AI法規制がない日本の企業が採るべき重大リスク回避策と、金融機関の役割~米国とEUで急加速したAI法規制、米大統領選の行方などを睨んで~ |
受講区分 |
会場 オンライン |
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開催日時 | 2024-04-18(木) 13:30~16:30 |
講師 |
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士 三部 裕幸 氏
経歴:2003年弁護士登録、2012年米国ニューヨーク州弁護士登録。2013年から、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士。2020年、大阪大学 招聘教授 就任(社会技術共創研究センター、通称ELSIセンター)。 |
概要 |
生成AIの動きも広まり、昨年後半から、世界中でAI法規制の動きが急激に加速しています。EUのAI法案は加盟国によって合意され、米国ではより広範な内容のAI大統領令が公表されました。一方で日本では、AIの法律は制定されず、トランプ氏が大統領になれば当該大統領令はひっくり返されるなどの声もあります。果たして本当にそうなのでしょうか? また、AIの法規制がない日本で、AI開発や利活用時にどのようなリスクがあり、輸出や投資においてどのようなリスクがあるのでしょうか? この点を知らずにビジネスを進めるとどうなるのでしょうか? 本セミナーでは、長年AI法務に携わり、国内外のAI開発者の声を直に聴いてきた講師が、海外動向からみるAI開発・利活用企業や投資企業の重大リスク回避策について金融機関の役割も踏まえて解説します。 【本セミナーで得られること】 ・米国とEUを中心とする海外AI法規制動向の理解 ・AI法規制が未整備な日本における企業の重大リスク回避策 ・金融機関が留意すべきリスク対策 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス部門・リスク管理部門・企画部門・システム開発部門・データ/AI利活用部門責任者・実務担当者。 AI関連の輸出入・投資・M&Aなどに携わる全ての方々。また、生成AIを含むAIを巡る国内動向及び欧米のAI法の最新動向に興味のある方。 |
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セミナー詳細 |
1.急激に加速したAI法規制に向けた米欧の動きと日本の現状 (1)2023年後半からのAI法規制に向けた動きの概要 (2)この動きは、2019年から、着実に続けられていた (3)日本のポジショニング――「ガラパゴス」リスクと、確かなビジネスチャンス 2.EUのAI法案について (1)EUの「目的」とは――非常に誤解されやすいが正しい認識が必要 (2)リスクベースアプローチとそのポイント (3)日本企業が取り組むべき内部統制――国内専業のAIビジネスでも参考に 3.米国のAI大統領令について (1)実はEUの法案よりも広かった規制範囲 (2)際立った特徴――「安全保障リスク」への対処 (3)大統領選の結果によって覆る? トランプ氏の発言から考えれば答えは明らか 4.日本企業にとって必要な準備とは (1)ソフトローは、いざというときに企業を守ってくれない (2)日本企業が直面する4つのリスクとは (3)金融機関の留意すべきリスクと役割――自社と他社両方のリスク対策が必要 (4)必要な内部統制体制と国内外の法令リスク対応 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 |
補足事項 |
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/04/19(金)13時~2024/04/26(金)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) |
キャンセル ポリシー |
※キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。ご希望の方はお電話、メール、問い合わせフォーム、いずれかにて期日までにご連絡ください。 ※上記期日までにキャンセルのご連絡がなく、イベント提供期間(ライブ配信・アーカイブ配信の視聴期間)に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※事務局よりお送りする「キャンセル手続き完了のご連絡」メールをもって、キャンセル完了となります。万が一、メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 |
カテゴリ | 申込締切間近 AI・デジタル関連 リスク管理 法務/規制 オンラインライブ受講 会場受講 |
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お問い合わせ先 |
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