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証拠金規制を中心としたデリバティブ取引に係る規制動向及び実務的対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-08-23（火）　13:30～16:30
講師 新日本有限責任監査法人
金融アドバイザリー部
石川　雄平　氏　マネージャー
緒方　兼太郎　氏　マネージャー　

【石川　雄平　氏】
外資系金融機関等でデリバティブ関連業務に従事した後、2010年に日本証券クリアリング機構（JSCC）に入社　清算機関である同社において店頭デリバティブ取引の清算業務立上げに関与　14年新日本有限責任監査法人入所　金融機関向けにデリバティブ関連の規制対応やプロセスの再構築といったアドバイザリー業務を提供

【緒方　兼太郎　氏】
東京大学法学部卒、パリ・ドーフィン大学MBA取得　米国公認会計士　外資系金融機関において、カバードボンドや証券化商品、OTCデリバティブに関連する業務に従事　2015年に入所後は金融機関向けに証拠金規制を中心とするデリバティブに関する規制対応や再建計画の高度化などのアドバイザリー業務を提供

概要 金融危機以後、店頭デリバティブ取引を巡り、ボルカー・ルールや清算集中規制、電子基盤取引規制など様々な規制が導入されており、大手金融機関を中心として、一連の店頭デリバティブ改革への対応が進められています。また、今後、対応が必要になるものとして、非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制、バーゼルIII関連規制やMiFID IIなどが予定されています。
非清算店頭デリバティブに係る証拠金規制は、2016年9月以降、順次、適用が開始されるため、その対応が金融機関にとって喫緊の課題となっています。業界内では、適用開始までの限られた時間の中で、グループ横断的に、フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスのリソースを結集して、対応を進めています。本セミナーでは、証拠金規制を中心とした日本及び主要法域の最新動向とともに、その対応における実務的な論点等について、幅広い視点からわかりやすく解説します。
セミナー詳細 １．店頭デリバティブに関する規制の動向
（１）リーマンショック以後の国際的な規制の流れ
（２）清算集中義務について
（３）取引情報蓄積機関への報告義務について
（４）電子取引基盤の使用義務について

２．非清算店頭デリバティブ証拠金規制
（１）BCBS・IOSCOにおける証拠金規制
（２）日本における証拠金規制
（３）主要法域(米国、英国など)における証拠金規制
（４）クロスボーダー取引や同等性評価などについて

３．証拠金規制への対応における実務上の論点
（１）IM CSA(NY州法、英国法及び日本法)の概要及び締結における留意点
（２）VM CSA(NY州法、英国法及び日本法)の概要及び締結における留意点
（３）担保管理における留意点

４．証拠金規制対応において留意すべきその他の規制
（１）資本規制(SA-CCR、レバレッジ比率)に関する留意点
（２）流動性規制(NSFR など)に関する留意点

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※内容については、今後の規制の進展等に伴い、変更となる場合がございます。
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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