郵政民営化がもたらす大変動 ~金融・物流業界に及ぼす影響~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-09-20(火) 13:30~16:30 |
講師 |
経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏
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開催地 | アルカディア市ヶ谷 (東京都千代田区九段北4-2-25) |
詳細 |
本年8月に郵政民営化が可決される予定である。機能不完全で一挙に市場競争にさらされる4分社は、生き残りを賭けた戦略を展開すると予測される。海外各国の実状も踏まえ想定される戦略展開による金融・物流への影響を予測する。 講義詳細 1.民営化法案が描く経営体制とスケジュール (1)2007年4月以降政府100%保有持ち株会社 (2)2017年4月以降郵貯銀行・郵便保険会社の民営化 (3)窓口会社との相互株式持合いの可能性 (4)郵便会社の採算が影響する事業ルール (5)国内外のプレイヤーもすでに動いている 2.審査機能なきメガバンクの登場(郵貯銀行) (1)預金量は巨額だが融資機能不備 (2)外資系金融機関は運用で提携 (3)想定シナリオー1.外資系金融機関が狙う買収 (4)想定シナリオー2.郵貯銀行が仕掛ける買収 3.運用ノウハウなき巨大生保(郵便保険会社) (1)減少が続く簡保への対策 (2)運用難の資金 (3)想定シナリオー1.欠ける分野を補うM&A (4)想定シナリオー2.海外企業をモデルにした戦略 4.金融再編成でのポジショニング (1)郵貯銀行が仕掛ける再編成 (2)郵便保険会社が仕掛ける再編成 (3)外資系金融機関によるM&Aの対象 (4)証券会社が狙う金融コングロマリット (5)都銀・地銀・信金・生保・損保・証券各業界に与えるインパクト 5.意外に展開余地大きい窓口会社 (1)拡大する証券仲介市場 (2)事実上のユニバーサルバンクも可能 (3)新出店政策での拡大 (4)物販・サービスで複合業態の開発 6.遅れすぎた民営化で選択余地が少ない物流企業(郵便会社) (1)想定していたドイツポストとの関係 (2)自力進化が難しい (3)M&Aで物流効率化推進の構図 (4)残された切り札 7.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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