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【長期配信】企業経営に求められる「ビジネスと人権」のリスクマネジメントと重要ポイント |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2023-04-24（月） 13:00～13:00 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中央学院大学 現代教養学部 教授 東京大学 名誉教授 中川 淳司 氏
（なかがわ じゅんじ） |
| 概要 | ※本セミナーは2023/4/21に開催・収録したセミナーの長期配信です。 企業経営においてSDGsやESGの考え方そして「ビジネスと人権」への配慮が求められるようになっています。その発端は2011年のビジネスと人権に関する国連指導原則ですが、近年は欧米諸国でビジネスと人権への配慮が法制化されました。日本政府も2022年9月に企業向けガイドライン「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。「人権」と言われ、取り組もうと考えていても、きっかけやなにをどう取り組めばいいのかわからないという声も多くございます。本セミナーでは、一般財団法人国際経済連携推進センター評議員、独立行政法人経済産業研究所ファカルティ・フェローの講師が、日本企業がビジネスと人権にいかに取り組むべきか、官公庁のガイドラインや金融業界の場合の留意点、サプライチェーンの影響、リスクマネジメント、実務上のポイントも含めて解説します。 【本セミナーで得られること】 ・「ビジネスと人権」に関する背景知識 ・諸外国における「ビジネスと人権」の法制化の動向への理解 ・企業経営に「ビジネスと人権」を導入するための実務上の課題と対応策 【推奨対象】 全業界、法務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、調達部門、監査部門等 |
| 詳細 |
１．今、なぜ「ビジネスと人権」か？ （１）企業が直面する「人権リスク」 （２）「ビジネスと人権」をめぐる国際的動向と日本 （３）日本企業に求められる「ビジネスと人権」への対応 ２．「ビジネスと人権」で何が企業に求められるか？ （１）ビジネスと人権に関する国連指導原則を読む （２）日本政府の人権ガイドライン（2022年9月）を読む ３．「ビジネスと人権」の実践に取り組む （１）人権方針の策定 （２）人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実行 （３）救済へのアクセスの保証 ４．「ビジネスと人権」の実務上の課題と対応策 （１）人権リスクの特定 （２）是正・軽減・防止措置 （３）ステークホルダーとの対話 |
| お問合わせ |
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