【長期配信】企業経営に求められる「ビジネスと人権」のリスクマネジメントと重要ポイント |
受講区分 | オンライン |
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配信期間 | 2023-04-24(月)13:00 ~ 2023-10-24 (火)13:00 |
講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
中央学院大学 現代教養学部 教授 東京大学 名誉教授 中川 淳司 氏
(なかがわ じゅんじ) |
概要 |
※本セミナーは2023/4/21に開催・収録したセミナーの長期配信です。 企業経営においてSDGsやESGの考え方そして「ビジネスと人権」への配慮が求められるようになっています。その発端は2011年のビジネスと人権に関する国連指導原則ですが、近年は欧米諸国でビジネスと人権への配慮が法制化されました。日本政府も2022年9月に企業向けガイドライン「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。「人権」と言われ、取り組もうと考えていても、きっかけやなにをどう取り組めばいいのかわからないという声も多くございます。本セミナーでは、一般財団法人国際経済連携推進センター評議員、独立行政法人経済産業研究所ファカルティ・フェローの講師が、日本企業がビジネスと人権にいかに取り組むべきか、官公庁のガイドラインや金融業界の場合の留意点、サプライチェーンの影響、リスクマネジメント、実務上のポイントも含めて解説します。 【本セミナーで得られること】 ・「ビジネスと人権」に関する背景知識 ・諸外国における「ビジネスと人権」の法制化の動向への理解 ・企業経営に「ビジネスと人権」を導入するための実務上の課題と対応策 【推奨対象】 全業界、法務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、調達部門、監査部門等 |
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セミナー詳細 |
1.今、なぜ「ビジネスと人権」か? (1)企業が直面する「人権リスク」 (2)「ビジネスと人権」をめぐる国際的動向と日本 (3)日本企業に求められる「ビジネスと人権」への対応 2.「ビジネスと人権」で何が企業に求められるか? (1)ビジネスと人権に関する国連指導原則を読む (2)日本政府の人権ガイドライン(2022年9月)を読む 3.「ビジネスと人権」の実践に取り組む (1)人権方針の策定 (2)人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実行 (3)救済へのアクセスの保証 4.「ビジネスと人権」の実務上の課題と対応策 (1)人権リスクの特定 (2)是正・軽減・防止措置 (3)ステークホルダーとの対話 |
補足事項 |
■開催形式:長期配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です) ■講義時間:約3時間 ■視聴案内:お申込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限:お申込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ____________________________ ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※アプリからID・Passを入力してのご視聴はいただけません。 アクセス制限がある場合は、個人所有の端末等でご視聴をお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 |
キャンセル ポリシー |
※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。 ※イベント提供期間に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 |
カテゴリ | リスク管理 サステナビリティ 法務/規制 |
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お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL : 03-3239-6544 E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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