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金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > ＜令和4年度＞金融機関のマネロン実務の必須変化と更なる進化の方向性
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＜令和4年度＞金融機関のマネロン実務の必須変化と更なる進化の方向性～FATF第4次審査報告を受けた政府方針を踏まえて～ |
本セミナーは終了致しました。
| 受講区分 |
会場 オンライン |
|---|---|
| 開催日時 | 2022-02-15（火） 10:00～11:30 |
| 講師 |
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 カウンシル（元日本銀行 金融機構局審議役） 弁護士・弁理士 長野 聡 氏
経歴：1962年 大阪府生まれ 1986年 日本銀行入行、北九州支店長、大阪支店副支店長、地域金融担当金融機構局審議役、シニアリサーチフェローを経て、2018年 東京弁護士会 2020年 日本弁理士会登録 専門は、会社法、銀行法、金商法、保険法、資金決済法、不動産法、相続家族信託、ブロックチェーン法制、情報法 |
| 概要 |
FATF第4次審査報告は日本に予想通り厳しい結果となり、それを受けた政府方針も厳罰化、検挙率上昇、取引先のシステム対応を含めた継続確認さらには実質支配者確認など当局と民間両方に対応を求めていく方向が出ている。 各金融機関は、政府や業界の動きを待って対応するという姿勢では十分でない。そもそもAMLとは何かについて改めて確認のうえ、実務レベルの対応をすることが肝要となる。対応をコストとするだけではなく、業務のリスク管理やさらには収益獲得に活かすという視点こそが経営者や担当者には求められる。原点は、口座と資金の流れだ、それはリスク管理と一石〇鳥だ。支店内の壁を壊せ。考え方の軸を立て、それをどのように現場で徹底実践させるか、地域密着という財産を持つ金融機関がポイントを掴み、具体論に踏み込む一時間半。 【推奨対象】 金融機関のマネロン責任者・実務担当者 |
|---|---|
| セミナー詳細 |
１．マネロンの原点 （１）マネロン小史 （２）マネロンの思想 （３）なぜ当局は、金融機関に期待して責任を求めようとするのか ２．FATF第4次審査報告を受けた政府対応 （１）審査報告のポイント （２）政府、金融業界、個別行のこれまでの取り組みと問題点 （３）政府方針 （４）各般での取り組みの進捗 ３．個別金融機関での取り組み （１）政府対応を受けてするもの （２）業界対応を受けてするもの （３）個別で取り組むべきもの 継続的確認、データ等からみる異変兆候、実質的支配者の確認の根は何か ４．現場の業務の進化につながる取組み ～ 一石〇鳥 （１）取引相手の支配者を知ることはリスク管理と同根－当座預金、普通預金 （２）継続的に知ることは、信用リスク管理と同根－資金使途、資金繰り （３）与信取引の管理深化と金利－面談、当座預金の動き、支店内協力 （４）マス取引の確認と取引拡大と手数料－システムと人手と、地域金融機関は顔を見よ ５．質疑応答 ◆企画担当（永井）からのポイント◆ ・第4次対日審査結果を受け、支店における実務レベルでの対応に焦点をあてる一時間半 ・本部の心構えから現場担当者へどのように徹底していくかまで、具体的対応について解説 |
| 補足事項 |
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンラインでの視聴のご案内】 ※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/2/17(木)13時～2022/2/25(金)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 |
| キャンセル ポリシー |
キャンセル期限は会場、オンライン受講ともに開催1営業日前の12時です。 |
| カテゴリ | 会場受講 オンラインライブ受講 AML/CFT 短時間×要点 |
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| 関連キーワード |
| お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544 E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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- 2021/7/30受講票・請求書・領収証の送付方法変更のお知らせ
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