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金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > ＜緊急開催！ウクライナ情勢を巡る法的論点＞対ロシア制裁・ロシアによる対抗措置の内容と日本企業・金融機関への今後の影響
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＜緊急開催！ウクライナ情勢を巡る法的論点＞対ロシア制裁・ロシアによる対抗措置の内容と日本企業・金融機関への今後の影響 |
本セミナーは終了致しました。
| 受講区分 | オンライン |
|---|---|
| 開催日時 | 2022-04-20（水） 9:30～11:00 |
| 講師 |
長島・大野･常松法律事務所
大沼 真 氏 パートナー 逵本 麻佑子 氏 パートナー
【大沼 真 氏】 |
| 概要 |
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日米欧各国が相次いで経済制裁を発表しています。状況が悪化するにつれて経済制裁の内容は刻一刻と変化しており、日本企業・金融機関にとって最新の状況にキャッチアップすることが急務となっています。また、ロシアによる対抗措置を受け、経済制裁への対応とロシアによる対抗措置との間で難しい立場に立たされる場合もあります。 そこで、本セミナーでは、日米欧の経済制裁及びロシアの対抗措置の最新の内容を概説し、日本企業・金融機関に対する影響及び対応のポイントについて解説いたします。 ※本セミナーは最新の情勢を元に講演を行うため、当日の講演内容に変更がある場合がございます。予めご了承ください。（※4/18(月)にセミナー詳細項目を一部変更しております。） 【推奨対象】 銀行、地域金融機関、保険会社、証券会社のリスク管理部門、システム会社、海外展開している事業会社 |
|---|---|
| セミナー詳細 |
１．ロシアによるウクライナ侵攻の動向 ２．日本・米国・EUにおける対ロシア経済制裁の内容 （１）日本の制裁関連法令（外為法） （２）米国の制裁関連法令（大統領令・OFAC規制） （３）EUの制裁関連法令 ３．ロシアによる対抗措置 （１）導入済みのロシアによる主要な対抗措置 （２）導入が検討されているロシアによる対抗措置 （３）ロシア裁判所の管轄権 ４．日本企業・金融機関における対応のポイント （１）米国・EUにおける経済制裁の適用可能性 （２）経済制裁への対応とロシアによる対抗措置の関係 （３）今後のロシア関係取引の見直し ５．質疑応答 |
| 補足事項 |
※本セミナーは会場受講はございません。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/4/22(金)13時～2022/5/2(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 |
| キャンセル ポリシー |
キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。 |
| カテゴリ | 法務/規制 オンラインライブ受講 |
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| 関連キーワード |
| お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544 E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
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