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AI法規制がない日本の企業が採るべき重大リスク回避策と、金融機関の役割 ～米国とEUで急加速したAI法規制、米大統領選の行方などを睨んで～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2024-04-18（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 三部 裕幸 氏
経歴：2003年弁護士登録、2012年米国ニューヨーク州弁護士登録。2013年から、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士。2020年、大阪大学 招聘教授 就任（社会技術共創研究センター、通称ELSIセンター）。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 生成AIの動きも広まり、昨年後半から、世界中でAI法規制の動きが急激に加速しています。EUのAI法案は加盟国によって合意され、米国ではより広範な内容のAI大統領令が公表されました。一方で日本では、AIの法律は制定されず、トランプ氏が大統領になれば当該大統領令はひっくり返されるなどの声もあります。果たして本当にそうなのでしょうか？ また、AIの法規制がない日本で、AI開発や利活用時にどのようなリスクがあり、輸出や投資においてどのようなリスクがあるのでしょうか？ この点を知らずにビジネスを進めるとどうなるのでしょうか？ 本セミナーでは、長年AI法務に携わり、国内外のAI開発者の声を直に聴いてきた講師が、海外動向からみるAI開発・利活用企業や投資企業の重大リスク回避策について金融機関の役割も踏まえて解説します。 【本セミナーで得られること】 ・米国とEUを中心とする海外AI法規制動向の理解 ・AI法規制が未整備な日本における企業の重大リスク回避策 ・金融機関が留意すべきリスク対策 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス部門・リスク管理部門・企画部門・システム開発部門・データ／AI利活用部門責任者・実務担当者。 AI関連の輸出入・投資・M&Aなどに携わる全ての方々。また、生成AIを含むAIを巡る国内動向及び欧米のAI法の最新動向に興味のある方。 |
| 詳細 |
１．急激に加速したAI法規制に向けた米欧の動きと日本の現状 （１）2023年後半からのAI法規制に向けた動きの概要 （２）この動きは、2019年から、着実に続けられていた （３）日本のポジショニング――「ガラパゴス」リスクと、確かなビジネスチャンス ２．EUのAI法案について （１）EUの「目的」とは――非常に誤解されやすいが正しい認識が必要 （２）リスクベースアプローチとそのポイント （３）日本企業が取り組むべき内部統制――国内専業のAIビジネスでも参考に ３．米国のAI大統領令について （１）実はEUの法案よりも広かった規制範囲 （２）際立った特徴――「安全保障リスク」への対処 （３）大統領選の結果によって覆る？ トランプ氏の発言から考えれば答えは明らか ４．日本企業にとって必要な準備とは （１）ソフトローは、いざというときに企業を守ってくれない （２）日本企業が直面する4つのリスクとは （３）金融機関の留意すべきリスクと役割――自社と他社両方のリスク対策が必要 （４）必要な内部統制体制と国内外の法令リスク対応 ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |