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マネロン・テロ資金供与対策における実効的なリスク低減とリスク遮断

～的確なリスク低減・遮断のための措置と実効性の検証・改善～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-06-18（火）　13:30～16:30
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士
（前金融庁監督局総務課課長補佐、金融証券検査官）
髙橋　瑛輝　氏

2011年弁護士登録　16年1月から金融庁監督局総務課課長補佐としてAML/CFT、反社対応等の業態横断分野の監督業務に従事　18年2月からは仮想通貨モニタリングチーム（現フィンテックモニタリングチーム）モニタリング管理官、金融証券検査官（AML/CFT 担当） 同年5月に事務所復帰し、AML/CFTを中心に金融機関等のコンプライアンスに関するアドバイスに従事 主要著作として「［担当者解説］マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの概要」（金融法務事情2084号）、「AML/CFT態勢の整備・見直しの進め方」（同2093号）、「マネロン・テロ資金供与リスクの遮断と留意点」（同2106号）、「マネロン・テロ資金供与対策における実効性向上のために――実務対応上の留意点と課題」（銀行法務21№837)等　個別金融機関における役職員向け研修多数

概要 本年の重要キーワードとして注目されてきた「FATF第四次対日相互審査」は、すでに走り始めています。また、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の適用を開始してから1年以上が経過し、改正を経て顧客のリスク評価やそれに応じた継続的顧客管理等も求められるようになる中、焦点は、基礎的な態勢整備からその実効性へと移行しています。
本セミナーでは、リスクベース・アプローチの中で「実効性を決定付けるもの」と位置づけられる「リスクの低減」のうち、顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）及びリスク遮断のあり方とともに、その実効性の向上についても解説していきます。
セミナー詳細 １．はじめに――リスク低減とリスク遮断
（１）マネロン・テロ資金供与リスクとは
（２）金融庁ガイドラインにおけるリスク低減とリスク遮断
（３）顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）の流れとリスクの検証

２．新規取引におけるリスク遮断
（１）顧客受入方針と第1線・第2線の対応
（２）リスクに応じた低減措置とは――CDDとEDD
（３）新規取引のリスク遮断と法的根拠、参考裁判例

３．既存取引におけるリスク遮断
（１）継続的顧客管理
（２）既存取引のリスク遮断と法的根拠、参考裁判例
（３）預金約款改訂の動き

４．リスク遮断における考慮要素
（１）必要性と合理的理由
（２）法的根拠
（３）過度のリスク遮断の問題

５．リスク低減措置の実効性
（１）実効性の検証
（２）機能不全の原因と改善対応

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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