＜緊急開催！ウクライナ情勢を巡る法的論点＞対ロシア制裁・ロシアによる対抗措置の内容と日本企業・金融機関への今後の影響
受講区分 オンライン
開催日時 2022-04-20（水）　9:30～11:00
講師 長島・大野･常松法律事務所
大沼　真　氏　パートナー
逵本　麻佑子　氏　パートナー

【大沼　真　氏】
(おおぬま　まこと)
経歴：2009年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2010年長島・大野・常松法律事務所入所。2016年Columbia Law School卒業（LL.M.）。2016年から2019年にかけてドイツ、オランダ、ロシアの法律事務所にて執務し、欧州・ロシアCIS地域におけるM&Aその他の企業取引に関して幅広い経験を有している。

【逵本　麻佑子　氏】
(つじもと　まゆこ)
経歴：2008年京都大学法学部卒業。2010年長島・大野・常松法律事務所入所。2016年Harvard Law School卒業（LL.M.）。2016年8月より長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス勤務。クロスボーダーM&Aを中心としつつ、米国の労働法、プライバシー法、輸出管理規制等、米国における企業法務全般について日本のクライアントに幅広くアドバイスを提供している。

概要 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日米欧各国が相次いで経済制裁を発表しています。状況が悪化するにつれて経済制裁の内容は刻一刻と変化しており、日本企業・金融機関にとって最新の状況にキャッチアップすることが急務となっています。また、ロシアによる対抗措置を受け、経済制裁への対応とロシアによる対抗措置との間で難しい立場に立たされる場合もあります。
そこで、本セミナーでは、日米欧の経済制裁及びロシアの対抗措置の最新の内容を概説し、日本企業・金融機関に対する影響及び対応のポイントについて解説いたします。

※本セミナーは最新の情勢を元に講演を行うため、当日の講演内容に変更がある場合がございます。予めご了承ください。（※4/18(月)にセミナー詳細項目を一部変更しております。）

【推奨対象】
銀行、地域金融機関、保険会社、証券会社のリスク管理部門、システム会社、海外展開している事業会社
詳細 １．ロシアによるウクライナ侵攻の動向

２．日本・米国・EUにおける対ロシア経済制裁の内容
（１）日本の制裁関連法令（外為法）
（２）米国の制裁関連法令（大統領令・OFAC規制）
（３）EUの制裁関連法令

３．ロシアによる対抗措置
（１）導入済みのロシアによる主要な対抗措置
（２）導入が検討されているロシアによる対抗措置
（３）ロシア裁判所の管轄権

４．日本企業・金融機関における対応のポイント
（１）米国・EUにおける経済制裁の適用可能性
（２）経済制裁への対応とロシアによる対抗措置の関係
（３）今後のロシア関係取引の見直し

５．質疑応答
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
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