【長期配信】金融機関における企業価値担保権の概要とおさえておくべきポイント~金融実務はどのように変わるのか~ |
受講区分 | オンライン |
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配信期間 | 2024-11-29(金)13:00 ~ 2025-05-29 (木)13:00 |
講師 |
弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士 冨川 諒 氏 経歴:2015年12月弁護士登録、2019年8月より金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室において「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置及び制度設計の検討等に従事、2021年4月より金融庁監督局銀行第二課において銀行法改正(2021年11月施行)に関する対応や銀行法に係る認可審査等に従事、2022年4月より現職となり、金融規制やコンプライアンスを中心に活動。近時の著書に、「企業価値担保権はどのように議論されてきたか」(金融法務事情・共著)、「新たな担保権の活用促進に不可欠な金融機関の態勢整備」(週刊金融財政事情・共著)、「新たな担保権が金融実務に与える影響」(月刊金融ジャーナル)など。 |
参加費 | 1名につき30,290円 (資料代・消費税を含む) 受講票・請求書・領収証はPDFをメール送付 |
オンライン受講 配信方法 |
Zoom配信(リバイバル・長期配信・ショートセミナー) [ 受講の流れ ]
・ご受講前に、「受講の流れ」を必ずご確認ください。
・開催1営業日前の13時にメールで、視聴URL(ライブ・アーカイブ共通URL)とPDF資料のご案内をお送りします。(リバイバル配信・長期配信・ショートセミナーは申し込み後3営業日以内に送付) ・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 |
概要 |
※本セミナーは2024/11/28に開催・収録したセミナーの長期配信です。 2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」が成立しました。同法には、事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるための制度として、企業価値担保権等が規定されており、公布の日から起算して2年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。 本セミナーでは、企業価値担保権の立案にも携わった講師が、企業価値担保権の概要や金融実務に与える影響を解説します。 【本セミナーで得られること】 ・企業価値担保権に関する基礎的な知識と理解 ・企業価値担保権の導入に向けた実務対応 【推奨対象】 金融機関の法務部門、融資・審査部門、リスク管理部門、内部監査部門、経営企画部等の責任者・担当者 |
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セミナー詳細 |
1.事業性融資推進法の概要 (1)立法経緯 (2)立法趣旨 (3)よくある疑問 2.金融実務に与える影響 (1)金融機関に求められるもの(担保価値評価やモニタリングの観点から) (2)コベナンツの活用(米国の融資実務も踏まえて) (3)想定される活用事例 3.具体的な制度設計 (1)企業価値担保権の設定 (2)企業価値担保権の効力 (3)実行手続 4.今後に向けて |
補足事項 |
■開催形式:長期配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です) ■講義時間:約3時間 ■視聴案内:お申し込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限:お申し込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ____________________________ ●アプリからID・Passを入力してのご視聴はいただけません。 アクセス制限がある場合は、個人所有の端末等でご視聴をお願いします。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ●講師との名刺交換は承っておりません。 ●講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。 |
キャンセル ポリシー |
※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。 ※イベント提供期間に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 |
カテゴリ | リバイバル配信/長期配信 銀行業界 法務/規制 |
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お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL : 03-3239-6544 E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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