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金融機関の不祥事防止・発生時対応の実務 ～改正内部通報ガイドラインに基づく内部通報システムの高度化～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2017-11-10（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
のぞみ総合法律事務所 パートナー 川西 拓人 弁護士 2002年京都大学法学部卒業 03年弁護士法人御堂筋法律事務所入所、08年金融庁検査局出向（専門検査官）、16年よりのぞみ総合法律事務所パートナー 主たる業務は金融機関のコンプライアンス態勢・内部統制システム構築、レギュレーション対応、紛争対応、社外役員・コンプライアンス委員等業務、地銀協コンプライアンス検定試験問題作成委員を現任 近著に「金融機関のための不祥事件対策実務必携」（きんざい）」 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 金融機関において不祥事防止は内部管理態勢構築の最重要テーマの一つであり続けている。近時は金融行政が対話型のモニタリングを重視していることから、不祥事を契機に行政処分が発される件数は減ったものの、大規模・長期間に及ぶ横領事件、故意の侵害による顧客情報漏えい事件、政府系金融機関における公的制度融資に係る組織的不正行為等、社会的耳目を集める金融機関の不祥事は引き続き発生している。また、企業存続リスクに繋がる大規模不祥事が、内部通報を端緒に判明する例が増加し、改めて内部通報システムの高度化に焦点があたっている。昨年12月の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（内部通報ガイドライン）改正を踏まえて、金融機関の内部通報システム高度化のため、今、取り組むべき事項につき検討する。 |
| 詳細 |
１．企業・金融機関不祥事の現状 （１）社会的影響の大きい企業不祥事の頻発 （２）近時の金融機関の行政処分事例 ～地域金融機関、JA、政府系金融機関の不祥事件 （３）JPXの「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」について ２．金融機関の不祥事の類型と対応 （１）管理職による不祥事件の実例と防止のポイント （２）若年層による不祥事件の実例と防止のポイント （３）多重債務問題と不祥事件防止対応のポイント ～職員の預貯金口座モニタリング、信用情報の提出指示等の可否 （４）顧客情報漏えい事案の実例と対応のポイント (a)故意・過失の侵害事例 (b)職員のSNS利用管理 ３．不祥事発生時の対応 （１）発生時の調査・報告 （２）ヒアリング調査と紛争防止 （３）公表・行政届出の要否 ～不祥事件届出に関する銀行法施行規則改正への実務対応 （４）人事処分、責任追及上の留意点 ４．内部通報ガイドラインの改正と内部通報システムの高度化 （１）内部通報ガイドラインの改正と法改正への動き （２）金融機関における内部通報ガイドラインの現状 （３）金融機関の内部通報ガイドライン対応への論点 (a)社内リニエンシー制度への対応 (b)顧問弁護士事務所窓口と利益相反の排除 (c)匿名通報の受付 (d)内部通報制度の第三者評価の必要性 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |