<重要ポイントを集中解説>FATF第4次対日相互審査報告書を踏まえた金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策~フォローアップ審査に向けた法令改正と当局による行政対応の見通し~ |
受講区分 |
会場 オンライン |
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開催日時 | 2021-10-06(水) 13:30~15:00 |
講師 |
弁護士法人御堂筋法律事務所 東京事務所 弁護士 高橋 良輔 氏
元金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐 |
概要 |
FATFによる第4次対日相互審査が2019年10月から11月にかけて行われ、その後、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、審査プロセスの遅延もありましたが、2021年8月に審査報告書が公表されます。一部報道においては、日本に対して非常に厳しい評価がなされる見込みであるとの指摘もされているところ、金融庁は審査報告書の公表に先立って、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正、FAQの公表、態勢整備の期限の明確化(2024年3月)を行っています。 本セミナーにおいては、金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案担当者が、対日相互審査報告書を分析したうえで、そこから見えてくるフォローアップ審査までに行われる可能性のある法令改正や今後の行政対応の方向性を検証し、今あるべきリスクベース・アプローチによる実務対応について考えていきます。 【推奨対象】 事業者におけるマネロン・テロ資金対策の実務担当者 |
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セミナー詳細 |
1.第4次対日相互審査報告書の公表 (1)対日相互審査報告書の概要 (2)法令等整備状況(Technical Compliance)に関するFATFの指摘 (3)有効性(Effectiveness)に関するFATFの指摘 2.フォローアップ審査に向けた法令改正と当局による行政対応 (1)フォローアップ審査の概要とスケジュール (2)FATFの指摘から考える法令改正の可能性 (3)FATFの指摘から考える当局による行政対応 3.リスクベース・アプローチによる実務対応 (1)業態に応じたマネロン・テロ資金供与リスク (2)全ての顧客へのリスク評価とその見直し (3)顧客リスク評価に基づく継続的な顧客管理 (4)取引フィルタリングにおける即時運用 (5)貿易金融における金融機関としての留意点 (6)FAQにおける各種文書化の要請 4.質疑応答 ◆企画担当(伊勢)からのポイント◆ ・金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案に携わった講師が、対日相互審査報告書について短時間で要点を分析 ・今後金融機関に求められるリスクベース・アプローチによる実務対応をまとめて解説 |
補足事項 |
※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。 視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで(土日祝除く)となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 |
キャンセル ポリシー |
キャンセル期限は会場、オンライン受講ともに開催1営業日前の12時です。 |
カテゴリ | 銀行業界 AML/CFT オンラインライブ受講 会場受講 |
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お問い合わせ先 |
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