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郵政民営化がもたらす大変動

~金融・物流業界に及ぼす影響~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-09-20(火) 13:30~16:30
講師 経営企画研究所 代表
丹羽 哲夫 氏

セミナー詳細 本年8月に郵政民営化が可決される予定である。機能不完全で一挙に市場競争にさらされる4分社は、生き残りを賭けた戦略を展開すると予測される。海外各国の実状も踏まえ想定される戦略展開による金融・物流への影響を予測する。

講義詳細
1.民営化法案が描く経営体制とスケジュール
(1)2007年4月以降政府100%保有持ち株会社
(2)2017年4月以降郵貯銀行・郵便保険会社の民営化
(3)窓口会社との相互株式持合いの可能性
(4)郵便会社の採算が影響する事業ルール
(5)国内外のプレイヤーもすでに動いている

2.審査機能なきメガバンクの登場(郵貯銀行)
(1)預金量は巨額だが融資機能不備
(2)外資系金融機関は運用で提携
(3)想定シナリオー1.外資系金融機関が狙う買収
(4)想定シナリオー2.郵貯銀行が仕掛ける買収

3.運用ノウハウなき巨大生保(郵便保険会社)
(1)減少が続く簡保への対策
(2)運用難の資金
(3)想定シナリオー1.欠ける分野を補うM&A
(4)想定シナリオー2.海外企業をモデルにした戦略

4.金融再編成でのポジショニング
(1)郵貯銀行が仕掛ける再編成
(2)郵便保険会社が仕掛ける再編成
(3)外資系金融機関によるM&Aの対象
(4)証券会社が狙う金融コングロマリット
(5)都銀・地銀・信金・生保・損保・証券各業界に与えるインパクト

5.意外に展開余地大きい窓口会社
(1)拡大する証券仲介市場
(2)事実上のユニバーサルバンクも可能
(3)新出店政策での拡大
(4)物販・サービスで複合業態の開発

6.遅れすぎた民営化で選択余地が少ない物流企業(郵便会社)
(1)想定していたドイツポストとの関係
(2)自力進化が難しい
(3)M&Aで物流効率化推進の構図
(4)残された切り札

7.質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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