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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
【EXECUTIVE SYMPOSIUM】FATF第4次対日相互審査結果を踏まえた今後求められる金融機関のAML/CFTの実務対応 |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2021-11-09（火） 13:30～16:10 |
| 講師 |
金融庁 尾崎 寛 氏 広島銀行 山根 洋 氏 弁護士法人中央総合法律事務所 國吉 雅男 氏
【尾崎 寛 氏】 |
| 概要 |
8月30日にFATF第4次対日相互審査結果が公表されました。 厳しい結果となった中、本邦金融機関へAML/CFT態勢の早急な再整備が求められています。 8月31日に公表された2021事務年度金融行政方針においてもマネロン等への体制強化についての言及がありました。 本シンポジウムでは金融庁 尾崎 寛氏の講演を皮切りに現状の課題の認識と今後の対応策について多角的視点から解説いたします。 【推奨対象】 金融機関の法務・リスク管理・コンプライアンス・監査部門、ITベンダー、マネー・ローンダリングに係る業務に携わる方等 |
|---|---|
| セミナー詳細 |
【第一部】13：30～14：10 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策をめぐる国際動向及び我が国の対応 講師：尾崎 寛 氏 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、ML/TF）対策では、入口となる本人確認、リスクの特定・評価、及び、その後のリスクに応じた継続的な顧客管理措置が非常に重要。 金融庁では、2021年2月19日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の二度目の改正を行った。主な改正内容としては、これまでに実施したモニタリングで把握した課題等をもとに、顧客リスク評価の明確化や、高リスク取引に対する追加的措置、簡素な顧客管理措置の考え方等について整理した。また、3月にはマネロン・ガイドラインに関するFAQも公表した。 さらに、国際協調の枠組みの中で、各国監督当局の管理・監督の目線は更に高まりを見せている中、2021年8月、国際的なML/TF管理の枠組みであるFATFによる第4次対日相互審査結果が公表された。 今後、この審査結果も踏まえながら、金融庁マネロン・ガイドラインに沿って、金融機関等のML/TF対策に関する監督・検査等の強化を図っていく。 １．マネー・ローンダリングとわが国の現状 ２．FATFとその取組み ３．金融機関等におけるマネー・ローンダリング対策 ４．金融庁の取組み ５．質疑応答 【第二部】14：15～15：00 FATF第4次対日審査結果を踏まえた広島銀行におけるAML対応 講師：山根 洋 氏 FATF第4次対日相互審査結果が発表され、同時に政府よりAML/CFTに関する行動計画が公表されました。政府の行動計画に記載され、国民全般への影響も考えられるマネロン罪の法定刑引上げ、実質的支配者情報の透明性向上について、銀行のAML第1線の視点にて現状を分析するとともに、今後について考察します。 また、金融機関にて優先して取り組むべきとされている、リスク評価の導入、リスクベースでの継続的顧客管理、取引のモニタリングについて、広島銀行の対応状況および今後の計画について解説し、継続的顧客管理については、顧客の情報更新からマネロン格付付与、CRMシステム表示を担うシステム概要についても紹介します。 １．FATF第4次対日相互審査結果の分析 （１） 評価結果および優先して取り組むべき行動 （２）政府行動計画 ２．銀行第1線からの注目点 （１）マネロン犯の状況とマネロン罪の重罪化 （２）実質的支配者の登記 ３．広島銀行における対応状況と今後の検討事項 （１）リスク理解度向上とリスク評価 （２）継続的顧客管理 （３）取引モニタリング ４．質疑応答 【第三部】15：10～16：10 FATF第4次対日相互審査報告書を踏まえた金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策 講師：國吉 雅男 氏 2021年6月に開催されたFATF全体会合において、第4次対日相互審査報告書が採択され、8月30日にFATFより公表されました。日本に対する第4次相互審査はこの審査報告書の公表をもって新たなスタートを切ったといえ、5年後に予定されているフォローアップ評価に向け、既に財務省からは「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」示されました。本セミナーでは、これらを踏まえ、今後金融機関に対し求められるマネロン・テロ資金供与対策の要点について解説します。 １．対日相互審査報告書が示唆する日本の課題 （１）事業者毎のリスク評価の導入・実施 （２）顧客管理措置の実行、高度化 （３）CDDデータと取引モニタリングを統合した情報システムの導入 （４）正確かつ最新の実質的支配者情報の入手、活用 （５）対応完了期限を明示したギャップ解消策の着実な実行 （６）監督当局による行政処分、制裁の強化 ２．マネロン・テロ資金供与対策・拡散金融対策に関する行動計画に基づく対策の高度化 （１）マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化 （２）金融機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施 （３）金融機関等による継続的顧客管理の完全実施 （４）取引モニタリングシステムの共同システムの実用化 （５）実質的支配者情報の透明性の向上 ３．質疑応答 |
| 補足事項 |
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です) |
| キャンセル ポリシー |
キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。 |
| カテゴリ | 官公庁・金融機関登壇 AML/CFT ライブ開催 |
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