをマスターする～ |
| 講師 | 株式会社エムエス研修企画 代表取締役 渋井 正浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,150円 (FAX・PDF申込み33,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 提案書、企画書、報告書、ウェブサイトなど、ビジネスシーンの各種文書の作成で図解は欠かせないスキルになっています。的確な図解を活用することで、複雑な文章や情報もシンプルに表現することができ、相手にも視覚で分かりやすく、正確に内容を伝えることができます。 講義では、図解の基本から始まり、身近な出来事の図解、ビジネス文書の図解など具体的な題材を用いた演習に取り組んでいただき、図解スキルをマスターしていただきます。また、講義で説明する『情報を図解にまとめる16の型』は普段の仕事で図解作成に迷った際にとても便利に利用できます。 図解を使ったことのない方、分かりやすく説得力のある資料作りをしたい方、図解作成のレベルアップを図りたい方、部下の作成する資料が分かりにくいがどう指導したらいいか悩んでいる方などにお勧めです。 |
| 開催日時 | 2016-06-29（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アセットファイナンスの基礎 ～航空機、船舶、機械設備、太陽光設備等の動産を対象とするファイナンス～ |
| 講師 | モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 伊藤見富法律事務所 浅野 裕紀 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,550円 (FAX・PDF申込み34,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーでは、各種の動産を対象とするいわゆるアセットファイナンスに関する基礎的な知識をご提供するとともに、一般的に取引の対象となる動産（機械設備、航空機、船舶、太陽光設備等）毎の法的な特徴・リスクを解説させていただきます。また、案件のクロージングまでの流れや投融資の実行にあたって確認すべき重要事項など、実務上案件を進める際によく問題になる点も整理いたします。また、融資やリースの形態だけではなく、匿名組合、投資事業有限責任組合等のファンドを用いたポートフォリオ投資など、金融機関の方のみならず、投資家の方にもご参考となるような情報を提供させていただきます。 |
| 開催日時 | 2016-06-28（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 総合的な監督指針、検査マニュアルの読み方と有効な活用法 |
| 講師 | 東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,830円 (FAX・PDF申込み33,830円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成16年以降、金融庁による「総合的な監督指針」、「検査マニュアル」が順次策定・公表され、その後の金融監督、検査は、これらをベースに実施されてきました。しかし、これら文書の金融規制上の位置づけ、性質、本来の読み方や対応は、社内の専門部署や専門家に委ねられ、これまであまり注目されてこなかったところです。そこで、本セミナーでは、あらためて総合的な監督指針、検査マニュアルの位置づけ、文書の体系、業法や行政処分等の関係、共通の留意点等についてあらためて整理し、実務的な視点で解説を行うものです。 |
| 開催日時 | 2016-06-27（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | カードビジネスにおけるビッグデータの利活用 ～経済産業省による取組み～ |
| 講師 | 経済産業省 商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課 市場監視官 飯塚 利行 氏 調査員 森岡 和馬 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,500円 (FAX・PDF申込み32,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | クレジットカードを含む我が国のキャッシュレス決済については、年々増加傾向にあるものの、諸外国と比べて利用率が低くまだ伸びる余地がある。また、訪日外国人の決済手段として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済へのニーズが大きい。他方、キャッシュレス決済で得られるデータを利活用するメリットとして、例えば、訪日外国人の消費動向を分析し、それに見合った販売戦略を立てることで、訪日外国人の買物需要の拡大（インバウンド需要の取り込み）や、帰国後も通信販売などにより日本製品への需要が高まることが期待される。また、ビジネスのみならず、統計などの公的分野においても、キャッシュレス決済データの活用が期待される。そこで、経済産業省におけるキャッシュレス決済の普及に向けた環境整備や、キャッシュレス決済に伴い得られるデータの利活用に向けた取組みを紹介したい。 |
| 補足事項 | ※講師が【黒須 利彦 氏】から【飯塚 利行 氏】【森岡 和馬 氏】の2名に変更になりました。 |
| 開催日時 | 2016-06-24（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 勃興する不動産テック(Real Estate Tech)の最新動向 ～不動産と情報技術の融合は、日本の不動産業界を変革できるのか～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 上級研究員 谷山 智彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,430円 (FAX・PDF申込み34,430円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、日本でもFinTech（フィンテック）と呼ばれる情報技術（IT）を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。 本セミナーでは、主に米国・英国などで勃興しつつある不動産テック（Real Estate Tech）の動きについて紹介する。不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化したクラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、海外における不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、そのビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。 |
| 開催日時 | 2016-06-24（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ビジネス契約の基礎と応用 ～会社の利益を守るため、どのような条項を規定すべきか理解するための基礎知識と契約類型に応じた具体的条項の理解～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 垰 尚義 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,350円 (FAX・PDF申込み34,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 契約書の作成に当たり、雛形は参考になるものの、実際のケースでは雛形の修正が必要となる場合が数多くあります。本講座では、契約書作成の担当者として、雛形を参考にしつつも、自ら頭で考え、会社の利益を守るために適切な条項をドラフトできることを目標に、ビジネス契約書の基礎と応用について解説いたします。 まず、前半の基礎編では、契約の法的拘束力、有効性といった契約理論の基礎知識に加え、契約書一般のドラフト上の留意事項等の契約書作成に関連する基礎知識について、専門用語をかみ砕き、具体例も用いながら、分かりやすく解説します。 後半の応用編では、売買契約、業務委託契約、和解契約等、実務でよく交わされる各契約類型につき、参考例を用いながら特に留意すべき条項について解説し、契約書のドラフティング能力を上げるためのヒントを提供いたします。 |
| 開催日時 | 2016-06-23（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | TLACの枠組み整備方針について |
| 講師 | 金融庁 監督局 吉良 宣哉 氏 総務課 健全性基準室 課長補佐 福井 崇人 氏 総務課 信用機構対応室 課長補佐 藪原 康雅 氏 銀行第一課 課長補佐 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み18,000円 (FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁では、TLAC（グローバルなシステム上重要な銀行に対して求められる総損失吸収力）に関する国際合意を受け、今年4月にTLACの枠組み整備の方針を公表した。本セミナーでは、担当官の立場から、TLACをめぐる国際的な議論の潮流、TLACの枠組み整備方針の詳細、そして今後の展望につき、最新の情報に基づき解説する。 |
| 補足事項 | ※ 事前のご質問は終了いたしました。 （ 個別の事象に係る質問等、内容によってはお答えできない場合があること、多くの質問が寄せられた場合には代表的な質問に限って回答することにつきご了承ください ） ※ 当日の名刺交換は時間及び人数によっては制限をさせていただきます。 |
| 開催日時 | 2016-06-22（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 地域金融機関におけるリスク管理の最新動向 ～予兆管理とアクションプランの策定～ |
| 講師 | 野村證券株式会社 ポートフォリオ・コンサルティング部 課長代理 服部 孝洋 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,530円 (FAX・PDF申込み33,530円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 人口減を背景に貸出による収益の低下が懸念される中、地域金融機関の収益において、有価証券運用の比重が高まっている。異次元の金融緩和により円金利は低水準が続いていることから、有価証券運用の多様化が進んでおり、リスク管理の高度化が求められている。 本セミナーでは、有価証券運用に焦点を当て、異次元の緩和以降、多様化が進む地域金融機関のリスク管理の解説を行う。前半では地域金融機関による有価証券運用とリスク管理の現状を確認する。後半では、この1～2年間において話題になることが多く、新しいリスク管理手法である予兆管理（金利リスクのモニタリング手法）と金利急騰リスクのアクションプランの動向を解説する。 |
| 開催日時 | 2016-06-22（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドの公募・私募の実務上の問題点 ～適格機関投資家等特例業務についての近時の変更を含む～ |
| 講師 | ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 小野 雄作 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,030円 (FAX・PDF申込み35,030円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 適格機関投資家等特例業務についての改正された法令が2016年3月1日から施行されたことに伴い、海外のリミテッド・パートナーシップを日本に持ち込む際の実務がどのように変化したのかを検討し、また日本の投資信託が海外のファンドに投資するファンド・オブ・ファンズでは、日本への持ち込みが困難な海外のファンドの直接販売の方法を検討し、さらにボルカー・ルールやAIFMD等の海外の新しい法律が日本の実務にどのような影響を与えているのかをわかりやすく解説するのが今回のセミナーの目的です。 |
| 開催日時 | 2016-06-21（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正個人情報保護法を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,830円 (FAX・PDF申込み36,830円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成27年9月に成立した改正個人情報保護法は、来年中に全面施行される。改正法が全面施行された場合、金融機関の業務における顧客情報の取扱いに係る事務・システムの見直しが必要になると予想されている。 本セミナーでは、個人情報保護法の改正内容とその実務上の留意点を整理し、分かりやすく解説した上で、これらを踏まえた金融機関の業務・事務フローの見直し時の留意点、各種帳票や各種取引規定の改訂上の留意点、金融機関のシステムの見直しにあたっての留意点などについて、金融機関における個人情報保護法対応の実務・実情を踏まえ、私見を交えた解説を行う。 |
| 補足事項 | ※ ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-06-20（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生命保険会社の資産運用高度化 |
| 講師 | キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本 祐司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,030円 (FAX・PDF申込み36,030円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「資産運用の高度化」というキーワードは、金融行政方針で取り上げられたことや、マイナス金利政策とも相俟ってか注目を集めています。ただし、収益が苦しくなったから資産運用の高度化を目指すというのは本末転倒であり、本来、高度化して企業価値を高めようと思うのであれば、資産運用機能を日ごろから高める努力が必要となります。それに加え、特に生命保険会社の場合、ただ単に資産サイドを高度化すればそれでうまくいくという訳ではなく、生命保険負債の構造を理解し、その負債をベンチマークとして考える、という、ALMの基本的な考え方に準拠することが極めて重要です。 本セミナーでは、何故こうした考え方が重要なのか、といった基本的な事項に加えて、保険負債、特に生命保険負債の構造の基本的概念を、数値例を交えて説明したうえで、ALMとは何か、目指すべき資産運用の高度化とはどうあるべきかについて解説します。 |
| 補足事項 | ※残席わずか |
| 開催日時 | 2016-06-17（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー 梅林 啓 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,780円 (FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 従業員による不正行為が発生すると、企業は事実関係の調査や再発防止策などの対応に追われることとなり、ダメージを最小限に抑えるためには、できるだけ早期の発見、また、組織全体での抑止が必要である。しかしながら、従来は事後対応策ばかり論じられることが多く、「なぜ、従業員は不祥事を起こすのか」という根本的な原因の解明には行き着かないために、再発防止策もその場限りのものになってしまいがちである。 本講座では、特に金融機関において発生することが多い金銭的な不祥事の具体的事例を挙げながら、動機・機会・正当化という3つの要素から『不正行為発生のメカニズム』を解明することで、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じるうえでのポイントについて、実践的に解説する。 |
| 開催日時 | 2016-06-17（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 福祉医療施設を取り巻く経営環境 |
| 講師 | 独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター チームリーダー 本地 央明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | 定価32,300円(消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本の社会保障は、2025年を見据え大きな変革期に差し掛かっています。 医療分野においては2017年度から各都道府県において地域医療構想の策定がスタートし、病床機能の分化・連携が進められることとなります。また、福祉分野においても、地域包括ケアシステムの構築が進められ、医療施設も含めた施設間の連携が求められているところです。こうしたなか、福祉医療分野の経営者は、施設間連携を図りながら継続的にサービスを提供するためにも経営の安定化を図る必要があります。 本講座では、福祉医療分野における経営者を取り巻く環境を、診療報酬改定や介護報酬改定の動向などを踏まえて概観するとともに、福祉医療機構の融資先の財務諸表データ等に基づき、医療法人、社会福祉法人、病院、特別養護老人ホームなどの経営状況を解説します。 |
| 開催日時 | 2016-06-16（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | IoTで変わる不動産ビジネスの未来 |
| 講師 | 経営コンサルタント 小林 啓倫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,980円 (FAX・PDF申込み33,980円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 建機や自動車、家電製品、果ては歯ブラシなどの生活必需品に至るまで、さまざまなモノをネットにつなぎ、新たな価値や活用法を生み出そうという概念「IoT（Internet of Things：モノのインターネット）」。IoTはビジネスに新たな可能性を開くものとして、いま多くの業界から注目を集めている。不動産ビジネスにおいても、IoTに対する期待は高い。住宅／オフィス開発の段階から、仲介、メンテナンス、リフォームに至るまで、不動産をめぐる一連のサービスのすべてにおいて、従来は不可能だったビジネスがIoTによって実現されようとしている。本セミナーではIoTの概念や技術の基本を整理した上で、さまざまな事例に基づき、IoTによって変わる不動産ビジネスの未来の姿を解説する。またそうした未来を実現し、成功するためにどのような取組みが必要かを考える。 |
| 補足事項 | ※5/25（水）に開催中止となりましたセミナーの振替開催です。 |
| 開催日時 | 2016-06-16（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マイナス金利適用下におけるリスク管理の高度化 |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアエキスパート 浜田 陽二 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,830円 (FAX・PDF申込み34,830円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2016年2月16日より超過準備に対するマイナス金利を適用する金融政策が発表され、ALMの観点では収益確保のための対策に関する検討が進む中、リスク管理を行う上ではどのような影響が出てくるのかを整理する必要があります。運用利回りが劇的に低下することによる収益部門やその推進部門との情報共有が必要であることはもちろんですが、リスク対比でのパフォーマンス管理が難しくなる可能性があることを踏まえ、モニタリングするべき事項の業務分掌も含めて整理し、ガバナンス高度化に向けて難局を乗り越えるための施策を説明していきます。 |
| 補足事項 | ※残席わずか |
| 開催日時 | 2016-06-15（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 企業リスクとしてのサイバーセキュリティ対策 ～サイバーセキュリティ経営ガイドラインを踏まえて～ |
| 講師 | PwCコンサルティング合同会社 パートナー 山本 直樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,150円 (FAX・PDF申込み34,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、外部からのサイバー攻撃や内部者による不正持ち出し等が常態化し、企業における情報管理が困難になる中、昨年末、経済産業省は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を発表し、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「３原則」などを提示しました。 本セミナーでは、組織の経営者、CISO、および情報セキュリティ責任者・担当者を対象に、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの解説、世界におけるサイバー保険の利用状況のご紹介に加えて、PwCが実施したグローバル情報セキュリティ調査の結果から読み取れる日本企業に求められるセキュリティ対策を「体制面」や「技術面」から解説します。 |
| 開催日時 | 2016-06-14（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | システミックリスクの計量化：資金流動性と市場流動性の依存関係の検証 |
| 講師 | 日本銀行 金融機構局 企画役 竹山 梓 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,430円 (FAX・PDF申込み33,430円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2008年の国際金融危機以降、金融市場全体の混乱とその伝播メカニズムや実体経済への影響に関して多くの調査研究結果が発表されてきた。本講演では、前半で一連の研究の動向を概観し、その成果と課題を紹介する。後半では、金融市場のシステミックな混乱やシステミックな流動性リスクの顕現化の一例として、個別の市場参加者の資金繰りの状態を表す「資金流動性」と金融商品の売買の容易さを表す「市場流動性」が同時に悪化していく局面についての計量分析の結果を紹介する。 |
| 開催日時 | 2016-06-13（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正個人情報保護法の実務対応 ～新設された病歴などの要配慮個人情報等の対応策～ |
| 講師 | 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー 森山 裕紀子 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,580円 (FAX・PDF申込み36,580円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 消費者との契約で様々な個人情報を得る業界にとって、個人情報保護法の改正への対応は不可欠である。個人情報保護法の完全施行から10年、個人情報のビックデータ、IoT（Internet of Things モノのインターネット）という企業からのニーズがあるのに対し、大企業の大量の個人情報の流出事件などを受け個人情報の保護への意識の高まりも強くなっています。このような中、個人情報の改正が行われました。利活用にばかり目が向けられますが、本改正では企業対応が必要な様々な改正がなされています。従前はどのようなセンシティブな情報も氏名、住所などといった基本的な情報と同じく「個人情報」にすぎませんでしたが、新たに病歴などは「要配慮個人情報」として特別な取扱いが必要になります。また、個人情報の第三者提供・受領をする場合の記録義務、外国の第三者に第三者提供する場合の処理など、企業内であらかじめ検討し対応を決めなければならないことも多数あります。個人情報を多数保有する企業に対して、改正法の概要をお伝えします。 |
| 補足事項 | ※テキストとして、参加者全員に書籍『Q＆A 改正個人情報保護法―パーソナルデータ保護法制の最前線―』を贈呈いたします |
| 開催日時 | 2016-06-10（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 反社会的勢力を巡る最新動向 ～マイナンバー預金付番と反社預金・警察ＤＢ利用と個人ローンの問題等～ |
| 講師 | 小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月 裕爾 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,980円 (FAX・PDF申込み36,980円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 反社会的勢力に関する政府指針が出されて9年が経過した。この間、多くの金融機関は、反社会的勢力に関するデータが蓄積され、暴力団排除条項の普及と相俟って、各種取引から反社会的勢力を廃除し、関係を遮断している。ところで、本年1月12日には、最高裁から反社会勢力に関する融資について、注目すべき判決が4件出されている。また、本年3月に警察庁の反社データベースを銀行の融資における事前チェックに活かすためのシステムの要件定義等が定まったところである。しかし、預金保険機構を通じた照会の回答が翌営業日になるということから、個人ローンの即日審査が不可能になるということが判明した。また、平成30年から開始される預金口座への個人番号の付番が暴力団の資産調査に利用される可能性も高まっている。加えて、反社会的勢力の動向からすれば、山口組と神戸山口組の抗争が深刻な事態となっている。 本セミナーでは、これら反社会的勢力を巡る最新動向について考えてみたい。 |
| 開催日時 | 2016-06-10（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 3時間で学ぶ不動産分析の基礎 |
| 講師 | ディー･ディー･マイスター株式会社 専任不動産鑑定士 小野 兵太郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,630円 (FAX・PDF申込み34,630円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 不動産価格は都市部を中心として上昇局面にあり、平成28年に入ってからの日銀によるマイナス金利政策でよりフォローの風が吹いているとも言われています。加えて東京オリンピックの開催やインバウンド強化策もあり、投資意欲は高く不動産市場は華やかに見えます。一方で将来における値下がりリスクを唱える声も強く出てきており、急激な利回り低下、地価上昇、建築費上昇の反動が来る可能性も否定できません。不動産投資判断や融資の担保審査においては、鑑定評価書やエンジニアリングレポート、不動産業者による事業計画書の提出もあり、不動産知識がそれほど深くなくても、かつてに比べ容易に行うことができるようにも見えます。ただ、積極貸出しを支持してきた金融行政の対応にも変化が出てきており、リスク分析や将来予測を含め精緻な分析が要請されることが想定されます。 本セミナーでは、改めて不動産に関する基礎知識をまとめ、過去の行政による指導内容なども踏まえた上で、わかりやすくそのポイントを解説するものです。金融関係者の皆様のみならず、法務関係の皆様などにもわかりやすく、実務的な視点での注意点を解説します。 |
| 開催日時 | 2016-06-09（木） 13:30～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | M＆A契約の交渉ポイントとドラフティング実務 |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 茂木 諭 弁護士 小林 裕輔 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,030円 (FAX・PDF申込み33,030円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | M&A契約を成功させるには、限られた時間軸において、高度で専門的な概念を含む多数の諸条件の検討・交渉を経て、自社の主張を的確に反映させつつ、相手方と合意に至ることが不可欠であり、それは決して容易なことではありません。もっとも、M&A契約においては、売主・買主それぞれの立場における最初の主張、それに対する相手方の反論、最終的な落とし所といった一定の交渉ポイントが存在し、それを把握することがM&A契約の交渉を迅速にするとともに成功を握る鍵となります。本セミナーにおいては、案件の国内外を問わず、日常的にM&A契約実務に関与する講師が、英文・和文双方のM&A契約（株式譲渡契約）条項のドラフティング要領を示しながら、M&A契約の交渉ポイントにつき具体的に解説します。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-06-08（水） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の概要 |
| 講師 | 金融庁 宮本 孝男 氏 総務企画局 市場課 課長補佐 白澤 光音 氏 総務企画局 市場課 専門官 朝倉 利恵 氏 監督局 健全性基準室 課長補佐 磯部 昌吾 氏 金融研究センター 研究官 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み18,000円 (FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は、本年3月に公布した「金融商品取引業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等により、中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制を導入した。本セミナーでは、担当官の立場から、具体的な制度改正の内容及び規制対象者が行うべき体制整備について、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。 |
| 補足事項 | ※ 残席3 ※ 事前のご質問は終了させていただきました ※ 寄せられたご質問の内容及び数によっては、まとめて回答させていただく場合があります ※ 当日の名刺交換は時間及び人数によっては制限をさせていただきます ※ 会場にご注意ください |
| 開催日時 | 2016-06-07（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における英文契約書の実務 ～債権回収等の事後処理も含めた具体例に基づき～ |
| 講師 | エル・アンド・ジェイ法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士・税理士・米国公認会計士 中島 新 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,230円 (FAX・PDF申込み34,230円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本企業の海外進出が増加していますが、その中で英文契約書が使われることが多くなっていると思います。そして、海外との取引を行うのは、金融機関も同じであり、その中で英文契約書を使用し、その内容について交渉する機会も増えています。 そこで、本講演の前半では英文契約書の一般的な事項（用語方法、文体、条項の内容）を説明し、後半では金融固有の契約書（ローン契約、担保契約、その他）を取り上げます。さらに、後半では、皆様が強い関心をお持ちと思われる、債権の回収段階における仲裁から執行までのプロセスについても説明していきたいと考えています。 英文契約書により契約が締結された場合に、債権回収の実務がどのようになるのかを、本講演を通じて実感し、業務に活かしていただければ幸いです。 |
| 開催日時 | 2016-06-06（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソルベンシーII、ICSおよび欧州保険会社によるEV 開示の動向解説 |
| 講師 | キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平 直之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,950円 (FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | EUでは、保険会社に対する健全性規制であるソルベンシーIIが2016年1月に適用開始となり、今年の2月以降には保険会社による2015年12月末のSolvency II ratio 等の開示が広がっています。 保険会社に対する国際的な資本規制であるICS（Insurance Capital Standard）については、到達目標や策定プロセスに関する文書および2015年の定量的フィールドテストの技術的仕様書が2015年に公表され、2016年には定量的フィールドテストとコンサルテーションが行われる予定です。また、今年の3月以降に欧州保険会社によって開示が行われている2015年末のEV（Embedded Value）では、1月に適用開始となったソルベンシーIIとの関係が意識されています。 本セミナーでは、ソルベンシーIIの概要を確認したうえで、実施基準のうち、技術的準備金（保険負債）の計算方法やSCR計算のための標準フォーミュラ、適格自己資本等の定量的な側面を、マイナス金利の取扱い等のトピックを含めて解説し、また本セミナー実施時点までの保険会社による開示状況の紹介も行います。ICSに関しては、全般的な動向を確認したうえで、2015年の定量的フィールドテストで示された保険負債評価およびリスク計量の方法を、ソルベンシーIIと比較しながら解説します。ICSに関して本セミナー実施時点までに追加的に公表された情報にも言及します。また、欧州保険会社によって開示された2015年末のEVに、ソルベンシーIIの実施基準の内容がどのように影響しているかを見ていきます。 |
| 開催日時 | 2016-06-03（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用リスク管理の理論と実務≪基礎編≫ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 佐藤 隆行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,000円 (FAX・PDF申込み34,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 信用リスクとその管理は、およそ過去20 年間での金融工学の発展と共に高度化が進んできたものの、今日でも多くの金融機関にとって最重要課題の１つであり続けています。PD、LGD、EAD、相関係数といったパラメータの実務への浸透、およびこれらのモデル化を通じた高度化が見られる反面、こうした高度化を支えるための実績データ不足といった、信用リスク特有の状況も依然として強く、実務上では規模やビジネスの複雑さ等に応じて、様々な判断や折り合いが求められます。信用リスクは言うまでもなく景気状況により影響を受けるほか、ポートフォリオの集中度合いや相互の関係性、金融機関に対する行政方針や中小企業融資の関連法案のあり方によっても影響を受けると考えられます。こうしたことから、最近の歴史的な低金利水準や中国経済の不安定化など、こうした状況の中で信用リスクにどのような影響が及びうるのかを考えてみることは重要であると考えます。 本講演では、まず足元を含めた近年の信用リスクに関するデータや状況を振り返りつつ、さらに規制当局から求められる要件と照らし合わせることで、信用リスクの概念を整理し、何が課題であるのかを確認いたします。次に、信用リスクのパラメータとポートフォリオのリスク計量について、モデル等による推計・計測の手法と、その限界や対応方法につき、一般的な実務に即して説明いたします。後半の最後に、信用リスクに関するストレステスト、特にストレス局面下でのパラメータ設定に関する実践についてご説明いたします。 信用リスク担当部署での新規ご担当者、パラメータ計測モデル・リスク計量化モデルについて１から学び直したい方、信用リスクのストレステストへご関心がある方、等々のご参加をお待ちしております。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-06-03（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | デジタライゼーションによる保険ビジネスの変革 ～変革の勝利者となるために～ |
| 講師 | PwCコンサルティング合同会社 金融サービス事業部 シニアマネージャー 久保 康 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,030円 (FAX・PDF申込み34,030円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 海外の保険市場では、IoT(Internet of Things)に代表されるリアルタイムデジタル化、個々人のネットワーク化、情報分析技術の革新等を背景に新たなビジネスモデルや商品が次々と起こりつつある。また、ベンチャーを含む多くのテクノロジー企業が、これから変革が起こる業界の最有力候補として保険業界に注目している。このような環境変化の中、日本の保険会社は今後の競争環境や先端技術ならびに消費者の変化をどう予測し、デジタル変革の勝利者となるには何をすべきかを考察するとともに、デジタル技術の進展で可能性が大きく広がった”情報活用”による競争優位の構築とその実現に向けたアプローチについて考察する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-06-02（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リース・ノンバンク事業者のファイナンス取引について |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士 宮崎 源征 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,780円 (FAX・PDF申込み34,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 1990年代後半に実施された日本版金融ビックバンによって金融規制改革が始まり、金融事業における大競争時代が到来してから、20年近くが経った。近年は一般事業会社が従来の金融機関の不動産担保融資とは異なり、財務諸表による信用分析や不動産担保や個人保証に依拠せず、債務者の商流、物流、金流を把握し、債権保全に工夫を凝らすことで、ファイナンス事業が成り立つことを実証している。そこから見えてくるものは所有のためのファイナンスから利用するためのファイナンスであり、債務者の利便性を追及したファイナンスのサービス化である。本セミナーでは、極めて厳しい経営環境にあるノンバンク事業に対して、ファイナンスの本来の機能から最近のファイナンス事例等を紹介し、ファイナンス商品開発のヒントになれば幸いである。 |
| 開催日時 | 2016-06-01（水） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 孫正義氏が「一発OK」を連発した社外プレゼンのブラッシュアップ術 |
| 講師 | 一般社団法人継未-TUGUMI- 代表 前田 鎌利 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,550円 (FAX・PDF申込み32,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業にとって最も求められるのはスピードです。企業の成長スピードを上げていくには、意思決定の回数を増やす必要があります。そのためには、短時間で多くの提案を意思決定していくことが最も重要です。それは社内だけでなく社外でも同様。営業先の決裁者は忙しい。多くの案件を掛け持ちで仕事を進めていくビジネスパーソンには相手にささるプレゼンテーションスキルが必要です。 本セミナーでは、 ● 社外での営業プレゼンにおいていかに短時間（３分）でささる資料にするか？ ● そのためにどのような準備をすればよいのか？ を中心に講義を行い、かつ実践的なテクニックを身につけていただきます。 |
| 補足事項 | ※ PCのご持参が可能な方は当日お持ちください。お手元で実践されながらご聴講いただけます。PCをお持ちでない方にもご理解いただける内容です。 ※ 実際に作成された社外プレゼン資料がございましたら、当日ご持参ください。 ※ テキストとして、参加者全員に書籍『社外プレゼンの資料作成術』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2016-06-01（水） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | JERA事業計画とLNG市場環境 |
| 講師 | 株式会社JERA 燃料調達部長 佐藤 裕紀 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,900円 (FAX・PDF申込み32,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年設立された（株）JERAは、当初の予定どおり東京電力、中部電力の両親会社の事業を段階的に承継しており、本年7月に、ひとつの区切りを迎える。世界、あるいはアジアのエネルギー情勢は、原油価格低迷の長期化により、将来の見通しが極めて困難な状況となっている。そのような事業環境下、JERAの事業戦略の展望について詳らかにする。 |
| 開催日時 | 2016-05-30（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正犯収法等を踏まえた金融機関の態勢整備・事務・システム見直しの着眼点 |
| 講師 | 浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み36,180円 (FAX・PDF申込み37,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年10月、改正犯収法が全面施行される。今回の改正内容は多岐にわたり、金融機関の態勢整備、取引時確認の事務やシステムなどの見直しが必要になると考えられる。また、来年1月にはOECDのAEOI・CRSの実施を内容とする国内法が全面施行されるなど、本年10月から来年1月にかけて、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入される。本セミナーでは、こうした法改正の動向を踏まえ、下記1記載の改正犯収法のポイントを解説した上で、下記2～5記載の諸点に関する実務上の論点に重点をおき、金融機関の態勢整備、事務・システム対応に関する留意点について、私見を交えた解説を行う。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※残席わずか |
| 開催日時 | 2016-05-27（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FinTechに関連する法的規制の整理と法改正の動向 |
| 講師 | リンクパートナーズ法律事務所 一般社団法人FinTech協会 監事 藤武 寛之 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,400円 (FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FinTechの領域においては、金融審議会の下で「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」及び「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」の2つの報告が取りまとめられ、経済産業省においても「FinTech研究会」が開催される中で、様々な課題提起がなされている。そのような中、各金融機関とFinTechベンチャーの競業の動きが進むなど、企業側の動きも益々加速する状況にある。しかしながら、企業にとって、FinTech拡大の動きに対する戦略の策定は、新しいサービス・技術の理解、グローバル化の進展、個人・企業の行動様式の変化等の環境変化を踏まえてなされる必要があり、決して容易な作業ではない。加えて、国内における金融に関する法規制の複雑さや諸外国との規制の差異も、戦略策定における困難さの一つの要因になっていると考えられる。そこで、本講演においては、国内における金融に関する規制法の整理を行い、FinTech領域の各分野における法規制の課題を整理するとともに、今後の法制化の動きについて説明する。これによって、FinTechに対する対応を迫られている企業のご担当者様が、法的側面からの理解を通じ、FinTechについてより深い理解が得られることを目指したい。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-05-27（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 契約書作成のポイント≪基礎編≫ ～書式例を用いた解説を含めて～ |
| 講師 | 丸の内総合法律事務所 縫部 崇 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,380円 (FAX・PDF申込み34,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 『契約書』というと、難しい、とっつきにくいなどといったイメージを持つ方もいる方もいらっしゃると思います。また、日常的に契約書を扱っている方の中には、「何故契約書が必要なのか」「この条項にはいったいどんな意味があるのか」といったことを十分に理解しないまま業務を行っている方もいらっしゃると思います。そこで、本セミナーでは、いまさら人に聞けないようなごく簡単、基礎的な事項からご説明するとともに、日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約について、書式例を用いながら、より実践的な観点からその作成のポイントを解説いたします（書式例を用いることで、より分かり易く、また具体的なイメージを持つことが可能になります。なお、これらの契約書に関連する民法改正案もふまえて解説いたします）。加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、あわせて解説いたします。 |
| 開催日時 | 2016-05-26（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 医療用医薬品・医療機器のプロモーション／コンプライアンス実務上の留意点 |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士・中小企業診断士 立石 竜資 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,800円 (FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 医薬品、医療機器の事業においては、製品のプロモーションが事業の成否において重要な役割を担っています。 しかし、同時に、医薬品、医療機器のプロモーション活動に対しては、厳しい法規制、業界規制が課されており、特に、医療従事者に対するプロモーションにおける公正競争の維持、汚職の防止が、コンプライアンス上の重要なテーマとなっています。また、製品の広告についても、他の業種に比べて厳格な規制が存在し、特に、昨今、大手製薬会社による医薬品の広告規制違反（誇大広告）が社会的にも大きな問題となったことからも、製品の情報提供において十分な法律の理解が求められます。さらには、新興国等への事業展開も盛んになっている状況下、外国の法規制についても目を向けることが必要になっています。 本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、医薬品、医療機器の企業またはこれらの事業に参入されようとしている企業の法務・コンプライアンスご担当等を主たる対象として、プロモーション全般に関する規制動向について解説するとともに、具体的事例に触れながら、実務上の留意点について説明します。 |
| 開催日時 | 2016-05-25（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 無担保ローンビジネスの最新動向と保証ビジネス、海外展開の現状と展望 |
| 講師 | 株式会社日本格付研究所 金融格付部 アナリスト 田中 純一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 無担保ローン市場は、貸金業法改正によって、大きく縮小してきたが、15/3期に増加に転じた。 無担保ローン残高増加の内訳をみてみると、銀行セクターの残高が増加しており、メインプレーヤーが消費者金融会社やカード、信販会社といったノンバンクから、銀行セクターに移ってきている。 銀行セクターは、超低金利環境の継続と競合などにより預貸金利ざやの縮小が続いており、利ざやが確保できる無担保ローンビジネスへの取り組みを年々強化している。 一方、ノンバンクは、貸金業法改正によって無担保ローン残高を伸ばすことが難しくなる中、保証ビジネスという形で銀行セクターの無担保ローン残高の増加に関与し収益を得ながら、海外展開に取り組んでいる。 無担保ローンビジネスにおける市場の動き、業態別の各プレイヤーの最近の動きを整理するとともに、無担保ローンや保証ビジネス、海外展開の現状と今後の展望について考察・説明する。 |
| 開催日時 | 2016-05-24（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 医療機関の労務管理 ～トラブル事例にみる医療機関の労務リスクと対策～ |
| 講師 | 弁護士法人棚瀬法律事務所 代表弁護士 棚瀬 慎治 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み31,250円 (FAX・PDF申込み32,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 医療機関では他の業種にないような様々な労務リスクが潜んでいる。一般的な企業向けの労務リスク対策だけでは、これら医療機関に特有のリスクを回避することは難しい。今回は、長年にわたり医療専門弁護士として全国の顧問先医療機関における労務トラブルに対処してきた経験から、実例を基に医療機関の労務リスクと対策を解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-05-23（月） 13:00～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 会計の初心者から中級者のための決算書がスラスラわかる「財務3表一体理解法」 |
| 講師 | 財務3表一体理解法・認定講師 河野 隆史 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,180円 (FAX・PDF申込み33,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 累計40万部以上を売り上げている会計書籍のロングセラー「財務3表一体理解法」の著者、國貞克則氏が開発した財務会計講習です。簿記の勉強を途中で断念してしまった方でも大丈夫！ 本講習では理解が難しい簿記、仕訳は飛ばしてしまい、短時間で会計を理解する方法をお伝えします。 財務3表(PL、BS、CS)の基本の説明のあと、17問のドリル問題に取り組んでいただきます。ドリルの問題を解き進めるにつれて財務3表の数字がそれぞれの会計処理毎にどう動くか、それぞれの数字が財務3表のどことどう繋がっているか、まさに目からウロコが落ちるように財務諸表のしくみが理解できるようになっていただけます。 ＊本講習は國貞克則氏と著作物使用許諾契約書を結んだ上で行い、講習内で使用する資料の提供を受けています。 |
| 補足事項 | ※ 電卓と、普段お使いの筆記具(ボールペン、シャーペン、鉛筆等)をご持参ください。 ※ サブテキストとして、参加者全員に『決算書がスラスラわかる 財務3表一体理解法』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2016-05-19（木） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 人工知能がビジネスへ与える影響と今後の展望 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 デジタルビジネス開発部 担当部長 古明地 正俊 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,580円 (FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 人工知能が3度目のブームを迎えようとしている。ブームを牽引しているのは、ディープラーニングに代表される先進的な機械学習の手法の実用化と、それを支える画像やテキストなどのビッグデータの増大だ。特にディープラーニングは、画像認識や自然言語処理の分野で大きな成果をあげている。また、従来からの人工知能技術もソリューション化が進み、過去の人工知能ブームにはない盛り上がりを呈している。 本セミナーでは、今後広い産業分野への適用が期待される人工知能に関する先端技術や活用事例を紹介するとともに、金融分野における利用事例を紹介しつつ、人工知能がビジネスやシステム開発に与える影響について展望する。 |
| 開催日時 | 2016-05-18（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 相手に伝わり、動かす！NLP心理学を活用した戦略的話術＆プレゼンテーション |
| 講師 | 一般社団法人日本NLP能力開発協会 専任講師・NLPトレーナー 米国NLP協会認定 NLPマスタープラクティショナー 松崎 康学 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,200円 (FAX・PDF申込み33,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 実践心理学を活用した「伝え・動かす力」を高める話術・プレゼンテーションセミナーです。単に情報を伝達するのではなく、相手に「伝わり」「影響を与え」「成果を出す」戦略的な話し方・プレゼンの具体的なノウハウを習得いただきます。 本セミナーは人の心理面にアプローチするNLPのエッセンスをふんだんに盛り込んでおり、実践的で、即効性のある内容です。プレゼンのみならず、企画営業・社内報告・人材採用・広報PRなどのさまざまなビジネスシーンで、明日からすぐに現場で使える技術を学びます。 単に知識的理解だけでなく、ワークによって体験し、スキルを経験として学ぶため、理解度・腑に落ち感の高い内容です。 |
| 開催日時 | 2016-05-18（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済サービス入門 ～決済サービスの基礎知識から最新動向まで～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FinTechで決済サービスに注目が集まっている。米国では既にPayPalやSquareがIPOを果たすなど欧米金融機関が取組みを先行する中、日本でも遅れを取らないよう様々な決済サービスが検討されている。ただ、決済サービスは利用環境の整備がサービスの成否を分けるほか、性善説に立てば容易に実現できそうなサービスにも、不正や未収、請求者責任や加盟店管理責任など後々大きな問題が生じかねない注意点や対応事項が潜む。本講演は、カード会社で業界をリードしたセキュリティや新サービス開発の実務経験に基づき、今さら聞けない決済サービスの基礎知識から、華やかな話題に惑わされることなく新たな決済サービスを検討する際に必要となる注意点や課題を、最新動向の紹介・展望と共に解説する。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※キャンセル待ちをお受けいたします。ご希望の方はお問い合わせからご連絡ください。 |
| 開催日時 | 2016-05-17（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託管理の最新動向と管理の先進事例 |
| 講師 | PwCあらた監査法人 加藤 俊直 氏 パートナー 桑野 拓麿 氏 シニアマネージャー 鈎 俊行 氏 マネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,180円 (FAX・PDF申込み34,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業は自社での業務をより付加価値の高い業務へシフトし、価値創造に該当しない定型的な業務は外部へ委託することで、企業全体のパフォーマンスを向上させる方向にある。 このような企業のニーズに応えるため、サービスを提供する企業においても様々な形態によってサービスを提供していることから、結果として外部委託の割合は依然として高くなる傾向にあり、委託業務上の事故の発生も減少はしていない。 また、昨今の企業を取り巻く情勢ではクラウドサービスやサイバーセキュリティ、マイナンバーといった、より高度で複雑なリスク管理の必要に迫られている状況が生じており、企業では外部委託管理に何をすればよいのか、どこまですればよいのかが不明となっている状況も多く見受けられる。 本講演では、PwCあらた監査法人が、これまでの外部委託管理に関するアドバイザリーや監査の実践内容を踏まえて、金融機関が目指すべき外部委託の管理態勢や高度化について解説する。 |
| 補足事項 | ※キャンセル待ちをお受けいたします。ご希望の方はお問い合わせからご連絡ください。 |
| 開催日時 | 2016-05-16（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新規事業を成功させるポイントとプロジェクトの進め方 ～実現性のある事業計画の立案と効果的推進～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,380円 (FAX・PDF申込み33,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業の成長には新規事業開発が欠かせない。次世代の成長源を開発できないと、成熟していく既存事業の売上・収益を補い切れないためである。これは事業会社も金融機関も同じである。課題は、アイデア抽出から新規事業計画の立案・実行を的確に行える基本知識・スキルと実際の手順が、多くの開発関係者に修得できていないことである。しかも、既存事業での蓄積ノウハウも通用せず、Ｍ＆Ａでの参入も成功率は高くない。この実態でも事業会社が金融事業に参入したり、金融機関が事業会社を買収したりする事例が増えている。このため、参入する新規事業ごとの特性に応じた応用知識・スキルに加えて、プロジェクトの進め方も従来にない手法を開発関係者に求められる。本講座では、実際に応用できる標準的手順を理解し、会社の成長に貢献する新規事業開発の基本的かつ実践的な知識・スキルを、ケーススタディと個人演習を通じて修得できる内容になっている。 |
| 開催日時 | 2016-05-13（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 英文契約の基本と交渉実務 |
| 講師 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 本間 正人 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,780円 (FAX・PDF申込み33,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 外国企業とのビジネスにおいて適切なリスクアロケーションを行い、安定的な取引関係を構築・継続するためには、そのツールである英文契約書の理解が欠かせません。英文契約は単なる契約書の英訳ではなく、特定のフォーマットとして理解されるべきものです。本セミナーを通じて、英文契約書を体系的に理解し、リスクアロケーションのための道具として使いこなす準備をして頂きたいと考えています。実践編として、契約交渉の実務についてもお話ししていきます。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-05-13（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融監督指針等を踏まえた金融機関のシステム監査≪実践編≫ ～監査の高度化ための実践的論点～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 福島 雅宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,400円 (FAX・PDF申込み33,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今の金融機関は、成長戦略に向けてのITのさらなる活用、FinTechに代表されるイノベーションへの期待、サイバー攻撃といった新たなリスクへの対応、ビジネスのグローバル化への対応など、大きな変革の中にあります。また、システム障害や情報漏えい等が経営戦略の実現に影響を及ぼす事例も引き続き発生しています。このような中で金融機関の内部監査としてのシステム監査は、「第三の防衛線」としての経営管理上の期待役割がますます高まっています。システム監査がその期待役割を果たすためには、監査の実効性の向上、最新動向に対応した監査の実施、および経営視点での監査の実現といった観点での高度化が必要と考えられます。本セミナーでは、内部監査部門において一定の経験を有するシステム監査担当者向けに、システム監査の基礎事項を再確認したうえで、監査の実効性向上に向けての実践上の主要論点や、最近の環境動向に対応するためのポイント、および経営視点での監査の実現のための方向性等について、金融監督指針等を踏まえて解説します。 |
| 開催日時 | 2016-05-12（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FinTechの最新動向と今後の展望 |
| 講師 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員 荻生 泰之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,200円 (FAX・PDF申込み35,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、FinTech（フィンテック）という言葉が金融業界を騒がせている。FinTechとは、ファイナンスとテクノロジーを組み合わせた造語であり、ITを駆使した新たな金融サービスのことである。FinTech企業の多くは、送金、決済、融資等、銀行が伝統的に担ってきた金融サービスを主戦場とし、銀行の立場を揺るがす存在になると言われている。現に、米国においては既に一定のポジションを築いており、英国では国を挙げてFinTechの取組を行っている。一方、国内においては、そこまでではないにしても、今後は英米に追随して行く見込みである。 本セミナーでは、FinTechに関してのこれまでの知識を再整理して、正しい理解を得るために、発展の経緯、国内外事例、技術動向を体系的に説明する。その上で、日本における今後の発展の方向性や、推進上の課題を論じることで、FinTechに関する未来像を描くことを目指す。 |
| 補足事項 | ※残席わずか |
| 開催日時 | 2016-05-11（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務≪基礎～実践≫ |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 鈴木 秀彦 弁護士 パートナー 福永 周介 弁護士 シニアアソシエイト |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,400円 (FAX・PDF申込み34,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 航空産業のさらなる市場成長を睨み、航空機の調達に関連するリース取引・ファイナンス取引への取組みは、金融機関、リース会社、商社などを中心に引き続き高い関心を集めており、これまで取り組みが少なかった又は全くなかった企業でも取組意欲が高まっているようです。最近話題の三菱リージョナルジェットの開発もこの流れを加速させているといえるでしょう。しかしながら、航空機を対象とする取引は、ほぼ必ず取引当事者の所在地や関連する法令が多数の国にまたがるクロスボーダーの国際取引となり、かつ、経験あるプレーヤーを中心とする業界において発達してきた特有で複雑な取引ストラクチャーが利用されることが多いため、法的な面での理解・検討を要する点が少なくありません。そのため、案件への取組みに際しては、関連する海外の法制度を含め、取引にかかわる幅広い専門的知識が必要とされます。また、スカイマークの例をみても明らかなようにエアラインの倒産リスクについても無視することはできず、リース取引等の法的な取扱いの理解は一層重要性を増しているといえます。 本講演では航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識・スキーム・法的な留意点を解説するほか、いわゆるJOL取引・EETCといった実践的な取引類型の本質や、契約書上のポイント、いわゆるケープタウン条約による国際的担保権の有用性、航空機のリポゼッションなど実務上の論点を幅広くカバーいたします。新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方はもちろん、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2016-05-10（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のためのソーシャルメディアマーケティングの最新動向と運用のポイント |
| 講師 | 株式会社アント 取締役社長 田中 千晶 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,580円 (FAX・PDF申込み33,580円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、「FinTech」やインターネット・スマートフォン・SNSを駆使する若年層(デジタル・ネイティブ)への注目が高まっている。特に海外の金融機関ではこうした変化に対応し、自身で新たなサービスを作り出すことを目的に、自社内にイノベーションに関する研究機関を設け、金融系スタートアップ企業と提携するなどの取り組みが行われている。このように金融機関を取り巻く環境は、数年前とは比較にならない勢いで変化を遂げているが、日本の金融機関においてソーシャルメディアマーケティングへの取り組みはまだまだという状況である。「サイトが炎上するリスクが怖い」、「投稿ユーザーとどう向き合ったら良いのか分からない」という声もあり、減点の業績評価を受けないようにと取り組みに消極的な企業も多い。しかしながら取り組まない金融機関と、試行錯誤を重ねてマーケティングノウハウを高めていく金融機関との差は、時間が経つにつれてどんどん大きくなり、遅れを取った金融機関は短期間でその差を埋めることは困難となると考えられる。 それでは、ソーシャルメディアマーケティングにはどのようなステップで取り組めば良いのであろうか？本セミナーでは実例を交えながら本当に効果のあるソーシャルメディアマーケティングの運用について解説していく。 |
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