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開催日時	2017-07-28（金）　9:30～12:30
セミナー名	異色のGMOインターネットが狙う総合金融戦略 ～ネット生態系の構築を目指す～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円　(FAX・PDF申込み35,320円　消費税・参考資料含む)
概要	FX取引でSBIグループと首位争いをしているのが、GMOインターネットである。親しみ易いFX取引からスマホ決済で存在感をみせている。さらに、2018年3月にはネット銀行に参入する予定である。金融事業の拡大は、顕著なものがある。戦略のパターンは、SBIグループに近似している。GMOインターネットは、欧州の商業銀行を念頭においており、早晩証券業務の拡大・保険業務への参入も予測される。総合金融戦略をSBIグループと比較して、今後の戦略方向を見極める。参入後の他の金融機関に与える影響を金融業態別に予測する。今後の新規参入予定企業だけでなく、既存の金融機関の戦略に取り入れられる内容である。

開催日時	2017-07-27（木）　10:00～12:30
セミナー名	健康経営基礎講座 ～健康経営により、企業は何が変わるのか～
講師	有限責任監査法人トーマツ 折本　敦子　グレイス　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,150円　(FAX・PDF申込み34,150円　消費税・参考資料含む)
概要	2014年度に経済産業省と東京証券取引所が行っている健康経営銘柄のスキームがスタート、安倍政権による働き方改革推進、過労死の事件など、企業において健康経営を推進する動きが起きている。しかし、企業は健康経営にどのように取り組んでいるのでしょうか。健康経営の現在の仕組みや取り組んでいる企業の事例紹介により、健康経営の理解促進を図る。さらに、従来の健康保険組合と行っていたコラボヘル、ダイバーシティ推進、働き方改革とは何が異なるか、整理します。また、健康経営を進める企業はどのような準備を行い進めているか、企業において各種データを収集、分析、課題の可視化、その企業風土にマッチした施策を行うことが求められております。その企業での取り組み方法を把握したうえで、今後の健康経営を取り巻くビジネスがどのように変化するか考えるきっかけとして、講義を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	地域銀行のグループ経営高度化に向けた取り組みと方向性
講師	みずほ総合研究所株式会社 金融調査部長 三宅　恒治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,080円　(FAX・PDF申込み35,080円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナス金利政策や人口減少など、地域銀行の経営環境は、足元で大きな転換期を迎えつつある。 こうした中、地域銀行はビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られており、顧客の多様なニーズに応えることによって、収益源の多角化を図り、資金利益への依存を低下させることが急務となっている。 そこで本セミナーでは、地域銀行の経営環境を改めて確認した上で、①「貯蓄から資産形成へ」 と、②グループ経営の高度化という2つの観点から、実際の取り組み事例に加え、金融行政（銀行法改正、顧客本位の業務運営に関する原則等）・FinTechといった最新のトピックスも紹介することによって、地域銀行におけるグループ経営高度化に向けた今後の方向性について考察を行う。

開催日時	2017-07-25（火）　9:30～12:30
セミナー名	海外の預かり資産業務から見た国内市場の課題と戦略
講師	デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 M&Aトランザクションサービス シニアヴァイスプレジデント 松浦　健彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	世界的な低利回りを背景に運用難が拡大し、運用商品の差別化や強みを作る戦略が大きく岐路を迎えています。さらに、日本では預かり資産業務について、売り手主導の市場から、利用者の立場に立った情報開示や商品設計が強く要請され、利用者目線という業務の定義、商品づくり、そして市場の再構築に待ったなしの状況となっています。一方、先進国を基礎に発展した預かり資産業務はAPAC諸国においても大きな市場を獲得しつつありますが、大手から専業まで高い競争環境にさらされている中、サービス、技術、料金体系の急速な進展により、昨今、急速に発展している領域です。今回は預かり資産サービスの深化の概要をご紹介し、今後の期待されるサービスや利用者目線対応の一助としていただくことを企図したものとなっています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	「InsurTech」×「HealthTech」 ～ブロックチェーンの可能性とITリスク管理～
講師	特定非営利活動法人 ヘルスケアクラウド研究会 理事 博士（医薬学） 笹原　英司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,280円　(FAX・PDF申込み36,280円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行や証券に比べると、フィジカルな接点が多いゆえに出遅れ感のある「InsurTech」（保険×IT）ですが、昨今は、高齢化に伴う社会課題解決のための「HealthTech」（健康医療×IT）から医療保険分野のデジタル・トランスフォーメーションを促す動きが顕在化しつつあります。そこで注目されるのが、金融から非金融へと適用範囲が広がるブロックチェーン／分散台帳技術。デジタル署名、スマートコントラクト、IoTデバイス管理、分散型暗号化ストレージなど、新たな技術機能を適用させる概念実証（PoE）の現状と、データドリブンのビジネスモデルに付随するセキュリティ／プライバシーなど、社会実装・事業化に際しての課題点を、InsurTechとHealthTechの融合の視点から考察します。

開催日時	2017-07-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融モニタリング最前線 ～金融機関の課題を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 元金融庁検査局専門検査官 江平　享　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,120円　(FAX・PDF申込み36,120円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年10月に公表された平成28事務年度金融行政方針では、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」といった独特なキーワードを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が示されました。同方針を受けて実施されたこれまでの金融行政活動を振り返ることは、これからの金融機関の業務運営にとって有益といえます。 また、3月17日に公表された「金融モニタリング有識者会議報告書」は、金融庁の内部組織の見直しや検査マニュアル・監督指針の統合といった踏み込んだ課題も提起しています。これを受けて、金融庁は具体的な改革作業の検討に着手しています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融モニタリングを検証した上で、大きく変わる今後の金融モニタリングの姿と金融機関の課題について検討します。

開催日時	2017-07-21（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済サービス法務の基礎講座
講師	片岡総合法律事務所 高松　志直　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円　(FAX・PDF申込み35,720円　消費税・参考資料含む)
概要	決済サービスに関しては、日進月歩で多様な進化が続いており、その外延は順次拡大しています。他方、決済サービスを支える各種法制については、決済方法の相違により適用される法律や規制が異なるなど、現状ではやや複雑な規制体系が構築されており、決済サービスを展開される事業者としては、どのような規制が適用されるかという検討に最初に直面するのが実態です。また、行為規制についても、取引時確認（本人確認）を始めとして、個別の場面に即した様々な検討が必要となります。 そこで、本セミナーでは、決済サービスにおける法務上の論点について、新たな決済サービスを展開する局面を念頭に置きつつ、規制の枠組みを示した上で、各論的な論点について基本的な事項と実務上の留意点を併せて解説いたします。なお、決済法制に関しては、法改正等の動向も活発ですので、この点も併せて解説する予定です。

開催日時	2017-07-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関の定量的データを活用した分析と経営改革 ～同時改定後の病院の生き残りの道を探る～
講師	デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ライフサイエンス＆ヘルスケア シニアヴァイスプレジデント 伊藤　和政　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,380円　(FAX・PDF申込み34,380円　消費税・参考資料含む)
概要	来年度は医療政策の転換点であり、医療介護の事業者に対し大きな影響を与える診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画の開始などが予定されています。 我が国の今後の医療政策では、医療の質の向上が求められ、具体的には、医療機関の機能分化・連携の推進が自主的に求められます。 そのため、客観的なデータから自院の現状を把握するとともに、地域におけるポジショニングを模索し、医療機能の再構築および経営体質を強化することが不可欠となっております。 本セミナーでは、病院内外のデータを活用し、地域における病院のポジショニングや病院内の改善点を客観的、定量的に分析し、経営体質強化のあり方について、今後の医療政策の最新動向も踏まえながらわかりやすく解説いたします。

開催日時	2017-07-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	2018年診療報酬・介護報酬 ダブル改定を踏まえた在宅医療戦略 ～ますます拡大する在宅医療マーケット、 製薬会社の取るべき具体策～
講師	株式会社メディヴァ 村上　典由　氏　コンサルタント兼 桜新町アーバンクリニック事務長 上総　海人　氏　コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,480円　(FAX・PDF申込み34,480円　消費税・参考資料含む)
概要	2018年の診療報酬・介護報酬のダブル改定では、病床機能分化と削減、在宅医療の推進がますます進みます。各都道府県の地域医療構想を紐解くと、2025年には在宅医療患者数は全病床数を上回り、近いうちに在宅医療が医療のメインストリームとなることが予想されます。 本講では、近年、在宅医療が推進されている政策的背景と、高度化、組織化された現在の在宅医療の実際を 紹介します。また、メディヴァが行った最新の調査から在宅医療マーケットの分析と在宅医療時代における製薬会社の採るべき戦略についてご提案します。

開催日時	2017-07-20（木）　9:30～12:30
セミナー名	改正個人情報保護法の下での医療・健診情報の利活用と医療ビッグデータ法
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　パートナー弁護士 （千葉大学法科大学院講師 企業法務担当） 冨松　宏之　弁護士・弁理士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,440円　(FAX・PDF申込み36,440円　消費税・参考資料含む)
概要	世界に先駆けて超高齢化社会を迎えるわが国において、健康寿命の延伸と医療費の適正化は大きな課題である。また、企業においても、従業員の健康に配慮することにより、そのパフォーマンスが最大限発揮されることを可能とする「健康経営」が課題となっている。こうした課題に対応するためには、医療機関、企業等ごとに蓄積された医療・健診情報を自ら利活用することはもとより、こうした情報を集約しビッグデータ化して利活用し、産官学が連携して、効率的且つ効果的な疾病予防及び診療を促す必要がある。 こうした中で、平成27年に成立した改正個人情報保護法は、本年5月30日に全面施行される。同改正法は、個人情報の意義を明確化するとともに要配慮個人情報に係る規制を新設し、個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティ規制を導入する等、医療・健診情報の利活用に対して規制を強化する側面がある一方で、匿名加工情報という新しい概念を導入して、ビッグデータの利活用を促進することも企図している。他方で、政府の健康・医療戦略に基づき設置された次世代医療ICT基盤協議会において、平成28年12月に、医療情報取扱制度調整ワーキンググループにより医療ビッグデータの利活用についての提言が取り纏められた。これを受けて、本年の通常国会に、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（いわゆる医療ビッグデータ法案）が提出され、本年4月28日に成立し、公布後1年以内に施行されることとなった。 そこで、本セミナーでは、医療機関をはじめとする健康・医療に関連する企業及び従業員の健康増進に取り組む一般企業における、医療・健診情報の利活用に関する改正個人情報保護法の下での実務対応及び医療ビッグデータ法に対する今後の対応について、各種ガイドライン等を踏まえて、具体的に解説する。

開催日時	2017-07-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	海外における金融サービスの先進事例
講師	株式会社KDDI総合研究所 フューチャーデザイン2部門 田中　実　氏　アナリスト 高山　伸也　氏　アナリスト 半井　明大　氏　アソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,700円　(FAX・PDF申込み34,700円　消費税・参考資料含む)
概要	金融分野において、先端技術を活用した新サービスが、米国、欧州、アジアで登場しています。これらの新サービスは、決済や預金といった従来の金融サービスを変えるだけではなく、生活者のライフスタイルや購買行動にも変化をもたらしています。本セミナーでは、こうした海外の新サービスの事例を通じて、金融機関における業務効率化や優良顧客の囲い込みに向けた動きを紹介します。また、こうした新サービスの日本における金融機関への導入や普及の可能性についても考察します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	トランプ政権下の金融規制改革と国際金融規制への影響 ～バーゼルⅣ合意の行方～
講師	有限責任監査法人 トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネージャー 中野　百合　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円　(FAX・PDF申込み35,480円　消費税・参考資料含む)
概要	金融危機から約10年が経過した今年、金融規制緩和を掲げるトランプ政権が誕生しました。また、国際的に一丸となって規制強化を進めてきたバーゼル規制も、最終ステージで合意形成に難航しています。本講演では、米国の金融規制改革の進捗状況と、米国の金融規制に対する方針転換がもたらす、国際金融規制への影響について考察いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※今後のトランプ政権の動向によって一部内容が変更されることがあります。

開催日時	2017-07-14（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済高度化・FinTechの最新動向と決済インフラ改革の将来像
講師	帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師 経済学博士 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	新決済インフラとしてのFinTech（フィンテック）・仮想通貨も発展し、法的にも定義付けされ、7月に消費税が非課税になる。さらに、様々な「決済インフラ」は日々改革されている。資金でも、証券でも、大規模な決済システムを含めた「決済インフラ」をはじめ、決済慣行の改革も進行中である。 　決済システム改革では、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の決済小口決済システムや新しい全銀システムも導入され、証券決済期間が短縮化されるなど高度化が進行している。そもそも即時振込の全銀システムを始め、世界最高水準のレベルとなる。 　一方、金融庁は決済を巡る新しい法律「改正資金決済法」「改正銀行法」を施行し、金融機関の方針転換も行い、決済インフラ対応を含め金融機関の経営上の課題にもなってきた。 　ここでは、まず、Fintechや仮想通貨の発展や考え方ついて、そして金融庁の方針転換も説明する。その後、変わらない「決済の基本」を確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性を説明する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も含め今後の決済インフラ改革の将来も検討する。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『 決済インフラ入門 』を進呈します。

開催日時	2017-07-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円　(FAX・PDF申込み35,640円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2017-07-13（木）　9:30～12:30
セミナー名	国内外における不動産テックの最新動向と今後の展開 ～不動産と情報技術の融合により、大きく変革する不動産ビジネス～
講師	株式会社野村総合研究所 デジタル事業推進室 上級研究員 谷山　智彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本でもFinTech（フィンテック）と呼ばれる情報技術（IT）を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。 本セミナーでは、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーン等、不動産業界においても活用が始まりつつある数々のテクノロジーの基礎について理解した上で、まずは海外で先行している不動産テック（Real Estate Tech）の最新動向について紹介する。そして、国内でも登場しつつある不動産テック系サービスの動きを踏まえ、今後の日本における不動産ビジネスや不動産市場に与えるインパクトについて考察する。 具体的には、不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化した投資型クラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、その背景となるテクノロジーとビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。

開催日時	2017-07-12（水）　9:30～12:30
セミナー名	InsurTechのビジネスモデルとIoT時代の保険ビジネス ～現行保険業法による限界と保険会社が考えるべきこと～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島　雅和　弁護士
開催地
参加費	web申込み35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	保険版FinTechともいうべきInsurTechに対して、保険業界は警戒感を抱きつつもFoMO(Fear of Missing Out)に駆られて情報収集や商品開発にいそしんでいる様子である。一方で、これを保険業界におけるディスラプティブイノベーションの契機と見て、保険業界・非保険業界のプレイヤーが、来るべき第四次産業革命後の保険ビジネスのリーダーの地位を獲得するべく様々な動きを開始している。 InsurTechに対する半ば懐疑的な反応は、なにも日本に限ったものではなく各国において見られる現象であるが、他業界においてこれまで起こってきたイノベーションの歴史と現在を取り巻く技術面・社会面の状況を冷静に分析すると、反発・無視や経過観察の態度は将来の事業経営に大きな禍根を残しかねない。 本セミナーでは、金融庁にて保険・金融行政に携わりつつ、15年以上国内外のテクノロジーシーンを見続けてきた講師が、国内外のInsurTechビジネスの現状と日本における展開の可能性や、これから起こるIoT時代の保険ビジネスについて、現行の保険業法に照らしてできること・できないことを明らかにしながら、保険会社が「いま考えなければならないこと」について語る。
補足事項	※会場がカンファレンスルームからアルカディア市ヶ谷に変更になりました。

開催日時	2017-07-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響 ～金銭消費貸借・約款・不動産取引を中心に類型ごとに考察～
講師	岩田合同法律事務所 佐藤　修二　弁護士 大櫛　健一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円　(FAX・PDF申込み36,040円　消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、企業法務において115年の歴史を有する岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、企業における契約実務という点から民法改正の影響が特に大きいと見られる金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引に焦点を充て、これらにおける契約実務への影響を中心に、ケーススタディーを交えながら民法改正の実務への影響について解説します。 金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引は、いずれの業界にあっても重要な取引類型ですが、民法改正は、これらの取引の実務に大きな影響を与えることが必至です。そこで、本セミナーでは、実務上想定される具体的なケースを織り交ぜつつ、契約実務への影響という観点を中心として民法改正の理解をサポートします。

開催日時	2017-07-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における店舗戦略 ～銀行業界における近年の店舗戦略の傾向とデータに基づく客観的な店舗戦略の策定について～
講師	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 金融戦略室 チーフコンサルタント 中嶋　淳一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円　(FAX・PDF申込み35,560円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関にとって、これまで築いてきた店舗網は最大の経営資源である一方、多大なコストを費消する経営の重石にもなりかねない。各金融機関は、既に始まっている人口減少や低金利による厳しい収益状況など、これまでにない経営環境の変化に直面する中で、店舗戦略を再考することが求められている。本講演では、金融機関における近年の店舗戦略の動向を整理・分析した上で、「地盤力と競合度による現在魅力度の評価」、「現在魅力度と地盤力成長性による有望度の評価」、「営業エリアにおける預貸残高の将来予測を踏まえた店舗長期余命見通し・店舗縮減計画の策定」など、店舗経営資源をコントロールするための営業エリア分析の方法について解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	医療現場と医療政策の両面から見る健康・医療・介護のICT産業の未来
講師	日本医療政策機構　理事 京都大学産官学連携本部　客員教授 みいクリニック　院長 宮田　俊男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,360円　(FAX・PDF申込み36,360円　消費税・参考資料含む)
概要	政府は医療改革をかなりのスピードで進めており、医薬品、医療機器、再生医療等製品、ゲノム医療、健康・予防政策の推進、医療と介護の連携、ICT、IoT産業の活性化を推進している。安倍政権が発足すると、健康医療戦略推進法を素早く成立させるとともに、2015年4月には日本医療研究開発機構（AMED）がスタートし、同時に医療法も改正され、医療分野の実用化に後ろ向きであった大学病院などが方針を変えて次々と臨床研究中核病院として法的に指定されている。従来の特定機能病院と違い、臨床研究に関連する人材や体制について高い要件が課されており、指定された臨床研究中核病院は周辺の医療機関のデータを束ね、実用化やビッグデータ解析の拠点として重要な位置づけとなっている。またすべての病院は病床機能を都道府県に報告することが求められ、都道府県は地域医療構想を描き、さらに健康保険法の改正により、2018年から市町村単位で運用されていた国民健康保険は都道府県にガバナンスが統合され、保険者機能が強化される。住民の暮らしを中心に置く地域包括ケアシステムの急速な構築が求められることで、健康・医療・介護の情報を共有するため、ICT基盤の政策が整備され、実際に自治体レベルで様々な取り組みがみられている。政府の健康・医療戦略では、2020年までに医療・介護・健康分野のデジタル基盤を構築するとしている。デジタル基盤が構築されれば、大規模な臨床研究、疫学が進み、疑わしい臨床研究ではなく、より客観性のある医薬品の市販後のさらなる有用性評価にも活用できる。ゲノム医療についてもタスクフォースが設置され、次世代ゲノムシークエンサーの実用化についても方向性が示され、米国同様、プレシジョン・メディシンがキーワードとなり始めた。一方で医薬品開発、市販後調査、安全性データ管理とリアルワールドデータ、疾患コホートを繋いでいくためにはまだまだ課題は多い。海外の流れも踏まえつつ、健康・医療・介護のICT政策の現状と未来についてプレゼンしたい。

開催日時	2017-07-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	最新のホテル投資事情とバリュエーション手法
講師	大和不動産鑑定株式会社 東京本社　鑑定・証券化部 出口　和也　氏　課長　ホテルチームリーダー 山下　翔吾　氏　ホテルチーム
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,280円　(FAX・PDF申込み34,280円　消費税・参考資料含む)
概要	ホテルへの不動産投資は、従来、高度な専門性が求められるために敬遠されてきました。しかし、活況なホテル市況を背景に一転、その賃料収入等に着目した取得・開発の動きが活発となっています。ホテルについては所有・経営・運営の役割分化が進み、賃料水準や利回り水準が形成されつつある一方で、運営形態や賃料形式のほか、資産区分・修繕区分が複雑になっています。 本セミナーでは、最新のホテルの市場動向を解説のうえ、ホテルタイプ別の事業特性、価格形成要因がどのように作用して「価格」に影響するのか、どのような方策をとればバリューアップにつながるのか、ホテル特有のバリュエーション方法、キャッシュフローやキャップレートの査定・分析方法を解説し、バリュエーション手法の全容を明らかにしてまいります。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-07（金）　9:30～12:30
セミナー名	電子決済等代行業制度とオープンAPIに関する実務対応
講師	リンクパートナーズ法律事務所 一般社団法人FinTech協会　監事 藤武　寛之　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円　(FAX・PDF申込み36,600円　消費税・参考資料含む)
概要	平成29年3月、「銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、新たな電子決済等代行業制度が国会において議論されている。かかる制度は、FinTechの動きが世界規模で加速する中、金融機関とFinTech企業とのオープン・イノベーションを進めるための制度的枠組みを整備するものである。また、オープン・イノベーションを実現するためのキーテクノロジーであるオープンAPIについては、全銀協が「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書【中間的な整理（案）】」を公表し、実務における指針の役割を果たすもものと期待されている。 本セミナーでは、これら電子決済等代行業制度の内容及び「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書【中間的な整理（案）】」の内容解説を中心に、銀行API以外にもクレジットAPIの議論などについて紹介するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	相手に納得してもらうために、「根拠を示して説明する」技術
講師	株式会社BCL 代表取締役 別所　栄吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,030円　(FAX・PDF申込み35,030円　消費税・参考資料含む)
概要	論理的なコミュニケーションは、ビジネス活動の土台として必要不可欠です。その土台は、根拠を明示して、考えを伝えたり、筋道を追って説明をしたりすることです。本研修は、「根拠」に焦点をあてて学習します。 私たちは、普段から論理的に思考しています。しかし、ロジカルシンキングを苦手とする人の大半は、「複数の情報をどの順で、どこまで説明するか」のスキルが不足しています。 ビジネスの場面では、主張とその根拠が的確かつ明確でなければ、相手に納得してもらえません。長い状況説明ではなく、簡潔かつ適切な根拠が必要です。このスキルは、「三角ロジック」というフレームワークで実現できます。本講座では、演習を中心に学習します。 【こんな効果があります】 1．自分の意見に明確な根拠を添えて説明ができます（で・・・？とは、もう言われない）。 2．相手の話の根拠を分析的・構造的に理解できます（ズレや水掛論を防止する）。 3．問題解決を論理的かつ多角的にできます（ハード思考とソフト思考）。
補足事項	※2017年9月6日(水)開催『相手に納得してもらうために、「筋道を示して説明する」技術』もお勧めします。

開催日時	2017-07-06（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚　岳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,960円　(FAX・PDF申込み35,960円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関において内部監査機能の重要性が高まっている。特に（１）経営に資する内部監査態勢の整備（２）リスク変化への感応度ある内部監査態勢の整備（３）個別の内部監査での実施内容の向上が重要なポイントになっている。 講義では、国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、上記のポイントを中心に実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。
補足事項	※ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。

開催日時	2017-07-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	民法改正とシンジケートローン取引の実務
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 青山　大樹　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円　(FAX・PDF申込み36,180円　消費税・参考資料含む)
概要	平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、早期の成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のリスク管理高度化に向けたストレステストの設計と実践
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 岡崎　貫治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機は、VaR（Value at Risk）やスコアリング･モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。こうした問題点を克服するためのものとして、様々なリスクを包括的に取り込んで分析を行うストレステストの重要性が一段と高まっています。また、ストレスシナリオに「例外的ではあるが起こり得る」事象を含めるほか、蓋然性の評価も重要となっています。さらには、リスク・リターン（リスクアペタイト）検討の見える化を図る上でも、ストレステストの有用性が訴えられているところです。 本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク管理ツールとなり得るかを、フォワード･ルッキングなシナリオ分析並びにインパクト計測を踏まえて解説を行います。そのうえで、実践的なストレステストの実施に向けた課題と高度化の方向性を考察します。

開催日時	2017-06-30（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化 ～管理手法の事例と課題、最新動向を踏まえた高度化の方向性～
講師	プロティビティＬＬＣ 青木　洋　氏　アソシエイトディレクタ 森　洋介　氏　シニアマネージャ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,240円　(FAX・PDF申込み35,240円　消費税・参考資料含む)
概要	オペレーショナル・リスク管理は既に多くの金融機関で一定の水準でその態勢が導入され、運用も安定的になされている状況である。他方で、バーゼル規制の見直しや業界における管理水準の高度化、リスクアペタイトフレームワーク等との整合性など、意識すべき新たな論点が顕在化し、管理の在り方を再考すべき時期に来ている。 本研修においては、オペリスク管理の基本を踏まえたうえで、管理手法について解説し、実例から見えてきた課題・実情や今後解決すべきポイントを紹介し、オペリスク管理高度化の方向性を考察する。 規制動向については、2016 年3 月に公表された「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法」の第二次市中協議文書をもとに、新たな計測手法である標準的手法(SMA)を中心に、今後想定される対応事項について解説する。 また、意識すべき関連論点として、リスクガバナンスとして各金融機関で課題となっているリスクアペタイトフレームワーク、リスクカルチャー及びコンダクトリスクとコンプライアンスとの整理についても触れる。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	地域包括ケアシステム時代を生き抜くための医療・社会福祉法人の「経営変革」 ～誰も経営者を助けてはくれない！オペレーション（運営）からマネジメント（経営）へ～
講師	ヒューマンウェア・コンサルティング株式会社 常務取締役 渡辺　征克　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,500円　(FAX・PDF申込み34,500円　消費税・参考資料含む)
概要	地域包括ケアシステムが医療・社会福祉業界に投げかけているメッセージは、「従来の思考法や対処療法では、今後の環境変化には対応できない」ことを示しており、新しい思考で変化に対応できる者のみが生き残れるという「淘汰と生存」の考え方が暗示されています。 本講義では、今後、生き残れる法人として他業界の事例を踏まえながら求められる経営（マネジメント）の考え方についてお伝えさせていただきます。

開催日時	2017-06-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	IFRS第17号「保険契約」の概要と保険会社への影響
講師	PwCあらた有限責任監査法人 第2金融部 山本　啓正　氏　ディレクター 植松　徹　氏　シニアマネージャー 青塚　眞秀　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,880円　(FAX・PDF申込み34,880円　消費税・参考資料含む)
概要	20年もの長きにわたって検討が続けられていたIFRS第17号「保険契約」が、ついに完成を迎えようとしています。保険契約を国際的に整合的に取り扱う初めてのグローバルな会計基準の導入により、保険会社の業績評価における比較可能性や透明性の向上が期待されています。保険業界にとって、IAISによる開発が進んでいる国際資本基準（ICS）や金融庁で検討が行われている経済価値ベースのソルベンシー規制などの新たな資本規制によって、現行会計とは異なる手法による資産負債の評価が要求されつつあるとともに、統合的リスク管理（ERM）等により、新たな業績指標に基づく経営管理態勢の整備の必要性が高まっています。このような流れへの対応と連動してIFRSの導入を検討することにより、IFRS導入を保険会社の経営の高度化へ結びつけることが期待されています。一方で、その導入については、保険会社の計算システムやデータ管理の整備を始めとするインフラ面の整備に加え、決算プロセスの再構築や業務システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。 本セミナーでは、IFRS 第17号「保険契約」の内容について解説するとともに、IFRSの導入を検討する際に想定される各種課題について解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	2025年に向けたヘルスケアビジネスの創出 ～デジタルヘルス時代の基本戦略～
講師	株式会社富士通総研 産業グループ プリンシパルコンサルタント 大原　宏之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	医療費、介護保険給付の削減に向けた取組みが急務となっている日本。健康寿命の延伸や公的保険外の予防医療、生活支援サービスの拡充などが求められている。このような社会課題の存在は、新たなビジネスの拡大をもたらす成長市場の可能性を示唆しており、既存の医療・介護業界のみならず、異業種企業から熱い視線が注がれている。 一方、国民皆保険の効力により健康への積極的な支出が得にくい実態や制度改定、安全性に対する要求の高さへの対応などヘルスケアビジネスには難しい面も多々ある。新規のヘルスケアビジネスを成功へと導く鍵は、極論すると“エビデンスに基づいた価値提案ができること”であり、利用者起点での試行錯誤を繰り返すことが必然となっている。 本セミナーでは、2025年に向けたヘルスケアビジネスを築くために、医療や健康維持などの領域で起きているデジタル化の進展とその参画者となることへの必要性についてお伝えする。
補足事項	※事例等につきまして、投影のみで配布できないスライドがございますのでご了承ください。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-26（月）　10:00～12:30
セミナー名	世界のガス市場と日本のLNG調達における現況と今後の展望 ～ガス市場自由化の動きを念頭に置いて～
講師	一般財団法人 エネルギー総合工学研究所 プロジェクト試験研究部 副参事 坂本　茂樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,200円　(FAX・PDF申込み33,200円　消費税・参考資料含む)
概要	世界のガス市場と日本のLNG取引の基礎から最新情勢までを網羅する。ガスは化石燃料の中では中長期的に最も高い需要増加が見込まれる。またガスは世界商品の原油と異なり従来は各地域市場での取引が中心であったが、徐々にグローバル化が進み、各地域市場は変化を迎えている。 一方、日本のガス市場も大きな変化を迎えようとしている。日本のガス調達は原油価格と連動する長期契約に基づく輸入が中心だったが、国内市場の自由化、米国産LNGの登場等を背景に、市場価格による取引が増えている。こうした変化と今後の見通しを、市場自由化で先行した欧州大陸市場との比較を交えて概説する。

開催日時	2017-06-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のシニアマーケティング ～各種統計・定量データからみるシニア層の生活実態と金融行動～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 シニアマーケティングリサーチャー 井上　智紀　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円　(FAX・PDF申込み35,320円　消費税・参考資料含む)
概要	平成27年国勢調査によれば、４人に１人が65 歳以上の高齢者であり、75歳以上の後期高齢者人口も１割を超えるまでに達している。リタイア後に向けた準備が本格化していく50代後半までを含めると、55歳以上のシニア層は20歳以上人口の48％と約半数を占める巨大なマーケットとなっていることから、今年から順次70代に突入していく団塊世代を含め、彼らの消費や貯蓄・投資に関わる意識や行動のあり様は社会全体にも大きく影響するものといえる。 本セミナーでは、こうしたリタイア前後の50代後半以降のシニア層の実像について改めて整理するとともに、金融業界における使いやすさを考慮して所得・資産の両面および金融リテラシーの水準に則したセグメンテーションを行い、各セグメントにおける金融行動を明らかにすることで、シニア層に向けた今後のマーケティング上の課題について解説していく。

開催日時	2017-06-23（金）　9:30～12:30
セミナー名	不動産再開発における法的リスクの分析 ～土壌汚染・地中障害物、建築トラブル等に関する予防法務～
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 井上　治　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	現在の不動産再開発を巡る状況として、2020年の東京オリンピック開催に向けた動きや、高経年マンションの増加に伴う建替えに向けての動き、あるいは、工場の集約や海外移転に伴う工場跡地の開発に関する動きなどがあります。 プロジェクトの中には、豊洲移転問題などでみられるように、土壌汚染リスクが現実化し、事業の遅延やコスト増加が発生するケースもあれば、大幅な事業内容の変更や事業中止に至ったりするようなケースもあります。また、建物建築の過程で深刻な瑕疵（不具合・欠陥）が発覚し、マンション分譲後にも関わらず建築確認が取り消されたり、後にマンションの建替えが必要となったりする事案も相次いでいます。 しかし、不動産再開発の過程で紛争となった様々な例を見てみると、典型的に発生するリスクには一定の傾向があることが分かります。そこで、本セミナーでは、不動産再開発に携わる実務家の方向けに、不動産再開発に伴う法的リスクを概観した上で、中でも深刻化しやすい土壌汚染・地中障害物や建築トラブルに関する問題点を例に、実例に基づいて、どうすれば効果的にリスクを予防できるのかというポイントについて、分かりやすく解説します。

開催日時	2017-06-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	国内プロジェクトファイナンスの契約実務の基本とポイント
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 小林　努　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円　(FAX・PDF申込み36,020円　消費税・参考資料含む)
概要	近年の太陽光発電所の開発ブームにより、事業からのキャッシュフローに依拠したプロジェクトファイナンスの手法による資金調達が急速に拡大しております。今後も、再生可能エネルギー等による発電事業や、PFI・インフラ事業において、かかる資金調達手法が一層活用されていくことが予想されます。講師はこれまで十数年にわたり、国内外のプロジェクトファイナンス案件に関与して参りました。本セミナーでは、金融機関又は資金調達を検討されている事業者において初めてプロジェクトファイナンスに関わる方も対象に、融資契約その他これに関連する契約について、その基本から実務的な論点まで扱うことを予定しております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-21（水）　10:00～12:30
セミナー名	ICT医療最前線 ～IoTウエアラブルからAIビックデータまで～
講師	東京慈恵会医科大学 先端医療情報技術研究講座 脳神経外科学講座 准教授 髙尾　洋之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,220円　(FAX・PDF申込み35,220円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本は国策でもICTを推進する方向性を示している。さらには、IoTなどのウェアラブルやAIビックデータは成長産業として注目を集めている。もちろん、医療においても、ICT、IoTやAIなどの発展はめざましいものがあり、その有用性が報告されている。ICTを用いた遠隔診断や介護、さらには、IoTウェアラブルを用いた健康増進や病気からの予防など様々な医療の使用用途がある。一方改正個人情報保護法の施行等を受けて、ビックデータで用いる医療情報のあり方に関しては、病院内でも患者同意等を含めてどのように考えるかなど難しい面もある。 そこで、本セミナーでは、ICT医療の有用性から問題点までを整理しながら解説する。

開催日時	2017-06-20（火）　10:00～12:30
セミナー名	国内リテール決済サービスの潮流と将来展望 ～決済事業者とFinTechの動向を踏まえて～
講師	株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 戦略コンサルティンググループ 上席主任研究員 浅川　秀之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,600円　(FAX・PDF申込み33,600円　消費税・参考資料含む)
概要	世界ではApple Payなどのモバイル決済サービスが登場し、また決済に関連したFintechへの投資も急拡大の様相を示し、決済のデジタル化が急速に進んでいます。一方、国内では依然として現金決済が約8割を占め、現物主義から抜け出せておらず、利便性向上や決済データ活用の面では、先進国から遅れをとっていると考えられます。そのような中、日本政府は2020年の東京五輪に向けて、日本再興戦略において「キャッシュレス化の推進」を掲げ、決済インフラ整備を進めると共に「FinTechをめぐる戦略的対応」として金融業務アンバンドル化の検討を進め、金融市場の変革に乗り出しています。 本セミナーでは、決済事業者やIT系企業・スタートアップ企業の決済に関連した最新の取り組みを紹介し、日本における決済ビジネスの潮流を整理します。また、消費者ニーズや政策動向を概観しながら国内リテール決済ビジネスの今後の方向性を考察します。

開催日時	2017-06-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融規制の動向とマーケットリスク管理≪基礎～中級≫
講師	カナダロイヤル銀行　東京支店 外国為替部　部長 平山　裕康　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,160円　(FAX・PDF申込み35,160円　消費税・参考資料含む)
概要	金融危機以降、バーゼル規制の枠組みにおいて資本規制の強化や証拠金規制の導入が進められている。そのような環境下で、金融市場リスク管理の高度化は金融機関において一段と重要な経営課題となっている。しかしながら、今日の金融マーケットリスクの統合的管理においては、金融デリバティブ価格理論をはじめとして、幅広い知識が要求される。現在でも主要なツールとして利用されるVaR（バリューアットリスク）においても、ブラックショールズモデルだけではなく、マルチファクターの確率ボラティリティモデルの理解や、コピュラ、極値理論などに関する知見も要求される。本セミナーでは、これらのトピックスについて、初級者の方には数学的な基礎知識がなくても直感的にご理解いただけることを主眼に、エクセルなどを用いた具体例を中心に構成しています。また中級以上の方にも基礎知識の確認だけでなく、統合的な知識を深めていただけるよう配慮いたします。 したがいまして、リスク管理部門や内部監査部門だけでなく、金融機関のシステム部門、フロント部門、企画部門の方々だけでなく、監査法人やシステム開発会社の担当者の方にも参考になると考えています。

開催日時	2017-06-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における有期契約労働者をめぐる実務と留意点 ～無期転換・同一労働同一賃金への対応実務～
講師	松田綜合法律事務所 社会保険労務士 中央大学大学院法務研究科実務講師 菅田　正明　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	労働契約法が改正され、有期労働契約が平成２５年４月１日から反復更新されて通算５年を超えた場合、労働者の申込によって期間の定めのない契約に転換されます。無期転換権を行使される前に適切な対応をしておかないと、無期転換した労働者から正社員と同等の労働条件であることを主張されるなどの不測の事態が生じる可能性があります。一方、平成２９年３月に公表された『同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書』では、同一労働同一賃金ガイドライン案のみならず、法整備に向けた論点整理と検討会での意見が記載されており、今後、同ガイドライン案に抵触する処遇をしている場合には紛争になることが予想されます。更に、平成２９年３月２８日に決定された『働き方改革実行計画』では、法改正までのスケジュール及び事業者に待遇に関する説明義務を課すなどの改正内容が言及されています。 そこで、本セミナーでは、無期転換制度と同一労働同一賃金の内容を整理したうえ、今後のスケジュールを踏まえた対応実務の留意点を解説いたします。

開催日時	2017-06-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務II ～取引における実践的・応用的な問題点と近時注目される取引スキーム～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 井門　慶介　弁護士 福永　周介　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスマーケットは全体として安定した成長を示しているものの、過去の例からも案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な担保権の登録・執行制度についての理解は欠かせないものです。本講演の前半では、ケープタウン条約に基づく担保権の登録制度をふくめ航空機ファイナンスにおける担保の固有の問題点や実務について、実際の案件のケーススタディなどもまじえて解説し、さらにデフォルト時における航空機の取戻し（いわゆるリポゼッション）についても実務や法的留意点を紹介します。さらに後半では、応用編として、いわゆるEETC、ポートフォリオ案件、米国エアライン向けJOLCOなど、より多彩な資金調達ニーズを満たすための近時注目される発展的な取引ストラクチャーにつき、それぞれの案件特有の問題点・留意点を含めて解説します。「航空機ファイナンスの実務Ｉ」と併せて受講していただくことで、航空機ファイナンスの重要ポイントをおさえることができます。
補足事項	※研修の対象者 ・航空機を対象とする取引に従事されている方、これから従事する予定の方 ・航空機ファイナンスの業界や航空機を対象とする取引に関心をおもちの方 ・航空機ファイナンス案件の融資審査やリーガルチェックについてご担当の方 ・航空機ファイナンスについて知識を習得し、理解を深めたい方 ※法律事務所所属の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-16（金）　9:30～12:30
セミナー名	りそな銀行におけるオペレーション改革 ～ローコストオペレーションに向けた事務量分析の役割～
講師	りそな銀行 デジタル化推進部 担当マネージャー 本多　信博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円　(FAX・PDF申込み35,540円　消費税・参考資料含む)
概要	中小金融機関を始めとして、リテール分野においてはローコストオペレーションが共通の課題となっています。ローコストオペレーションを志向する企業にとり、経営管理の指標となる事務量分析手法について、その基本概念、導入の道筋を解説します。また、具体例として、事務量分析手法を一貫して採用してきた、りそな銀行の活用事例を詳説します。

開催日時	2017-06-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	地域医療ネットワーク時代の医薬品エリアマーケティング
講師	MarkeTech Consulting 代表 武藤　猛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,100円　(FAX・PDF申込み34,100円　消費税・参考資料含む)
概要	地域医療構想や地域包括ケアの展開など本格的な地域医療ネットワークの時代となりました。医薬品マーケティング・営業も従来の施設・医師単位から、地域医療ネットワークへの対応が不可欠となっています。この講演では、地域医療ネットワーク時代の実践的な医薬品エリアマーケティング手法をご紹介します。具体的には、エリアに対するターゲティングの考え方を導入して、エリア戦略を立案しその成果を計測する簡便で強力なツールであるエリアバリューマトリックス（AVM）の手法とその実践方法をご説明します。この他、エリア分析の事例やエリア戦略を成功に導くために極めて重要な営業マネジャーの資質向上策についてもご説明します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-15（木）　10:00～12:30
セミナー名	医療データにおける匿名化の動向と海外の事例 ～認定匿名加工医療情報作成事業者に係る法制度等の影響～
講師	株式会社日立コンサルティング 公共コンサルティング本部 ディレクター 美馬　正司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,140円　(FAX・PDF申込み35,140円　消費税・参考資料含む)
概要	医療データの活用については、社会保障の維持や産業振興の観点から継続的な政策課題となっており、5月30日から施行される「改正個人情報保護法」、3月10日に閣議決定した「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」等、活用と保護の両立のための法制度の整備が進められています。本講演では、このような法制度と関連した政策動向の概要、それらによって今後、期待される医療データの活用について解説します。また、今後、活用の推進が期待される「匿名加工医療情報」について、海外における先行事例についても紹介します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の統合的リスク管理に係る最新実務
講師	新日本有限責任監査法人 金融部 シニアマネージャー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,940円　(FAX・PDF申込み35,940円　消費税・参考資料含む)
概要	統合的リスク管理が金融機関に導入され、定着し、10年以上の年月が経過していますが、リーマンショック等、大きなインベントの影響下、求められるプラクティスは徐々に変化しています。特に、最近では、不透明で、変化が読みにくい、経営環境にて、経営計画～収益管理～リスク管理をどのように結びつけるべきかが、大きな話題となっているところです。 今回のセミナーでは、銀行や保険を中心に、金融機関の統合リスク管理に関して、最新の論点を踏まえつつ、求められる要件やベストプラクティスについて、分かりやすく基礎から説明を行います。自社の担当者が自社の制度を評価する一方で、限界を認識しつつも、何ができるのか、今、何をすべきかについて、理解していただくことを目的としています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-14（水）　10:00～12:30
セミナー名	P2Pレンディングの最新動向と法規制 ～諸外国の動向、融資におけるビッグデータの活用事例等に触れつつ～
講師	日本銀行 金融研究所 企画役補佐 左光　敦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,380円　(FAX・PDF申込み35,380円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、FinTechと呼ばれる、ITを活用した革新的な金融サービス事業が注目されている。P2Pレンディングは、FinTechの一部と位置づけられ、銀行等の金融機関を経由せずに、インターネットを経由して、個人等が貸手となって、個人や中小企業に対して、比較的小規模の融資を行うという新しい金融仲介の仕組みである。P2Pレンディングは、2005年に英国のP2Pレンディング業者がサービスの提供を開始して以降、英国や米国を中心に、急速に融資残高を増加させている。 P2Pレンディングに関する法制度についてみると、英国では、2014年に金融行為規制機構（FCA）がP2Pレンディング業者に対する規制を導入している。一方、米国や日本では、P2Pレンディング業者固有の新たな規制は導入されておらず、既存の法規制の枠組みのなかで、そうした事業を営む業者が規制されるにとどまっている。 本講演では、P2Pレンディングの仕組みについて従来の銀行等による融資と比較して整理したうえで、英国および日本におけるP2Pレンディングに関する法規制を概観し、日本の法制度を前提として英国で認識されたP2Pレンディングの問題がどのように対処され得るか等について解説する。また、その他の国の動向や融資におけるビッグデータの活用事例についても触れる。

開催日時	2017-06-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本のホテルマーケットの動向とホテル投資環境について
講師	デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアヴァイスプレジデント トラベル ホスピタリティ＆レジャー担当 大谷　晃司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,860円　(FAX・PDF申込み35,860円　消費税・参考資料含む)
概要	インバウンドの急激な増加を背景に、2015年のホテルマーケットは急成長を遂げました。その後2016年前半までは高成長を維持したものの、2016年後半から更なる成長は鈍化し、今後の見通しが不透明な状況となってきました。 そこで本セミナーでは、ホテルパフォーマンスに影響を与える要因の分析を通じて、様々な角度から今後の需給動向等について解説いたします。加えて、ホテルREITの動向やホテルキャップレートの動きを通じて現状のホテル投資環境について解説いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	AI、ロボット、バイオ技術で激変する ビジネスと金融機関・企業の対応 ～シンギュラリティの到来～
講師	株式会社東京海上研究所 主席研究員 東京海上日動火災保険株式会社 業務企画部 次長 兼 IT企画部 参事 牧野　司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,800円　(FAX・PDF申込み33,800円　消費税・参考資料含む)
概要	人工知能(AI)、ロボット、生命工学などのテクノロジが、現在の延長線上では考えられないようなスピードで進化を始める「技術的特異点(テクノロジカル・シンギュラリティ)」が、2045年前後にやってくると言われています。社会環境、ビジネス環境は激変するでしょう。その予兆は既に現れており、小規模にもかかわらず短期間で全世界に影響を与えるビジネスを始めるベンチャー企業が出現する一方、テクノロジの波に乗り遅れて存続の危機に直面している大企業も出てきています。当セミナーでは、最近の具体的なビジネスモデル事例を交えながら、『最先端のテクノロジが今後のビジネスに与える影響や考え方』についての講演・ワークショップを行います。

開催日時	2017-06-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融行政方針下の内部管理態勢と最近の不祥事件の傾向と新たなリスク
講師	金融監査コンプライアンス研究所 代表 ＣＦＥ(公認不正検査士) 宇佐美　豊　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,300円　(FAX・PDF申込み34,300円　消費税・参考資料含む)
概要	現在の金融行政は過去の規制中心、検査中心から各金融機関の規模・特性等に応じ、本来あるべき金融仲介機能の発揮状況がどうか、顧客志向へ対応がどのようになっているかといった点に重点が置かれつつあります。こうした中、内部管理態勢についても、これまでの「金融検査マニュアル」に依拠したものから各金融機関がそれぞれ適切な内部管理態勢を構築するといった方向に向かいつつあります。また「金融検査マニュアル」そのものについてもいろいろな議論がなされているところです。 本セミナーではこうした中、金融機関の内部管理態勢について、そのあるべき方向性を可能な限り具体的に示唆していこうと思います。また、最近増加しつつある不祥事件について、その傾向と新たなリスク等についても言及し、今後の内部管理・内部監査の対応等についても言及します。

開催日時	2017-06-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合・投資事業有限責任組合による適格機関投資家等特例業務の法務対応 ～実務担当者向け 平成27年改正金商法を中心に～
講師	弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 金田　繁　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	適格機関投資家等特例業務、いわゆる「プロ向けファンド」の見直しに関する金融商品取引法の改正が平成28年3月1日から施行されています。各種ファンドのうち、実務上多用されている匿名組合（TK）ファンドのほか、それ以上に投資事業有限責任組合（LPS）ファンドが大きな影響を受け、既存ファンドも含めて、スキームの選択から見直しを迫られているケースも多いはずです。その際、TK・LPSそれぞれの実務や議論が、もう一方にとっても参考になり得ると思われます。改正法施行から1 年余りが経った現在、改正法下での実務が積み重ねられつつある一方（事業報告書の作成に苦慮されているご担当者も多いかと存じます）、監督当局の動きにも十分留意すべきといえます。そこで本講では、このTK・LPS を中心として、改正法の内容を踏まえながら現状分析を行った後、各ファンドのご担当者が直面されているはずの実務対応に焦点を当てて、様々な視点から法務上の考察を試みます。とくに本講では以下のトピックを中心に進めて参りますが、レジュメや配布資料には、各種の文例や書式のサンプル等もできるだけご用意して、ご担当者のお役に立てるよう善処させていただく予定です。

開催日時	2017-06-08（木）　10:00～12:00
セミナー名	「伝え方が9割」メソッドに学ぶ「ノー」を「イエス」に変える技術
講師	株式会社ウゴカス 伝え方講師 高橋　伊津美　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,000円　(FAX・PDF申込み33,000円　消費税・参考資料含む)
概要	ビジネス書で年間1位を獲得(紀伊國屋書店新宿本店調)した『伝え方が9割』のメソッドをライブ体験。 同じ商品なのに、売れる人と売れない人がいます。 同じ仕事なのに、評価される部下と評価されない部下がいます。 同じアドバイスなのに、信頼される上司とされない上司がいます。 なぜでしょう？ それは、伝え方を知っているかどうかなのです。ビジネスで伝え方は、売上に直結します。でも伝え方は、自己流の経験やセンスと考えられ、学ぶことができることが知られていません。 伝え方は「センス」ではなく、「技術」です。 誰であっても学ぶことができます。 前半の座学と、後半のワークショップで伝え方のメソッドを学び取っていただきます。 聞いたその瞬間から使えるオリジナルメソッドに加え、本には書かれていないリアルなオフレコ事例もご紹介。講座後、現場に戻っても自分で解決できる能力を身につけていただきます。 【この講演により得られる能力】 ● 相手視点で伝えることができるようになり、「イエス」をもらう確率を上げます。 ● 得意先、上司、部下、家族に、自分の想いを的確に伝えることができるようになります。 ● 伝えることを、その場の思いつきではなく、伝え方のレシピを通じてできるようになります。 ● 受講者が現場で困っている交渉シーンそのままを課題にし、講座後は自分で解決できるようになります。

開催日時	2017-06-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ金融機関における信用リスク管理
講師	日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役常務執行役員 尾藤　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,620円　(FAX・PDF申込み35,620円　消費税・参考資料含む)
概要	お金の貸し借りで、貸した側にとって一番気になるのは、貸したお金が約束通りに返ってくるかどうか。信用リスクとは、この貸したお金が返ってこない可能性を、客観的・定量的に評価したものです。銀行をはじめとする、お金を貸すことが仕事の金融機関にとってはもとより、それ以外のビジネスにとっても、掛取引や割賦販売など、様々な場面でお金の貸し借りが発生します。現代のあらゆるビジネスにとって、信用リスクの管理は、決して避けて通ることのできない経営テーマの一つと言えます。 本セミナーでは、いまの銀行が取り組んでいる信用リスク管理の手法を念頭に、その基本的な考え方と、具体的な方法、必要となる基礎知識について、全般的に解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や、基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、具体的な事例をなるべく多く交えて説明を進めていきます。

開催日時	2017-06-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務Ⅰ ～取引の基礎、主要ストラクチャーとドキュメンテーションの留意点～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 井門　慶介　弁護士 福永　周介　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,780円　(FAX・PDF申込み34,780円　消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、中国その他の新興国経済の発展に伴う世界的な旅客数と航空機需要の堅調な増加の見込を背景に、今後も引き続き安定した成長と拡大が予測されています。このような背景のもと、航空機ファイナンスマーケットへの新規参入ないし取組拡大の関心は近年ますます強まっており、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され多様化する傾向にあります。このような航空機ファイナンスの発展・拡大のなかにおいて、新たにマーケットに参加される方にとっては、取引の基礎となる仕組みについて正確に理解し、取引に内在するリスクを適切に把握することがより一層重要になるでしょう。また、すでに各種航空機ファイナンス取引に長く携わっていらっしゃる方にとっても、特にリーガルリスクやドキュメンテーションについて理論的な側面から改めて検討・確認することは有益であると思われます。そこで本講演では、航空機ファイナンスの取引の基礎的スキームや典型的なストラクチャーについて解説するとともに、実際の案件を念頭においてドキュメンテーションの留意点を解説いたします。「航空機ファイナンスの実務II」と併せて、新たに航空機ファイナンスに関する業務に携わられることとなった方はもちろん、取引やドキュメンテーションについて実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。
補足事項	※研修の対象者 ・航空機を対象とする取引に従事されている方、これから従事する予定の方 ・航空機ファイナンスの業界や航空機を対象とする取引に関心をおもちの方 ・航空機ファイナンス案件の融資審査やリーガルチェックについてご担当の方 ・航空機ファイナンスについて知識を習得し、理解を深めたい方 ※法律事務所所属の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	上下水道事業におけるコンセッションの最新動向・スキーム詳説と今後の案件形成のポイント
講師	新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ 福田　健一郎　氏　グループリーダー 松村　隆司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円　(FAX・PDF申込み35,780円　消費税・参考資料含む)
概要	空港につづきコンセッション方式の導入が期待される分野として上下水道分野での導入検討が推進されており、各地で導入に向けた検討が進められています。特に浜松市における下水道コンセッションは、3月に優先交渉権者が決定したところです。また、関係する法制度の改正も同時並行で進められています。 こうした状況下で、水道・下水道事業のコンセッション方式の仕組みを理解・設計することや、各自治体がコンセッション方式の導入の背景や目的、また、狙いとしている効果が何か等を理解しておくことが極めて重要になってくると考えられます。また、上下水道事業は、経営面や財源等の仕組みにおいても、違いあり、コンセッション方式を導入する際にも、それぞれの制度や特徴を踏まえることが重要です。 本セミナーにおいては、主な上下水道コンセッションのスキームの特徴、違いやその背景等を解説するとともに、今後の普及拡大に関わる論点も紹介します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-01（木）　13:30～16:00
セミナー名	完全統合下のJERAと世界のエネルギー市場環境の方向性
講師	株式会社JERA 執行役員 販売・調達燃料事業本部 販売・調達部長 (販売調達統括) 佐藤　裕紀　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,950円　(FAX・PDF申込み33,950円　消費税・参考資料含む)
概要	本年3月、中部電力と東京電力は国内発電事業をJERAに統合することを発表した。これが実現すると両親会社の燃料・発電事業の全てがJERAに統合されることになる。不透明感が漂う世界の燃料情勢の中でJERAはどこへ向かって船出するのか。その方向性について解説する。

開催日時	2017-05-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	事例で学ぶ保険会社の内部監査・実践スキルの高度化 ～リスクベース監査のポイントを中心に～
講師	有限責任監査法人トーマツ パートナー 伊佐地　立典　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	「不備事象の発見」から「内部統制の高度化支援」への転換、即ち、指摘型監査から解決型監査（業務の有効性・効率性に資する監査）へ軸足を移すことが、監査の高度化（経営目的の達成を支援する監査）を推進する各社の喫緊の課題と思われます。この課題解決に焦点を当てた「参加型」実践セミナーです。 ・参加者は、監査シーンにおける具体的な事例（実務上の課題等）を検討、講師から「考え方」のポイントを説明し具体的な解決案を紹介することで、リスクベースの監査とは…、価値を生む監査とは…、経営に貢献する監査とは…といった監査態勢のあり方や現場における監査の着眼点を学びます。 ・事例を持ち帰り社内の勉強会で活用するだけでなく、「自らの監査態勢の実態と比較する」ことで、これまで見逃されていた組織上の問題／課題への気づきや改善・高度化へのヒントを提供します。 ・グループ形式（スクール形式でなく5 名程度を1 グループとする島型の配置）による研修です。ケーススタディーでは、協議を通じてリスクベース監査の一歩踏み込んだ「仮説監査」のあり方まで学びます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-05-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託管理の実務 ～当局指摘事例の検討及び改正個人情報保護法、改正銀行法対応～
講師	長島・大野・常松法律事務所 佐々木　修　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円　(FAX・PDF申込み36,140円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、従前より行われてきたシステムの外部委託に加え、FinTechの導入や重複・共通業務のグループ内会社への集約化など、外部委託を利用する場面は増えてきています。他方で、外部委託管理においては、顧客保護、法令等遵守、オペレーショナル・リスク等の観点からの検証が求められるなど外部委託において注意すべき点は多く、金融機関における外部委託に係る法規制は複雑なものとなっています。 本セミナーでは、外部委託先管理について、当局指摘事例の検討を踏まえ、法令遵守及びコンプライアンスの観点からの実務的な留意点について解説します。また、外部委託においては、委託先における顧客等に関する情報管理が重要であるところ、平成29年5月30日より施行される改正個人情報保護対応について検討します。さらに、近時、FinTech企業を念頭においた電子決済等代行業者の登録制の導入等を含む銀行法等の改正案が国会に提出されています。本セミナーでは、電子決済等代行業者の登録制についても説明します。

開催日時	2017-05-30（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理 ～事例研究を通じた根本原因の追究と対策の評価～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,970円　(FAX・PDF申込み35,970円　消費税・参考資料含む)
概要	従来、金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を柱として管理を行ってきました。一方、事務ミスへの対応は、現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、対策が周知徹底にとどまりやすく、現場へのフィードバックの方法や他部門への展開なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、事例を基にしたワークショップ形式での事例研究を通じ、主にヒューマンエラーの原因追及と未然防止に向けた対策の評価手順を予定しています。

開催日時	2017-05-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	地域金融機関の競争力強化に向けた「新しいリスクアペタイト・フレームワーク」の活用
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 岡崎　貫治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、「平成27事務年度 金融レポート（2016年9月）」を公表し、地銀の顧客向けサービス業務の利益率は、2025年3月期には6割の地域銀行がマイナスになる見通しを示しており、現行の量的拡大を前提としたビジネスモデルの限界を指摘しています。加えて、「平成28事務年度 金融行政方針（2016年10月）」では、今後、金融機関が目指すべき方向性として、顧客本位の経営・金融仲介機能の発揮に基づいた競争力強化を図り、持続可能性のあるビジネスモデルの構築を示しています。もっとも、これらを実現するためには、既存の経営管理・ガバナンス体制を抜本的に見直すことも必要となり、容易ではないことが想像されるところです。そこで、本セミナーでは、これら課題に取り組むためのツールとして、地域金融機関に適した新しいリスクアペタイト・フレームワークを再定義し、その活用について、解説を行います。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-05-29（月）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における顧客本位の業務運営に関する原則（フィデューシャリー・デューティー）の実務対応
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 有吉　尚哉　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,620円　(FAX・PDF申込み36,620円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関が果たすべき責任として「フィデューシャリー・デューティー」あるいは「顧客本位の業務運営」という考え方が強調されることが増えている。これまでフィデューシャリー・デューティーについては、具体的な制度・規律が制定されているわけではなかったが、昨年末に取りまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書では当局が「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定した上で、金融事業者に対して受入れを呼びかけることが提言され、これを受けて、本年1月19日には同原則の案文が公表されている。同原則は、各種の金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関を広く対象とするものであり、同原則が制定された後、金融機関には従来以上に「顧客本位の業務運営」の取組みが求められることになる。本講演では、フィデューシャリー・デューティーの考え方を概説した上で、「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容について、金融実務への影響を踏まえて解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-05-26（金）　9:30～12:30
セミナー名	仕事がスピードアップする図解のスゴ技 ～サクッと学べる情報整理と問題解決～
講師	株式会社三菱総合研究所 主任研究員 奥村　隆一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,180円　(FAX・PDF申込み35,180円　消費税・参考資料含む)
概要	「下手な考え休むに似たり」ということわざがあります。よい考えも浮かばないのに長く考え込むのは何の役にも立たず、時間の無駄ということです。でも、一方で考えを整理することなしに、すぐに作業に取り掛かるのもよくありません。少しの時間、頭を整理してから仕事に取り掛かるほうが、トータルの時間は圧倒的に短くなるはずです。 本講座では、図解を活用して、問題を整理したり、よりよい発想を見出したり、最善の対策を考える方法をお伝えします。 【たとえば、こんな方にお薦めです】 ・普段から、もっと要領よく仕事を片づけたいと思っている方 ・新しい企画の提案を求められている方 ・難しい顧客と交渉しなければならない方 ・問題解決の糸口が見えず、悩んでいる方
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『仕事が速い人は図で考える』を進呈します。

開催日時	2017-05-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービス入門 ～決済サービスの基礎知識からFinTechがもたらす最新動向まで～
講師	株式会社野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション事業本部　金融デジタル企画二部 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechで決済サービスに変革が起きており、中央省庁も決済業務高度化や金融制度改革に取組む。Apple PayやAndroid Payが日本でFeliCaに対応し、クレジットカードやSuica がスマホに搭載される中、電子マネーで最も利用件数の多いnanacoや最も利用金額の多いWAONの動向も気になる。決済サービスは利用環境整備が事業の成否を分けるほか、性善説に立てば容易に思えるスキームも、不正や未収、請求者責任や加盟店管理責任など後々ボディブローのように事業性に影響を及ぼす既存事業者のノウハウというべき注意事項が数多く潜む。 本講演は、カード会社で業界をリードしたセキュリティや新サービス開発の実務経験に基づき、今さら聞けない決済サービスの基礎知識から、華やかな話題に惑わされない新サービスの検討に必要な注意点や課題に至るまでを、最新動向の紹介・展望と共に解説する。実務経験により公開情報を正確に深く解釈して確認することで、全ての説明に根拠を備えた、決済サービスに本当に詳しくなる講座である。
補足事項	※残席2 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-05-25（木）　9:30～12:30
セミナー名	デジタルヘルス時代における製薬ビジネスの最新動向と今後の展望
講師	エルゼビア・ジャパン株式会社 Monthlyミクス編集長 沼田　佳之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,580円　(FAX・PDF申込み34,580円　消費税・参考資料含む)
概要	製薬ビジネスが大きな転換期を迎えている。薬価の毎年改定の議論に加えて、2018年4月実施の診療報酬・介護報酬同時改定に向けた利害関係者の調整も、今秋に向けて活発化する。昨年12月に公表された「薬価制度の抜本改革に関する基本方針」では、日本の製薬産業に対し、長期収載医薬品に依存するモデルから革新的新薬を創出するビジネスへの転換を迫った。この意味するところ、これからの医薬品マーケットは、革新的新薬市場と、エッセンシャル薬（長期収載品、後発医薬品、基礎的医薬品）市場とに2極化し、特に後者については徹底したローコストオペレーションが求められるようになる。これまでMRに全面依存してきた医薬品の情報提供活動も、大きな路線転換が必要となろう。同時に、AI（人工知能）やビッグデータを活用したマーケティングモデルの構築も避けられないだろう。本講演では、今後の医療制度改革の方向性を占うと同時に、デジタルヘルス時代に求められる医薬品情報の提供・収集、安全対策の具体的手法について論じてみたい。

開催日時	2017-05-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる各国規制の最新動向と企業の実務対応 ～EUサイバーセキュリティ指令・データ保護規則、米国サイバーセキュリティ法・SEC開示ガイダンス、日本サイバーセキュリティ経営ガイドライン・改正個人情報保護法をふまえた最新実務を解説～
講師	真和総合法律事務所 パートナー 高橋　大祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円　(FAX・PDF申込み36,020円　消費税・参考資料含む)
概要	企業活動のインターネット・サイバー空間への依存が高まっている現在、世界各国での情報漏えいに関する企業不祥事やサイバー攻撃被害も相次いでおり、サイバーセキュリティやデータ保護に関する各国規制も急速に強化されている。EUでは、2016年のサイバーセキュリティ指令の施行により、一定の企業にセキュリティ構築義務やインシデント発生時の通知義務が課せられると共に、2017年のデータ保護規則の施行に向けて個人情報保護のための体制構築も求められている。米国では、2015年にサイバーセキュリティ法が採択され、企業にサイバー対策への協力が求められているほか、証券取引員会（SEC）の開示ガイダンスに基づきインシデント発生時の適時開示も強く求められている。日本でも2016年のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの発表に加えて、2017年に改正個人情報保護法も施行される予定である。本セミナーでは、各国規制の最新動向の解説をふまえ、サイバーセキュリティ・データ保護体制強化のステップやインシデント発生時の危機管理対策の実践方法について具体的に解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-05-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	改正再エネ特措法と実務上の重要ポイント ～新しいFIT制度と契約実務～
講師	西村あさひ法律事務所 川本　周　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,480円　(FAX・PDF申込み36,480円　消費税・参考資料含む)
概要	FIT制度の創設以降初めての抜本的な改革となる再エネ特措法2016年改正が4月から施行されるのに伴い、2017年3月末にかけて政省令、告示、ガイドライン等が出揃います。本セミナーでは、改正再エネ特措法の全体像と実務上の重要ポイントを詳説します。 また、改正法を踏まえた再エネ案件の開発・運営の契約実務について、資金調達も含めてポイントを解説するとともに、近時活発化する再エネプロジェクトの買収に関する法務も、デューディリジェンスと契約の双方から解説します。 さらに、再エネ特措法の改正と同時並行で進む電力システム改革の近時の新たな進展についても考察し、再エネビジネスへの影響を展望します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-05-24（水）　9:30～12:30
セミナー名	地域医療構想や医療・介護同時改定を見据えたデータ分析と戦略立案
講師	株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺　優　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,980円　(FAX・PDF申込み34,980円　消費税・参考資料含む)
概要	団塊の世代が70代に達し、高齢者の増加が進む中で、病院経営は年々厳しくなっております。2018年の医療・介護同時改定を目前に控え、自院の病床機能選択や重要な経営判断であり、また、日々の業務改善は不可欠です。しかしながら、多くの病院では、厳しい経営環境下、限られた人員体制で日常業務をこなしており、経営判断を促すような戦略の立案や、業務改善を能動的に推進できる人材は不足しているのが実情です。そこで、様々な職種・人員が日常業務の進めながら、病院経営の課題を考えるきっかけを増やし、データに基づく議論を促し、戦略立案や業務改善ができるような組織を目指すノウハウについて説明いたします。

開催日時	2017-05-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	医療分野における改正個人情報保護法への対応ポイント ～基礎知識から近時の問題点まで解説～
講師	中外合同法律事務所 薬剤師 赤羽根　秀宜　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,600円　(FAX・PDF申込み34,600円　消費税・参考資料含む)
概要	平成17年に個人情報保護法が施行されてから10年以上がたち、個人情報の取り扱いについて様々な問題が出てきたことなどから、平成27年9月に個人情報保護法の改正が成立しました。 本改正は、平成29年5月30日に施行されることが決定しており、その内容は、「個人情報の定義の明確化」「要配慮個人情報の新設」等があり、医療分野にとっても規制が強化されることとなるでしょう。情報の取り扱いについて、本改正に従った運用が求められるため、大きな影響があることが想定されます。医療分野では、情報を厳格に取り扱うことはもちろんですが、治療や研究等のために情報を適切に利用することも重要です。 そこで本講演では、この改正個人情報保護法も含めて医療分野における個人情報の取扱いのポイントを解説します。

開催日時	2017-05-23（火）　9:30～12:30
セミナー名	ロジカル・ライティング入門 ～演習中心で学ぶ、今日から使える文章スキル～
講師	株式会社BCL 代表取締役 別所　栄吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	普段からメールを多用していても、報告書などビジネス文章を誤解なく書けるようにはなりません。知らず知らずのうちに、自分が見たことや考えた過程をそのまま再現したり、不要な情報や冗長な表現が多かったり、結論が記述されていなかったりしています。 また、論理的に書くトレーニングを受ける機会がなかった人が自分の上司や先輩だった場合には、改善指導は内容の過不足だけで、文章作成の体系だった指導や構成について適切なフィードバックが受けられていないことが多いものです。結果として、自己流の悪い習慣が定着し直せなくなってしまいます。 一読で、自分の考えを100％伝えるには、ロジカル・ライティング講座でそのスキルを学習することが最適です。 【こんな効果があります】 1.誰が読んでも間違わない文章技術を学ぶ 2.読み手に注意を払った書き方を学ぶ 3.実務文章の生産性を向上 【到達目標】 読み手 ・必要な情報だけを読める ・内容が一読で理解できる ・書き手の意図を100%近く理解できる 書き手 ・自分の考えを100%近く伝えられる ・内容を読み手の印象に残せる ・論理的に考えやすくなる ・文章を速く書ける

開催日時	2017-05-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	医療ビッグデータを活用した医薬品の価値最大化とヘルスケアマネジメント
講師	東京大学大学院医薬系研究科 ファーマコビジネス・イノベーション教室 特任准教授 清水　央子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,400円　(FAX・PDF申込み33,400円　消費税・参考資料含む)
概要	「ビッグデータ」、「データサイエンス」、「統計学」などの言葉が一般に話題に上るようになって久しいが、医療の世界も例外ではなく、日本では国民皆保険制度の下レセプト情報を中心にその利活用が進んでいる。その一方、カルテなど診療記録は、数十施設単位で集積されたデータベースが散在している状況である。 個々のデータベースは有益な情報を与えてくれるが、それぞれに情報の粒度やカバレッジは限定的である。 したがって各種のリサーチクエスチョンに対して明快な回答を得るためには、これらを組み合わせてモデル化し解析するデータサイエンスの技術が鍵となる。 本講座では、医療ビッグデータの現状と課題を体系的に明らかにするとともに、解析手法について学ぶ。

開催日時	2017-05-22（月）　9:30～12:30
セミナー名	決済サービス提供事業者における加盟店・収納企業等の管理と実務対応
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　弁護士　パートナー (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当) 関口　諒　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,760円　(FAX・PDF申込み36,760円　消費税・参考資料含む)
概要	平成28年12月2日、「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。この割賦販売法改正は、加盟店管理を強化することを主な目的の一つとしており、加盟店に対してクレジットカード番号等の取扱いを認める旨の契約を締結する事業者について、登録制度を導入するとともに、登録を受けた事業者に加盟店の調査義務等を課している。そのため、クレジットカード決済に関わるクレジットカード発行会社（イシュア）、加盟店契約会社（アクワイアラー）、決済代行業者は、かかる法令改正に応じた加盟店管理の実施に向けて対応を行うことが必要となる。 このような決済サービス提供事業者による加盟店管理については、近時、他の決済分野においても議論が進められている。すなわち、平成28年5月25日、銀行法、資金決済法等の改正を含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、平成28年12月には、同法に係る政省令案が公表され、パブリックコメントの手続に付された。ここで公表された銀行法施行規則の改正案では、デビットカードを活用したキャッシュアウトサービスについて、当該サービスを提供する銀行による加盟店の管理が想定されている。また、平成27年8月には、消費者委員会が、電子マネーの発行者に対して、資金決済法による義務づけを含む、加盟店の管理制度の整備に向けた措置を講ずること等を求める建議を金融庁に対して行っており、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」でも検討がなされた。 そこで、本セミナーは、各種決済サービスの提供事業者による加盟店及び収納企業等の管理の強化の方向性を踏まえて、この加盟店及び収納企業等の管理に関する実務対応について、横断的に解説を行うとともに、それらの共通事項及び各種決済サービスの特質に応じた相違点を分析し、もって、各種決済サービス提供事業者における適切な加盟店及び収納企業の管理に資することを期するものである。

開催日時	2017-05-19（金）　10:00～12:30
セミナー名	NTTドコモにおける 医療・介護分野でのICT 活用事例と今後の取組み
講師	株式会社NTTドコモ 法人ビジネス本部 メディカルICT推進室長 有田　浩之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,120円　(FAX・PDF申込み33,120円　消費税・参考資料含む）
概要	我が国では医療・介護制度改革が進められていますが、限られた資源を有効に活用するためには、病院経営の高度化に加え、医療サービスの機能強化とサービス提供の効率性の向上を同時に進めていく必要があります。 携帯電話事業者であるNTTドコモがどのように医療の世界に関わり、医療・介護サービスの向上に貢献していくのか、導入事例を含めた利用シーンと、今後の取り組みの方向性についてご紹介いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-05-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	FINTECHはどこへ向かうのか？地方銀行とベンチャー企業の競争と共創
講師	株式会社ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・ｴｸｾﾚﾝｽ　栗田　康弘　氏 iBankマーケティング株式会社　永吉　健一　氏 株式会社お金のデザイン　中村　仁　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	技術革新は業界のルールを一新する。既存のプレーヤーが脇に追いやられ、代わりにベンチャーが業界の中心に座る。はずであるが、日本におけるFINTECHは必ずしもそうなってはいない。地域金融機関もFINTECHに力を入れ、自分たちの生き残りを託そうとしている。 ゲストスピーカーとして、既存金融機関を代表して、ふくおかフィナンシャルグループが始めた「iBankマーケティング」と、ベンチャーを代表して、投資ロボTHEOの「お金のデザイン」をお招きし、ビジョンと想いとこれからの展開を語っていただきます。マーケティング理論の進化と企業のビジョンと最先端技術導入の関係を整理した上で、最後は、3人で競争と共創についてディスカッションします。ふくおかFGとお金のデザインはなぜ手を組んだのか。企業文化や意思決定スピードの大きな違いはどうすれば埋めることができるのか。手を組むために目をつぶるべきこと、譲ってはならないこと、それぞれの立場からの本音を引き出します。加えて、FINTECHで若年層を取り込むことが本当にできるのか。FINTECHと日本の金融業界はこれからどうなっていくのかを語り合います。どうぞみなさんも議論にご参加ください。
補足事項	※事例等、口頭のみの情報提供を許された内容を中心に配付できないスライドがございますことを予めご了承ください

開催日時	2017-05-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務 ～ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 河俣　芳治　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,460円　(FAX・PDF申込み36,460円　消費税・参考資料含む)
概要	オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。

開催日時	1日目　2017-05-16（火）　11:00～17:00 2日目　2017-05-17（水）　11:00～17:00
セミナー名	【2日間開催】ITソリューションベンダーや金融商品取引業者等がおさえておきたい証券の取引制度とシステムの重要ポイント ～NISA制度の改正／積立NISA導入／金融行政方針／決済期間の短縮化～
講師	株式会社フィナンシャル・ラボ 代表取締役社長 橋本　正明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み63,800円　(FAX・PDF申込み64,800円　消費税・参考資料含む)
概要	【研修の対象者】 ・証券会社にサービスを提供する企業の営業担当者、システムエンジニア、商品企画担当者 ・証券会社においてシステム部門に従事する方 ・証券業務のフローを学習し直したい方 ・証券業界・証券業務の最新動向を確認したい方 など 【到達目標】 ・証券業務に関する業務上のポイントが身につきます ・証券業界を取り巻く環境、経営課題、制度改革等を理解できます ・証券業務に係る各分野のシステムの役割を理解でき、全体像を把握できます ・証券システムの効率的な企画・開発、円滑な業務運営の実現に役立ちます ・新たな制度改正の動きを理解できます ・証券業務の理解を通し、ソリューション力が身につきます
補足事項	このセミナーは2日間の開催となります。 ■1日目：2017年5月16日(火)午前11：00～17：00 ■2日目：2017年5月17日(水)午前11：00～17：00 ※両日とも昼食をご用意いたします。 ※いずれか1日のみのお申込はできません。 ※参加費は消費税、2日分の資料代・昼食代を含めたものです。 ※当日の講義状況により、進行が以下に記載の時間と前後する場合がございます。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2017-05-15（月）　10:00～12:00
セミナー名	金融機関の収益性分析と金融システムの機能度・安定性の確保 ～金融システムレポートの解説を踏まえて～
講師	日本銀行 金融機構局 金融システム調査課 企画役 小林　俊　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	日本銀行は、わが国金融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について関係者とのコミュニケーションを深めることを目的として、『金融システムレポート』（FSR）を年２回公表している。『金融システムレポート』は、金融システムの包括的な定点観測であり、マクロプルーデンスの視点 ─ 金融システム全体の安定を確保するため、実体経済と金融資本市場、金融機関行動などの相互連関に留意しながら、金融システム全体のリスクを分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図るという考え方 ─ を重視している。本講演では、『金融システムレポート』の最新号の内容を解説する。
補足事項	※日本銀行HPにて公表されている金融システムレポート(2017年4月号)の概要資料をテキストとして使用いたします。

開催日時	2017-05-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	改正個人情報保護法の実務対応 ～2017年5月30日の施行を目の前に控えての対応策～
講師	早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー 森山　裕紀子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,780円　(FAX・PDF申込み36,780円　消費税・参考資料含む)
概要	消費者との契約で様々な個人情報を得る業界にとって、個人情報保護法の改正への対応は不可欠である。個人情報保護法の完全施行から10年、個人情報のビックデータ、IoT（Internet of Things モノのインターネット）という企業からのニーズがあるのに対し、大企業の大量の個人情報の流出事件などを受け個人情報の保護への意識の高まりも強くなっています。このような中、個人情報の改正が行われ、ガイドライン等も出そろい、今年5月30日に施行されます。利活用にばかり目が向けられますが、本改正では企業対応が必要な様々な改正がなされています。従前はどのようなセンシティブな情報も氏名、住所などといった基本的な情報と同じく「個人情報」にすぎませんでしたが、新たに病歴などは「要配慮個人情報」として特別な取扱いが必要になります。また、個人情報の第三者提供・受領をする場合の記録義務、外国の第三者に第三者提供する場合の処理など、企業内であらかじめ検討し対応を決めなければならないことも多数あります。個人情報を多数保有する企業に対して、改正法の概要・対応をお伝えします。
補足事項	※テキストとして、参加者全員に書籍「完全対応 新個人情報保護法 ―Ｑ＆Ａと書式例―」を贈呈いたします。

開催日時	2017-05-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社における「顧客本位の業務運営に関する7大原則」と「特別利益の提供」に係る規制厳格化への対応 ～適法性・妥当性についての確認方法を戦略的に分析する～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,640円　(FAX・PDF申込み36,640円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、本年1月19日、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」を公表した。同原則案は、現在、パブコメ手続き中であるが、顧客本位の業務運営を行うに当たっての7大原則を定め、金融機関などに対して、プリンシプルベースの対応を求めると共に、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表し、これに対する取組状況を定期的に公表し、定期的に見直すことが求められている。そして、コーポレートガバナンス・コード同様、各原則の採否に関し、comply or explainルールが設定されている。金融機関としては、まずは各原則の採否を検討した上で、具体的な方針をどのように策定・公表するかが課題となる。 また、昨今、金融庁は、特別利益の提供に関し、従来に比べて厳格な考え方を示した。保険会社や保険代理店としては、かかる新たな考え方を忖度してビジネスを展開する必要がある。 そこで、本セミナーでは、金融機関のコンプライアンスに関する案件に豊富な経験を有し、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務にも精通する講師が、顧客本位の業務運営を実現するための具体的な方針案を実践的に検討し、特別利益の提供との関係でのビジネスの在り方と適法性・妥当性の確認手段を戦略的に分析する。なお、本セミナーまでに「顧客本位の業務運営に関する原則」のパブコメ回答が公表されていた場合は、そちらも踏まえて解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-05-12（金）　9:30～12:30
セミナー名	銀行法改正法案を踏まえたオープンAPI導入に係る実務上の留意点
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合 孝文 弁護士 パートナー 谷崎 研一 弁護士 オブカウンセル
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,740円　(FAX・PDF申込み36,740円　消費税・参考資料含む)
概要	フィンテックビジネスにおいて、銀行システムをオープンAPIを用いて提供しようとする動きが加速している。このような動きを後押しすべく、金融庁は、昨年度の金融制度WGでの検討結果を踏まえ、オープンAPIのうち口座情報の利用、電子決済の指示を行うベンチャー等の事業者への電子決済等代行業者に関する登録制と金融機関に対しAPIの構築を求める銀行法の改正案を作成しており、2017年3月3日には閣議決定がなされた。 また、全国銀行協会が事務局を行う「オープンAPIのあり方に関する検討会」が順次検討結果を公表しており、2017年3月中には年度内の検討成果を発表する予定であるが、ここでは、銀行がAPIを提供するに際しての、利用者保護及びセキュリティの原則について、マルチステークホルダーの参加者の意見を踏まえ、実務的かつ多様な見地から検討されている。 当職らは、これらの議論に積極的に参加する機会を得たことから、これらの議論をベースにオープンAPI利用規約の定め方及び今後の銀行法改正法案の考え方について取り上げるものである。
補足事項	※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-05-11（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融規制の基礎講座
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 浦山　周　弁護士 山本　浩平　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,380円　(FAX・PDF申込み34,380円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関の提供するサービスは絶えず進化し続けています。こうした進化に対応する形で、金融機関を取り巻く金融規制もまた絶えず変容し続けています。このような動きとは別に、金融庁自身が過去の金融規制を見直し、新たな観点に基づく金融規制を試みるという動きもあります。ここ数年だけ見ても、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが施行され、フィデューシャリー・デューティーの観点からの金融規制も実施の段階にあります。また、サイバーセキュリティやFintechがクローズアップされ、その結果として既に法令等の改正があり、また今後の改正等も見込まれる状況にあります。本セミナーでは、金融庁での勤務経験のある講師が、昨今クローズアップされているテーマに関する基本的な事項について、金融規制に関する基本的な事項を踏まえながら解説することを通じて、金融規制の基礎をご紹介することを目的としております。

開催日時	2017-05-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合ファンド、投資事業有限責任組合ファンドの重要ポイント
講師	アンダーソン毛利・友常法律事務所 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	ファンド規制に関する金融商品取引法や不動産特定共同事業法の近時の改正及び改正案を踏まえ、匿名組合契約や投資事業有限責任組合契約の重要ポイントを検討する。 組合は法人格を有せず、組合員の権利義務の内容は契約によって定まるため、法人と比べて理解しづらいかもしれない。しかし、会計・税務面のメリットのみならず、法的な側面から見てもその重要性は高い。本セミナーでは、これらの許認可、禁止行為といった規制法の側面と、契約関係という私法的な側面を中心とする検討を行う。

開催日時	2017-05-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	平成29年度労働行政運営方針の重要ポイントと対応の留意点
講師	杜若経営法律事務所 パートナー 向井　蘭　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,320円　(FAX・PDF申込み36,320円　消費税・参考資料含む)
概要	毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されております。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。「労働行政運営方針」は毎年内容が変化する部分が多く、労働行政が何を考えてどのような行政活動を行うのかを読み解くことができます。 最近は長時間労働と過重労働問題が話題になっており、現在政府により労働基準法等の労働法令の改正が検討されており、本年は「労働行政運営方針」が大きく変化することが予想されます。 また、労働力不足が深刻になるにつれ、従業員の労働時間に対する意識も変化しており、企業側もこれに対応しなければなりません。 そこで、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士が「労働行政運営方針」を解説すると共に、今後の労働力不足時代における労働時間問題について実務面から現状と対策をお伝えいたします。

開催日時	2017-05-09（火）　10:00～12:30
セミナー名	自動運転が自動車金融ビジネスに与える影響
講師	株式会社ローランド・ベルガー パートナー 貝瀬　斉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,000円　(FAX・PDF申込み34,000円　消費税・参考資料含む)
概要	自動運転が脚光を浴びるようになって2年近く経つ。近年ではシェアリングと相まって、移動したい時に呼べば、無人で迎えに来てくれて、乗車中は好きなことをして過ごし、目的地に着いたら駐車場を探すこともなく降りるだけ、という世界観の実現に向けて、様々な取り組みも進んでいる。実現すれば、消費者の車の持ち方や使い方が大きく変わり、同時に従来からの完成車メーカーやディーラー、自動車関連金融事業者は、グーグルやウーバーなど新たな移動サービス事業者の参入もあり、自動車産業におけるプレイヤー構造や役割分担も大きく変わる。本講演では、自動運転に伴う消費者と提供者のエコシステムの変化に着目し、既存事業に与えるインパクトについて考察する。

開催日時	2017-05-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート ～検討すべき10の重要ポイントと具体的修正案～
講師	隼あすか法律事務所 パートナー 藤田　剛敬　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	民法（債権法）の改正は差し迫っています。シンジケートローン契約が債権法の原則を基礎に作成されている以上、債権法の改正がシンジケートローン契約に与える影響を無視することはできず、改正の趣旨に沿うようにシンジケートローン契約をアップデートする必要があります。その一方で、シンジケートローン契約は、債権法だけではなく、判例、実務を考慮して複雑に絡み合って構成されている上、その条項の一つ一つの文言に法的な意味があります。したがって、シンジケートローン契約の建付けを適切に機能させた上で債権法改正の内容も反映するためには、改正がどのような内容でありどのようなインパクトを与えるのかを深く理解し、かつ、対象となるシンジケートローン契約の規定を適切に抽出する必要があります。特に、シンジケートローンでは実行額が巨額となることが多く、全く改正に対応していない又は理解や検討が不十分なままで作成された契約のリスクは計り知れません。改正後に万全の態勢でディールに臨むためにも、現時点で検討を進めることは大きなアドバンテージを得ることになります。 そこで、本セミナーでは、法制審議会の議論にも遡り、債権法の改正がシンジケートローン契約に及ぼす問題点は何か、その問題点を解決するために契約上どの条項にどのような手当てをすべきか、具体的な条項案を含めて解説します。また、セミナー資料は、実際にシンジケートローン契約をアップデートするためのアイデアを提供する参考書として使用できる内容です。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-04-28（金）　10:00～12:30
セミナー名	金融機関におけるロボティクス/AIの導入と活用事例 ～業務変革・改善に向けて～
講師	マカロニアンドマネジメント株式会社 代表取締役　マネージングパートナー 平田　光義　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,920円　(FAX・PDF申込み33,920円　消費税・参考資料含む)
概要	我が国では労働人口の減少とともにホワイトカラー人材の労働生産性改善が叫ばれています。ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)は、デジタルレイバー(仮想知的労働者)とも呼ばれ、定型業務処理、データ収集や転記処理等の業務を人間よりもはるかに効率的に代行します。今後デジタルレイバーはインテリジェンスを磨くことで、業務の代行を超える付加価値をもたらすことが期待されます。一方こうした取り組みを進めていくと、人的資源に蓄積されていた勘と経験、ノウハウの消失リスク、ロボットが停止した時のバックアップ体制、JSOX対応等社内のガバナンス、組織体制面での手当てが必要になることも留意すべきです。当セミナーでは、国内外の先行取り組み事例をご紹介しつつ、金融機関の業務変革・改善につなげていくために必要なポイントを多角的な視点から解説していきます。

開催日時	2017-04-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	2018年同時改定の先を見据えた対応 ～10年後の病院のあるべき姿を描くデータ活用術と伝える力～
講師	メディテイメント株式会社　代表取締役 病院組織再生プロデューサー セコム医療システム株式会社　顧問 杉浦　鉄平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,080円　(FAX・PDF申込み34,080円　消費税・参考資料含む)
概要	多くの病院経営層のみなさんは、医療政策の動向などマクロ的視点から自院の将来に活路を見出そうと熱心に勉強されていますが、なかなか答えが見つかりません。病院を永続させるためにはまず地域の中で自院のポジショニングを明確化すること。しかしその判断基準となる経営指標やデータが不足しており漠然とした不安の中で出口が見えません。仮に良い戦略だがあっても医療専門職の行動を喚起するにはどうしたら良いのか？元看護部長、事務局長として現場と経営の両方を知り尽くした、医療専門職コンサルタントが病院組織再生プロデューサーとして全国ワーストの公立病院はじめ、消費税、診療報酬改定のダブルパンチで減収は避けられないと言われた病院を逆に1.5億増収させるなど、人材と業績を同時に向上させるメソッドと、諦めない病院経営者のための病院組織再生プロジェクトについて事例を紹介しながらこれらの問題を解決する手法を解説します。

開催日時	2017-04-27（木）　10:00～12:30
セミナー名	孫正義氏が「一発OK」を連発した社内プレゼンのブラッシュアップ術
講師	株式会社 固 代表取締役 前田　鎌利　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,550円　(FAX・PDF申込み33,550円　消費税・参考資料含む)
概要	企業にとって最も求められるのはスピードです。企業の成長スピードを上げていくには、意思決定の回数を増やす必要があります。そのためには、短時間で多くの提案を意思決定していくことが最も重要です。しかし、一案件の提案資料が膨大で、説明に40分かけ、聞き終わるころには決裁者が疲弊してしまうことが多々見受けられます。本セミナーでは、 ● いかに短時間(3分)で提案する資料にするか？ ● そのためにどのような準備をすればよいのか？ を中心に講義を行い、かつ実践的なテクニックを身につけていただきます。
補足事項	※ PCのご持参が可能な方は当日お持ちください。お手元で実践しながらご聴講いただけます。PCをお持ちでない方にもご理解いただける内容です。 ※ 実際に作成された社内プレゼン資料がございましたら、当日ご持参ください。 ※ テキストとして、参加者全員に講師著『社内プレゼンの資料作成術』を進呈します。

開催日時	2017-04-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるAIの活用と事業化に当たっての法的留意点
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 早川　真崇　弁護士　パートナー 鈴木　由里　弁護士　パートナー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、人工知能(AI)を活用したビジネスに関するニュースや情報が頻繁に発信され、金融機関等の皆様においても、AIを活用した新規事業への取り組みを検討されているのではないでしょうか。これに当たっては、AIやAI技術の現状についての正確な理解と事業化に当たっての法的留意点を検討しておくことが重要と思われます。 そこで、本講演では、AIに関する基礎知識を解説した上、AI技術の活用による事業化を検討する上でのポイントとAIをめぐる法的問題点を概観し、総論として、AIを活用した事業を行う上での法的留意点を解説いたします。最後に、各論として、金融分野におけるAIの活用事例と実務上の法的留意点について最新情報も含めて解説いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-04-25（火）　9:30～12:30
セミナー名	再エネ設備等のセカンダリー取引における契約上の留意点 ～改正再エネ特措法の施行を踏まえ～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 滝　琢磨　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円　(FAX・PDF申込み36,080円　消費税・参考資料含む)
概要	FIT制度に基づく調達価格が年々下落し、再エネ設備開発案件の新規件数が落ち込んでいる一方で、上場インフラファンドの立上げに向けた動きが進んでいます。こうした中で、再エネ設備等のセカンダリー取引は増加してきておりますが、事業の実施可能性や適切性を確認した上でFIT認定を行うことなどを内容とした改正再エネ特措法が本年4月1日に施行された後も、こうした増加傾向は今後も続くとみられます。しかし、再エネ設備等の売買に際しては、事前のデューディリジェンスが重要であることに加え、売買契約において、購入時の開発状況や許認可の取得状況、土地利用権の種類等に応じて適切な前提条件や誓約事項、表明保証条項を組み込む必要があるなど、留意すべきポイントが多数に及んでいます。 そこで、セミナーでは、弁護士として多数の再エネ設備等の取引実務やインフラファンドの組成案件に複数関与し、その実務に精通する講師が、改正再エネ特措法の施行を踏まえつつ、再エネ設備等のセカンダリー取引における様々な留意点を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。

開催日時	2017-04-25（火）　13:30～16:00
セミナー名	2017年の金融マーケティング戦略 ～戦略・接点・手段・機会を軸に～
講師	株式会社電通国際情報サービス 企画マーケティンググループ 兼 クライアントソリューション1グループ グループマネージャー 瀧下 孝明 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関の国内事業は、かつてより法人融資が伸び悩む中、個人融資の短期的な収益貢献が2017年も重要であり続けている。収益機会を最大化しようとするマーケティングテクノロジーはどのようなものか。一方で、顧客との接点・関係性作りは中長期でみてどうあるべきなのか。台頭するフィンテックを整理すると、顧客とのコミュニケーション接点の新設と代替がある。加えて、決済や融資といった金融業務そのものに対する変革があり、そこに収益を見出す外部プレイヤーたちが起こりはじめている。本セミナーでは、こういった議論を経ながら、2017年度の金融マーケティング戦略を案内していく。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-04-24（月）　9:30～12:30
セミナー名	電力およびガスシステム改革の今後の展望
講師	岡三証券株式会社 企業調査部 第一グループ シニアセクターアナリスト (電力・ガス・石油、運輸・倉庫担当) 山崎　慎一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,680円　(FAX・PDF申込み34,680円　消費税・参考資料含む)
概要	電力・都市ガス業界を取り巻く環境は大きく変化している。2017年4月にガス小売が全面自由化され、2016年4月の電力小売自由化と併せたエネルギーの大競争時代がやってこようとしている。こうした環境下にあって、どのような戦略を立案し、実行に移していくのか。2017年4月から小売り全面自由化に晒された都市ガス会社に焦点を当て、LPガス会社や地方都市ガス会社などの動向にも触れながら、今後の電力・ガス事業を考察していきたい。

開催日時	2017-04-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	従業員の不正発覚時における対応と、未然防止・早期発見に向けた平時の取組み
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 尾崎　恒康　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円　(FAX・PDF申込み36,080円　消費税・参考資料含む)
概要	従業員の不正は、いつ如何なる企業にも発生し得ます。不正の端緒を把握した際の企業による初動対応の巧拙が、その後の展開を大きく左右しますが、平時のうちに適切な有事対応のノウハウを身につけることは容易ではありません。本講座では、従業員不正の典型的事例を想定ケースとして用いつつ、発覚後の一連の有事対応につき、各局面において留意すべきポイントにつき実践的な解説を試みます。併せて、未然防止や早期発見に向けた平時の取組みの主要ポイントについても解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-04-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	国内外の活用事例からみる人工知能の先端動向と未来予測
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 情報未来研究センター ニューロイノベーションユニット マネージャー 神田　武　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,280円　(FAX・PDF申込み35,280円　消費税・参考資料含む)
概要	人工知能という言葉は急速にビジネスパーソンにも認知されてきました。ただ、技術のもたらす変化は、まだほとんどの業界・企業において端緒についた段階です。人工知能はなぜこれだけ大きなインパクトをもって語られるべき技術なのか。現時点で何ができるのか。IoT/ビッグデータ/ロボットといったその他のITトレンドとどのような関係にあるのか。交通・製造・医療・金融・小売・農業といった個々の産業に今後どのような影響をもたらすのか。本セミナーでは、人工知能にかかわる国内外の事例・政策動向の基本的解説を行うとともに、人工知能を生かした事業構想を生業とする講演者独自の観点から先端動向、未来予測といったより発展的な内容までを網羅的に説明いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-04-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	平成28年改正銀行法・資金決済法等及び関係政令・内閣府令の重要ポイント
講師	島田法律事務所 藤瀬　裕司　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円　(FAX・PDF申込み36,060円　消費税・参考資料含む)
概要	情報通信技術の進展等の環境変化に対応する銀行法等の一部を改正する法律は、平成28年6月3日に公布され、今年4月に施行が予定されています。また、同法の施行に伴う銀行法施行令、銀行法施行規則など関係する政令・内閣府令は、パブコメ手続を経て、近々公布されるものと見込まれます。本セミナーでは、銀行法・資金決済法を中心とした改正法の概要と、改正法の4つの柱に即した関係政令・内閣府令のポイントについて解説します。

開催日時	2017-04-20（木）　9:30～12:30
セミナー名	本格化するアマゾンの金融事業戦略 ～独自の経済圏構築を支える基盤拡大～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円　(FAX・PDF申込み35,480円　消費税・参考資料含む)
概要	アマゾンは、EC（電子商店街）発で巨大な経済圏の形成を世界的に目指している。必然的に、EC事業を中核にして、様々な事業を展開し、その多角化動向は極めて顕著である。しかし、アジアにおいて思わぬライバルと伏兵に遭遇している。しかも、アマゾンとして手薄な金融事業において、ライバルと伏兵はネット総合金融戦略を展開している。躍進するライバル（アリババグループ）と伏兵（楽天グループ）との金融戦略の相違を明確にし、アマゾンの金融戦略の実像をアメリカと日本で確認する。相互に影響し合う競争戦略の性質を踏まえ、アマゾンの今後の日本における金融戦略展開も予測する。展開金融事業の競争力と他の金融業態への後発参入戦略の分析を通じて各金融業態への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。

開催日時	2017-04-19（水）　9:30～12:30
セミナー名	国内外の事例からみるデジタルヘルス分野における最新動向と今後の展望
講師	株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部 主幹研究員 遊間　和子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,180円　(FAX・PDF申込み33,180円　消費税・参考資料含む)
概要	高齢化を背景に、年々増加する社会保障費は100兆円を超える状況にあり、ヘルスケア分野（健康・医療・介護）の改革は、わが国の成長にとって重要なポジションを占めている。地域包括ケアシステムが導入され、多様なステークホルダーが関与するヘルスケア分野での改革においては、ICTを活用するデジタルヘルスの役割が高まっている。本セミナーでは、アベノミクスの中でデジタルヘルスがどのように位置づけられているかといった背景を整理するとともに、欧州や日本での先進事例の紹介を通して、デジタルヘルス普及における展望と課題も明らかにしていく。

開催日時	2017-04-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	【施行直前！】 改正個人情報保護法施行に伴う 『金融機関の個人情報保護の実務』
講師	桃尾・松尾・難波法律事務所 松尾　剛行　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,220円　(FAX・PDF申込み36,220円　消費税・参考資料含む)
概要	改正個人情報保護法の施行日が平成29年5月に決まりました。各金融機関においても、施行に向けた準備が進んでいるところです。本セミナーは、金融機関における改正個人情報保護法対応に関する書籍を経済法令から出版し、かつ、金融機関出向経験もある講師が、改正個人情報保護対応に関する法律相談対応、新法に対応する規程類の作成・改訂業務、個人情報漏えい事件対応等の豊富な実務経験を元に、単なる改正の要点の説明に留まらず、これまで対応してきた様々な法律相談事例を踏まえ、施行直前期に多くの個人情報保護法改正対応担当者の方が疑問に感じている点にも踏み込んで解説することを特徴とします。施行直前の不安解消のお役に立てれば幸いです。

開催日時	2017-04-18（火）　9:30～12:30
セミナー名	地域包括ケアシステム構築と外部環境変化を捉えたシニアビジネスの展開 ～事例研究を含めて～
講師	株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアマネジャー 齊木　大　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,200円　(FAX・PDF申込み33,200円　消費税・参考資料含む)
概要	次期改定に向けた介護保険法の改正の検討が進み、いよいよ介護報酬改定と第7期介護保険事業計画の策定に向けた検討が進むなか、保険外サービス（自費サービス）への注目が高まっています。制度・政策が変化していく中、団塊世代がこれから年齢を重ねていく中長期を見据えると、シニア市場の捉え方が難しい局面にあります。 そこで本セミナーでは、高齢者の生活ニーズを起点に、シニア市場を取り巻く外部環境の変化やシニアビジネスの事例も交えながら、今後の中長期の事業構築に向けたポイントをご提案します。

開催日時	2017-04-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	契約書と契約用語の正しい読み方・使い方 ～間違いやすいミスをしないためのケース・スタディ～
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 本田　圭　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,480円　(FAX・PDF申込み34,480円　消費税・参考資料含む)
概要	契約書が、適切かつ正しい理解のもとに明確に作成されていなかった場合、契約締結後に何らかの問題が生じてしまったときに泥沼の紛争になり得ます。また、当初想定していた当事者の利益が守られなくなってしまう可能性があります。このような事態が生じてしまうのは、当事者が、契約用語等の不正確な理解のもとに契約書を作成したために「落とし穴」にはまってしまうという場合が少なくありません。逆に、しっかりと作成されていた場合には、適切に問題に対処することができ、更なる交渉や裁判手続等を経ずに問題を解決することが可能となります。 本セミナーは、そのような「落とし穴」を回避するために気を付けるべき点を解説するとともに、後半では、具体的な設例も用いてケース・スタディも行い、実際にどのように契約書を作り込んでいくべきかについても解説します。

開催日時	2017-04-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	「デジタル化」から読み解く！電気事業の未来図と東京電力グループの非連続な経営改革
講師	東京電力ホールディングス株式会社 技術・環境戦略ユニット技術統括室長 兼 経営企画ユニット企画室（技術担当） 北島　尚史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,700円　(FAX・PDF申込み34,700円　消費税・参考資料含む)
概要	世界の電気事業は、規制緩和、地球温暖化への対応（低炭素化の要請）、再生可能エネルギーや分散型電源の導入など、取り巻く環境が劇的に変化しており、欧米を中心に電力ビジネス自体も急速に変貌を遂げつつある。 一方、東京電力グループは、東日本大震災後、「新・総合特別事業計画」のもとで経営を進めているが、昨年7月、「激変する環境下における経営方針」を発表した。その中で、電気事業を取り巻く大きな環境変化に対応するため、「非連続の経営改革」を経営の根幹に位置づけることとしている。本講演では、世界の電気事業の変革を推進し、また東京電力グループの非連続な経営改革の鍵を握るとも言える、まさに時代を読み解くキーワードである「デジタル化」について、それにより実現が期待される電力ネットワークの高度化・効率化、また小売分野での新たなビジネスモデルなどについて、最新の検討動向や課題等を詳説する。

開催日時	2017-04-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売勧誘実務に関する業法上・私法上の諸問題
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士 パートナー 錦野　裕宗　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,140円　(FAX・PDF申込み37,140円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社・保険代理店にとって、保険商品の販売勧誘、即ち保険募集に係るコンプライアンスを徹底し、適正な保険募集態勢を構築することが重要であることは論をまたない。保険募集は、まさに保険の「入口」である。顧客と直接的に接点を持ち、顧客の契約締結判断に重要な影響を及ぼすのが通常で、そこで不適切な行為が行われれば顧客被害が生じ、トラブルに直結することとなる。 いわずもがな保険募集は保険業法によって規律されるところ、このような業法面については、近時、平成26年改正保険業法の施行・顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）等の当局の金融行政に係る考え方の打ち出し・特別の利益の提供の禁止に係る当局の考え方の変更等、保険募集の実務に大きな影響を与える事象があったところである。 一方、保険募集上のトラブルにおいて、保険会社等が顧客から被害回復を求められた場合、その回復の法的責任が発生するか否か、という問題がある。これは私人間の権利義務に関するもので、最終的には裁判所で決されるべき私法面に関する問題である。保険会社等が顧客からの苦情に適切に対処し、回復すべき被害は回復するという保険会社の適切な業務運営の観点からも、法的責任に関する見極めは実務上極めて重要といえる。 本講演では、保険商品の販売勧誘に関し、業法面・私法面の両観点からの論点につき検討を行う。近時の裁判例・金融ADR事例なども交えて、実務を念頭に解説する。

開催日時	2017-04-14（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関で取組みが始まっているITガバナンスの応用と事例研究 ～グループIT運営、サイバーセキュリティ分野への適用～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石井　秀明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,870円　(FAX・PDF申込み35,870円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今の金融機関には、FinTech（フィンテック）に代表されるようなイノベーションへの期待、サイバー攻撃といった新たなリスクへの対応、IT人材空洞化への対応など、様々な課題の解決が求められています。また、これらの課題については、ITだけの問題でなく企業経営の問題と捉え、経営者が積極的に参画して解決を図っていこうという動きにあります。これに伴い、ITガバナンスへの関心が次第に高まっており、近年ITガバナンス態勢の評価や態勢構築に取り組む金融機関も増えてきました。一方で、従来のシステム管理やリスク管理との違いを理解できず、ITガバナンスに取り組む機会を逃している金融機関も未だ見受けられます。 本セミナーでは、ITガバナンスのフレームワークとして注目されているCOBIT 5（コビット5）をベースにしたITガバナンスの基本的事項に加え、金融機関の取り組み事例、グループIT運営やサイバーセキュリティ分野への適用にについてご説明いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-04-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融監督指針、検査マニュアル等の読み方と有効な活用法 ≪基礎編≫
講師	東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	平成16年以来、監督当局による「総合的な監督指針」、「検査マニュアル」をベースとした監督、検査が行われ、現在、抜本的な見直しも検討されているところです。そこで、本セミナーでは、あらためてこれら監督文書の体系、業法令や行政処分等の関係、知るべきポイントを整理し、有効かつあるべき取り組みを解説するものです。

開催日時	2017-04-11（火）　10:00～12:30
セミナー名	アジア地域ファンド・パスポート（ARFP） ～実施への動向と今後の見通し～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 竹岡　真太郎　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年4月28日、日本は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP：Asia Region Funds Passport）の協力覚書に署名を行った。また、2016年12月9日には、協力覚書に基づき設置されたARFP合同委員会の第1回対面会合がマレーシアにて開催され、 オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、タイ、マレーシアおよびインドネシアからの代表者が参加し、ARFP実施へ向けた道筋について議論が行われた。ARFPとは、その参加国・地域において組成されたCollective Investment Schemeの形態のファンドが、パスポート・ファンドとしての登録を受けた場合には、他のパスポート参加国においても、ARFP上のルールで定められた一定の手続を経ることにより、その販売が認められる制度である。国ごとに別個の規制および手続に対応しなければならない従来の制度下での負担を軽減し、パスポート参加国相互におけるクロスボーダーでのファンド販売を促進することで、アジア地域の資本市場の深化を狙ったものである。 本セミナーでは、かかるARFP構想の経緯およびARFPの概要等に触れつつ、パスポート・ファンドの登録および販売等に関して現在想定されている制度の枠組みと、ARFP実施に向けた見通し等について概説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-04-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済ビジネスの最新法務
講師	アンダーソン毛利・友常法律事務所 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円　(FAX・PDF申込み36,240円　消費税・参考資料含む)
概要	金融サービスの重要な一つとして資金決済がある。近時のITの進化に伴い資金決済ビジネスが大きく変わる可能性がある。既になされた銀行法や資金移動法の改正のほか、平成28年12月27日金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告 ―オープン・イノベーションに向けた制度整備について―」をうけたさらなる立法も予想される。新たなビジネスを始めるにあたっては許認可・登録の要否、業法上の義務、他の法令との関係といった行政法的な側面を検討することが必要であることはもちろんであり、さらに私法的な視点から契約関係や債権債務関係を整理することも必要である。本セミナーではこれらを法的な観点から検討する。

開催日時	2017-04-10（月）　9:30～12:30
セミナー名	すべてのビジネスシーンで使える「聞き手の心を動かす伝え方」 ～基礎から応用までのテクニック～
講師	株式会社マツモトメソッド 代表取締役 音声表現コンサルタント　ナレーター 松本　和也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,100円　(FAX・PDF申込み34,100円　消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、すべてのビジネスパーソンを対象に、講師が数々の放送の現場で培った「伝え方の技法」を集中して講義します。 ◆パワポを工夫しても最終的にきちんと伝わっていないと感じる方 ◆論理的な構成にしても話してみると伝わっていないと感じる方 ◆ポジションにふさわしい話し方ができていないと感じる方 ◆内容は素晴らしいが棒読みに聞こえて聞いていて眠くなると言われる方 等、伝え方のお悩みに時間の限りおこたえします。 ３時間の講義で得たことをすぐに社内・社外で実践し、受講前との「聞き手の反応」の変化を実感してください。
補足事項	※ペアワークでスマートフォン(携帯電話)のカメラを使用します。

開催日時	2017-04-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における改正個人情報保護法と外部委託の実務
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,000円　(FAX・PDF申込み37,000円　消費税・参考資料含む)
概要	個人情報の保護に関する法律が改正され、本年5月30日から施行される。平成17年4月1日の全面施行以来、初めての改正であって改正事項は多岐にわたる。平成28年1月1日から個人情報全般を司る独立行政委員会である個人情報保護委員会は、同年10月5日に「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」と「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」を公布し、同年11月30日に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を公表している。個人情報保護法等が改正されたことによって、ガイドラインの通則編に外部委託管理規定が置かれたものの、金融機関に適用される「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」には、大きな修正点はない。これに対し、改正法が創設した「外国にある第三者への提供の制限」においては、金融機関が外国の事業者に外部委託をする場合の新たな規制が設けられている。また、改正法によって創設された個人データの第三者提供に係る確認・記録義務においては、金融機関が顧客の委託等を受けて「本人に代わって」個人データを第三者に提供する場合には、確認・記録義務が生ずる第三者提供に該当しないとの考え方がガイドラインの「第三者提供時の確認・記録義務編」によって示されている。 そこで、本セミナーでは、金融機関が個人データの取扱いの全部または一部を外部委託する場合の留意点および改正法によって創設された規制等について考えてみたい。

開催日時	2017-04-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	海外プロジェクトファイナンスの実務≪重要テーマ編≫ ～重要テーマを深く掘り下げる～
講師	プロジェクトファイナンス研究所 代表 井上　義明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,500円　(FAX・PDF申込み34,500円　消費税・参考資料含む)
概要	日本の金融機関は国内の融資需要低迷とマイナス金利の影響で甚だしく運用難にある。運用伸長さらなる成長のためには海外に目を向けざるを得ない。海外融資を深く理解するには事業融資の雄であるプロジェクトファイナンスを習得するのが近道。海外プロジェクトファイナンスの中には海外融資の要点すべてが網羅されている。また、日本の事業会社にとっては海外進出・海外事業投資が成長の鍵を握っている。その際の資金調達手段としてプロジェクトファイナンスを知悉し活用していきたい。 つまり、いま日本では、資金供給者および利用者の両面で海外プロジェクトファイナンスへの関心が高い。こういう昨今の状況を踏まえ、本講義では海外プロジェクトファイナンスにおける実践的な重要テーマを多く採り上げ、それぞれについて問題の所在、問題へのアプローチ方法、過去の実例、教訓、留意点等を実務経験豊かな講師が分かり易くかつ惜しみなく解説する。なお、本講義は同講師の既好評セミナー「海外プロジェクトファイナンスの実務」の続編である。講師は各国において資源開発、発電、インフラ等の広範な案件を25 年以上に亘って手掛けてきた。 海外プロジェクトファイナンスにおける重要テーマとして次の話題を採り上げる。いずれも問題の所在をまず明らかにし、問題へのアプローチ方法を展開する。一部ケース・スタディも行う。定式化の試みや発展課題にも触れるほか実例・具体例を多く採り上げる。
補足事項	※ 事情により一部採り上げテーマを変更する場合があります。予めご了承ください

開催日時	2017-04-07（金）　9:30～12:30
セミナー名	マネー・ローンダリング等防止態勢の構築に関する法的留意点
講師	森・濱田松本法律事務所 白根　央　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,560円　(FAX・PDF申込み36,560円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年10月に施行された改正犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関をはじめとする特定事業者においては、改正法を踏まえ事務フロー等を改定の上取引時確認等の手続の運用がなされていますが、改正事項の中では、実務対応上どのように取り扱うか悩ましい事項も少なくありません。加えて、事務フローの構築にあたっては、本年1月より開始された共通報告基準（CRS）に基づく非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度やマイナンバー制度など、顧客の本人確認を求められる他の制度との相違点も踏まえ、遺漏なく確認手続きが行えるような仕組み作りが必要になります。また、改正法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング等防止態勢の整備が求められているところですが、これらの態勢整備については、実際の取引状況等も踏まえ、随時アップデートをしていくことが必要になります。本セミナーでは、改正法施行後の半年間の状況も踏まえ、特定事業者において実務対応上悩ましいと思われる法的留意点を中心に解説します。

開催日時	2017-04-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるオペレーショナルリスクとこれを取り巻く最新の規制と内部管理
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアスタッフ 加瀬　鶴佳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む)
概要	オペレーショナルリスク管理は、あらゆる業務展開や業務運営の中で、今や不可欠の要素となっている。金融機関においては、金融検査マニュアルをはじめ、監督指針でもオペレーショナルリスクが明確に定義され、これを認識、評価し、適切なモニタリング、コントロールを図ることが求められている。また、オペレーショナルリスク相当額の計測においては、バーゼル銀行監督委員会によってその手法の見直しが行われている(標準的手法の見直し)。 オペレーショナルリスクは、3つの防衛線によるリスク管理体制やコンダクトリスク管理、リスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)の構築ならびに実効的なリスク関連データの収集と報告(RDA：Risk Data Aggregation)といった、新たな要請とも関連が深く、オペレーショナルリスク管理担当者にはこうした知識も求められる。本セミナーでは、オペレーショナルリスク管理のフレームワークや規制の動向に加え、3つの防衛線、コンダクトリスク、RAF、RDAなどの最新の情報についても紹介する。

開催日時	2017-04-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用
講師	TMI総合法律事務所 鈴木　優　弁護士 山郷　琢也　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,600円　(FAX・PDF申込み33,600円　消費税・参考資料含む)
概要	近年の目覚ましい技術進歩とともに、医療分野においても様々なイノベーションが起こりつつありますが、医療ビッグデータの活用は高齢化社会を抱える我が国にとって極めて重要なテーマとなっています。特に、平成29年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法は、国際競争力の強化や社会的課題の解決に向けてビッグデータの利活用を促進する仕組みを導入しました。しかし、医療情報は、患者個人にかかわるセンシティブ情報（いわゆる「要配慮個人情報」）であることから、その取扱いに際しては、個人情報保護法上慎重な配慮が求められるほか、医療分野やゲノム分野に関連する複数のガイドラインの横断的な理解が不可欠です。今回のセミナーでは、単に改正個人情報保護法および現在整備が進められつつある各種ガイドラインの表面的な理解を目的とするのではなく、ケーススタディを通じて、要配慮個人情報の取扱い、匿名加工情報の加工方法、ゲノム情報の取扱いなど、医療ビッグデータビジネスに関わる全ての事業者が抑えなければならないポイントを分かりやすくご説明いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-03-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	改正個人情報保護法の施行を巡る最新動向と企業に与える影響 ～EU一般データ保護規則の対応を含めて～
講師	弁護士法人第一法律事務所 弁護士 公認システム監査人 福本　洋一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	本年春に予定されている改正個人情報保護法の施行を受けて、事業者に新たに求められる対応事項について、個人情報の取扱いのフローに従って解説するとともに、2018年5月に発効するEU一般データ保護規則によって日本の事業者が受ける影響について解説し、それらを通じて、IoT・AI技術の進展による第4次産業革命を見据えた個人情報管理のあり方について提案する。

開催日時	2017-03-29（水）　13:30～16:00
セミナー名	病院関係者のための経営改善戦略 ～上尾中央医科グループの具体的取組事例を含めて～
講師	上尾中央医科グループ 医療法人社団愛友会 千葉愛友会記念病院 事務局 事務局長 小林　洋一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,250円　(FAX・PDF申込み33,250円　消費税・参考資料含む)
概要	私が病院事務長時代に、病院経営の参考になればと思い様々なセミナーを受講しましたが、なかなか経営実務の参考になるようなものにはお目にかかれませんでした。その後、AMG内の病院・施設への経営指導に携わることになり、様々な経営改善活動に関わって参りました。その経験は、AMG外の病院経営にも活かせるのではないかとの思いから、コンサル会社を設立し、病院経営のコンサルやセミナー活動を行っています。私の会社設立のコンセプトでもある「病院経営の実務に直結できる」そんな内容に心がけ、以下の3題についてお話いたします。
補足事項	※残席3

開催日時	2017-03-29（水）　9:30～12:30
セミナー名	健康増進に向けた医療ビッグデータ活用のポイント ～保険商品・サービスへの利活用状況～
講師	株式会社大和総研 経済環境調査部 研究員 亀井　亜希子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,080円　(FAX・PDF申込み35,080円　消費税・参考資料含む)
概要	2013年度以降の日本再興戦略では、ヘルスケア産業の育成が重要政策として掲げられており、生活習慣病予防や健康管理、生活支援サービスの充実、医療技術の進展等により、市場規模が2030年に向けて大きく成長していくことが予想される。この市場成長を取り込むため、医療ビッグデータを利活用した保険商品・サービス開発を行う動きも出てきた。本セミナーでは、医療ビッグデータを利活用した保険商品・サービス開発の事例を紹介するとともに、医療ビッグデータの入手・匿名加工化方法、事業連携先等の検討課題とそのポイントを解説する。

開催日時	2017-03-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における改正個人情報保護法全面施行への対応
講師	和田倉門法律事務所 加藤　伸樹　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,130円　(FAX・PDF申込み35,130円　消費税・参考資料含む)
概要	平成27年9月に改正された個人情報保護法が、平成29年5月30日から全面施行されることになりました。改正法には、個人データの第三者提供時における確認・記録義務、要配慮個人情報制度の導入、外国への第三者提供規制など、新たに設けられた規制が含まれており、これらの規制への対応が求められます。また、施行令、施行規則、ガイドラインの制定過程におけるパブリックコメント手続等により、新たな監督官庁である個人情報保護委員会の解釈が明らかにされており、必要に応じて従前の実務の見直しをすることも求められます。本セミナーでは、改正法の全面施行に向けて金融機関がどう対応すべきかという点につき、従来の実務への影響が大きい項目に重点を置いて解説します。

開催日時	2017-03-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の外部委託先管理の再構築 ～モニタリングを活用したリスクベースの管理手法の再構築～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,650円　(FAX・PDF申込み34,650円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における外部委託は、システムの外部委託も含め依然、拡大傾向にあります。一方、企業へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて委託先リスクを整理します。前半では現状の課題と委託先の管理態勢を把握する点検項目の改善や多くの担当者が感じている形骸化への不安やリスク管理手法を検討します。後半ではQCD(quality・cost・delivery)-M（management）モデルを利用した重点管理項目の選定や、委託業務プロセスのデザインに着目したプロセスベースへの点検項目の構成を見直す手順についてご紹介します。

開催日時	2017-03-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ自己資本比率規制 最新規制の改正のポイント
講師	ソニー銀行株式会社 総合リスク管理部 シニアマネージャー 木村　秀吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	バーゼルIIIの残課題に関し、バーゼル銀行監督委員会は、2017年上期を目途に自己資本比率の見直しの議論を最終化する予定です。 自己資本比率規制は、その適用先のすそ野が銀行から信用金庫・信用協同組合までと広く、他の金融機関も取引相手としてその影響を間接的に受けます。また、リスク管理の高度化の観点から、内部格付手法へ移行を検討している銀行は新規制の影響を見極める必要があります。 本セミナーでは、経理・リスク管理・内部監査担当者の初級者を対象として、国際基準と国内基準のリスク・アセット計算/自己資本比率計算の基礎を扱います。後半では、現行規制を抑えた上で、[1]自己資本比率規制のどこが変わるのか、[2]自己資本比率規制の何が変わるのか、に焦点を置き、最新規制の改正点を抑えた上で、銀行実務の観点から指標へのインパクトや業務への影響について解説し、皆様の業務の一助とさせていただくことを主眼としています(市場リスクは除きます。市中協議が最終化されていない場合は、市中協議の内容となります)。

開催日時	2017-03-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	2017年のFinTech業界で起こりうるシナリオ
講師	株式会社日経BP 日経FinTech編集長 原　隆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,330円　(FAX・PDF申込み35,330円　消費税・参考資料含む)
概要	金融とITの融合を目指すFinTech。国内での盛り上がりはいっこうに冷める気配がない。同講演ではFinTechの潮流はいつからどのように発生したのか、FinTechの歴史を紐解きながら国内外の最新動向、そして今後、起きうる変革に至るまでを丁寧に解説する。さらに、金融業界だけにとどまらない新たに生まれるビジネスチャンスについても触れ、近未来に起こりうるシナリオについて触れる。
補足事項	※内容には一部変更が入る予定があります。あらかじめご了承ください。

開催日時	2017-03-22（水）　9:30～12:30
セミナー名	ファンド投資戦略の会計
講師	合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 岡本　修　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,530円　(FAX・PDF申込み33,530円　消費税・参考資料含む)
概要	日本銀行がマイナス金利政策を導入して１年が経過する中、依然として機関投資家にとっては運用難の状況が続いています。こうした中、多くの機関投資家の間で、改めて代替的な運用手段としての「ファンド投資」に注目が集まっています。しかし、金融商品会計基準上は、「金銭の信託」、「投資信託」、「組合」で全く取扱いが異なるなど、実務的には様々な注意点があります。そこで、本セミナーでは、「機関投資家のファンド投資」という側面から、ファンド投資戦略における会計上の取扱いの違いを整理するとともに、金融規制との関係についても議論します。

開催日時	2017-03-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶプロジェクトファイナンス
講師	べーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) パートナー 島田　稔夫　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,930円　(FAX・PDF申込み35,930円　消費税・参考資料含む)
概要	プロジェクトファイナンスとは、特定の事業を対象として、原則として当該事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とし、当該事業に関する資産に担保権を設定して行うファイナンスの手法です。 国内では、従来、PFI事業等を対象にプロジェクトファイナンスが組成されてきましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降は、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件が増加しています。また、最近では、空港のコンセッション事業等でもプロジェクトファイナンスが活用されています。 本セミナーでは、国内の事業を対象とするプロジェクトファイナンスを念頭に置き、基本的な用語や概念、対象となる事業や典型的なスキーム等の具体例を説明した上で、プロジェクトファイナンスに取り組む上で理解しておくべき重要な仕組み、契約等を基礎から分かり易く解説します。

開催日時	2017-03-21（火）　10:00～12:30
セミナー名	ヘルスケア産業政策の現状と今後の方向性 ～ヘルスケア分野におけるICT、データ利活用に向けた取組を中心に～
講師	経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 課長補佐 植木　貴之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,330円　(FAX・PDF申込み33,330円　消費税・参考資料含む)
概要	経済産業省が取り組むヘルスケア産業政策の現状や課題について全体像をお伝えしつつ、ヘルスケアデータの利活用による生活習慣病予防に向けた実証事業や、新たなヘルスケアサービスの創出に向けた取組、今後のヘルスケアシステムのあり方についての検討など、ヘルスケアデータやICT利活用に関係するトピックを中心に、平成28年度事業として取り組んでいる様々な調査や事業の成果を交えながら紹介します。

開催日時	2017-03-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	電力・ガス既存事業モデルの陳腐化と新たな事業モデルへのシフトの可能性
講師	A.T.カーニー株式会社 プリンシパル 京都大学大学院　経済学研究科　特任准教授 筒井　慎介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,050円　(FAX・PDF申込み34,050円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年4月に始まった電力の小売参入の全面自由化に続き、2017年4月には都市ガスの小売参入が全面自由化される。電力・ガスのシステム改革はこれで終わりでは無く、送配電・導管分離や経過措置料金の撤廃が今後予定され、また足元では電力システム改革貫徹のための小委員会において更なる制度改革も議論されるなど、競争環境は更に熾烈になっていくことが予想される。こうした国内の政策動向に加え、世界的要請としての低炭素化の進展、様々な業界において破壊的イノベーションを引き起こしているIoT/M2M、Big Data、AI等のICTの発展・デジタル化のエネルギー業界への波及、と電力・ガス市場を取り巻く事業環境は今後数年で激変することも想定される。こうした事業環境の激変は、地域独占・総括原価方式のもとで垂直統合された大手事業者が大規模電源やLNG基地等のアセットを持つことを収益・競争力の源泉としてきた従来のアセットベースの事業モデルを陳腐化させ、コンテンツが競争力を規定する新たな事業モデルへの大きなシフトを引き起こし、エネルギー事業モデルの再定義に迫られる可能性も否定でない。他方、現状の競争はセット販売等による価格競争が先行しているが、こうした価格競争は既存大手事業者を徐々に弱体化させ、新たな事業モデルへの変革の備えを怠ると、市場で存在感を示す事業者の交代にも繋がりうる。当セミナーでは、A.T.カーニーが考える今後の電力・ガス市場における事業環境シナリオ、また事業環境の激変の可能性に対してどのように備えるべきか等について説明する。

開催日時	2017-03-17（金）　9:30～12:30
セミナー名	生保の経済価値ベース評価とERMの高度化
講師	ウイリス・タワーズワトソン シニア・コンサルティング・アクチュアリー 嶋田　以和貴　氏 シニア・コンサルティング・アクチュアリー　 福間　健一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,530円　(FAX・PDF申込み34,530円　消費税・参考資料含む)
概要	日銀のマイナス金利政策導入以降、金利水準が大幅に低下したことにより、近年進展がみられてきた経済価値ベース評価にも大きな影響が生じています。経済価値ベース評価については2016年1月から施行されたソルベンシーIIをはじめとして保険監督者国際機構（IAIS）や日本の金融庁においても導入の検討が進められてきていますが、これらの概念的な理解だけでは自社の実務にどのように活用できるのか分かりにくいことも事実です。一方で、市場整合的なエンベディッド・バリュー（EV）やESR（エコノミック・ソルベンシー・レシオ）といった指標を自主的に開示する先進的な会社も増加してきています。 本セミナーでは、生命保険会社の経済価値ベースの価値評価およびソルベンシー評価について、国内外の最新動向を踏まえつつ、これらを統合する枠組みとしてERMのあり方を述べるとともに、現行のマイナス金利環境下における課題といった実践的な内容を含め、経営への活用を視野に入れたERM高度化への留意点を解説します。
補足事項	※2016年10月3日に開催されたセミナーの再演です。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-03-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	リース会社の多角化と格付評価のポイント
講師	株式会社 格付投資情報センター 格付本部　シニアアナリスト (社)日本証券アナリスト協会検定会員 米国公認会計士 大内　祥子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,450円　(FAX・PDF申込み34,450円　消費税・参考資料含む)
概要	国内の設備投資が大きく回復しない中、マイナス金利の導入でリースの収益性は低下しています。事業環境の厳しさが国内リース以外の事業へのシフトを促し、営業基盤は多様化する方向にあります。前半は、リース業界を取り巻く事業環境の見通しを中心に、2016年1月に国際会計基準審議会（IASB）より公表されたIFRS第16号「リース」改訂による影響についても説明します。後半は、リース会社に対する評価方法を体系的に整理し、最近の格付評価の視点を解説します。

開催日時	2017-03-16（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関によるリスクアペタイト・フレームワークの実践 ～導入・運用手順の解説～
講師	有限責任監査法人 トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー 岩井　浩一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,880円　(FAX・PDF申込み34,880円　消費税・参考資料含む)
概要	我が国においても、リスクアペタイト・フレーム（RAF）への理解が深まり、RAFの導入を本格的に検討する金融機関が増えています。しかし、RAF導入のための具体的な手順や留意点が十分に理解されているとは言い難い状況にあるほか、既にRAFを導入している金融機関でも、幾つもの課題に直面しており、RAFを経営・事業管理に十分に活かしているとはいえないのが現状です。例えば、「ビジネスモデル（経営戦略）とリスクアペタイト（RA）をどのように関係付けるのか」「戦略レベルのRAをどのように部門に落とし込むのか」「統合（的）リスク管理とRAF をどのように使い分けるのか」「RAFと経営計画のPDCAサイクルをどのようにリンクさせるのか」といった課題が多く聞かれます。本講演では、こうした課題を踏まえたうえで、RAFを円滑に導入し、効果的に運用していくために必要となる具体的な取組みを解説します。まず、目指すべきRAF の姿を明確にし、そのうえで、RAの設定、カスケードダウン、ガバナンス態勢の各項目について、具体的な施策を示します。その際に、金融庁の監督行政の方向感も念頭に置き、本邦金融機関にとって有効な態勢整備を議論します。
補足事項	※ 2016年12月20日に開催されたセミナーの再演です。 ※ ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-03-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるサイバーセキュリティの最新動向と対策 ～グローバルセキュリティ調査から導き出される日本の金融機関の課題～
講師	PwCコンサルティング合同会社 テクノロジー パートナー ショーン・キング 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,330円　(FAX・PDF申込み34,330円　消費税・参考資料含む)
概要	金融業界ではFinTechやブロックチェーンといった新しい技術を活用した取り組みが始まっています。一方、日本ではインターネットバンキングの不正送金被害額が増加したり、コンビニATMから約14億円が引き出されたりした事件が発生しました。また、バングラデシュ中央銀行がハッカーの攻撃を受け、巨額の不正送金被害に遭った事件も発生しました。本セミナーでは、海外金融機関におけるサイバーセキュリティ動向や近年のサイバーセキュリティインシデント等を解説し、今後、日本の金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策（組織体制、プロセス、テクノロジー）を解説します。
補足事項	※本講演は日本語で行われます。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-03-15（水）　9:30～12:30
セミナー名	基礎知識ゼロから学ぶ英文契約書入門 ～相手のドラフトに潜んでいる「リスク」や「落とし穴」を見逃さない基本表現の習得を目指す～
講師	芝綜合法律事務所 弁護士　弁理士 米国ミシガン州弁護士 牧野　和夫　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,850円　(FAX・PDF申込み33,850円　消費税・参考資料含む)
概要	一般に、英文契約書は非常に難解でわかりにくいといわれていますが、実際には、英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように、最初に基本的な型を教えてもらえば、後はそれをベースに練習を積めば上達が早いのと同じように、まず最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。本セミナーでは、頻繁に出てくる英文契約書特有の重要基本表現を厳選して例文と一緒にご紹介します。これらの基本表現をマスターすることで、相手方ドラフトのリスクを適切に評価することができ、契約交渉の際に適切・有効なカウンタープロポーザル（対案）を打てるようになり、有利な交渉を行うことが可能となります。最後に、今後みなさんが英文契約書をマスターするためにどのようなステップを踏めばよいか、アクションプランの方向性を説明します。初学者の参加を歓迎します。ベテランのみなさんも交渉の基礎を学ぶことができます。
補足事項	※ 資料の配付はございません。テキストとして、参加者全員に講師著『 契約書が楽に読めるようになる英文契約書の基本表現 』を配付いたします。

開催日時	2017-03-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	成熟期を迎えるカードローンビジネスに求められる新たな戦略 ～行動プロセス調査・クレジット利用との相関関係調査結果等を踏まえて～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ　ビジネスユニット ディレクター 佐藤　哲士　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円　(FAX・PDF申込み35,450円　消費税・参考資料含む)
概要	「取引先企業の海外進出」「預貸率低下」「マイナス金利」等、経営環境が厳しさを増す中、金融機関は、現在、リテールビジネス、特に、カードローンビジネスに力を入れている。貸金業者である保証会社との提携の基、これまでに順調に業容を拡大し、直近では、金融業界全体で年間約5,000億円の残高拡大を実現している。 収益の柱に育てたいカードローンではあるが、少子高齢化の進展、地方から始まる人口減少等、市場を取り巻く環境は決して明るくない。国内規模10兆円とも試算される限られた市場において、金融機関が進める現在の戦略では、中長期的な収益確保の観点からも、早晩、限界が来てしまうことが明白となっている。 本セミナーでは、成熟期を迎えるカードローンビジネスの現状と今後を概観した上で、中長期的な観点から、今後金融機関に求められる戦略の方向性等を解説する。

開催日時	2017-03-14（火）　9:30～12:30
セミナー名	米国発：フィンテック最前線
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円　(FAX・PDF申込み35,850円　消費税・参考資料含む)
概要	日本でもフィンテックがブームになりつつあるが、米国のフィンテックはさらにその先を進んでいる。今年の注目は、人工知能である。好むと好まざるとに関わらず、銀行業務の多くは、今後ロボ化していくだろう。また、IoTの普及により、冷蔵庫が銀行になる日もすぐそこまできている。 当セミナーでは、人工知能やブロックチェーンをはじめ、進化する米国フィンテックの情報をお伝えする。さらに、セミナー前週にNYで開催される貸出を中心としたフィンテックイベントであるLendItにおける最新情報もお伝えする予定である。

開催日時	2017-03-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のための情報管理と従業員教育
講師	アサミ経営法律事務所 代表弁護士 浅見　隆行　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円　(FAX・PDF申込み35,250円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、金融機関固有の機密、個人情報のほか、法人顧客の財務情報や企業情報、個人顧客の個人情報やマイナンバーなど、取り扱う情報の種類が徐々に増えています。また、個人情報保護法が改正されたことによってビッグデータの取扱いも始まり、さらに金融業務ではAIの積極的活用によって意図せぬ情報の取扱いが予測できます。これらの情報がSNSなどの利用により不注意によって、あるいは意図的に漏えいする事例が事欠きません。そこで、金融機関がこれらの情報を管理する際の注意点、また従業員に教育する際のポイントを解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2017-03-10（金）　9:30～12:30
セミナー名	信用リスク管理の理論と実務≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスクとその管理は、およそ過去20年間での金融工学の発展と共に高度化が進んできたものの、今日でも多くの金融機関にとって最重要課題の1つであり続けています。PD、LGD、EAD、相関係数といったパラメータの実務への浸透、およびこれらのモデル化を通じた高度化が見られる反面、こうした高度化を支えるための実績データ不足といった、信用リスク特有の状況も依然として強く、実務上では規模やビジネスの複雑さ等に応じて、様々な判断や折り合いが求められます。 信用リスクは言うまでもなく景気状況により影響を受けるほか、ポートフォリオの集中度合いや相互の関係性、金融機関に対する行政方針や中小企業融資の関連法案のあり方によっても影響を受けると考えられます。こうしたことから、最近の不安定な金利状況や地政学リスクの高まりなど、こうした状況の中で信用リスクにどのような影響が及びうるのかを考えてみることは重要であると考えます。 本講演では、まず足元を含めた近年の信用リスクに関するデータや状況を振り返りつつ、さらに規制当局から求められる要件と照らし合わせることで、信用リスクの概念を整理し、何が課題であるのかを確認いたします。次に、信用リスクのパラメータとポートフォリオのリスク計量について、モデル等による推計・計測の手法と、その限界や対応方法につき、一般的な実務に即して説明いたします。後半の最後に、信用リスクに関するストレステスト、特にストレス局面下でのパラメータ設定に関する実践についてご説明いたします。 信用リスク担当部署での新規ご担当者、パラメータ計測モデル・リスク計量化モデルについて1から学び直したい方、信用リスクのストレステストへご関心がある方、等々のご参加をお待ちしております。
補足事項	※こちらのセミナーは開催日時が2月23日（木）13：30～16：30 から変更となりました。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-03-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における統合的リスク管理の実務≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　シニアマネジャー 加瀬　鶴佳　氏　シニアスタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,930円　(FAX・PDF申込み34,930円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理に加え、統合的リスク管理を行うことが求められています。さらに、2007年から始まる金融危機以降、リスクカテゴリー毎の管理の限界について議論が深められ、その重要性がより高まっています。一方で、概念としてはわかるものの具体的な管理手法や、その検証をどのように行っていくのかが漠然としてイメージが沸かないものと捉えられているケースが散見されます。本セミナーにおいては、統合的リスク管理の全容を概観しつつ、現状のマーケットの環境やそれに基づく金融当局のリスク管理に対する視点を踏まえ、その基本的な考え方、実務を説明します。

開催日時	2017-03-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	顧客理解を起点とする、デジタル時代の新たなマーケティング ～小売業のノウハウ及びデジタル最新技術を金融業に適用する～
講師	株式会社富士通総研 流通・生活サービス事業部 執行役員　事業部長 今村　健　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円　(FAX・PDF申込み35,050円　消費税・参考資料含む)
概要	ドラッカーは「顧客の創造が企業の唯一の目的だ」と言いました。しかし、顧客の創造はなかなかスムースには行きません。そこで最近ではコミュニティを運営したり顧客と商品の共同開発を行うなど、顧客参加型のマーケティングに取り組む企業も増えてきました。しかし、こういった取り組みによりロイヤル顧客を増やせるかというと、必ずしも充分ではありません。自社を支えてくださっている「既存の顧客を理解する」ことなしに取り組んでも体系的な解決施策につながらないためです。企業を支持してくださる顧客はどういう人達で、提供するどのような価値に惹かれているのかを理解することは、ロイヤル顧客を増やすだけでなく、新規顧客を増やすための原点です。本セミナーでは小売業のノウハウをご紹介しながら顧客理解の考え方と成果（新規顧客獲得や既存顧客育成）へのつなぎ方、具体策（デジタル最新技術とその適用方法）をテーマに説明します。

開催日時	2017-03-08（水）　13:30～17:30
セミナー名	一瞬で伝わるシンプルでわかりやすい図表作成の技術
講師	ビジネスコミュニケーションスキル研究所 代表 永山　嘉昭　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,850円　(FAX・PDF申込み32,850円　消費税・参考資料含む)
概要	WordやPowerPointを使えば、報告書、提案書、企画書、プレゼン資料など、さまざまな資料を気軽に作ることができます。しかし、なかなかわかりやすい資料にならず苦労することがありませんか？ その原因としては、図表が適切に活用されていないことや見やすい図表になっていないことが考えられます。 本セミナーでは、シンプルでわかりやすい図表作成の技術を多面的に取り上げます。すべての図表に共通に適用できる基本ルールについても、Before、Afterの事例を使って説明します。 わかりやすい図表作成技術に加え、文章と図表の効果的な組み合わせ方やレイアウトの仕方についても学んでいただくことで、伝わりやすく訴求力がある、そしてかっこいい資料を作ることができるようになります。
補足事項	※サブテキストとして参加者全員に講師著『伝わる！図表のつくり方が身につく本』を進呈します。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-03-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 鈴木　秀彦　弁護士　パートナー 大久保　裕史　弁護士　シニアアソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,980円　(FAX・PDF申込み34,980円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは、船舶の調達・運用のために不可欠となる取引であり、わが国でも海外でも造船・海運を支える金融の重要性は古くから広く認められているところです。2013年から円高が是正されたことと日本の造船業への信頼から日本建造の船舶の海外輸出が伸びていましたが、最近の海運不況のあおりをうけて新規受注は減少してしまいました。造船の受注が回復するのは2018年頃とも言われていますが、日本の受注が回復するためにはファイナンスが重要な役割を果たすことになります。また、原油価格変動の影響を受けるとは言え、掘削リグ、ドリル船、FPSOといった海洋資源開発プロジェクトのためのいわゆるオフショアアセットやサポート船を対象とするファイナンス案件の重要性に変わりはありません。とは言え、船舶ファイナンスは船舶を対象とするがゆえに特有のリスクや取引慣行が伴うこともあり、取組みにあたっては取引にかかわる幅広い専門的知識を備えることが必要となってきます。とりわけ、外航船を対象とするファイナンス取引はクロスボーダーの国際取引となり、主に英国法を準拠法とするローン契約等のドキュメンテーションの理解とクロスボーダーのファイナンス取引の経験が重要となります。 本講演では、船舶を対象とするファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか船舶ファイナンスにおける契約実務上の論点を幅広くカバーします。船舶ファイナンスに関する業務に新たに携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-03-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集に関する「特別利益の提供」 ～実務上の視点と今後の展望～
講師	プロアクト法律事務所 大野　徹也　弁護士　パートナー 弁護士法人ほくと総合法律事務所 関　秀忠　弁護士　パートナー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	異業種企業による保険販売ビジネスへの参入、保険募集チャネルの多様化、保険会社・保険代理店と一般事業会社の提携、募集関連行為従事者の活用・利用の拡大、さらには電子マネーの普及・ポイントサービスの隆盛など、保険募集をめぐる環境変化に伴い、顧客誘引を目的とした利益提供の手法は多様化している。他方で保険業法300条1項5号は、保険契約の締結または保険募集に関しての「特別利益の提供」を禁じているところ、その規制の外縁が必ずしも明確ではないこともあって、新たな施策の推進を躊躇させる要因となっている。そこで本講演では、特別利益提供禁止ルールを巡る諸要件を改めて概括的に整理した上で、近時、保険会社や保険代理店の担当者が直面する機会の多い論点について、保険営業企画のコンプライアンス実務に携わってきた実務経験豊富な2名の講師が、実務的な検討視点の提示・解説を試みる。また、平成28年11月16日付日経新聞電子版によると、生命保険業界と金融庁が、図書カード、ビール券、換金性の高い電子マネーの提供を自粛する方針で検討を進めており、商品券やギフト券、航空会社のマイレージや著名なポイント類もその対象に加えられるとされている（以下、当該検討に係る規制を仮に「新規制」という）。本案内文作成時点では、新規制の詳細は明らかにはされていないが、本講演では、上記報道等から垣間見える新規制の内容や、新規制によって自粛対象に含められるとされている「電子マネー」、これらを包摂する概念である「前払式支払手段」についても解説する。また、本講演日までの間に新規制が示された場合には、その内容の解説も試みることとしたい。
補足事項	※ 残席3 ※ 講演日までの間に新規制が示された場合には、その解説を加えることとするなど、講演内容に変更が生じる場合があります。予めご了承ください。

開催日時	2017-03-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社による代理店管理の重要ポイント ～手数料開示に向けた展望～
講師	デロイトトーマツコンサルティング合同会社 徳沢　清児　氏　シニアマネジャー 有限責任監査法人トーマツ 田宮　秀樹　氏　シニアマネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,730円　(FAX・PDF申込み34,730円　消費税・参考資料含む)
概要	明治以来となる募集分野にメスを入れた改正保険業法が昨年施行され、金融行政方針に則り新たな取り組みが始まっています。また銀行窓販現場では、一部の保険商品の販売手数料開示が始まった一方で、これまでに増して、苦情件数も増えているという実態も明らかになってきました。合わせて、一般代理店でも、販売手数料の開示を睨んだ現場の準備がなかなかおぼつかない状況となっています。支援をする立場の保険会社においても、現場では問題事案への個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。 本セミナーでは、募集現場で確認された顕在化事象に対し、世界各国の先進事例等も参考に、これを「他山の石」とし、モニタリングを通してどのように実効性のある対策と未然防止の融合手段を採っていくのかを紐解いてまいります。

開催日時	2017-03-03（金）　9:30～12:30
セミナー名	基礎から学ぶ外国籍ファンド投資の法的留意点とファンド契約書の主要条項詳説
講師	GT東京法律事務所 （グリーンバーグ・トラウリグ東京事務所） パートナー 大橋　宏一郎　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円　(FAX・PDF申込み36,250円　消費税・参考資料含む)
概要	日銀のマイナス金利政策等により金利が記録的に低下し、我が国機関投資家は、以前にも増してファンド、とりわけ、外国籍ファンドに投資する機会が急増しているようである。しかし、外国籍のファンドは、我が国の投資家にとって、なじみの深い国内の投資信託等とは、準拠法も異なり、多くの特有な法原則が存する。今まで、多くのクライアントに対して、外国籍ファンドに関する助言を行ってきたが、その中で、クライアントから受ける質問の主要なもので、多くのクライアントに共通する質問に対する回答を中心に外国籍ファンド投資に潜むリスクや最新のファンド・ストラクチャー等の留意点について解説したい。 また、総論的な解説だけではなく、実際、外国籍ファンド投資にかかる契約をレビューするに際して留意すべきポイントについて、主要な各条項毎に解説を加えることとしたい。さらに、近時の金商法改正や裁判例が、外国籍ファンド投資契約書のレビューに与える影響についても触れることとしたい。

開催日時	2017-03-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	FinTech法務入門
講師	片岡総合法律事務所 田中　貴一　弁護士 永井　利幸　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,930円　(FAX・PDF申込み33,930円　消費税・参考資料含む)
概要	Finance（金融）とTechnology（技術）の融合であるFinTechは、間断なく深化（進化）を続けているところですが、改めてFinTechにおける基本的なサービスをおさらいし、その法的な仕組みを学ぶことにも有用性があると思います。本入門講座では、片岡総合法律事務所編著「Q&A FinTechがよくわかる講座」（きんざい 2016年11月）を利用して、FinTechのサービスとその法的な枠組みを基礎から横断的に理解することを目的としています。
補足事項	受講者には、「Q&A FinTechがよくわかる講座」のテキストを配布させていただきます。

開催日時	2017-03-02（木）　9:30～12:30
セミナー名	保険業界のビジネスモデル変化と先進事例 ～自動車分野、医療・ヘルスケア分野の周辺領域を中心に～
講師	デロイトトーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネージャー 福島　渉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,530円　(FAX・PDF申込み35,530円　消費税・参考資料含む)
概要	テクノロジーの進化が保険業界に破壊的なイノベーションを起こすという論調があらわれて久しく、世界中の保険会社がテクノロジーを取り込み、新しいビジネスモデルを描こうと努力をしてします。インシュアランステックといわれるスタートアップ企業群もあらわれ、いくつもの新興ビジネスモデルもうまれている一方で、これらの新興ビジネスはニッチな領域にとどまり、グローバルリーダー達も未だ成功といえるビジネスモデルを描けず、暗中模索の状態でテクノロジーの進化と向き合っています。保険業界が他業界と比較して将来像を描きにくい背景には、業界外のテクノロジーの進化から受けるインパクトが大きいという要因があります。このような特性を踏まえ、自動車、医療・ヘルスケアといった主要な事業領域の業界内外の動向を考察し、保険業界に起こり得る将来シナリオを描き、日本の保険業界への示唆を提供します。

開催日時	2017-03-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	平成28事務年度金融行政方針と金融行政・金融モニタリングの展開
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 元 金融庁検査局専門検査官 江平　享　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,250円　(FAX・PDF申込み34,250円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年10月21日に金融庁が公表した平成28事務年度金融行政方針では、「形式から実質へ」、「過去から将来へ」、「部分から全体へ」重点を移した新しい検査・監督への転換を推し進めていくことが謳われています。また、昨年10月25日には、証券取引等監視委員会が、平成28事務年度証券モニタリング基本方針を初めて公表し、「金融モニタリング」の考え方が証券検査にも広がっています。この点については「金融モニタリング有識者会議」において引き続き議論されており、近く整理され、新しい金融モニタリングの姿が打ち出されることが予想されます。同時に、金融行政方針では、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」、「持続可能なビジネスモデル」といった独特なキーワードなどを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が多数示されており、こうしたキーワードに込められた金融当局の考え方・背景を探ることは、金融機関の業務運営に際して重要となります。また、本事務年度において、すでに金融行政方針に基づいた具体的な動きが多数見受けられるところです。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政方針を紐解いた上で、その後の金融行政・金融モニタリングの展開をフォローし、変貌する金融モニタリングの行方とそれを受けた金融機関の課題について解説します。

開催日時	2017-02-28（火）　9:30～12:30
セミナー名	カジノ法（IR推進法）のポイントとカジノビジネスへの参入戦略
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 本間　正人　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,130円　(FAX・PDF申込み34,130円　消費税・参考資料含む)
概要	長年の議論を経て遂にカジノ導入の道筋が整いました。既にIRビジネス参入への競争は始まっており、参入方法・形態に対する検討、各種契約への対応、IR事業者として選定されるための工夫については、直ぐに対応していかなければなりません。また、IRプロジェクトの資金調達（プロジェクトファイナンス等）に係る留意も欠かせません。本講演では、IR関連ビジネスに参入するにあたってのアクションプランを練るために必要なポイントを押さえていきます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-02-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	不動産テック（Real Estate Tech）に関する法的問題点
講師	TMI総合法律事務所 成本　治男　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円　(FAX・PDF申込み35,950円　消費税・参考資料含む)
概要	日本においても、FinTechといわれるITやICTを活用した新しい金融サービスのみならず、InsurTech(保険テック)といわれる新サービスや新商品が保険業界においても増えてきています。今後、AgriTech（Agriculture(農業)×Technology）やEdTech（Education(教育)×Technology）、AdTech（Advertisement(広告)×Technology）等への広がりも予想されるところですが、そのようなX-Techの中でも有望な潜在的マーケットとして注目されているのが不動産テック（Real Estate Tech／RE-Tech）です。アメリカでは既に多くの革新的なサービスが提供されていますが、IT化・デジタル化が比較的遅れていると言われる日本の不動産業界においても人工知能(AI)やビッグデータを活用したサービスなども出てきているところです。 本セミナーでは、既に日本で提供されている不動産テックのサービスや今後予想されるサービスにおいて関連するであろう法律上の問題点について解説をするとともに、日本で考えられるRE-Techビジネスモデルについても検討してみたいと思います。

開催日時	2017-02-24（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済業務の高度化、FinTechと決済の最新動向と未来像
講師	帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師 経済学博士 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,430円　(FAX・PDF申込み33,430円　消費税・参考資料含む)
概要	日本では「決済高度化」が官民を挙げて進行中である。それは日本の金融面のインフラ投資ともいえるものである。さらに、資金でも、証券でも、大規模な決済システムや決済慣行の改革も進行中である。このような動きは、金融機関の経営に影響が極めて大きいものである。 一方、FinTechや仮想通貨が注目を集めたが、その成長の方向性や将来も見えてきた。 決済システム改革では、具体的には、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の決済小口決済システムが導入され、証券決済機関が短縮化されるなど、決済インフラ改革による高度化が進行している。 ここでは、まず、変わらない「決済の基本」を確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性、FinTechのクリアすべき課題やそれぞれのサービスの将来性を検討する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も検討する。また「クレジットカード」や「保険」の決済も解説する。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『 決済インフラ入門 』を進呈します。

開催日時	2017-02-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	平成27年改正個人情報保護法 委員会ガイドライン等を踏まえて
講師	英知法律事務所 森　亮二　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,030円　(FAX・PDF申込み35,030円　消費税・参考資料含む)
概要	平成27年改正個人情報保護法は、昨年9月に成立したが、その多くの部分を下位規範に委ねる形となっていた。そのため、平成28年11月に委員会のガイドラインが確定して、ようやくその全容が明らかになったといっても過言ではない。 本講では、特にガイドラインの理解が求められる部分を重視しつつ、平成27年改正法の全体について、図表を多用して分かりやすい説明を心がける。なお、現行法についても若干の時間を割いて説明し、「現行法がどのようなルールであるのか」「改正法はどの部分をどのように変えるのか」が理解できる。

開催日時	2017-02-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	InsTechの動向とAIの利用 ～AIに関する金融その他の業界動向とリスクの考え方を参考に～
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 三部　裕幸　弁護士　パートナー 落合　孝文　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,750円　(FAX・PDF申込み34,750円　消費税・参考資料含む)
概要	金融と技術を組み合わせたFinTechの波は、金融業界の一部である保険業界においても、InsTech（インステック。またはInsurTech（インシュアテック））という形で現れてきています。このInsTechのビジネスへの影響と課題、そして法制度上の留意点についてご解説いただきます。 また、自動走行やウェアラブル端末をはじめとするAIの開発・利活用に関する現状と法制度の変遷・検討状況と、AIに関するリスクについては、保険商品の組成に影響があるため注視が必要です。講師らには、総務省「AIネットワーク社会推進会議」の分科会の構成員として参加した議論を紹介いただき、AIに関するリスク評価と今後考慮する必要がある動きについてご解説いただきます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-02-21（火）　9:30～12:30
セミナー名	インフラファンド組成・上場の法務と実務 ～実例を踏まえた検討と今後の展望～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 岡谷　茂樹　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,830円　(FAX・PDF申込み35,830円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年、東京証券取引所のインフラファンド市場に2つのインフラファンドが上場を果たしました。また、再生可能エネルギー発電設備のセカンダリー取引や私募ファンドの組成の動きも活発化しています。さらに、空港を中心に公共施設等運営権制度（コンセッション）を利用した民営化案件も徐々に増加しており、将来的には、公共施設等運営権を裏付けとする資産に投資するファンドの組成もあり得るところです。 本セミナーでは、上場インフラファンド第一号、第二号の発行体カウンセルとして、実際にインフラファンドの組成・上場に関与した講師が、インフラファンドに関する最先端の法務と実務を解説します。
補足事項	※上場インフラファンドの今後の動向は、導管性に関する税制上の特例の延長の有無により左右されることが予想されるため、税制改正の動向によってはセミナーの内容が一部変更となる可能性があります。内容の変更があった場合は、ホームページ上の案内をアップデートいたしますのでご確認ください。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-02-20（月）　13:00～17:00
セミナー名	「トヨタで学んだ「紙1枚！」にまとめる技術」実践ワークショップ
講師	「1枚」ワークス株式会社 代表取締役 浅田　すぐる　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み40,000円　(FAX・PDF申込み41,000円　消費税・参考資料含む)
概要	【講師より】 私が勤務していたトヨタでは、「あること」をしないと会議1つ満足に開かせてもらえませんでした。そのあることとは何か？書類を「紙1枚」で用意することです。 会議の前に、仕事の概要・論点を整理する。それも「紙1枚」で収まるほどコンパクトに。 トヨタは、効率的な働き方を「「紙1枚」にまとめる動作」を通じて実現していました。 資料作成力というよりは、資料作成を通じた思考整理力の強化。「論理思考」「戦略構築」「専門知識の強化」等の以前に、根本的な思考整理力をまず磨く必要があるのではないか。 トヨタで学んだこの力を、あらゆる分野のビジネスパーソンも高められるよう体系化したのが、「1枚」フレームワーク(R)仕事術です。 本セミナーでは、トヨタ勤務時代の「1枚」体験談を紹介しながら、20万部（2016年6月時点）突破の拙著『トヨタで学んだ「紙1枚！」にまとめる技術』にて提唱させていただいている「1枚」フレームワーク®の書き方・使い方を、大量のワークを通して体得していただきます。
補足事項	※ 全体で10回以上、ペアワークを行います ※ ノートと緑・青・赤3色のカラーペンをご持参ください ※ 参加者全員に書籍『トヨタで学んだ「紙1枚！」にまとめる技術［超実践編］』をプレゼントします（当日、サブテキストとして使用します）

開催日時	2017-02-17（金）　9:30～12:30
セミナー名	中央銀行のバランスシート分析から考える金融機関のストレス時市場変動アクションプラン
講師	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 プリンシパル 高橋　智明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む)
概要	日米欧中央銀行のバランスシートは量的金融緩和政策により大規模となっております。この金融政策が変化するとき、民間金融機関の統合リスク管理の場で、市場変動に対するアクションプラン策定、モニタリング、統合的ストレステストを行う際、どのような点に留意する必要があるかについて、リスク管理実務者の視点で、米欧のケースと比較のうえ具体的な事例をもとに解説します。 金融機関のリスク管理部門ストレステスト、アクションプラン担当者向けの内容です。
補足事項	※ 内容は所属団体の意見では全くない点、予めご了承頂ければと存じます。 ※ ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-02-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円　(FAX・PDF申込み35,350円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。また、航空機ファイナンス取引の派生的形態として、航空機あるいは航空機を信託財産とした信託受益権を単独の投資家が取得する取引も近時注目を集めている。 一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。 本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2017-02-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における問題社員対応の法的留意点
講師	太田・石井法律事務所 石井　妙子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,430円　(FAX・PDF申込み35,430円　消費税・参考資料含む)
概要	労働人口が減少する中で、金融機関においても、意欲と能力のある社員を育成・確保することが重要な課題となっています。しかしながら、適格性に欠ける社員、職場秩序を乱す社員、他の社員の業務遂行・能力発揮を妨げる社員など、対応に苦慮させられる社員は後を絶ちません。しかも、権利意識の高まり等により、使用者の対応を不服として法的紛争に発展するケースが増えていますので、無用の紛争を防ぐためにも、万一紛争に発展した場合に備えるためにも、日頃の人事・労務管理において法的視点を念頭においた対応をすることが必要になっています。そこで、本セミナーでは、対応上の法的留意点について、判例等を題材に検討します。

開催日時	2017-02-14（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるITガバナンスと外部委託先管理
講師	有限責任あずさ監査法人 山口　達也　氏　パートナー 仲　友紀　氏　テクニカル・ディレクター
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,150円　(FAX・PDF申込み34,150円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演の前半では、FISC有識者検討会の検討結果等を踏まえ、金融機関自身が顧客志向の経営を行う上で検討すべきITガバナンスの観点から、IT関連業務の外部委託先のマネジメントを、監査・アドバイザリ等の実務経験により培った知見を基に論じる。後半では、特に近年議論のある外部委託の特殊ケースであるクラウドサービスを利用する場合の留意点と、外部委託管理を効率的に行うためのツールとしての外部監査や保証報告書の利用法について、具体的に解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-02-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社と保険代理店にとっての実務的重要トピック4テーマ ～[1]個人情報保護法改正、[2]顧客紹介ビジネス、[3]特別利益の提供、[4]顧客情報管理～
講師	村田・若槻法律事務所 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円　(FAX・PDF申込み36,350円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社や保険代理店が実務上検討すべき論点は多い。その中でも、[1]来年5月30日に全面施行され、ガイドライン案へのパブコメ回答や金融分野における個人情報保護ガイドラインの改正案が公表された個人情報保護法改正、[2]改正保険業法でクローズアップされ今後の展開と発展が期待される顧客紹介ビジネス、[3]リーズインセンティブやポイントビジネスとも関連する特別利益の提供、[4]規程や不正競争防止法の理解が鍵となる顧客情報管理は、とりわけ関心の高いトピックであると思われる。そこで、本講演では、保険実務に精通し、保険に関連する案件を多数扱って経験豊富な講師が、これらの実務的重要トピックにつき、論点と最近の動向を解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-02-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	ヒューマンエラー防止のための金融機関のシステム障害分析 ～事例に学ぶ対策の立案と評価～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,150円　(FAX・PDF申込み35,150円　消費税・参考資料含む)
概要	最近、金融機関におけるシステム障害が相次いでいます。その背景には金融サービスの高度化に伴うシステムの複雑化や、外部委託や共同化センターの利用が進み、システム全体を正確に理解できる人材が不足していることが考えられます。一方、公開された障害の原因には異例処理の際に発生した人為的なミスも多く見られ、リスク管理の観点からは改善の余地があるとの声も聞かれます。本セミナーでは、金融機関のシステム障害事例を基に、ヒューマンエラーの観点からの原因分析の手順を検討します。分析の過程では、製造業、医療業界等、他業界での分析と対策の検討事例を参考に、金融機関に取り入れられる対策立案の観点から検討します。また、避けられないシステム障害に備えたリスクシナリオ立案や訓練の留意点についてもご紹介します。

開催日時	2017-02-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	新しい若者「つくし世代」のマーケティング攻略法 ～若者の価値観からこれからのマーケティングのあり方を考える～
講師	株式会社 アサツー ディ・ケイ アクティベーションプランニング本部 プランニング・ディレクター 兼 若者プロジェクトリーダー 藤本　耕平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	ゆとり、さとりと揶揄されることの多い20代の若者たち。しかし彼らにはエネルギッシュでアクティブな一面がある。消費をしないのではなく、時と場所を選んでいるだけ。そんな彼らのモチベーションをうまく引き出すために何が必要なのか。女子高生の間で流行っている「朝食サプライズ」、顔面ケーキからの進化系「顔面豆腐」、パスモの名前欄に「ありがとう」を入れてプレゼントなど、若者たちの間では新しい文化が生まれている。「人を喜ばすことに対する貪欲さ（つくしマインド）」をはじめとした彼らならではの特徴を紐解きながら、新しいマーケティングのあり方を探っていく。

開催日時	2017-02-09（木）　9:30～12:30
セミナー名	地銀大再編 ～20兆20行時代のビジネス強化策～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	2020年20兆20行体制へ向けて、なぜ、いま地銀再編が進んでいるのか、従来の預金・貸出モデルからの脱却も進むなか、その要因と背景を示す。貸出・有価証券・事業のポートフォリオ・リバランスを進める各行。 新たな3つのコアビジネスとして、富裕層・シニア・金融商品を掲げ、リテール金融サービス会社への道を提言。本部と営業店が一体となり、資産運用ビジネスを核に、長期的かつ継続的に手数料や貸出増加に繋げる。地銀の働き方改革も事例紹介。職場の構造やカルチャーを変えない限り飛躍は困難。コンコルディア、東京TY、千葉、静岡、京都、武蔵野、百五、池田泉州、滋賀、南都、百十四、みちのく、宮崎、大分、山梨中央など24行のビジネス事例で分析。
補足事項	※サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。

開催日時	2017-02-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	FinTech・決済サービスの盲点と重要ポイント
講師	株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,630円　(FAX・PDF申込み35,630円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechで決済サービスに注目が集まる中、日本にもApple Payが上陸、日本で普及するFeliCaに対応しました。しかし「Apple Pay取扱店」と表示されたお店で訪日外国人のApple Payが使えないなど混乱を来たしています。他にも様々に新たな○○Payが登場していますが、何がどう違うのでしょう。クレジットカードの会員規約に「カードは貸与。他人にカード情報を使用させてはいけない。」と明記されているのに、なぜカード番号を登録して決済できるのでしょう。 本講演は、華やかな情報が溢れるFinTechと話題の決済サービスについて、実務経験に照らした解釈で仕組みを紐解き、根拠を以って氾濫する誤情報を正すと共に、対応する上での注意点や重要なポイントをご説明します。
補足事項	※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-02-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における改正個人情報保護法への実務対応 ～施行前最終確認～
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　パートナー弁護士 (千葉大学法科大学院講師　企業法務担当) 冨松　宏之　弁護士・弁理士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	10年ぶりに改正された個人情報保護法は、その施行日が2017年春頃とも言われ、いよいよ目前に迫っている。改正法は、「匿名加工情報」という概念を創設し、ビッグデータの利活用を促進する一方で、「個人情報」という基本概念についての改正を加えたほか、取得時に同意が必要な「要配慮個人情報」という概念を創設し、第三者に提供した個人データのトレーサビリティ（追跡可能性）を確保することを要求するとともに、外国にある第三者への個人データの提供を制限することとしている。そのため、金融機関においては、個人情報の不正利用防止のためにきめ細やかな対応を迫られることとなる。 さらに、改正法の下では、取り扱われる個人情報の性質、実態に応じてルール策定がなされるべきという判断から、個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会が政令、委員会規則及びガイドラインを制定するとともに、認定個人情報保護団体が自主規制を策定して、これにより、銀行業、証券業、信託業、保険業、貸金業等の各業界の実情に応じた規制を及ぼすことが予定されている。さらに、金融庁が公表している監督指針やガイドライン等の変更も想定される。このような多層構造の規制について、その内容の確認を正確に且つ短期間で行うことは必ずしも容易ではない。 本セミナーは、2016年10月に公布された政令・委員会規則や、本セミナー開催時までに公表される各種ガイドライン等を踏まえ、金融機関において改正法施行後に即座に必要となる実務対応を解説するとともに、パーソナルデータを積極的に利活用する方策を検討し、もって、金融機関における改正法施行に即応するための準備に資するとともに、ビッグデータを利活用した新たな事業戦略の示唆となることを期するものである。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2017-02-07（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における高齢者取引対応
講師	株式会社野村総合研究所 尾川　宏豪　氏　上級研究員 一般社団法人全国地域生活支援機構 金原　和也　氏　常務理事
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,030円　(FAX・PDF申込み34,030円　消費税・参考資料含む)
概要	長寿社会の進展は、多くの要介護者や認知症高齢者の増加をもたらしています。2025年には、認知症高齢者数が700万人となる時代、高齢者を取り巻く問題は社会問題化する一方で、家族や社会の支援力は低下しています。多くの地域金融機関では、人口減少とともに相続預金の流出が始まっており、支店の窓口では、認知症高齢者や家族等との間の業務の支障・トラブルが深刻さを増しています。 前半では、主に成年後見制度の概要・利用状況・課題について説明するとともに、地域金融機関が取組む成年後見事業をご紹介し、地域金融機関の地域社会への貢献のあり方を考えます。後半では、認知症の症状や特性について理解を深めていただくとともに、（認知症）高齢者本人や後見人との取引実務上の留意点を解説した上で、具体的な事例に則した顧客対応のあり方を学んでいただきます。

開催日時	2017-02-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のための事業性評価に基づく取引先企業の見方 ～分析手法と金融機関の取り組み事例紹介～
講師	株式会社アットストリーム マネジャー 佐藤　史子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,230円　(FAX・PDF申込み35,230円　消費税・参考資料含む)
概要	「平成27事務年度金融行政方針」において、地域金融機関には、取引先企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援等を通じて地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、地方創生に貢献していくことが期待されているとともに、地域経済や地場の産業・企業の発展に貢献することが自らの経営の健全性の確保にもつながることが示されています。 では事業性評価とは一体どのように実施すればよいのでしょうか。本セミナーでは具体的な手法を4つのステップ（[1]内部環境分析[2]外部環境分析[3]将来の方向性検討[4]経営課題の整理）でご説明し、さらに弊社が実際にご支援させていただいている金融機関の事業性評価への取り組み事例をご紹介するとともに弊社が考える事業性評価の取り組み課題をご紹介させていただきます。

開催日時	2017-02-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	地域金融機関の重要な経営指標とガバナンスの高度化
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアエキスパート 浜田　陽二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,830円　(FAX・PDF申込み34,830円　消費税・参考資料含む)
概要	地域金融機関は地域貢献を柱とした生き残り策ならびにベンチマーク導入に向けた対応を迫られています。持株会社方式の統合においては、地域性も考慮した連結ベース／単体ベースの経営指標の導入はもちろん、ステークホルダーからの理解が得られる経営を一段と求められる中、どの経営指標を選択し、どのような業務運営を図っていくべきかは難しい選択です。本セミナーでは中長期の経営計画で使われている重要な経営指標の現状を踏まえ、重要な経営指標と業務運営のあり方について説明していきます。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『リスクアペタイト・フレームワーク -銀行の業務計画精緻化アプローチ』を進呈します。 ※ 内容については、ベンチマーク導入に関する進捗次第で一部変更される可能性があります。

開催日時	2017-02-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社のオペレーション新組織戦略 ～Virtual BPOを活用した「ヒト」と「ロボ」の共存～
講師	PwCコンサルティング合同会社 金融サービス事業部 ディレクター 藤田　通紀　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,830円　(FAX・PDF申込み33,830円　消費税・参考資料含む)
概要	競争優位を保つことが難しい時代に入った生命保険業界。新商品やチャネル戦略、またマーケティングを支えるオペレーションの効率化やシステム導入など、各社が凌ぎを削っている。オペレーションエリアにおいては、SSCやBPOを含めたアウトソーシングによる労働力格差によるコスト削減策は一巡をし、更なる生産性・効率性を求める施策が検討されている。その環境下において、生命保険会社及びBPOベンダ各社において、AIやRPAなどのソリューションが主にオペレーション領域にて検討がされ始め、具体的な導入に向けたテストが始まっている。 本セミナーで取り上げたいのは、Virtual BPOと称した労働力のパラダイムシフトである。電子申込書から自動入力、自動査定及び発送に至るまで、「ヒト」から「ロボ」が行うプロセス改革とそれを支えるオペレーション組織について考察したい。また、導入に向けた具体的なステップについても紹介をする予定である。Virtual BPOは保険会社における新しい打ち手となるのか、また労働の場の搾取なのか・・、セミナーに参加される方々と議論を深めていきたい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-02-03（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融行政方針とサイバーセキュリティ強化の事例 ～最新の脅威動向と対策の最前線～
講師	Ｓ＆Ｊ株式会社 代表取締役社長 三輪　信雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,430円　(FAX・PDF申込み34,430円　消費税・参考資料含む)
概要	金融行政方針にはサイバーセキュリティの強化が挙げられており、セキュリティ対策が喫緊の課題とされている。一方で、世界規模で発生しているサイバー攻撃は、攻撃者が有利な状況で変化を続けており、また、世間の注目も厳しさを増していることから、従来の対策では不十分となってきている。ところが、最新のセキュリティ対策を標榜するベンダーに振り回されて、対策予算が増大しているのに、対策効果が見込めない事例も散見される。 本講演では、セキュリティ対策の形式的な手法だけでなく、対策の考え方について解説する。

開催日時	2017-02-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	自動車産業の未来像 ～デジタル化とシェアリングのインパクト～
講師	PwCコンサルティング合同会社 ストラテジーコンサルティング 白石　章二　氏　パートナー 北川　友彦　氏　ディレクター
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,600円　(FAX・PDF申込み33,600円　消費税・参考資料含む)
概要	世界の自動車の生産台数は2021年には1億台を突破する予測がある中、自動運転、コネクティッド、電動化、シェアリング経済の進展、日本を筆頭に初めて市場の長期継続的減少に直面していく国が出てくるなど、自動車業界を取り巻く環境はまさに激変している。また、通信や演算処理、人工知能など昨今のテクノロジー進化とIOTの進展のスピードは目覚ましく、自動車産業の中の業務についても大幅な変革が求められる可能性は高い。本セミナーでは、自動車産業及びそれに関連する業界がどのように変化するのか、それに対して、各企業としてどのように対応していくことが求められるのか、できるだけ具体的にひも解いていく。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-02-02（木）　9:30～12:30
セミナー名	平成28事務年度金融行政方針による取組みの最新動向
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 有吉　尚哉　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	平成28年10月21日に金融庁より「平成28事務年度金融行政方針」が公表されている。金融行政方針は、各事務年度において金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向けていかなる方針で金融庁が金融行政を行っていくか示すものであり、「平成28事務年度金融行政方針」には、平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）における金融機関に対する検査・監督に関する方針のほか、金融庁が取り組む金融関連制度の整備・改正の項目も示されている。ここで取り上げられている項目の多くは、平成28年の秋から年明けにかけての審議会やワーキング・グループ等での審議を通じて、本講演までには具体的な制度改正の形が明らかになるものと見込まれる。 本講演では、事務年度の半ばを過ぎた「平成28事務年度金融行政方針」の内容を改めて概観しつつ、この方針に沿って進められている制度整備・制度改正の最新動向を中心に、金融機関や金融実務への影響についての解説を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-02-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における改正法施行対応と金融実務に影響を与える法改正の審議状況 ～個人情報保護法の実務対応、相続法と民事執行法改正を中心に～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,630円　(FAX・PDF申込み36,630円　消費税・参考資料含む)
概要	法改正の動向が目まぐるしい。平成28年は改正犯罪収益移転防止法が施行され、本年は改正個人情報保護法が施行される。法改正の審議状況に目を移せば、法制審議会民法（相続関係）部会が平成28年に中間試案を公表し、平成29年度中に要綱案をとりまとめるようである。加えて、平成28年11月には、法制審議会民事執行法部会が立ち上がり、財産開示の抜本的な改正や反社会的勢力を不動産競売市場から締め出す方向性が明示されている。 その他にも法令改正ではないが、金融庁の金融審議会に設置された金融モニタリング有識者会議における議論が今後の金融機関に対する行政的監督にどのような影響を及ぼすかが大きな注目を集めている。 本セミナーでは、改正個人情報保護法に伴う対応や金融実務に影響を与える民事法改正の動向について説明を試みる。

開催日時	2017-02-01（水）　9:30～12:30
セミナー名	医療のデジタル化がもたらすヘルスケア産業の将来シナリオ
講師	A.T.カーニー株式会社 プリンシパル 後藤　良平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,650円　(FAX・PDF申込み32,650円　消費税・参考資料含む)
概要	国民医療費の増加が続く中、従来の病院・薬剤ベースの治療を補完・代替する手段としてデジタルヘルスへの注目が高まっている。モバイル技術やセンシング技術のイノベーションが飛躍的に伸展する中、デジタルヘルスの実現形態や現在の医療制度に対するインパクトについても今後更なる多様化が進むと考えられる。本セミナーにおいては、将来の日本のヘルスケア産業の将来シナリオを基に、デジタルヘルスがもたらすイノベーションの意味合い、及びそれを新たな事業とするための戦略検討のポイント等につき、幅広くご紹介。単なる技術論やイノベーション論に留まらず、事業戦略策定の観点からデジタルヘルスの再解釈を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-01-31（火）　10:00～12:30
セミナー名	東京海上グループのリスクベース経営（ERM）
講師	東京海上ホールディングス株式会社 リスク管理部 マネージャー 奥町　美穂　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,200円　(FAX・PDF申込み33,200円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社を含む企業における内部統制が強化される流れの中で、ERMは経営の基軸として注目を集めるようになっています。こうした中、保険会社にとってなぜERMが必要なのか、といった基本概念を確認するとともに、東京海上グループにおけるリスクベース経営がどのようなサイクルで回っているのかについて、具体的にみていきます。
補足事項	※キャンセル待ちをお受けいたしますので、お問合せからご連絡をお願いいたします。

開催日時	2017-01-30（月）　9:30～12:30
セミナー名	変わるソニーの金融事業戦略 ～業態ポートフォリオの是正と新規事業開発～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,580円　(FAX・PDF申込み34,580円　消費税・参考資料含む)
概要	メーカー発の金融子会社はいくつもあるが、ソニー金融グループは異色と言える。親会社の販売促進や資金調達などではなく、ネット＆リアル生保・ネット銀行・ネット損保というリテール分野への参入である。しかも、生命保険では既存の同業他社からすると、独自なビジネスモデルも採用している。最近では、ネット金融の枠を越えて介護施設事業の展開も始め、着実な成長をみせている。総合金融グループ形成を目指していたが、ネット証券から撤退した。3金融業態を展開しているが、生命保険の収益依存度の高い業態ポートフォリオから脱し切れていない。これを如何に克服しながら今後の成長戦略を展開していくのかを予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社の戦略に取り入れられる内容である。

開催日時	2017-01-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	今後のリース事業に期待する金融サービス
講師	有限責任監査法人トーマツ パートナー　公認会計士 宮崎　源征　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,600円　(FAX・PDF申込み34,600円　消費税・参考資料含む)
概要	1990年代の日本版金融ビックバンによって金融規制改革が始まり、その結果他業種からの新規参入が進み、現在では一般事業会社もファイナンス部門を立ち上げるようになり、文字通り金融事業における大競争時代が到来しているといえる状況にある。そのような状況下、法人金融の一翼を担っているリース事業もＩＴバブルの崩壊や、リーマンショック、東日本大震災を経験し、2020年東京オリンピックの追い風があるとはいえ、極めて厳しい環境に置かれていると思われる。この厳しい経営環境の中で今後のリース事業を展望するときに、改めてリース事業の発展経緯から会計・税務・法律等の制度を整理し、更に近年のファイナンス事業の変化に着目することが有益ではないかと考えた。その中から見えてくるファイナンスのサービス化や事業リスクへの取り組み姿勢の変化を考察することが今後期待される事業金融の開発のヒントになるものと信じている。

開催日時	2017-01-27（金）　9:30～12:30
セミナー名	外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海　英博　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段やファンド向け融資における留意点についても概説する。また、質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-01-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情2017
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、昨年の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。中国では極めて短期間でAlipay、WeChat Payが爆発的に普及しました。一方アメリカでは着実にEMVとコンタクトレス導入を進め、その導入はほぼ終了しました。しかしアメリカの加盟店ではEMVカードを磁気で処理し、PINを使わない習慣が根強く残り、運用上の課題が残ります。アメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは日本に先行してApple Pay､Android Pay、非接触（payWave/PayPass）カードの導入が進みましたが、実際にはほとんど利用されていないという実態も独自調査で浮き彫りになりました。 国内は、2020年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表され、ATMでの海外カードの現金引き出し対応やEMV化の方向性が明らかになりました。2017年度は改正資金決済法、改正割賦販売法の施行が予定され、これまで法規制のなかった仮想通貨交換業、アクワイアラー、決済代行業者、加盟店が新たに規制対象となることが確定しています。改正法では仮想通貨の匿名取引が原則禁止され、カード会社と加盟店にはEMV対応が義務付けられます。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

開催日時	2017-01-26（木）　9:30～12:30
セミナー名	保険会社における改正個人情報保護法の実務対応 ～改正法および新ガイドラインを踏まえて～
講師	五番町法律事務所 パートナー 水町　雅子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円　(FAX・PDF申込み36,180円　消費税・参考資料含む)
概要	改正個人情報保護法の施行が迫ってきています。10年ぶりの改正で、保険会社を始めとする民間企業に大きな影響を与える改正法を、新ガイドラインを踏まえて解説します。改正法では、諸外国並みに、要配慮個人情報が新設され、第三者提供の際には記録作成等が義務付けられます。また匿名加工情報も新設されました。ガイドラインも新しくなり、かつ個人情報保護に対する国民意識が高い現代で、保険会社を始めとする民間企業が、いかに改正個人情報保護法対応をスムーズに行うか、どのように個人情報保護を行っていくか、具体的に解説します。

開催日時	2017-01-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	三菱地所が描く大手町・丸の内・有楽町大型再開発プロジェクト ～丸の内3－2 計画、常盤橋街区再開発等を紹介～
講師	三菱地所株式会社 開発推進部長 井上　俊幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,000円　(FAX・PDF申込み34,000円　消費税・参考資料含む)
概要	東京駅と皇居の間に位置し、日本最大のオフィス街である大手町・丸の内・有楽町地区は、1988年の再開発推進協議会設立以降、PPP（Public Private Partnership）の考え方に基づき、エリア一体となった大型再開発プロジェクトが進展しており、東京2020オリンピック・パラリンピック後も、引き続き街並みは大きく変わり続けていく。 さらに同地区では、建物の更新が進む中で、単なる建て替えに留まらず、オフィス以外の様々な機能導入や、建物敷地を超えた公共空間の整備・活用等のエリアマネジメントを行い、エリア全体として価値を持続的に高めようとしている。小池都知事の『東京国際金融センター』構想の実現に向け、2017年2月に日本初のFinTech拠点「FINOLAB（フィノラボ）」を大手町エリアへ拡張移転するなどの取り組みも進めており、これを海外に対してもアピールすることで、ビジネス需要を質・量ともに増やしていこうとしている。

開催日時	2017-01-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	InsurTechを活用した保険ビジネスの革新 ～欧米・日本の事例を踏まえて～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニアマネージャー 加藤　洋輝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechは銀行や証券業界だけで起こっているわけではありません。保険業界でも環境の変化により、保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語である「InsurTech(インシュアテック)」に対する注目度が高まっています。環境変化として、保険の対象となるリスク事態に変化の兆しがあること、テクノロジーの進化によって様々な事象の可視化が進んでいることにより、IT技術を駆使した新しい金融サービスが欧米を中心に生まれています。 その新しい金融サービス、それらを提供する企業および既存金融機関の取り組みを紹介するとともに、その普及によって個人の生活や企業の経営にどのような影響をもたらすのか、考察します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-01-24（火）　10:00～12:30
セミナー名	ブロックチェーンへの過度な期待からの脱却と金融イノベーションへ求められる視点
講師	株式会社野村総合研究所 冨樫　寛隆　氏　主任システムアナリスト 西片　健郎　氏　副主任研究員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,180円　(FAX・PDF申込み35,180円　消費税・参考資料含む)
概要	ブロックチェーン/分散型台帳は、多くのイノベーションを解き放つ可能性を持つテクノロジーだと我々は考えています。しかし、現在の日本の状況は、過剰な広告や過度の期待に基づくアイデアの蔓延、前提なき一括りの議論により複雑化しており、金融機関が為すべきことの判断を難しくしています。本セミナーでは、こうしたノイズをできるだけ排除し、ブロックチェーン/分散型台帳の最新動向を交えながら、その革新性に焦点を絞った見方をご紹介する予定です。 ・ブロックチェーン/分散型台帳のルーツに立ち返り、その革新性が何であったかを解説します。 ・革新性と照らし合わせ、過度の期待を考察すると共に、真の課題について解説します。 ・大胆に2030 年の未来へのインパクトを想像し、真に注目すべき機会と脅威を考察します。 ・ブロックチェーン/分散型台帳の活用に求められる視点について、私見を述べたいと思います。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただきます。

開催日時	2017-01-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	シニア消費者の本音をつかむマーケティング戦略
講師	株式会社シニアマーケット総合研究所 代表取締役社長 山下　健太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	急拡大するシニア市場にビジネスチャンスを求めて、さまざまな業種で新規参入する企業が相次いでいます。しかし、実際にはシニア層のターゲティング戦略が明確でないため、その多くは成功しているとは言いがたい状況です。 そもそも消費者としてシニア層を捉えるには、単純に年齢で区分せずに「ライフステージ」や「世帯構成」によって細分化して分類する必要があります。また、シニア層ならではの「世代特有の消費意識・価値観」を把握し、その価値観に対してしっかりと訴求することがシニア向けビジネスを成功させる要諦といえます。 多くのシニアビジネス参入企業へのコンサルティングで培ったノウハウから、シニア消費者の実像を把握する方法と、実践的なシニア向けビジネス展開の取組み手法を解説します。
補足事項	※関係各社から口頭のみの情報連携を許された内容を中心に配付できないスライドがございますことを予めご了承ください。

開催日時	2017-01-23（月）　13:00～17:00
セミナー名	人に強いリーダーとなるための「対人リテラシー」強化講座
講師	株式会社HRアドバンテージ 代表取締役社長 人事・組織コンサルタント 相原　孝夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,980円　(FAX・PDF申込み33,980円　消費税・参考資料含む)
概要	成果をあげるリーダーは例外なく人のマネジメントや社内外の関係者との調整や交渉に長けています。それらの人たちは、人への強さ（自己を理解し、他者を理解し、他者とうまく関わり合い、効果的に影響力を行使すること）を高いレベルで日常的に発揮しています。この実現のためには「自己理解」と「他者理解」のための視点やスキルを身につけ、「対人リテラシー」を高めることが不可欠です。 本セミナーは、マネジャーや若手リーダーをはじめ、仕事上で他者との多様な関わりを持つビジネスパーソンの方々向けに、「自己理解を深める考え方や手法」や「他者の基本的欲求を満たす考え方や観察軸」などについて、いくつかの典型的な実践場面を想定したケースなどを交えて学びます。

開催日時	2017-01-20（金）　9:30～12:30
セミナー名	基礎から学ぶ不動産ノン・リコース・ローンの法務
講師	ひらかわ国際法律事務所 弁護士 カリフォルニア州弁護士 酒井　紀子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円　(FAX・PDF申込み35,780円　消費税・参考資料含む)
概要	国土交通省による不動産証券化の実態調査の結果によると、平成27年度に不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約5.4兆円であり、そのうちGK-TKスキーム等によるものが約2.05兆円、TMKによるものが約1.1兆円であったとされています。ノン・リコース・ローンを中心とする金融機関からの借入は、これらのヴィークルによる不動産の取得の重要な資金調達手段のひとつとして貢献しています。 本セミナーにおいては、主流であるGK-TKスキームを念頭において、金融機関からの借入として一般的なノン・リコース・ローンの基礎についてこれから不動産証券化の実務に携わる方及び基礎に戻って理解を深めたい方のために実務家の目線から分かり易く解説します。

開催日時	2017-01-19（木）　9:30～12:30
セミナー名	医療分野におけるICTの更なる活用と先端技術の活用最前線
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションコンサルティングユニット 朝長　大　氏　マネージャー 岸本　純子　氏　シニアコンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,250円　(FAX・PDF申込み32,250円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化の進展に伴う生活習慣病を主体とする慢性疾患の増加により、いずれの保険者も財政的に厳しい状況に置かれており、持続可能な社会保障制度の再構築、医療費の適正化等が求められており、その課題解決策の一方策として医療分野におけるICTの利活用が挙げられています。医療・介護・健康情報（以下、「医療情報」という。）をICT化し、効率的かつ効果的な医療の提供や蓄積された情報の利活用による新産業の創出や医療分野の研究開発の加速化等医療分野におけるICTの定着と更なる活用の広がりが期待されています。更に、ICTの利活用の方向性の一つとして、人工知能（AI）やIoTなど最先端技術の活用に期待が寄せられています。 本セミナー第一部では、医療分野におけるICT関連施策の動向と更なる活用に向けた期待と実現に向けた課題について実例を交えながら解説いたします。第二部においては、ICT利活用の具体例として、人工知能（AI）、IoTや高精細映像等、最先端技術の活用の最前線を、簡単な技術解説を交えながら、ご紹介いたします。

開催日時	2017-01-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	マイナス金利下における各種規制対応・収益性向上を見据えた内部管理態勢の高度化 ～管理会計・リスク管理態勢の再点検～
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 プリンシパル 栗谷　修輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円　(FAX・PDF申込み35,580円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年1月29日、日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。以降、円金利はマイナス金利に突入しています。銀行では、内部管理の枠組みで管理会計、リスク管理が行われていますが、マイナス金利によって様々な支障が出てきています。本セミナーでは、マイナス金利がある程度長期化することを想定し、内部管理（管理会計・リスク管理）への影響、課題およびその対応策について整理を行います。その上で、マイナス金利下での収益性向上のための内部管理の方向性について考察を行います。また、バーゼルを中心とした各種規制対応と内部管理高度化の関連性についても解説を行います。

開催日時	2017-01-18（水）　9:30～12:30
セミナー名	ガス小売り事業に向けた東京電力エナジーパートナーの事業戦略
講師	東京電力エナジーパートナー株式会社　常務取締役 森ヶ崎エナジーサービス株式会社　代表取締役社長 日本ファシリティ・ソリューション株式会社　取締役 佐藤　美智夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,200円　(FAX・PDF申込み34,200円　消費税・参考資料含む)
概要	当社は、これまで火力発電設備のLNG基地・ガス導管を活用し関東を中心にガス事業展開をはかってまいりました。来年4月のガスの全面小売自由化により小口・家庭用のガス販売が可能となります。これに向け、当社は8月31日にガス小売り事業の登録申請をいたしました。（10月19日登録完了）本講演では、ガス事業の転換点を迎えるにあたり当社の販売体制、これまでの取り組み、今後事業展開についてご説明するとともに、更なる拡大にむけた当社の戦略、制度変更のポイントについて、わかりやすくご説明いたします。

開催日時	2017-01-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険業務への人工知能（AI）導入と運用・管理に関する法務・コンプライアンス上の留意点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,000円　(FAX・PDF申込み37,000円　消費税・参考資料含む)
概要	保険業務に高度なシステムが導入され、大量の事務・情報の迅速な処理が実現して久しいが、近時、人工知能（AI）の革新が進み、大手金融機関を中心として、こうした成果の業務への取り込みに関心が集まり（InsTech／FinTech）、そのフィージビリティスタディ（FS）などが行われている。 本セミナーでは、保険業務のうち後記３と４の業務をとりあげ、これらの業務に関する法規制（業法等・監督指針・検査マニュアル等）を概観した上で、これらの業務に人工知能（AI）を導入し運用・管理する際の法務・コンプライアンス上の留意点について、私見を交えた解説を行う。併せて、将来の人工知能（AI）の利用分野の拡大を見据え、後記５の業務をとりあげ、事務・システム・金融規制法の観点からFSを行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-01-17（火）　9:30～12:30
セミナー名	FinTech時代を勝ち抜く顧客体験起点のビジネス変革
講師	株式会社ビービット 代表取締役 遠藤　直紀　氏 エグゼクティブマネージャ　エバンジェリスト 宮坂　祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechやInsurTechというキーワードに大きな注目が集まり、金融機関としてどの技術/アイディアを取り組むべきかという議論が盛んになっている。一方で、成功しているFinTech企業のKSFは技術の新規性・先進性ではなく、顧客の利便性や顧客価値を如何に高めたかにある。 本セミナーでは、顧客体験を高め収益に繋げるためのUXアプローチと、各サービスの「体験」を通じて形成される中長期的な顧客ロイヤルティを生み出すための方法論を国内外の具体的な事例を交えてご紹介する。

開催日時	2017-01-16（月）　9:30～12:30
セミナー名	改正割賦販売法と決済業界への影響
講師	山下・柘・二村法律事務所 中崎　隆　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円　(FAX・PDF申込み35,980円　消費税・参考資料含む)
概要	割賦販売法の改正案が国会に上程され、審議されていますが、本セミナーの開催時には、既に可決されているのではないかと予想されます。クレジットカードのアクワイヤラー（加盟店会社の獲得）の業務や、決済代行業務に登録制を設けるものとなっており、また、加盟店にはセキュリティ対策や不正利用防止対策を義務付けるなど、決済業界に影響が大きいと考えられるため、その法案の内容や予想される影響について、平成20年度の割賦販売法改正を経済産業省で担当なさった中崎弁護士に解説いただきます。 また、クレジットカードその他の決済とFinTechに関連する法改正の動向（個人情報保護法[施行令・施行規則・ガイドライン等]、欧州マネロン規制[特に仮想通貨との関係]）等についても業界の未来予想という観点から簡潔に紹介いただきます。

開催日時	2017-01-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	プロジェクトファイナンス・PFIの基礎と実務 ～太陽光等の発電事業、空港等のインフラ事業～
講師	モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 /伊藤見富法律事務所 浅野　裕紀　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円　(FAX・PDF申込み36,000円　消費税・参考資料含む)
概要	プロジェクトファイナンスは、再エネ法の施行に伴う太陽光事業の活発化等により実績を積み重ね、国内においても確立されたファイナンス手法として認知されつつあるものと思われます。そこで、太陽光等の発電事業や、空港等のコンセッションを含むPFIの実例を踏まえて、プロジェクトファイナンスにおける法的な基礎知識や実務上問題となるポイントを概説致します。また、レンダーの視点のみならず、事業者や公共の視点からも、これらのプロジェクトの組成・運営に関連して実務上問題となるポイントについて解説させて頂きます。

開催日時	2017-01-13（金）　9:30～12:30
セミナー名	保険会社における医療ビッグデータの利活用 ～インシュアランス産業におけるリアルワールドエビデンスの活用方法とその事例～
講師	メディカル・データ・ビジョン株式会社 コンシューマー・ヘルスケアユニット シニアマネージャー 本多　功征　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み31,550円　(FAX・PDF申込み32,550円　消費税・参考資料含む)
概要	少子高齢化、経済・経営のグローバル化そして市場規制の緩和など、保険事業を取り巻く環境は急速に変化している。 人口減少そのものは、一義的には市場の縮小につながるが、一方において高齢化によって病気やケガ、老後の生活への備えなど、保険需要が増大し、医療・年金・介護などのニーズが高まっている。 インシュアランス企業が、このような環境変化に対応していくためには、消費者の保険加入検討行動の実態把握に加え、臨床現場における診療実態について、事実を数表化し、不合理を発見し、規則性を導くマーケティングが求められる。 本セミナーではこうした現状を踏まえて、時代に応じた保険マーケティング・商品開発を多面的に検討し、併せてMDV診療データが示す規則性について紹介する。 今後加速する少子高齢化に伴う疾病構造の変化を｢EBM：Evidence-Based Medicine｣という観点で捕捉するとはどういうことなのか、保険市場の競争が激化する中でマーケター・アクチュアリーがどのような戦略的発想を持てば良いのかをつかんでもらい、保険マーケティング・商品開発に活用してもらいたい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-01-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	日本企業に求められる国内外の個人情報保護に関する最新法規制対応
講師	PwCコンサルティング合同会社 テクノロジー　マネージャー 門脇　一史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,780円　(FAX・PDF申込み33,780円　消費税・参考資料含む)
概要	企業のグローバル展開、IoTやビッグデータビジネスの台頭、クラウドサービスの普及などに伴い、国境をまたいでの個人情報の利用が増えています。一方で、標的型攻撃や内部不正などによって個人情報が漏えいする事案は後を絶ちません。欧州では、EUデータ保護規則が制定され、「忘れられる権利」や違反した場合の制裁金が注目を集めています。また、アジア各国でも、個人情報保護を目的とした法令が制定されています。 このセミナーでは、最新の国内や海外の個人情報に関する法規制、対応事例をもとに、どのように日本企業が個人情報保護対応を進めていくべきかをご説明します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-01-12（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるクラウド導入のポイント ～金融機関のクラウド活用動向と導入判断のための観点・留意点～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティングユニット IT戦略コンサルティンググループ長 瀬川　将義　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,780円　(FAX・PDF申込み34,780円　消費税・参考資料含む)
概要	情報システムを自社で「所有せず」、必要に応じ「利用する」クラウドコンピューティングは、多くの企業で進展してきている。コストメリット、導入スピードの速さのみならず、保守・運用作業からの解放による負荷軽減などの様々なメリットが享受できるからだ。 しかしながら、金融機関でのクラウドの活用は他の業界に比べ遅れている。その理由として挙げられるのは、情報漏えいやセキュリティへの不安によるクラウド活用に対する躊躇である。金融機関の社会インフラとしての性質や、機微な個人情報を扱っている面からもリスクに対する不安は理解できる。だが、金融機関の全ての情報システムがクラウド化に適さないと判断するのは安易である。 本セミナーでは、クラウドコンピューティングの様々な形態やメリットを解説したのち、金融機関でのクラウド活用の動向と事例を紹介する。そして、NTTデータ経営研究所がコンサルティングサービスを行う際に活用しているクラウド化に適したシステムを選別するための観点を解説する。最後に、クラウド導入における留意点などを解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-01-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	FinTechスタートアップ企業の評価と活用方法
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアマネージャー 安達　知可良　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	平成28年5月25日に可決された改正銀行法により、金融機関における他業禁止規制が緩和され、国内の金融機関によるFinTechベンチャー企業との協業がますます進展を遂げることが見込まれます。 一方、FinTech企業の中には、金融機関との協業経験が乏しいため、金融機関の要求するシステムリスク管理態勢の水準との認識にギャップが生じるケースが少なくないと言われています。協業するにあたっては、こうした認識の相違を生じさせることのないよう、双方にて遵守すべきリスク管理のレベル感を共有する等により、よい関係を構築することが望まれます。 当セミナーでは、FinTechベンチャーの動向やサービスの具体例等を取り上げた上、FinTechのビジネス体系に応じたシステムリスクを評価するにあたっての観点についてお話しします。FinTechベンチャーとの協業を進めている金融機関だけではなく、これから協業を検討される方々にも参考になると思われます。
補足事項	※会場が変更になりました。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-12-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	女性マーケティングの現況と今後の対応 ～ライフコースの多様性を考慮した最適化の可能性～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 井上　智紀　氏　シニアマーケティングリサーチャー 保険研究部 村松　容子　氏　研究員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,500円　(FAX・PDF申込み34,500円　消費税・参考資料含む)
概要	過去2回に渡り実施してきた女性マーケティングセミナーでは、年齢に基づいてセグメントした結果から女性の概況および金融・保険に関わる意識・行動について分析した結果を示してきた。一方で、女性のライフコースの多様化が進むなかでは、例えば同じ30代前半の有職女性でも、既婚で妊活中の女性と未婚で特定の交際相手がいない女性など、ライフステージやライフコースが異なれば、生活のあらゆる側面におけるニーズが異なっていることが想定される。このように、年代を軸としたセグメンテーションではミスマッチを生じるケースも増えており、結果、マーケティング施策の有効性の面でも限界が生じているのではないだろうか。本セミナーでは、女性のライフコースの多様性に焦点をあて、既存の統計資料や弊社実施の各種調査の結果を用いてライフステージの各段階にある女性を取り巻く環境および生活意識を概観し、女性マーケットへの対応のあり方について検討した結果について解説する。

開催日時	2016-12-20（火）　9:30～12:30
セミナー名	システム構築におけるプロジェクトマネジメントの高度化 ～近年の現場の傾向を踏まえて～
講師	株式会社野村総合研究所 社会ITコンサルティング部 上級システムコンサルタント 中條　康一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,300円　(FAX・PDF申込み33,300円　消費税・参考資料含む)
概要	ITを経営上の重要課題と認識している企業では、システム構築やIT活用によるイノベーションの要請がビジネス部門から提示され、システム部門への期待も高い。システム部門では、プロジェクトマネジメント手法を用いてシステム構築を成功させるために様々な取組みをしているが、現実にはシステム構築プロジェクトの多くは計画通りのスケジュール、予算、品質の範囲では完了していない。 本講座では、システム構築の成功の鍵を握るプロジェクトマネジメントについて、全社プロジェクトマネジメント組織の組成やプロジェクトマネジメントオフィスの設置など、マネジメント組織に関する取組みについて解説するとともに、近年システム構築の現場で起こっていることを解説する。あわせて、現場でのマネジメントの改善に資するヒントについても触れることとしたい。

開催日時	2016-12-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関によるリスクアペタイト・フレームワークの実践 ～導入・運用手順の解説～
講師	有限責任監査法人 トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー 岩井　浩一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む)
概要	我が国においても、リスクアペタイト・フレーム（RAF）への理解が深まり、RAFの導入を本格的に検討する金融機関が増えています。しかし、RAF導入のための具体的な手順や留意点が十分に理解されているとは言い難い状況にあるほか、既にRAFを導入している金融機関でも、幾つもの課題に直面しており、RAFを経営・事業管理に十分に活かしているとはいえないのが現状です。例えば、「ビジネスモデル（経営戦略）とリスクアペタイト（RA）をどのように関係付けるのか」「戦略レベルのRAをどのように部門に落とし込むのか」「統合（的）リスク管理とRAFをどのように使い分けるのか」「RAFと経営計画のPDCAサイクルをどのようにリンクさせるのか」といった課題が多く聞かれます。本講演では、こうした課題を踏まえたうえで、RAFを円滑に導入し、効果的に運用していくために必要となる具体的な取組みを解説します。まず、目指すべきRAFの姿を明確にし、そのうえで、RAの設定、カスケードダウン、ガバナンス態勢の各項目について、具体的な施策を示します。その際に、金融庁の監督行政の方向感も念頭に置き、本邦金融機関にとって有効な態勢整備を議論します。
補足事項	※ ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-12-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	平成27事務年度 金融レポート・平成28事務年度 金融行政方針について
講師	金融庁　総務企画局　政策課 久米　均　氏　課長補佐 金融庁　検査局　総務課 モニタリング企画室 原田　研一郎　氏　室長補佐
開催地
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁では、本年9月、「平成27事務年度 金融行政方針」の進捗状況等を評価した「平成27事務年度 金融レポート」を公表した。また、本年10月には、平成28事務年度にいかなる方針で金融行政を行っていくかをとりまとめた「平成28事務年度 金融行政方針」を公表した。 本セミナーでは、担当官の立場から、「平成27事務年度 金融レポート」及び「平成28事務年度 金融行政方針」について、講演日時点の情報に基づき解説する。
補足事項	※ 残席5 ※ 会場にご注意ください。 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください。 ※ ご質問の事前受付は終了いたしました。 ※ ご質問の内容によってはお答えできない場合がございます。予めご了承ください。 ※ 当日の名刺交換は時間及び人数によっては制限をさせていただきます。

開催日時	2016-12-19（月）　9:30～12:30
セミナー名	ブロックチェーン技術（分散型台帳）を金融インフラ等へ活用する利点と課題 ～ブロックチェーン技術の概要とそれがもたらす影響、迫られるビジネスフローの変革～
講師	有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部　アドバイザリー開発 森　剛敏　氏　シニアマネージャー 金融インダストリーグループ 上田　綾乃　氏　スタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,680円　(FAX・PDF申込み34,680円　消費税・参考資料含む)
概要	ブロックチェーン技術（分散型台帳）は、ビットコインとともにインターネット以来の「ゲームチェンジャー」として大きなインパクトを持ち、金融関連業務を大きく変えうるフィンテックの中核的技術です。その登場を受け、国内外の金融機関や取引所等では、相次いでブロックチェーン技術を活用したフィンテックの概念検証や実証実験を行ない、金融関連業務や金融インフラ等に活用するための利点と課題を探っている状況にあります。そこで本セミナーでは、まずブロックチェーン技術のメリットや特徴を踏まえ、特に金融業務に関する国内外の影響や動向等について整理してお伝えします。さらには、送金・証券決済・レポ取引・KYC／AML・本人確認等の個別業務領域でユースケースモデルの紹介や活用の仕組みを説明します。また、海外当局の動向も踏まえつつ、金融インフラとしてブロックチェーンが適用された際のビジネスモデルへの影響等を纏めて解説します。

開催日時	2016-12-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	マイナス金利下における国内債券代替運用
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員 チーフ債券ストラテジスト 千田　英明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,900円　(FAX・PDF申込み33,900円　消費税・参考資料含む)
概要	大規模な資産を運用する場合、国内債券は他の資産と比較して安定した収益を得られたことから、ポートフォリオ全体の中で大きな残高を占めていました。ところが、マイナス金利で国内債券はリターンを得ることが難しくなり、他の運用手段を検討しなければならなくなっています。国内債券以外でリスクが小さく一定のリターンを得られる運用は何があるのか。国内債券は単にリスクが小さいだけでなく、他のリスク性資産（株式、外国証券など）と逆相関に動きポートフォリオ全体のリスクを抑制する働きもしていました。こういった国内債券の特徴に近い運用が他にもないかどうかを検証します。 主な候補はオルタナティブ投資ですが、オルタナティブとは非常に広い概念です。オルタナティブ投資全体の概念を整理していく中で、国内債券の代替になり得るような投資を検証し、その運用手法を紹介します。

開催日時	2016-12-16（金）　9:30～12:30
セミナー名	再エネ案件買収及びM&A案件における留意点 ～再エネ関連規制の最新改正を踏まえて～
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 本田　圭　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,280円　(FAX・PDF申込み34,280円　消費税・参考資料含む)
概要	今年5月末に成立した改正再エネ特措法と、今年7月末に公布された同法施行規則が、来年4月1日から施行されます。今般の改正は、設備認定制度の抜本的改正や、入札制度の導入、（メガソーラー案件について）調達価格・調達期間の変更を生じ得る商業運転開始期限を設けるなど、かなり抜本的な改正となっています。これにより、新制度のもとにおいて再エネ案件（特にメガソーラー案件）を推進して商業運転開始まで漕ぎ着けさせることを断念する事業者も出てくることが予想され、高い調達価格を確保しているプロジェクトを売却するか、または事業者自体のM&A 案件も増えていくのではないかと思われます。 本セミナーは、そのような個別再エネプロジェクトの買収及び再エネ事業者の買収の機会において、買収者が留意すべき法的及び実務的ポイントを、最新の改正及び豊富な実務経験を踏まえて、基礎的な点から応用的な点まで幅広く解説するものです。また、今年は、第1号の再エネファンドの上場や電気事業法の第2弾改正（電力小売全面自由化）の施行もありましたが、再エネファンド組成に係る法的留意点や、電力小売全面自由化による再エネ案件への影響についても言及します。

開催日時	2016-12-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	アップルペイとアンドロイドペイ登場と仮想通貨、電子マネーの行方
講師	日本ナレッジマネジメント学会専務理事 ビートコミュニケーション顧問 山崎　秀夫　氏
開催地
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	フィンテック法案が通過し、ソニーのフェリカ付きのiPhone7やアップルウオッチが発表され、アップルペイが10月末上陸するなど電子マネーとクレジットカードの世界が混沌としてきた。アップルペイのスイカ対応は電子マネーにもサーバー型電子マネーの大波が到来し、大きな変革期がやってきた事を意味する。フィンテック先進国の中国ではアリペイやWchatPayに蹴散らされたアップルペイは果たして日本で成功するか。本講演はアップルペイとアンドロイドペイによる、予測される流通業界、カード業界、金融業界、通信業界の変化を述べる。
補足事項	※会場にご注意ください ※残席5

開催日時	2016-12-15（木）　9:30～12:30
セミナー名	ケイマン諸島ファンドの法規制及び実務
講師	ハーニーズ（Harneys）法律事務所 香港オフィス パートナー 塩川　純子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	ケイマン諸島は世界有数のファンドの組成地として、日本の投資家や運用業者にも馴染みのある管轄です。しかし、ケイマン諸島ファンドが使われる理由、ケイマン諸島ファンドに適用される法規制、ケイマン諸島ファンドの組成及び運用に関する留意点、ファンド関連紛争においてケイマン諸島裁判所で得られる救済措置等については、日本では意外と知られていません。 本セミナーにおいては、香港のオフショア法律事務所においてケイマン諸島ファンドに関する法的助言を行う唯一の日本人弁護士が、ケイマン諸島のファンド関連法規制及びこれらファンドの組成、運営から紛争解決に至るまでの一連の実務について、具体例を交えながら、わかりやすく解説いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-12-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	最近の動向を踏まえた金融機関のオペレーショナル・リスク管理≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャー 佐藤　里帆　氏
開催地
参加費	web申込み33,480円　(FAX・PDF申込み34,480円　消費税・参考資料含む)
概要	本年3月にバーゼル銀行監督委員会から、オペレーショナル・リスクの標準的計測手法案が公表され、内部損失データ関連体制の整備、先進的計測手法の廃止といった議論を呼んでいます。また、外部環境の変化による影響（サイバー攻撃リスク、規制リスク、外部委託リスク等）、新たなリスクや規制体系の台頭（コンダクトリスク、モデルリスク、リスク・アペタイト、リスク文化、リスクデータ等）も踏まえ、オペレーショナル・リスク管理体制をいかに見直すべきか、考察します。
補足事項	※会場にご注意ください。

開催日時	2016-12-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における問題社員への対応上の着眼点
講師	浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,880円　(FAX・PDF申込み36,880円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関には、正社員のほか、パートタイマー、嘱託社員、派遣社員、営業職員など様々な職種の従業員がおり、また、その従業員数も多いです。このため、金融機関では人的リスクの適切な管理が重要であり、当局の検査マニュアル・監督指針では、金融機関（外部委託先を含む）が営む業務・事務に関し、人的リスクの適切な管理を求める記載が多数設けられています。本セミナーでは、下記のトピックスについて、ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-12-14（水）　9:30～12:30
セミナー名	ソフトバンク・グループの金融事業参入戦略 ～本格化する新金融ビジネスモデル展開～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,480円　(FAX・PDF申込み33,480円　消費税・参考資料含む)
概要	ソフトバンク・グループはネット・通信関連事業を多数抱えている。検索エンジン・スマートフォンを集客の入り口として巨大な事業生態圏の形成を目指している。必然的に、EC事業のテコ入れと並行して、2012年にヤフー内にセントラルサービスカンパニーを新設し、金融事業を多面的に展開する動向を示していた。その後、グループの展開はSBIグループのネット総合金融会社とは異なるアプローチで展開し、目指す未来像は異なる。さらに、異業種最強タッグによる本業の選択と集中は、楽天・KDDIの金融事業とも競合していく。ソフトバンク・グループの未来像を実現していくため既出資のネット銀行やFX 事業の拡大とソフィで先行した融資事業などから、今後の戦略展開を予測する。展開金融事業の競争力と他の金融業態への後発参入戦略の分析を通じて各金融業態への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。

開催日時	2016-12-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービス入門 ～決済サービスの基礎知識からApple Payまで～
講師	株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円　(FAX・PDF申込み35,680円　消費税・参考資料含む)
概要	日本にもApple Payが上陸しましたが、欧米のApple Payは世界中のVisaやMasterCardの店で使えるのに対して日本のApple PayはSuica, QUICPay, iDの店で使えるなど少々複雑です。FinTechで注目される新たな決済サービスにも、利用環境整備や不正使用、請求者責任や加盟店管理責任など後々問題になりかねない注意点や対応事項が潜んでいます。 本講演は、まずApple Payや電子マネーのベースにもなっているVisaやMasterCardなど理解しておくべき国際規格の決済サービスの基本構造から始まり、Apple PayやAndroid Pay、銀聯、アリペイ、ウィチャットなど新たな決済サービスの仕組みや動向をご紹介しつつ、実務経験に基づき、新たなサービスを検討する際に注意すべき課題をご説明します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※前回2016年5月18日開催セミナーのアップデート版であり、一部重複した内容が含まれます。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。

開催日時	2016-12-13（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における不祥事発生のリスク管理≪実践編≫ ～リスク評価から事後対応まで～
講師	長島・大野・常松法律事務所 元金融庁検査局専門検査官 木内　敬　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関にとって、不祥事発生防止は重要な経営課題であるが、役員の善管注意義務を軽減する観点から、適切なリスク評価を行い、リスクに応じた防止策を講じる必要がある。 2013年9月に日本公認会計士協会から「不正調査ガイドライン」が公表されたが、これは万が一不祥事が発覚した場合に行う不正調査に関して、大変有用な実務が盛り込まれているものである。また、2016年2月、日本取引所より「上場会社における不祥事対応のプリンシパル」が公表され、上場会社の不祥事においては、十分な原因究明と再発防止策の策定が求められている。 本研修では、金融庁検査局に出向中に、金融検査の事前分析において不祥事のリスク評価を行った経験を有し、また、日本公認会計士協会 不正調査専門部会にオブザーバーとして参加し、「不正調査ガイドライン」の作成に携わった講師により、不祥事発生のリスク評価及び不祥事発生後の不正調査対応について解説を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

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