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2021事務年度金融行政方針の読み解き(金融商品取引業者編)

~金融商品取引業者における法務・コンプライアンスの重点トピックを解説~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2021-11-01(月) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
弁護士
白根 央 氏

経歴:2010年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。2018年より金融庁監督局銀行第一課、2019年より同証券課にて勤務(銀行第二課、協同組織金融室及び健全性基準室を兼務)。2021年7月に同事務所復帰。金融規制・コンプライアンス業務に従事。
書籍:「すぐわかる!マネロン対策超実践講座」(きんざい)、「マネロン対策実践コース」(地方銀行研修所)、「FinTechの法律」(日経BP社) ほか多数。

概要 金融庁は8月31日に2021事務年度の金融行政方針を公表しました。金融行政方針では昨事務年度における金融行政の実績評価と本事務年度における取組みの計画が示されており、金融行政の動向を捉える上で有益な資料です。
金融行政方針は、金融庁の所管する金融事業者全体にわたる方針であることから、その内容は多岐に亘りますが、本セミナーでは、昨事務年度末まで監督局証券課において金融商品取引業者の監督業務に従事した弁護士が、特に、証券会社をはじめとする金融商品取引業者にとって重要であるトピックを取り上げるとともに、近時のコンプライアンス上の重大事象や法令やガイドライン等の改正の動向について解説します。

【推奨対象】
証券会社等の金融商品取引業者にお勤めの方
セミナー詳細 1.2021事務年度金融行政方針の概要
(1)金融行政方針とは
(2)金融商品取引業者に対するモニタリング方針
(3)近時の業態別のコンプライアンス上の重大事象

2.デジタル・イノベーションの推進
(1)金融商品のデジタル化、プラットフォームの構築における課題
(2)デジタル送金手段の利用進展に向けた取り組み
(3)デジタル手続の利用促進
(4)ITガバナンスの向上

3.資本市場の活性化と成長資金の円滑な供給
(1)成長資金の供給促進のための制度(特定投資家制度の拡充等)
(2)銀証ファイアーウォール規制の見直し
(3)裁量執行方針の見直し
(4)資産運用の高度化

4.利用者目線に立った金融サービスの普及
(1)顧客本位の業務運営の見直しへの対応、重要情報シートの活用
(2)高齢顧客対応
(3)手数料体系の複線化(資産残高連動手数料の導入等)

5.その他重点トピック
(1)マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化
(2)サイバーセキュリティの確保、システムリスク管理態勢の強化
(3)国際金融センターの実現
(4)サステイナブルファイナンスの推進

6.質疑応答

◆企画担当(伊勢)からのポイント◆
・昨事務年度末まで監督局証券課において金融商品取引業者の監督業務に従事した弁護士が登壇
・2021事務年度の金融行政方針について重点トピックやガイドライン等の改正動向を解説
補足事項 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンライン受講の方】
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。
12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
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【アーカイブ受講について】
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※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。
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カテゴリ 銀行業界 法務・規制 オンライン受講 会場受講
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