|
|
|
 |
セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報 > 【リバイバル配信】国内金融機関が留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンスの最新実務
【リバイバル配信】国内金融機関が留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンスの最新実務～第2期トランプ政権下の動向、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、経済安全保障・人権リスクの対応を含め解説～ |
| 受講区分 | オンライン |
|---|---|
| 配信期間 | 2025-06-12（木）13:00 ～ 2025-12-12 (金）13:00 |
| 講師 |
真和総合法律事務所
パートナー弁護士 高橋 大祐 氏
経歴：法学修士（米・仏・独・伊）。企業・金融機関に対し、経済制裁・AML/CFT・輸出管理・腐敗防止・ビジネスと人権などのグローバルコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。国際法曹協会（IBA）AML制裁専門家小委員会オフィサー、日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長、経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、早稲田大学日米研究所招聘研究員も歴任。 |
| 参加費 | 1名につき33,590円 (資料代・消費税を含む) 受講票・請求書・領収証はPDFをメール送付 |
| オンライン受講 配信方法 |
Zoom配信（リバイバル配信） [ 受講の流れ ]
・ご受講前に、「受講の流れ」を必ずご確認ください。
・開催1営業日前の13時にメールで、視聴URL（ライブ・アーカイブ共通URL）とPDF資料のご案内をお送りします。（リバイバル配信セミナーは申し込み後3営業日以内に送付） ・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 |
| 概要 |
※本セミナーは2025/6/11に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 【本セミナーで得られること】 ・米国OFAC規制の概要や域外適用の根拠・実例に関する基礎的な知識と理解 ・米国OFAC規制はじめ各国経済制裁規制の最新動向の知識と理解 ・経済制裁デュー・ディリジェンスの実施に関する実務的な知識と理解 ・経済制裁コンプライアンス体制整備に関する実務的な知識と理解 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス部門、法務部門部門、国際事業部門・責任者・実務担当者 【概要】 米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化しています。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られています。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えました。その後現在に至るまで、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっています。 本セミナーでは、国内外の専門家と連携して、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を中心に、第2期トランプ政権の発足、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた制裁規制の最新動向・実務影響を解説いたします。 また、規制に対応するための制裁スクリーニング・デューディリジェンスやコンプライアンス態勢強化の実践方法についても議論いたします。輸出管理など他の経済安全保障に関する規制との統合的対応、制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応も説明します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 |
１. 米国OFAC規制の概要と実務影響 （１）選択的制裁・包括的制裁の区別と各規制の内容 （２）規制の域外適用の法的根拠と実例 （３）二次的制裁の法的根拠と実例、域外適用との異同 （４）EU・英国・日本の経済制裁規制との関係・異同 （５）第2期トランプ政権の発足、ウクライナ危機・米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた各国制裁の急展開 ２. 経済制裁デュー・ディリジェンス（DD）の実践手法 （１）経済制裁執行ガイドラインを踏まえた経済制裁DDの必要性 （２）リスクベースアプローチに基づく経済制裁DDの範囲・方法 （３）事例を通じたDDの実践方法 （４）制裁遵守条項導入の有用性と留意点 ３.経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化－経済安全保障・人権リスクへの対応を含めて （１）OFACコンプライアンスフレームワークにおける5つの要素と留意点 （２）日本企業・金融機関における課題と実践上の工夫 （３）輸出管理など経済安全保障に関する規制との統合的な対応方法 （４）経済制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応方法 ４. 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響－トランプ政権下の動向もふまえて解説 （１）イラン：二次的制裁の強化と核合意の動向、イスラエルパレスチナ戦争の影響 （２）北朝鮮：核・ミサイル実験の継続を通じた二次的制裁の強化の動向 （３）ロシア：ロシアのクリミア併合、ウクライナ侵攻等をふまえた制裁強化の動向 （４）中国：香港・ウイグル・中国軍事企業関連制裁の強化、輸出管理・関税法など他の貿易管理規制、中国の対抗措置の動向 （５）ミャンマー：軍事クーデター後の制裁復活の動向 |
| 補足事項 |
■開催形式：リバイバル配信（配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です） ■講義時間：約3時間 ■視聴案内：お申し込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申し込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ●初めてセミナーにお申し込みをされる方はこちらをご一読ください。 ●リバイバル配信セミナーの申し込み締め切りについてはこちらをご一読ください。 ●個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ●アプリからID・Passを入力してのご視聴はいただけません。 アクセス制限がある場合は、個人所有の端末等でご視聴をお願いします。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ●講師との名刺交換は承っておりません。 ●講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。 |
| キャンセル ポリシー |
※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。 ※イベント提供期間に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 |
| カテゴリ | リバイバル配信セミナー コンプライアンス/不祥事 法務/規制 |
|---|---|
| 関連キーワード |
| お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544 E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
|---|
- 2025/5/22申込規約改定のお知らせ
- 2025/3/19動画メディア「Finlink」オープン
- 2025/2/25動画メディア「PLACEY」オープン
- 2024/10/2「生成AIコース」開始
- 2024/7/12個人情報保護方針・Cookieポリシー改定のお知らせ
- 2024/4/23「（一社）金融データ活用推進協会」および「特定非営利活動法人金融IT協会」への加入のお知らせ
- 2024/4/3「LISTEN」に代表取締役社長小西のインタビューが掲載されました
- 2023/6/29セミナー累積開催数が5,000回を突破
- 2021/12/20「あしたのチーム HRアワード2021 優秀賞」を受賞
- 2021/9/1Webメディア「TheFinance」リニューアル
- 2021/8/6アクチュアリー試験対策講座の販売に関するお知らせ
- 2021/7/30受講票・請求書・領収証の送付方法変更のお知らせ
- 2021/5/13「講師派遣サービス」開始
- 2021/4/22 更新新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組み
- 2021/4/14「リバイバル配信セミナー」開始
© 1999-2025 Seminar Info Co.,Ltd. All rights reserved.