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金融機関の不祥事防止・発生時対応の実務

～改正内部通報ガイドラインに基づく内部通報システムの高度化～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-11-10（金）　9:30～12:30
講師 のぞみ総合法律事務所
パートナー
川西　拓人　弁護士

2002年京都大学法学部卒業　03年弁護士法人御堂筋法律事務所入所、08年金融庁検査局出向（専門検査官）、16年よりのぞみ総合法律事務所パートナー　主たる業務は金融機関のコンプライアンス態勢・内部統制システム構築、レギュレーション対応、紛争対応、社外役員・コンプライアンス委員等業務、地銀協コンプライアンス検定試験問題作成委員を現任　近著に「金融機関のための不祥事件対策実務必携」（きんざい）」

概要 金融機関において不祥事防止は内部管理態勢構築の最重要テーマの一つであり続けている。近時は金融行政が対話型のモニタリングを重視していることから、不祥事を契機に行政処分が発される件数は減ったものの、大規模・長期間に及ぶ横領事件、故意の侵害による顧客情報漏えい事件、政府系金融機関における公的制度融資に係る組織的不正行為等、社会的耳目を集める金融機関の不祥事は引き続き発生している。また、企業存続リスクに繋がる大規模不祥事が、内部通報を端緒に判明する例が増加し、改めて内部通報システムの高度化に焦点があたっている。昨年12月の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（内部通報ガイドライン）改正を踏まえて、金融機関の内部通報システム高度化のため、今、取り組むべき事項につき検討する。
セミナー詳細 １．企業・金融機関不祥事の現状
（１）社会的影響の大きい企業不祥事の頻発
（２）近時の金融機関の行政処分事例
　　～地域金融機関、JA、政府系金融機関の不祥事件
（３）JPXの「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」について

２．金融機関の不祥事の類型と対応
（１）管理職による不祥事件の実例と防止のポイント
（２）若年層による不祥事件の実例と防止のポイント
（３）多重債務問題と不祥事件防止対応のポイント
　　～職員の預貯金口座モニタリング、信用情報の提出指示等の可否
（４）顧客情報漏えい事案の実例と対応のポイント
　　(a)故意・過失の侵害事例
　　(b)職員のSNS利用管理

３．不祥事発生時の対応
（１）発生時の調査・報告
（２）ヒアリング調査と紛争防止
（３）公表・行政届出の要否
　　～不祥事件届出に関する銀行法施行規則改正への実務対応
（４）人事処分、責任追及上の留意点

４．内部通報ガイドラインの改正と内部通報システムの高度化
（１）内部通報ガイドラインの改正と法改正への動き
（２）金融機関における内部通報ガイドラインの現状
（３）金融機関の内部通報ガイドライン対応への論点
　　(a)社内リニエンシー制度への対応
　　(b)顧問弁護士事務所窓口と利益相反の排除
　　(c)匿名通報の受付
　　(d)内部通報制度の第三者評価の必要性

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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