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金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > 不祥事の事例を用いたケーススタディと内部通報制度高度化・ハラスメント相談窓口の実務ポイント
関連のテーマを扱ったセミナーが多数ございます
不祥事の事例を用いたケーススタディと内部通報制度高度化・ハラスメント相談窓口の実務ポイント～改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法をふまえて～ |
本セミナーは終了致しました。
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2021-09-14（火） 9:30～12:30 |
| 講師 |
TMI総合法律事務所
近藤 圭介 氏 パートナー弁護士 戸田 謙太郎 氏 パートナー弁護士
【近藤 圭介 氏】 |
| 概要 |
【緊急解説！】本年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針についても言及いたします。 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました（中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務）。また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。 さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。 そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。 【対象】 リスク管理部門、内部監査部門、コンプライアンス部門、人事・総務部、 内部通報窓口及びハラスメント窓口対応の実務担当者など |
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| セミナー詳細 |
１．改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応 （１）改正公益通報者保護法の概要と近年の動向 （２）事業者に求められる対応 ２．改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要と事業者に求められる対応 （１）改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要 （２）事業者に求められる対応 ３．実効的な通報・相談窓口の構築方法 （１）通報者の保護 （２）調査・是正措置 （３）制度の周知・教育 （４）従事者の定め ４．ハラスメント事案をもとに求められる相談窓口の実務 ５．質疑応答 ◆企画担当（柳井）からのおすすめポイント◆ ・ 企業のコンプライアンス体制の構築・運用、ハラスメント、不祥事対応を経験している講師が徹底解説！ ・ 実際に企業の内部通報窓口を担当する講師が、よくある相談対応の実務を具体的にご説明します |
| 補足事項 |
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 |
| キャンセル ポリシー |
キャンセル期限は会場、オンライン受講ともに開催1営業日前の12時です。 |
| カテゴリ | 法務/規制 オンラインライブ受講 会場受講 |
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| 関連キーワード |
| お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544 E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
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