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<元金融庁検査官が語る>金融機関におけるマネロン等対策の態勢整備確認の勘所

AML/CFT
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受講区分 会場
オンライン
開催日時 2024-12-10(火) 13:30~17:00
講師
のぞみ総合法律事務所
弁護士(オブ・カウンセル) 山田 真吾 氏
株式会社金融監査コンプライアンス研究所
代表取締役 宇佐美 豊 氏

【山田 真吾 氏】
M&Aシニアエキスパート
経歴:2006年3月大阪大学大学院博士前期課程修了。2007年9月弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2010年2月あゆの風法律事務所入所。2014年10月~2018年9月財務省東海財務局出向(金融証券検査官)、2019年12月~2024年3月金融庁出向(コンダクト企画室及びマネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室専門検査官)。2024年9月のぞみ総合法律事務所入所。
主要取扱業務は、金融機関のコンプライアンス態勢構築支援、レギュレーション対応(金融規制対応)、マネーローンダリング・テロ資金供与対策、金融商品取引法、銀行法、保険業法、信託業法等各種業法への対応、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、株主総会対応、不祥事件対応、内部通報窓口対応等。
著書等として、「はじめての金融業務(第2版)」(金融財政事情研究会)、「論説 新たな金融行政と金融仲介機能の発揮」(「金融法務事情」2019年7月号 一般社団法人金融財政事情研究会)、「持続可能性のあるビジネスモデルの構築と地域金融機関に対する金融モニタリングについて―金融検査マニュアル廃止後を想定して」(「銀行法務」2019年2月号 (株)経済法令研究会)、「金融機関のAML/CFT対応と反社会的勢力対策 急務のマネロン等対策・口座開設支援を巡る課題と実務対応 第2章 マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の課題」(「銀行法務」 2022年9月号 (株)経済法令研究会)、「「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題(2023年6月)」更新の概要―金融犯罪対策を中心に」(「銀行法務」2023年10月号 (株)経済法令研究会)、「マネロン防止対策の徹底(2022年8月FAQ改訂のポイント)」(「月刊銀行実務」2022年11月号 (株)銀行研修社)等。

【宇佐美 豊 氏】
経歴:1986年東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行、国内営業店勤務を経て、本部で不良債権の回収・管理業務に携わる。その後資産監査・与信監査に関する企画や当局等(金融庁、日本銀行等)との対応、銀行全体の内部監査に係る企画や内部統制構築等の業務に従事。2006年4月より十六銀行に在籍。コンプライアンス統括部法務室長や十六総合研究所部長主席研究員(エグゼクティブフェロー)を歴任。2022年4月 株式会社金融監査コンプライアンス研究所代表取締役。金融庁、東海財務局・金融財政事情研究会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用組合中央協会・全国労働金庫協会・三菱UFJ銀行や全国各地の金融機関の研修講師や講演、大学院における講義、執筆活動、地域金融機関・労働金庫・農業協同組合等の顧問としてアドバイス・コンサルティング等を行う。公認不正検査士(CFE)、日本ガバナンス研究学会会員、金融法学会員、地銀協コンプライアンス検定試験「問題作成委員会」委員。
主な論文・論稿・著書等: 「地域金融機関における近時の不祥事件等の分析 その傾向と対策、今後の課題」銀行法務21 2024年6月号
「信用組合におけるマネロン監査態勢整備のポイント等 ~現状と今後の課題について~」しんくみ 2024年7月号
「AML対策を現場で強化 取引時確認の聞き方・話し方」経済法令研究会刊(監修・著)  他多数

参加費 1名につき35,350円 (資料代・消費税を含む) 受講票・請求書・領収証はPDFをメール送付
会場受講場所 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
オンライン受講
    配信方法
Zoom配信(ウェビナー)【アーカイブ配信付き】 [ 受講の流れ ]
・ご受講前に、「受講の流れ」を必ずご確認ください。
・開催1営業日前の13時にメールで、視聴URL(ライブ・アーカイブ共通URL)とPDF資料のご案内をお送りします。(リバイバル配信・長期配信・ショートセミナーは申し込み後3営業日以内に送付)
・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
概要 金融当局が公表した「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題(2024年6月)」及び「2024事務年度金融行政方針」は、金融機関等が備えるべきマネロン等対策の水準感を示すものとして、今後の運営に重要な影響を及ぼすものといえます。
「2024事務年度金融行政方針」においては、「金融犯罪への対応」と「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化」が掲げられ、前者については、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化等が記載されています。
また、後者については、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年11月公表)に示した基礎的な態勢整備を、検査等を通じて確実な完了を促すこととし、不十分な対応が認められる金融機関に対しては、行政対応を検討するとされているほか、有効性検証等が記載されています。
本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政に精通した弁護士が、「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題(2024年6月)」及び「2024事務年度金融行政方針」を読み解くことで、金融機関等が対応すべき金融犯罪対策やマネロンガイドラインを踏まえた態勢整備上の留意点と勘所について、解説します。

【本セミナーで得られること】
・「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題(2024年6月)」を踏まえた金融機関等の実務対応
・「金融行政方針」を踏まえた金融機関等の実務対応
・有効性検証の事例
・金融サービスの不正利用対策の方法

【推奨対象】
金融機関等のコンプライアンス部門・責任者・実務担当者、システム会社

※内容追加により終了時間・詳細項目を変更しました(9/25)

セミナー詳細 1.「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた態勢整備上の留意点
(1)リスクの特定
(2)リスクの評価
(3)リスクの低減
(4)顧客管理
(5)取引モニタリング・取引フィルタリング
(6)疑わしい取引の届出
(7)その他

2.「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題(2024年6月)」を踏まえた運営上の留意点
(1)マネロン等リスク管理態勢の有効性検証
(2)「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂
(3)金融サービスの不正利用対策

3.マネー・ローンダリング等に係る実務対応 対談Q&A(30分)

4.質疑応答
※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。
※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
補足事項 【視聴のご案内】
●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
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配信日程:2024/12/11(水)13時~2024/12/18(水)13時まで(土日祝も視聴可能)
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●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。
●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。
●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。

【受講証明書発行可能】
社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

【複数名視聴について】
1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。 
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    ポリシー
※キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。ご希望の方はお電話、メール、問い合わせフォーム、いずれかにて期日までにご連絡ください。
※上記期日までにキャンセルのご連絡がなく、イベント提供期間(ライブ配信・アーカイブ配信の視聴期間)に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。
※事務局よりお送りする「キャンセル手続き完了のご連絡」メールをもって、キャンセル完了となります。万が一、メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。
※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 
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