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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報 > ＜基礎を徹底解説＞マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチ
関連のテーマを扱ったセミナーが多数ございます
＜基礎を徹底解説＞マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチ～業態・業容に応じた態勢整備の基本的な考え方とポイント～ |
本セミナーは終了致しました。
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2021-10-07（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 白根 央 氏
経歴 ： 2010年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。2018年より金融庁監督局銀行第一課、2019年より同証券課にて勤務（銀行第二課、協同組織金融室及び健全性基準室を兼務）。2021年7月に同事務所復帰。金融規制・コンプライアンス業務に従事。 |
| サンプル動画 |
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|---|---|
| 概要 |
近年、FATFによる第4次対日相互審査に向けた取り組みとして、金融機関等を中心にマネロン・テロ資金供与対策の高度化が求められ、所管省庁や業界団体においてはガイドラインの策定等が進んでいます。対日相互審査後には、これらのガイドライン等を踏まえた態勢整備の実践が求められることが予想されます。また、特定事業者の業態・業容は様々であり、各社のビジネスを踏まえた合理的な取組みが期待されるところです。 本セミナーでは、金融当局において様々な業態の監督業務に従事した経験を有する弁護士が、犯罪収益移転防止法遵守のためのミニマム・スタンダードから、プリンシプル・ベース、リスク・ベースでの態勢整備への転換に当たって、理解しておくべき基本的な考え方とともに、業態毎に押さえておくべきポイントを解説します。 【推奨対象】 マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢整備の基本を理解したい方 |
| セミナー詳細 |
１．マネロン・テロ資金供与対策の基本 （１）経営陣主導での態勢整備 （２）3つの防衛線（三線管理）の役割 （３）リスクベース・アプローチ （４）ガイドライン等とのGap分析、PDCAサイクルの実践 ２．KYC・継続的顧客管理のポイント （１）取引時確認の基礎 （２）e-KYC利用に当たっての留意点 （３）顧客属性を踏まえたスクリーニング （４）疑わしい取引への対応 ３．取引方法を踏まえたリスクの特定・評価 （１）一見取引 （２）現金取引 （３）オンライン・非対面サービス （４）クロスボーダー取引 ４．商品・サービスに関するリスクの特定・評価【 1 】（金融事業者の業務） （１）決済関連業務（為替・資金移動、電子マネー、暗号資産） （２）預金・カストディ関連業務（預金、信託、その他貯蓄性商品） （３）与信関連業務（貸付け） （４）投資関連業務（有価証券・ファンドへの投資、デリバティブ、運用・助言サービス） ５．商品・サービスに関するリスクの特定・評価【 2 】（金融事業者以外の業務） （１）クレジットカード （２）郵便物受取・電話転送サービス等 （３）ファイナンスリース （４）両替、商品先物、宝石・貴金属、不動産 ６．質疑応答 ◆企画担当（伊勢）からのポイント◆ ・ 金融当局にて監査業務に従事した経験を有する講師がマネロン・テロ資金供与対策の基本を解説 ・ 商品、サービスにおけるリスクの特定・評価について様々な業態の視点から解説 |
| 補足事項 |
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 |
| キャンセル ポリシー |
キャンセル期限は会場、オンライン受講ともに開催1営業日前の12時です。 |
| カテゴリ | 銀行業界 AML/CFT オンラインライブ受講 会場受講 |
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| お問い合わせ先 |
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