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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報 > 国内金融機関が留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンスの最新実務
国内金融機関が留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンスの最新実務～第2期トランプ政権下の動向、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、経済安全保障・人権リスクの対応を含め解説～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
|---|---|
| 開催日時 | 2025-06-11（水） 9:30～12:30 |
| 講師 |
真和総合法律事務所
パートナー弁護士 高橋 大祐 氏
経歴：法学修士（米・仏・独・伊）。企業・金融機関に対し、経済制裁・AML/CFT・輸出管理・腐敗防止・ビジネスと人権などのグローバルコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。国際法曹協会（IBA）AML制裁専門家小委員会オフィサー、日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長、経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、早稲田大学日米研究所招聘研究員も歴任。 |
| 参加費 | 1名につき33,590円 (資料代・消費税を含む) 受講票・請求書・領収証はPDFをメール送付 |
| 会場受講場所 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）[ 地図 ] |
| オンライン受講 配信方法 |
Zoom配信（ウェビナー)【アーカイブ配信付き】 [ 受講の流れ ]
・ご受講前に、「受講の流れ」を必ずご確認ください。
・開催1営業日前の13時にメールで、視聴URL（ライブ・アーカイブ共通URL）とPDF資料のご案内をお送りします。（リバイバル配信・長期配信・ショートセミナーは申し込み後3営業日以内に送付） ・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 |
| 概要 |
【本セミナーで得られること】 ・米国OFAC規制の概要や域外適用の根拠・実例に関する基礎的な知識と理解 ・米国OFAC規制はじめ各国経済制裁規制の最新動向の知識と理解 ・経済制裁デュー・ディリジェンスの実施に関する実務的な知識と理解 ・経済制裁コンプライアンス体制整備に関する実務的な知識と理解 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス部門、法務部門部門、国際事業部門・責任者・実務担当者 【概要】 米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化しています。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られています。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えました。その後現在に至るまで、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっています。 本セミナーでは、国内外の専門家と連携して、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を中心に、第2期トランプ政権の発足、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた制裁規制の最新動向・実務影響を解説いたします。 また、規制に対応するための制裁スクリーニング・デューディリジェンスやコンプライアンス態勢強化の実践方法についても議論いたします。輸出管理など他の経済安全保障に関する規制との統合的対応、制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応も説明します。 |
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| セミナー詳細 |
１. 米国OFAC規制の概要と実務影響 （１）選択的制裁・包括的制裁の区別と各規制の内容 （２）規制の域外適用の法的根拠と実例 （３）二次的制裁の法的根拠と実例、域外適用との異同 （４）EU・英国・日本の経済制裁規制との関係・異同 （５）第2期トランプ政権の発足、ウクライナ危機・米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた各国制裁の急展開 ２. 経済制裁デュー・ディリジェンス（DD）の実践手法 （１）経済制裁執行ガイドラインを踏まえた経済制裁DDの必要性 （２）リスクベースアプローチに基づく経済制裁DDの範囲・方法 （３）事例を通じたDDの実践方法 （４）制裁遵守条項導入の有用性と留意点 ３.経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化－経済安全保障・人権リスクへの対応を含めて （１）OFACコンプライアンスフレームワークにおける5つの要素と留意点 （２）日本企業・金融機関における課題と実践上の工夫 （３）輸出管理など経済安全保障に関する規制との統合的な対応方法 （４）経済制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応方法 ４. 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響－トランプ政権下の動向もふまえて解説 （１）イラン：二次的制裁の強化と核合意の動向、イスラエルパレスチナ戦争の影響 （２）北朝鮮：核・ミサイル実験の継続を通じた二次的制裁の強化の動向 （３）ロシア：ロシアのクリミア併合、ウクライナ侵攻等をふまえた制裁強化の動向 （４）中国：香港・ウイグル・中国軍事企業関連制裁の強化、輸出管理・関税法など他の貿易管理規制、中国の対抗措置の動向 （５）ミャンマー：軍事クーデター後の制裁復活の動向 ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 |
| 補足事項 |
初めてセミナーにお申し込みをされる方はこちらをご一読ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/06/12（木）13時～2025/06/19（木）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。 |
| キャンセル ポリシー |
※キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。ご希望の方はお電話、メール、問い合わせフォーム、いずれかにて期日までにご連絡ください。 ※上記期日までにキャンセルのご連絡がなく、イベント提供期間（ライブ配信・アーカイブ配信の視聴期間）に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※事務局よりお送りする「キャンセル手続き完了のご連絡」メールをもって、キャンセル完了となります。万が一、メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 |
| カテゴリ | 新着セミナー コンプライアンス/不祥事 法務/規制 ライブ開催 |
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